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助成金・支援制度

名称 令和2年度「新しい東北」復興・創生顕彰
内容
 「新しい東北」復興・創生顕彰の趣旨
 復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題を克服し、地方創生のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取組を進めています。
このため、「新しい東北」の創造に向けた取組について、大きな貢献をされている個人
及び団体に光を当てることにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信し、被災地
内外への普及・展開を図ることを目的として、平成 28 年度に「新しい東北」復興・創生
顕彰を創設しました。
 
※被災地の地域課題を解決する取組(例)
 - 住民が中心となって、地域の魅力向上に向けた企画やイベントを実施する取組
 - ソーシャルビジネスを通じて、産業や雇用を創出する取組
 - 災害公営住宅、仮設住宅等におけるコミュニティ形成に向けた取組
 - 文化、芸術、スポーツ等の力を活用して、復興に向けた新たな動きを創出する取組
顕彰内容
顕彰式は、令和3年2月に実施する予定です。受賞者には、復興大臣賞として賞状と盾が授与されます。
公募期間 令和2年9月1日(火)9 時 00 分~9月30日(水)23 時 59 分
お問合せ 「新しい東北」復興・創生顕彰運営事務局(ハリウコミュニケーションズ株式会社内)
URL https://www.reconstruction.go.jp/topics/m20/08/20200818111739.html

 


名称 子どもの居場所づくり応援事業(新型コロナウイルス対応緊急支援助成)
内容
●趣旨
 この度、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成が採択され、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行うことになりました。 新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う事業です。特にコロナ禍においては、生活を支える「食」の確保が優先課題ですが、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている団体が数多くあることがわかっております。
 将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくための資源開発として、子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に、得られる環境が整い、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できる仕組みづくりをねらいとします。
 食材等の寄付が循環するためのインフラ整備・ネットワーク形成が、こども食堂等居場所団体の自立と発展に寄与することを願い、皆さまの応募をお待ちしております。
 
●募集内容
下記の解決にむけてこども食堂等居場所に職を確保するしくみを整備する団体を募集します。
 
◆コロナ禍において自己資金を拠出してこども食堂等の運営をしている団体が多く、継続が難しい
◆食材を寄付したいと思う企業に対し、冷凍冷蔵設備の未整備により食品を受け取る環境がない
◆特に生鮮食品(野菜、食肉当)や冷凍総菜などのマッチングが進みにくい現状がある
 
【採択予定実行団体数】10団体程度
※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の事業計画・ロジックモデルを合わせてご参照ください。
※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領・公募ガイドラインをご参照ください。
金額
【助成総額】4,200万円(予定)
【助成上限額】500万円/件 (1年)

応募締切

2020年9月4日(金) 必着

お問合せ 一般社団法人全国食支援活動協力会(旧:全国老人給食協力会)
URL https://mow.jp/corona2020.htm

 


名称 東北3.11基金
内容
パブリックリソース財団では、ジャパンカインドネス協会の「ゆび募金」(飲料1本につき2円が寄付金になる募金型自動販売機)からの寄付を主な原資とし、東日本大震災で影響を受けた子どもたちや保護者を支援するための「東北3.11基金」を創設しました。
 
東日本大震災の被災地では、住宅再建や産業復興が優先され、子どもの日常を回復する活動が後回しになってきました。本助成は、福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援します。
 
<2020年募集内容>
□    助成対象
岩手、宮城、福島の被災3県の子どもたちの支援を行っている団体。法人格の有無は問いません。ただし、次の団体は除きます:国、地方自治体、宗教法人、 個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・ 営利などの目的に著しく偏る団体。
 
□    対象となる活動
子どもの電話相談、子育ての家庭訪問、子どもの居場所づくり、遊び場づくり、学習支援、広域避難者支援など、岩手、宮城、福島の子どもたちが自らの力を切り開いていく活動
助成内容
総額:150万円
   1団体あたり助成額:上限50万円
使途:上記事業にかかわる事業費、人件費、管理費、等。
 ※奨学金や生活費補助など特定個人への金銭授与を主たる目的とする事業は対象となりません
公募期間
2020年8月17日(月)~9月16日(水)17:00まで
問合せ先 公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.info.public.or.jp/tohoku311fund

 


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年8月25日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


ファイルイメージ

新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年8月25日現在


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年8月19日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。

下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク
     NPO法人いわて連携復興センター


ファイルイメージ

新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年8月19日現在


名称
2020年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成
内容
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
 
●募集地域:全国
 
●助成対象者
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。

●助成内容
・「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
助成金 1団体30万円(総額450万円予定)
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。
募集期間 2020年9月1日(火)~10月9日(金)17時  ※インターネット申請のみ
問合せ先 公益財団法人SOMPO福祉財団 
URL https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html

 


名称
2020年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 組織及び事業活動の強化資金助成
内容
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
 
●募集地域:東日本地区
 
●助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人

●助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2022年3月末までに完了する事業が対象です。

●助成内容
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
助成金 1団体70万円を上限(総額1,000万円予定)
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。
募集期間 2020年9月1日(火)~10月9日(金)17時  ※インターネット申請のみ
問合せ先 公益財団法人SOMPO福祉財団 
URL https://www.sompo-wf.org/jyosei/kibankyouka.html

 


FRJ2020オンライン
ー今、必要とされるファンドレイジングのすべてをー
特設サイト: https://jfra.jp/frj/

今年11回目の開催となるファンドレイジングの年次カンファレンス、
「ファンドレイジング・日本」が、初の全面オンライン化します。

開催期間を8日間に拡大し、寄付・社会的投資の今、非営利組織の資金調達に
関する最新事例を70セッションにわたってお届けします。

リアルタイムでご参加いただくライブセッションやダイアログ型のセッション、
期間中限定公開されるオンデマンド動画などをお届け。さらに、最新のツールを
用いて参加者同士がオンライン上でつながる機会をご提供します。

・開催日時:9月5日(土)-12日(土)の8日間
・開催形式:オンラインイベントツール「eventhub(イベントハブ)」で配信
・参加費 :会員 10,000円+税 一般15,000円+税(8月7日迄の早割価格)
・申込締切:8月21日(金)

主催:認定NPO法人日本ファンドレイジング協会

FRJ2020オンライン特設サイトはこちら
https://jfra.jp/frj/
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(お問合せ)
FRJ2020事務局
認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
TEL:03-6809-2590(平日10:00〜17:00)E-mail: frj@jfra.jp
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名称 岩手・宮城両県の社会的孤立防止支援事業
内容
公益財団法人地域創造基金さなぶりは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称:JANPIA)が実施する、コロナ禍の影響により新たな支援のニーズに対応するための新型コロナウイルス対応緊急支援助成の資金分配団体に選定されました。
今後、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。

<食事/食料支援>
新型コロナウイルスの影響により、経済的・社会的に困窮・孤立状況にある家庭、個人、学生等へ、国籍、障がいの有無等を問わず食事や食材の提供を図ることを通じて、生活の援助を図る取組み
※学生等:大学、大学院、短大、専門学校等

<相談・住居支援>
新型コロナウイルスの影響により、経済的・社会的に困窮・孤立状況(虐待やDV、性的指向等、広範に捉える)にある家庭、個人、学生等へ、国籍、障がいの有無等に関わらず相談支援と住居支援等を通じて、生活の保障と援助を図る取り組み

<連携促進>
上記に提示をした1,2の領域において、行政と民間、民間同士の協働の促進、並びになんらかの連携・協働事業の創出を図る連携調整(コーディネート)の取組み

・助成期間(実行団体の事業実施期間)2020年10月1日~2021年春まで
・対象となる活動地域: 岩手県、宮城県
助成金額
総額6,000万円を目途
1実行団体あたりの助成額: 250万円、500万円、1,000万円を想定
応募締切 2020年8月末を予定
※オンライン説明会+個別相談のご利用を強くお勧めします。

個別相談会
日程:8月17日(月)~8月26日(水)
時間:60分程度 
形態:オンライン会議 ※ZOOMを想定/但し、電話での対応も可能
予約: 以下のアドレスからご希望をお知らせください。調整のうえでご返信いたします。
問合せ先 公益財団法人地域創造基金さなぶり
URL http://www.sanaburifund.org/shiensupport/2020/08/17695/?fbclid=IwAR3nNBddIToLW2i80C2X4WBmUQUgiXAKpRW5lzORI_U3JYO41Mrl4-XewgI

 


名称 ベネッセこども基金 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成
内容
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
※課題解決 に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。
助成金額 助成金額総額1,000万円以内(1件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定)
応募締切 2020年9月25日(金)※必着

【個別相談期間】
8月17日(月)~ 9月18日(金) 月~金 10:00~17:00
※祝日・夏季休暇(8/12~14)除く
問合せ先 公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口
URL https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/index.html

 


 

名称 新型コロナウイルス対応緊急支援助成
内容
公益社団法人日本サードセクター経営者協会(以下、JACEVO)は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、withコロナ時代新しい生活様式にむけて「NPO等が新しい活動様式を生み出す事業」を実施します。
 
新型コロナウィルスの影響により社会課題自体がより深刻化していますが、同時にこれらを解決するためのNPO等の活動もまた、対面や濃厚接触が必要であるために活動が困難になっています。感染拡大を抑止しながら成果をあげられるような「新たな様式活動」を編み出すという活動を支援します。

1)子ども及び若者の支援に係る活動
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
 
2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
① 働くことが困難な人への支援
 
3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
③子育て家庭や障がい者・高齢者に対しての身近な地域からの支援
 
上記 「優先的に解決すべき社会の諸課題」に関し、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、早急に、あるいは、優先して取り組むべき課題について、その解決策、事業目標に関する提案が可能です。
金額
本助成による実行団体への助成総額は、総額2,550万円を目途とします。また、1実行団体あたりの助成額は、50万、100万、500万とします。
助成期間(実行団体の事業実施期間)は、1年間を超えないものとします。
対象となる活動地域は、全国です。
募集期間
令和2年8月21日(金)15:00  ※メール申請のみ
お問合せ 公益社団法人日本サードセクター経営者協会(JACEVO)
URL https://jacevo.jp/kyuminyokin/

 


 

名称 第2回フードバンク活動等応援助成
内容 「支える人を支えよう!赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」の一環として、新型コロナウイルス感染下において、経済的に困窮する子どもを含め様々な人々へ必要な食料を届け、生活を支える取り組みを行うフードバンクなどの活動を資金面から応援するため、「フードバンク活動等応援助成事業」の第2回目の助成公募を実施します。

●助成対象団体
○新型コロナウイルス感染下において、経済的に困窮する子ども・家族・人々や、そうした人々を支援する福祉施設・団体・機関等へ必要な食料を届け、生活を支える取り組みを行う、フードバンクやフードパントリーなどの活動を展開する非営利団体を対象とします。
〇第1回助成決定団体が応募する場合は、活動期間および助成対象経費が第1回助成の決定内容と重ならない(経費が切り分けられる)ことを要件とします。
〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。
金額
○1団体あたりの助成上限は100万円
 ※ただし、1台あたり100万円以上の大型資機材を整備する場合は300万円まで助成可(要件あり)
○第2回助成総額は5,000万円を予定
募集期間
令和2年8月31日(月)必着  ※オンライン申請のみ
お問合せ 社会福祉法人 中央共同募金会
URL https://www.akaihane.or.jp/news/13843/

 


名称 2020年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム[新規助成]
~コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成~
内容
住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。
本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。
コミュニティスポーツにかかわる全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
なお、このプログラムは、市民社会創造ファンドの企画・運営協力の元に実施します。
 
助成の対象となるプロジェクトは、次の2課題です。
【一般】
地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ

【特定】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
 
助成金
【チャレンジコース】
助成期間1年 
1件あたり50万円以下 (1年間分)、15件程度
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの

【アドバンスコース】
助成期間2年
1件あたり300万円以下(2年間合計)、5件程度
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
*1年ごとの助成金額は、プロジェクトの内容に応じて50万円~250万円の間で自由に設定のうえご応募ください。
受付期間 2020年8月25日(火)~9月25日(金) 必着
問合せ先 公益財団法人 住友生命健康財団
URL http://www.skzaidan.or.jp/

 


 

名称 第15回マニフェスト大賞
内容 マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を 募集し、表彰するものです。これにより、地方創生を推進する方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ、互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進する ために、ご注目頂くとともに、奮ってのご応募をお待ちしています。
 *新型コロナウイルス感染防止対策等への取組みも対象となります。
募集期間
令和2年8月31日(月)
お問合せ マニフェスト大賞事務局  亀井・山内(早稲田大学マニフェスト研究所内)
URL http://manifestoawards.com/

 


名称 大船渡市特定非営利活動法人事業継続支援金
内容
大船渡市では新型コロナウイルス感染症の影響により、活動または運営に支障を来している市内の特定非営利活動法人を支援するため、予算の範囲内で支援金を交付します。
金額
1 補助対象者
 次の要件をすべて満たす特定非営利活動法人とする。
 (1) 令和2年4月1日現在において、大船渡市内に主たる事務所を有すること。
 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月から同年6月までのいずれか1月の収入が前年同月と比較して減少していること。
 (3) 事業を継続する意思を有すること。
 
2 支援金の額
 1法人当たり30万円とし、その交付は、1法人につき1回限りとする。
募集期間
令和2年9月30日(水)午後5時15分まで

※対象となる法人は、大船渡市市民活動支援センターにて事前確認を受けた上で、令和2年9月30日(水曜日)午後5時15分までに、市民協働課へ申請書等所定の書類を提出してください。
お問合せ 大船渡市協働まちづくり部市民協働課
URL https://www.city.ofunato.iwate.jp/soshiki/siminkyodo/15734.html

 


名称 若者文化振興事業費補助金対象事業の募集
内容 岩手県では、若者による文化芸術活動が県内各地で活発におこなわれるよう、県内の営利目的を有しない団体が実施する、若者が主体となる機会を創出する文化芸術イベント「若者文化関連イベント」の開催に対し助成を行います。
 
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症により様々な地域イベント等の自粛が余儀なくされているところですが、新型コロナウイルス感染症の影響に左右されない新しい形態(オンラインイベント)などの、若者による文化芸術イベントの企画提案も募集します。
※県南広域振興圏で行われるイベントに限ります。(花巻市、遠野市、北上市、奥州市、一関市、西和賀町、金ヶ崎町、平泉町)
 
対象事業
補助対象となる「若者文化関連イベント」は、次に掲げる要件全て満たすものとします。
(1)文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となる文化芸術イベント等を開催する事業であること。
(2)参加者を限定しないイベント等であること。
(3)将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
 
対象団体
補助対象団体は、次の要件を備えている非営利目的の団体とします。(法人格の有無は問いません。)
(1)定款や規約を有し、かつ、団体の責任者が明確であること。
(2)会計に関する規定を持ち、かつ、適切に会計処理を行う能力を有すること。
補助額 募集件数:1件
補助対象経費から入場料等収入、協賛金及び他団体等からの補助金等を控除した額又は80万円(入場料等収入がないときは100万円)のいずれか低い額を上限とする。
受付期間 令和2年8月6日(木)から令和2年8月31日(月)
問合せ先 県南広域振興局経営企画部
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1022359/1019315.html

 


名称
令和2年度(第27回)ボランティア活動助成募集
内容
・高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※平成29年度以降(第24回~26回)の受贈団体は、応募資格がありません。
 
・地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動
※過去の助成を受けた時期での応募制限はありません。
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」等
 
<応募資格>
ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第3回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
助成金額
上限30万円(1団体あたり)
総額4,300万円
募集期間
令和2年8月1日(土)~9月15日(火)当日消印有効
お問合せ先
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
URL http://www.daiwa-grp.jp/dsf/

 


名称 J-Coin 基金 助成 第二次助成
内容
支援対象
当基金は、非営利法人に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
の 4 つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
① 医療機関・医療関係者への支援
② 子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
③ 生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生等への支援
④ 地域社会、地域活性化への支援
 
●助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
例:
・事業や組織のオンライン対応のための経費
・物品、食材等購入費
・交通費、ガソリン代、会場費
・人件費 等
●支援対象事業・活動の期間:助成決定時から 2021 年 3 月 31 日までの間
 ※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
 
助成金額
1法人あたり 上限200万円(原則)
※第一次支援対象団体の想定採択数: 100 団体程度
※応募の事業活動の内容等を勘案して、応募の希望助成額を変更して採択することがあります。
募集期間
2020年7月30日(木)~2020年8月6日(木)17:00 まで 
お問合せ
公益財団法人 パブリックリソース財団内 「J-Coin基金」事務局
URL

 


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年7月29日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。

下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク
     NPO法人いわて連携復興センター


ファイルイメージ

新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年7月29日現在


 

名称
三菱財団×中央共募
~新型コロナウイルス感染下において困窮する人々を支援する~
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成
内容
趣旨
この助成事業は、三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの資金を原資に、公益財団法人三菱財団と社会福祉法人中央共同募金会が共同で実施するものです。新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活に困窮する外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。
 
助成対象団体
・新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活に困窮する外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体
・複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象
・法人格の有無は問わないが、1年以上団体としての活動(事業)実績があり、必要書類を提出できることを要件とする
助成金額 1団体あたりの助成上限額は300万円、助成総額1億円
募集期間 2020年7月29日(水)必着
お問合先 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
URL https://www.akaihane.or.jp/news/13310/