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助成金・支援制度

NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は、リユースPC寄贈プログラムのご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

応募期間:2020/4/3~5/8
寄贈内容:
NEC PC-VK27M/CZ 計50台
負担金 税込 7,780円/台

Mate PC-MK34LBZNH 計50台
負担金 税込 7,280円/台

詳細・申込方法は以下をご覧ください
https://www.eparts-jp.org/program/2020/04/96th-koubo.html


新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、募集を中止することとしましたのでお知らせします。今後の状況によっては、再度募集を行う場合もあります。
なお、「令和2年度NPO等による復興支援事業(復興枠・一般枠)」については、募集を継続いたします。 (※県ホームページ抜粋)
 
名称 令和2年度NPO等による復興支援事業(委託事業)  ※募集中止
内容
 岩手県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取り組むNPO法人等の運営基盤強化を図ることとしており、標記委託事業の受託団体を募集しますのでお知らせします。
 
事業内容及び予算
 事業は次の2事業とし、事業ごとにそれぞれ受託者を募集する(事業の詳細は、別添「NPO等による復興支援事業(委託事業)仕様書」を参照のこと)。
 なお、金額は委託費の上限額であること。
委託費
企業とNPOとの岩手交流会・組織の共感力向上セミナー事業 2,618千円
首都圏企業とNPOとの交流会事業 2,994千円
公募期間 4月8日(水曜)から5月8日(金曜)
問合せ 岩手県環境生活部若者女性協働推進室
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1028730/1028713.html

 


名称 第10回「気象文化大賞」(2020年)
内容
WNI気象文化創造センターの助成・表彰事業について
地球温暖化の進行とともに、気象を実用的に利用することの重要性はますます増しています。とくにアジア・太平洋地域では、今後の発展が期待される国・地域が多く存在すると同時に、気象による大きな被害が多いのも事実です。こうした中、減災、経済的利用、環境問題への対応における気象の実用や実践に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていくことが重要だと考えています。
気象文化創造センターでは、こうした気象に関わる実用、実践研究に成果をあげている人々を公平な立場から表彰し、また助成する事業を展開していきます。
金額
気象文化大賞(50万円〜100万円まで)
気象文化功労賞(助成金額は応募内容を元に選考委員会にて協議の上、決定します)
石橋夢大賞(記念品を贈呈しますが助成金はありません。記念品価格の上限は 10 万円とします)
佐々木嘉和賞(記念品を贈呈しますが助成金はありません。記念品価格の上限は 10 万円とします)
締切 2020年4月29日(水)必着
問合せ先 一般財団法人 WNI気象文化創造センター「気象文化大賞」係
URL https://www.wxbunka.com/prize_grant/

 


名称 真如苑 2020年度助成分 市民防災・減災活動公募支援助成
内容
助成対象団体
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
 
助成対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
助成金額 一つの申請事業に対し、上限50万円
募集締切 2020年5月30日(土)※消印有効
問合せ先 真如苑「Shinjoプロジェクト」市民活動公募助成事務局
URL http://shinjo-project.jp/koubo/bosai.html

 


名称
認定 NPO 法人キッズドア基金
コロナに負けるな!2020 学習支援スタートアップ助成事業
内容
2020 年度中に新規で学習支援事業を立ち上げる団体にスタートアップのための資金及びハンズオン支援でサポートします。
本助成事業は、新型コロナウィルス感染症防止に伴う小中高校の一斉休校や保護者の経済環境の急変により教育格差が拡大し、貧困の連鎖に陥る子どもを生み出さないために、地域の中で新たに学習支援を始める団体を支援します。
 
応募対象
日本国内で活動する公益の実現をめざす民間非営利団体。 
※詳細はHP内下記の募集要項を確認ください。
助成金額
プロジェクトあたりの助成上限金額は最高 100 万
※助成金額は万単位とします。
 
助成団体数は2団体を予定しています。
※1団体が申請できる事業は1件のみとします。
募集締切 2020年4月15日(水)~2020年5月13日(水)
問合せ先 認定NPO法人キッズドア基金(NPO法人キッズドアより委託)
URL https://kidsdoorfund.com/

 


名称 令和2年度共同募金による令和3年度施設整備事業
内容
助成対象
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
 
対象事業
・建物整備(建物と一体となった整備を含む。)
・機器・備品整備
・車両整備(新規購入、更新)
助成金額
<助成総額>1300万円程度  ※令和2年度募金実績により決定
 
〇社会福祉法人又は更生保護法人の場合
<助成率>事業費総額の75%以内
<上限額>建物300万円、機器・備品200万円、車両150万円
 
〇NPO法人・任意の福祉団体の場合
<助成率>事業費総額の90%以内
<上限額>建物・機器・備品200万円、車両150万円
申請期間 2020年4月16日(木)~ 5月28日(木)
問合せ先 岩手県共同募金会 担当:佐藤
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html

 


タイトル 「令和2年度地域づくりハンズオン支援事業」の支援対象団体募集開始について
内容
事業概要
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域課題の解決に向けた先
駆的な取組を自走化させていくために必要な「被災地内外との緩やかなつながりの
構築」や「地域をけん引するリーダーの育成」等に向け、各団体のニーズに応じたき
め細かな支援(ハンズオン支援)を実施します。
また、支援対象となった団体を主な対象として、取組内容・課題等の共有、プロジ
ェクトの成果拡大に向けたオーダーメード型研修を行うプログラム(プロジェクト
活性化研修、全3回)を実施します。
なお、支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定し
ています。
 
想定される地域課題(例示)
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・震災の風化対策・地域での被災経験の伝承等による防災活動の推進
・災害支援(ボランティア等)を契機として生まれた活動、関係人口とのつなが
りの継続・発展 等
 
対象団体
・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むNPO・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体(複数団体による取組も可)等
締切 令和2年4月8日(水)~令和2年5月8日(金)17時まで ※必着
問合せ先
地域づくりハンズオン支援事業事務局
株式会社日本総合研究所 佐藤、和田
URL https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20200414174807.html

 


 

名称 新型コロナウイルス感染症対策対応・放課後児童クラブ緊急サポート
内容
新型コロナウイルス感染症予防対策が進められるなかで、子どもや子ども支援団体を取り巻く環境も大きく左右されています。働く親を支え、子どもが安全で安心して過ごせる場を提供する役割を持つ放課後児童クラブ(学童保育)も、さまざまな困難に直面しています。
感染拡大が拡がりつつある地域では学童保育が閉室になっている場合も多いものの、医療従事者やひとり親の世帯など、「やむを得ない場合」に限って子どもを預かるといった対応も見られます。また、それ以外の地域で閉室に至っていない学童保育では、厳しい感染予防の基準維持に努めながら運営を続けています。
セーブ・ザ・チルドレンは、このような事態をうけて、さまざまな事情で子どもの安全と感染予防に取り組みながら保育を続けている全国の学童保育を対象に、活動支援金を提供する「放課後児童クラブ緊急サポート」を開始しました。
 
対象地域
全国
 
対象要件
厚生労働省放課後児童健全育成事業の届出を市町村に行っている、または行政からの委託決定あるいは補助決定を受けている。
※公設公営の場合は、自治体の担当課に支援を受けることを確認してから申請ください。
4月1日から30日までの間に、学校の休校措置や分散・時差通学などに伴い、午前中から学童保育を開室している。(休日・祝日を除く)  (4月中の開室が10日以上) 
新型コロナウイルス感染症予防の対策を講じるために、遊具、備品、人件費などの経費が通常より多くかかった、またはかかる見込みがある。
 
助成金額 一学童保育につき一律15万円
使途:4月1日から30日の間に学童保育開室にあたりかかる物品購入費や人件費
例)新型コロナウイルス感染症予防にかかる衛生用品や機器購入、遊具、文具、人件費
申請期間 2020年4月16日(木)~ 4月30日(木)
問合せ先 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部
URL http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/reiwa-2

 


名称 令和2年度施設整備等助成事業
内容
助成の対象団体
・社会福祉法人(社会福祉協議会を除く)
・厚生保護法人
・社会福祉事業を行うNPO法人
 
助成対象となる主な事業内容
次の施設整備事業で、助成を受けて実施する必要性が認められるもの
・建物整備(建物と一体となった整備を含む。)
・機器、備品整備
・車両整備
助成金額
助成額 525万円(推薦枠:3事業以上)
助成率 事業費総額の75%以内
申請期間 令和2年4月16日(木)〜5月28 日(木)
問合せ先 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団
URL http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/reiwa-2

 


名称 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金 2」助成事業
2020年度「被災地住民支え合い活動助成」
内容
助成対象
岩手県内の仮設住宅・復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士
の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体(自治会・町内会を含む)、
NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
① 孤立を防ぐ活動
② 日常生活を支える活動
③ コミュニティ再生のための活動
 
※ 県内に拠点を置き、岩手県民 5 人以上で構成されている非営利団体であること。
※ 前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※ 団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力
と関わりがないこと。
助成金
(1) 中期的な活動の場合(おおむね 3 か月間以上の活動)
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 27 万円を上限とします。
(2) 1 日限り・1 回限り等の限定的な活動の場合
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 9 万円を上限とします。
※ 総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
募集期間 第1回  2020 年4月1日(水) 〜 2020 年4月 24 日(金)
第2回  2020 年5月7日(木) 〜  2020 年5月 29 日(金)
第3回  2020 年6月1日(月)  〜 2020 年6月 22 日(月) 
第4回  2020 年7月1日(水)  〜 2020 年8月 28 日(金) 
第5回  2020 年9月1日(火)  〜 2020 年 10 月 23 日(金) 
第6回  2020 年 11 月2日(月) 〜 2020 年 12 月 18 日(金) 
お問合せ 社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html

 


名称 2020年度「みてね基金」助成
内容
支援内容
子育てをめぐる社会課題の解決に取り組んでいる団体への資金提供および団体の認知向上に向けた情報発信。
 
助成対象となる前提および事業領域
<前提>
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による直接的・間接的影響で、緊急に支援
が必要となった子どもやその家族を支援する事業
 
<対象となる事業領域>
①難病・障がいを抱える子どもやその家族に対する支援
②教育格差により不利益を受ける子どもを対象とした支援
③経済的な貧困により不利益を受ける子どもを対象とした支援
④出産を願う夫婦を対象とした不妊治療や妊活、妊娠中、産後の支援
⑤虐待の予防および被害者・加害者の支援
※今回は緊急のニーズへの対応についての助成であることを踏まえ、すでに関連する領域での実
績や実行可能な体制を有していることを条件とします。
※複数テーマについての取り組みも対象となります。
※申請は団体単位になります。1団体で複数の申請をすることはできません。
 
助成対象となる団体
● 上記の事業領域で活動を行っている法人格を持つ非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
● 「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
※原則として営利団体への助成は行いません。
 
対象となる活動期間
助成金提供からなるべく早期(1〜2ヶ月以内)に着手し、最長1年間を目安に完了する事業
金額
1件あたり上限200万円(原則として)
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
募集期間
第一期の公募は4月13日(月)〜5月15日(金)まで応募を受け付けています。
なお、公募期間の中で締め切りを2回に分け、随時助成活動を行ってまいります。
 
第一期の1回目の公募締め切り:2020年4月24日(金)15:00まで
第一期の2回目の公募締め切り:2020年5月15日(金)15:00まで
お問合せ みてね基金
URL https://media.mitene.us/archives/1583

 


名称 ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金
内容
目的
経済的に困難な環境にある子どもや家庭を対象に、新型コロナウイルス感染症流行への対応として必要となるケアの充実を支援することを目的とする。
 
支援対象
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
これまでに経済的に困難な環境にある子どもと家族に対するケアに取り組んでいる団体(学習支援、居場所、学童、子ども食堂など)で、コロナウイルス感染症の流行に対応して事業を継続、拡充しようとする団体
 
◇ 助成支援対象事業の例 ◇
・オンラインプログラムの新規・拡充提供
・在宅時間延長に伴う虐待を防止するプログラムの実施
・ひとり親家庭等への食料支援、宅食事業などの継続・拡充
・支援活動を行うために必要なマスクやアルコール等の予防衛生物資の不足への対応
・休校中の子どもたちのための居場所の開設・拡充
・民間学童の継続のためのスタッフの補充
金額
1件あたり上限200万円(原則として)
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
募集期間 2020年4月13日(月) ~ 2020年4月21日(火)
お問合せ
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」 事務局(担当:黒木、岸本)
*本基金は、ゴールドマン・サックスからのご支援を元に、公益財団法人パブリックリソース財団が事務局として運営する基金です。
URL https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo/

 


名称 令和2年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業
内容
■ 趣旨
 東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金(以下「補助金」という。)による補助事業を行う事業者を募集するもの。
 
■ 応募可能団体
 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合、株式会社等の団体(複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。)
 
■補助対象事業
「一般事業」と「特別事業」があること。(詳細については、募集要項参照)
 なお、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「三つの密」の集まりの開催の自粛要請等や感染症対策の徹底などまん延防止の取組が求められていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受けにくい内容やスケジュールとするなど、事業の実施可能性を十分に検討すること。
 
※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、今回、説明会は開催しません。
補助額
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。(一般事業)
 ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。(特別事業)
募集期間 令和2年4月13日(月曜)から令和2年5月8日(金曜)17時まで(必着)
お問合せ 岩手県復興局 生活再建課 相談支援担当
URL https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1028926.html
 

名称
未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ - 地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて -
内容
A.しらべる助成:地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにし、その結果を踏まえた事業戦略の立案まで行う【調査活動】
 
B.そだてる助成:地域の実態を踏まえ、多様なステークホルダーと共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い手育成に取り組む【事業】
 
《対象となる組織》
プロジェクト実施に必要な人材や組織で構成されたチームで、プロジェクトの中核を担う人材に40代までのメンバー1名以上含むこと
(※プロジェクト実施にあたり運営の中心を担う組織の法人格の有無や種類は問いません。)
助成金
A.しらべる助成:上限 100万円/件
B.そだてる助成:上限なし(過去3年間の助成金額の平均は665万円/2年)
募集期間 2020年4月10日(金)9時~6月8日(月)15時
問合せ先 公益財団法人 トヨタ財団
URL https://www.toyotafound.or.jp/community/2020/

 


名称 令和2年度NPO等による復興支援事業(委託事業)  ※募集中止
内容
 岩手県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取り組むNPO法人等の運営基盤強化を図ることとしており、標記委託事業の受託団体を募集しますのでお知らせします。
 
事業内容及び予算
 事業は次の2事業とし、事業ごとにそれぞれ受託者を募集する(事業の詳細は、別添「NPO等による復興支援事業(委託事業)仕様書」を参照のこと)。
 なお、金額は委託費の上限額であること。
委託費
企業とNPOとの岩手交流会・組織の共感力向上セミナー事業 2,618千円
首都圏企業とNPOとの交流会事業 2,994千円
公募期間 4月8日(水曜)から5月8日(金曜)
問合せ 岩手県環境生活部若者女性協働推進室
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1028730/1028713.html

 


名称 令和2年度NPO等による復興支援事業(一般枠)
内容
県では、「いわて社会貢献・復興活動支援基金」を活用し、官民協働による地域課題解決の取組を行うNPO等の支援を行うこととして、標記事業を以下のとおり募集します。
1 趣旨
 多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を実施するもの。
2 応募資格
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
応募可能な事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
金額
上限額は800千円
募集期間 令和2年4月8日(水曜)から5月8日(金曜) 午後5時必着
お問合せ 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1028730/1028731.html

 


名称 令和2年度NPO等による復興支援事業(復興枠)
内容
復興支援及び被災者支援を行うNPO等の「絆力(きずなりょく)」
を活かした復興・被災者支援の取組を支援することにより、行政では手
の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図ります。
募集期間  令和2年4月8日(水)〜5月8日(金)
お問合せ先 岩手県 若者女性協働推進室
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1028716/1028797.html

 


名称 2020年度ニッセイ財団 高齢社会助成
内容 I.地域福祉チャレンジ活動助成
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる5つのテーマ のいずれかに該当する活動

Ⅱ.実践的研究助成(実践的課題研究・若手実践的課題研究)
「実践的研究助成対象分野・テーマ」 に対する課題を明確にした実践的研究
助成金額
I.地域福祉チャレンジ活動助成
最大400万 (1年最大200万)

Ⅱ.実践的研究助成
実践的課題研究:最大400万 (1年最大200万) 
若手実践的課題研究:総額約700万(1件最大100万)
募集期間
I.地域福祉チャレンジ活動助成
2020年5月31日(日)消印有効
Ⅱ.実践的研究助成
2020年6月15日(月)消印有効
お問合せ 日本生命財団 高齢社会助成 事務局
URL http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html

 


タイトル
2020年 東北電力「東北・新潟の活性化応援プログラム」(助成制度)
助成内容
■目的
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県と新潟県内の各地で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地域が抱える課題の解決に向けて自主的な活動を行っている団体を応援することを目的としています。
 
■応募資格
・東北6県と新潟県の団体が主体となっている、同地域での活動であること。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
※なお、自治体の活動、営利を主たる目的とする団体の活動、個人の活動は対象となりません。
 
■審査の対象となる活動
 地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な活動(受託事業等は対象外)
 
○地域産業の振興
<活動例>
・地域資源の商品化によるコミュニティビジネスの展開
・伝統産業の伝承と後継者育成事業の展開
・6次産業化による若者雇用創出
・UIJターンのサポート・促進事業の実施
 
○地域コミュニティの再生・活性化
<活動例>
・空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
・地域文化・伝統継承による地元交流の促進
・商店街活性化に向けた交流事業の展開
・農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
 
○交流人口の拡大
<活動例>
・地域資源を活かした地域ツーリズム・観光イベントの開催
・観光拠点づくり事業の展開
 
■支援内容
 応募いただいた東北6県と新潟県の団体から各県1団体、計7団体を選定し、支援(助成)いたします。
※ただし、審査の結果、選定数が計7団体未満となることもあります。
 
■助成の対象となる費用
 申請書に記載された活動計画を実施するために必要な経費(団体自体を運営するための費用は対象外)
※やむをえない理由により、提出した申請内容と相違が生じた場合は、その旨を連絡いただき、変更後の計画を提出いただきます。
助成金額 特別助成金(1団体)100万円 / 助成金(6団体)30万円
申込締切 2020年5月22日(金)必着
問い合わせ 東北電力(株) 広報・地域交流部 地域共生グループ
URL  https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/01.html#program_top

 


名称 支援付き住宅建設・人材育成事業《休眠預金活用事業》
内容 休眠預金等活用法に基づく事業として、支援付き住宅の建設と生活支援を行う人材の育成をセットで支援し、ソーシャルビジネスモデルの構築を目指す。助成額は最大で施設整備費に4500万円、人材育成費に1年あたり350万円を助成。全国を対象に3団体を採択し、約3年間の継続助成を予定。
金額
◆資金助成
①居住施設の整備費(改修・建替え・新規建設)の助成 (最大4,500万円)
②生活支援にあたる人材育成費の助成 (1年あたり上限350万円)
 
◆非資金的支援
①建築アドバイザーや資金調達アドバイザーによる事業推進のための支援
②居住施設の設備や機材の調達に関する企業からの現物寄付の推進
③事業評価支援
 
◆採択団体
3団体を予定
申込期限
2020年4月1日(水)から5月29日(金)必着
お問合せ 公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.value-press.com/pressrelease/238933