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助成金・支援制度

名称  住友生命子育て支援事業  第11回 『未来を強くする子育てプロジェクト』 子育て支援活動の表彰
内容 
【趣旨】
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
 
【対象】 
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いません)を対象とします。
表彰 
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1 組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1 組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞 100万円 ※ 2 組程度
◎スミセイ未来賞/表彰状、副賞 50万円 ※ 10 組程度
締切日
2017 年 7月 7日(金) ~ 2017 年 9月 8日(金) 必着
お問合せ    住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL   http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/

 


名称 【第2期募集】平成29年度「共創イベントを通じた情報発信ソリューション構築事業」情報発信ニーズの募集について
内容
募集内容
NPO、企業、自治体、その他地域課題の解決に取り組む各種団体等から、自らの取組を発
展・加速させるため、共創イベントを通じて、情報発信力の強化や新たなパートナーとのつ
ながりを創出し、課題解決したいニーズ(以下「情報発信ニーズ」という。)を募集します。
○ 想定される情報発信ニーズ(例示)
• 農業、林業、漁業等、一次産業や自然環境との共存に関するテーマ
• 生産や製造、研究開発等、ものづくりや技術振興に関するテーマ
• 観光や文化芸術活動等、交流人口拡大に関するテーマ
• 子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びに関するテーマ
• 生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上に関するテーマ
• 地域コミュニティや防災拠点等の形成に関するテーマ など
採択件数 8件まで
締切日
1次締切:平成29年6月30日(金)17:00時まで必着
2次締切:平成29年7月26日(水)17:00時まで必着
お問合せ 復興庁 総合政策班 担当:永井 髙田
NECソリューションイノベータ株式会社 担当:岡野、江本
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/2017/20170615151200.html

 


名称 現地NPO応援基金[特定助成]
「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」(第2期)第3回助成
~ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援~
内容
本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
 
【助成の対象となる活動】
(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。
(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。
助成金額
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
なお、1回あたりの助成総額は4,000万円、助成件数は10件程度を予定しています。
応募受付期間 2017年8月17日(木)~8月31日(木)【当日必着】
問合せ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局(担当:中川)
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=13275

名称
Yahoo!基金 夏休み「学生ボランティア」被災地復興活動支援助成プログラム
内容
募集する活動内容
学生が行う以下のボランティア活動
災害の被災地や被災者を支援する活動
(活動地域は、東日本大震災や熊本地震の被災地に限りません)
災害被害の風化を防ぐための活動
※団体としてのボランティア実績があれば、被災地でのボランティア活動の実績は問いません
助成内容
助成総額400万円まで採択
1団体あたりの助成額上限20万円
募集期間 2017年6月20日(火)〜2017年7月2日(日)
お問合せ Yahoo!基金
URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/gakuvo.html

 


名称 さなぶり・テーマ型助成
内容 活動対象: 東日本大震災による被災を受けた地域(沿岸部に限定せず)において、直接的な震災由来のもの、震災の影響で元々あった地域課題が先鋭化したものの如何を問わず、以下の5つのテーマに合致する組織に対して、各地域における現状を改善していくための、3つの領域にかかわる取組みを支援します

◆対象テーマ◆  
1)   生業・創業支援 
第一次産業への支援、職業訓練、起業支援、ワークシェアリングなど 
2)   地域活性・まちづくり 
まちづくり、ツーリズム、防災の取り組み、避難者コミュニティの支援など 
3)   子ども・子育て 
あそび場づくり、学習支援、不登校児支援、子育て支援など 
4)   文化・芸術・スポーツ 
郷土芸能や祭りの再興、震災の記録の保存、アーティスト育成、スポーツ振興など 
5)   暮しやすさ

生活困窮者の支援、障がい者福祉、高齢者の孤立防止、心のケアなど 

◆事業区分◆  
A)   課題の社会化や調査 
B)    多機関連携型事業の準備・初期事業の実施 
C)    組織の基盤強化 
助成額
(A)課題の社会化や調査:50万円
(B)多機関連携の準備:50万円 
(C)組織・事業の基盤強化:25万円
申込締切 2017年6月30日(金) 必着
お問合せ 公益財団法人地域創造基金さなぶり 
URL http://www.sanaburifund.org/shiensupport/2017/06/17178/

 


岩手県商工労働観光部観光課より、「平成29年度岩手県教育旅行バス運行助成事業」のご案内です。
復興や防災教育など、県外の学校の皆さまが岩手県内で行う教育旅行に一部助成されますので、
是非、ご活用ください。

 

名称 平成29年度岩手県教育旅行バス運行助成事業
内容 いわて観光キャンペーン推進協議会では、県外から多くの学校の皆さまに岩手県へ教育旅行で訪れていただけるよう、バスを利用し、県内の宿泊施設へ宿泊する教育旅行を実施される場合にバス料金の一部を助成します。

■助成対象者
 次のいずれかに該当するもの。
(1)学校行事の一環として岩手県内の宿泊施設での宿泊を伴う教育旅行を実施する岩手県外の学校:小学校、中  学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学および高等専門学校
(2)(1)の学校が実施する教育旅行について旅行業務を取り扱う旅行業者:旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条の登録を受けた者  

■助成要件
次の(1)~(4)の全ての要件を満たす教育旅行であること。
 
(1) 助成金交付の対象となる教育旅行の実施期間は、
 平成29年6月7日(水)~平成30年3月31日(土)までの間に実施し終了するものであること。
(2) バス等を利用した教育旅行であること。
(3) 岩手県内の宿泊施設での宿泊を伴う教育旅行であること。
(4) 助成金交付の対象となる教育旅行について、他のバス料金の経費に対する助成事業等を併用していないこと。
助成金額
(1) 岩手県沿岸地域又は県北地域の宿泊施設での宿泊を伴うもの
助成金の交付額 (バス1台当たり)40,000円
助成金の上限額(一の助成金交付対象者当たり)400,000円 
 
(2) 岩手県内の宿泊施設((1)を除く。)での宿泊を伴うもの
助成金の交付額 (バス1台当たり) 20,000円
助成金の上限額(一の助成金交付対象者当たり) 200,000円
申込期間 旅行出発日から起算して7日前まで
お問合せ いわて観光キャンペーン推進協議会事務局 (岩手県商工労働観光部観光課内)
URL http://www.pref.iwate.jp/kankou/51390/055935.html

 


名称 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業「心の復興」事業(復興庁交付分)
内容
2.事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から6年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
 
(事業内容の例)
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施(農業)
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供(水産業)
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施(伝統文化の継承活動)
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施(まちづくり)
・ 被災者による手作りグッズの製作等の実施(ものづくり)
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅等でグルメ大会を実施(ものづくり)
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出(世代間交流)
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出(震災の記憶の風化防止)
・被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施(地域活性化の取組)
補助金額 1つの事業について、事業費は 350 万円を上限とし、加算額については、対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。なお、下限額は 100 万円とします。
募集期間 平成 29 年 6 月 1 日(木)~平成 29 年 6 月 16 日(金)
お問合せ 復興庁
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20170524155259.html

 


名称 タケダ・いのちとくらし再生プログラム第 2 期第 2 回助成
内容
■助成の趣旨
東日本大震災から6年が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加するなど支援のための資源が減少しており、現地のNPOと住民の役割にますます期待がよせられています。
 
そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第2期の助成事業では、被災3県に本部を置くNPOが、①現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力を結集して被災地の課題に取り組む事業と、②住民の主体的な参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。
助成金額 助成1件につき300万円~500万円(総額2,000万円を予定)
申込期間 2017年6月20日(火)~ 6月30日(金)※当日必着
お問合せ
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:長瀬・山脇)
URL http://www.inochi-kurashi.jp/news/1795.html

 


名称
平成29年度移住促進事業費補助金
内容
◆事業の目的
本県への移住を促進するとともに、移住者の交流を図るため、NPOや地域づくり団体等が実施する、移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し、補助を行います。
補助金額 定額。ただし、500千円を上限。
申込期間 平成29年5月19日(金)~平成29年6月19日(月)17時まで
お問合せ
岩手県政策地域部地域振興室 地域振興担当
〒020-8570 盛岡市内丸10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
URL http://www.pref.iwate.jp/chiiki/teijuu/055496.html

 


名称 アサヒグループホールディングス(株) 平成29年度コミュニティ助成事業
内容
1 趣 旨
アサヒグループホールディングス株式会社によるCSR(企業の社会的責任)活動の一環として、東日本大震災で被災した市町村における郷土芸能の保存・発展に寄与するコミュニティ活動に対して助成を行うことにより、当該市町村の復興まちづくりの推進に貢献しようとするもの。
2 助成対象団体
(1) 岩手県内の沿岸12市町村
※ 陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、山田町、宮古市、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、久慈市、洋野町
(2) 当該市町村が認めるコミュニティ組織
※1 当該市町村内に活動拠点があり、当該市町村内で活動する組織を対象とします。
※2 次のいずれかに該当する組織は、対象外とします。
① 営利活動、政治活動、宗教活動を目的とする組織
② コミュニティ活動以外の活動を主たる活動とする組織
③ 組織名義の口座を有しない組織(個人名義の口座しか有していない組織)
3 助成対象事業
郷土芸能の保存・発展に寄与するコミュニティ活動
※ 既存の郷土芸能の保存・発展に寄与するコミュニティ助成事業の財源として活用することも可とします。
助成金額 (1) 基本枠 1市町村当たり100万円を上限として助成します。また、1団体当たりの上限額は、次のとおりとします。
① 市町村が事業実施主体となる場合 100万円
② コミュニティ組織が事業実施主体となる場合 50万円※ 当該市町村が認める場合は、100万円を上限とします。
(2) 追加枠 基本枠とは別に、郷土芸能の保存・発展に寄与するコミュニティ活動として、1市町村当たり2団体・各100万円を上限に申請のあった中から選定・助成します。
申込締切 平成29年6月12日(月)市町村への提出締切
お問合せ いわて三陸復興のかけ橋推進協議会
URL http://iwate-fukkou.net/grant/detail.php?id=529

 


名称 東北3.11基金
内容
■ 助成対象
岩手、宮城、福島の被災3県の子どもたちの支援を行っている団体。
法人格の有無は問いません。
■ 対象となる活動
子どもの電話相談、子育ての家庭訪問、子どもの居場所づくり、遊び場づくり、学習支援、広域避難者支援など、岩手、宮城、福島の子どもたちが自らの力を切り開いていく活動
助成金額 1団体あたり助成額:上限40万円
申込締切 2017年6月6日必着で、電子メールでお送りください
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
「東北3.11基金」
URL http://www.public.or.jp/PRF/news/dt_106.html

 


 

名称 平成 29 年度NPO等による復興支援事業費補助金(一般枠)
内容
県内各地の様々な地域課題を解決するための取組(以下「地域活動」という。)において、行政では手の行き届きにくいきめ細やかな地域活動の継続的な実施を図るために、NPO等による復興支援事業費補助金(一般枠)による補助事業を募集します。
 
■応募可能な事業
ア 地方自治体との協働
 従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と
 協働して行う事業
イ 中間支援団体による支援
 中間支援NPOが他の団体を支援するための事業
ウ 企業との連携
 企業のCSR活動と連携する事業
 
■募集事業数 
10 事業程度を募集する。
ただし、予算の範囲内で、審査の結果上位となった事業から順に採択します。
補助金額
上限 80万(事業費の8/10 以内)
ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
なお、事業が採択された場合でも補助金額を調整する場合があります。
申込締切 平成29年5月11日(木)から平成29年6月9日(金)午後5時必着
お問合せ
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 NPO・協働担当
URL http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/055183.html

 


名称 真如苑 市民防災・減災活動支援助成
内容
助成対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
助成金額
上限 50万円 / 助成総額は800万円
※助成率(総経費に占める助成額の比率)は9割を上限とします(自己負担1割以上)
募集締切 2017年6月9日(金)※消印有効
問合せ先 真如苑 「Shinjo プロジェクト」市民活動公募助成事務局
URL http://shinjo-project.jp/koubo/bosai.html

 


 

名称 東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド「GBFund」
内容 東日本大震災の被災者・被災地を対象として行われる芸術・文化活動を支援するための基金です。

■ 対象となる活動
1.被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術・文化活動
2.被災地の有形無形の文化資源を再生していく活動
3.その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動
助成金額
GBFundの主旨にご賛同くださった方々からの寄付金を、助成金として交付します。
ひとつの活動につき、原則として50万円を上限とします。
※他の助成金との併願も可能です。
募集締切 2017年5月19日(金)
問合せ先 公益社団法人企業メセナ協議会 「GBFund」係
※協議会WEBシステム「かるふぁん!」よりインターネットによる申請。ご利用には事前登録が必要です。
URL https://culfun.mecenat.or.jp/grant/gbfund/point.html

 


 

名称 2017年度 社会福祉事業「自動車購入費助成」
内容
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2017年度の「自動車購入費助成」を行います。
 
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。
<1>募集地域
・東日本地区に所在する団体
 ※東日本地区とは以下をいいます。
 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・
 埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・
 福井・愛知・岐阜・静岡・三重
 
<2>助成対象者
・特定非営利活動法人
 
<3>助成対象事業
・主として障害者の福祉活動を行う特定非営利活動法人。
 ※加齢に伴う障がい者(高齢者)の福祉活動を行う団体は除きます。
助成金額
自動車購入費 1件100万円まで (総額1,000万円)
申込期間 2017年6月1日(木)~7月14日(金)17時まで
お問合せ
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 
URL http://www.sjnkwf.org/

 


名称 平成29年度被災者の参画による心の復興事業費補助金
内容
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金による補助事業を行う事業者を募集するもの。
 
 (1) 応募可能な事業は、対象地域が県内複数市町村に渡る事業であること。
 
 (2) 本補助事業は、国の「被災者支援総合交付金」を活用して実施するものであり、事業計画書の作成にあたっては、別添の「参考・復興庁資料)積算内訳 記入上の注意事項」等を参考としてください。
 
助成金額
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。
申込期間 平成29年4月25日(火)から平成29年5月22日(月)午後5時まで
お問合せ
岩手県復興局生活再建課 相談支援担当
URL http://www.pref.iwate.jp/saiken/jouhou/054840.html

※【『平成29年度被災者の参画による心の復興事業費補助金』 説明会の開催】

■ 日時 平成29年5月2日(火) 16:45~17:30
■ 場所 岩手県公会堂 26号室 (岩手県盛岡市内丸11番2号)
■ 備考 事前の参加申し込みは不要であること。
     なお、当日、同会場で16:00~16:30の間、「平成29年度NPO等による
     復興支援事業費補助事業」の説明会が開催予定であること。

名称 被災地域企業新事業ハンズオン支援事業
内容
■事業概要
本事業は、被災地域における新産業の創出につながる新たな事業を支援する事業です。
※これまでの支援案件等(企業連携プロジェクト支援事業)については、こちら


■対象事業者
① 中小企業・小規模事業者等
法人事業者、個人事業者は問いません。ただし地域において中核的な位置づけにあり、又は今後の発展によりそれが期待できる事業者であることと、②の実施体制に定める通り企業実態を有している事業者とします。 法人等の所在地は国内である限り場所は問いません。
② 実施体制
事業を継続的かつ発展的に展開するための具体的なビジョンを有しており、支援対象事業を企画立案、実施する担当者を設置するなど、支援対象事業を的確に遂行する組織・人員・経済基盤等を有し、支援終了後も自律的に事業化プロセスを進める意欲及び能力があることとします。
募集期間 平成29年4月19日(水)~平成29年5月26日(金)正午必着
お問合せ 復興庁 企業連携推進室 
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/20170417120150.html

 


『大和証券フェニックスジャパン・プログラム 2017の助成事業募集(応募受付:2017年6月1日~6月8日必着)』に関する説明会のご案内です。

「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2017」応募説明会

大和証券フェニックスジャパン・プログラム2017応募説明会を開催します。スタッフの人材育成に取り組みたいと考えている団体の皆さまは、ぜひご参加ください。

NPOの人材育成にはどんな形があるだろう?
説明会では:
・本助成事業の趣旨、および助成対象事業について説明
・過去に助成事業として取り組まれた、人材育成事業の事例紹介
・担当者に直接ご質問いただけます

[福島開催]
2017年5月11日(木)10:30~12:00
[会場] 郡山商工会議所 5-1会議室(郡山市清水台1-3-8)
[協力] 認定特定非営利活動法人 ふくしまNPOネットワークセンター

[宮城開催]
2017年5月11日(木)15:00~16:30
[会場] みやぎNPOプラザ 第1会議室(仙台市宮城野区榴ヶ岡5番地)
[協力] 認定特定非営利活動法人 杜の伝言板ゆるる

[岩手開催]
2017年5月12日(金)13:30~15:00
[会場] 陸前高田市コミュニティホール 中会議室(陸前高田市高田町字栃ヶ沢210番地3)
[協力] 特定非営利活動法人 @リアスNPOサポートセンター
    特定非営利活動法人 陸前高田まちづくり協働センター
    大船渡市市民活動支援センター
    特定非営利活動法人 いわて連携復興センター

ご応募・詳細に関しては以下URLをご覧ください
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12956


ファイルイメージ

チラシ


名称 大和証券フェニックスジャパン・プログラム2017
内容 ■助成の趣旨
東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。
助成金額
1件あたり500万円以内 / 助成総額:4,000万円程度
●新規助成:6~7件 (3,000万円~ 3,200万円)
●継続助成:2~3件 (800万円~ 1,000万円)
募集期間 2017年6月1日(木)~ 6月8日(木)[必着]
問合せ先
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12881

 


名称 平成29年度被災地住民支え合い活動助成
内容
岩手県共同募金会では、東日本大震災被災地の復興に向けて、被災地住民の孤立を防ぐとともに、日常 生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成 27 年 4 月より本助成事業を 実施してきました。平成 28 年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の 住民同士の支え合い活動に加え、被災住民を支援する側への支援にも対象を拡大し募集しています。 この助成は、「被災された人たちを応援したい」と全国から中央共同募金会に寄せられた募金により実施 する事業です。応募に際しては、その想いを十分ご理解のうえ活動をお願いします。

■ 対象団体
岩手県内の仮設住宅または復興公営住宅等の被災住民を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次の活動を行うボランティア団体(自治会・町内会を含む)、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
① 孤立を防ぐ活動 ② 日常生活を支える活動 ③ コミュニティ再生のための活動
助成金額
(1)中期的な活動の場合(概ね 3 か月間以上の活動)
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 30 万円を上限とします。
(2)1 日限り・1 回限り等の限定的な活動の場合
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 10 万円を上限とします。
受付期間
第1回 平成 29 年   4 月 3 日(月)〜  平成 29 年   4 月 28 日(金)
第2回 平成 29 年   5 月 1 日(月)〜  平成 29 年   5 月 31 日(水)
第3回 平成 29 年   6 月 1 日(木) 〜 平成 29 年   7 月 31 日(月)
第4回 平成 29 年   8 月 1 日(火) 〜 平成 29 年   9 月 29 日(金)
第5回 平成 29 年 10 月 2 日(月) 〜 平成 29 年 11 月 30 日(木)
第6回 平成 29 年 12 月 1 日(金) 〜 平成 30 年   1 月 31 日(水)
お問合せ 社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html