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助成金・支援制度

名称 現地 NPO 応援基金「しんきんの絆」復興応援プロジェクト第 3 回助成
内容 東日本大震災により被災した地域の復興のために、「地域の絆」を繋ぐ民間非営利組織が行う草の根の日常生活の再建や地域コミュニティ・文化の再生活動等を応援するプロジェクトです。
・日常生活の再建事業
・地域コミュニティ・文化の再生事業
助成金額
Aコース:100万円以上~300万円未満
Bコース:300万円以上~500万円以内
申込締切 2015年12月16日(水)~2016年1月12日(火)[必着]
お問合せ
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
「しんきんの絆」復興応援プロジェクト 事務局 [西口(にしぐち)千代木(ちよき)]
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=9297

 


名称 住まいとコミュニティづくり活動助成
内容
既存の施設を活用して地域の活性化を図る活動に対し、助成するもの。
 
■対象となる活動
A 社会のニーズに対応した住まいづくり
B 住環境の保全・向上
C 地域コミュニティの創造・活性化
D 安全で安心して暮らせる地域の実現 ※自然災害からの復興を進めるための活動を含む
E その他(豊かな居住環境の実現につながる活動)
助成金額 200万円まで
申込締切 平成28年1月20日(水)必着
お問合せ (一財)ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
URL http://www.hc-zaidan.or.jp/josei/josei24/index.html

 


名称 平成28年度 東北電力地域づくり支援制度「まちづくり元気塾」支援先
支援対象 東北6県および新潟県の各地域の皆さまが主体となって、まちづくりにつながる活動を行っている団体といたします。 なお、自治体や営利を主たる目的とする団体は対象となりません。
支援内容
■初年度の支援(平成28年4月~平成29年3月)
支援の対象となる団体の課題に応じて、まちづくりの専門家 や実践者(2~3名)を「まちづくりパートナー」として派遣いたします。 「まちづくりパートナー」の派遣回数は、支援先1ヵ所あたり 年3回(1泊2日×3回)程度といたします。なお、具体的な派遣方法など詳細については、支援先決定後、打ち合わせさせていただきます。
■翌年度の支援(平成29年4月~平成30年3月)
前年度のフォローアップを希望される場合は、まちづくりパートナーを再派遣(1回)いたします。
応募期間 平成27年10月28日(水)~12月4日(金)必着
お問合せ 東北電力(株)広報・地域交流部 地域共生グループ
URL http://www.tohoku-epco.co.jp/genki/

 


名称 ベネッセこども基金
内容 ①「経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成」
未来ある子どもたちが、安心して学習に取り組める環境の実現を目指し、経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの支援に取り組む団体の活動に対して助成として、子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業を対象とします。
 
②「災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成」
被災した地域に暮らす子どもの学びや育ちの支援に取り組む団体を対象とした助成事業として、今回は東日本大震災によって大きな被害をうけた東北3県(岩手・宮城・福島)の子どもたち(他県への避難者含む)を支援する団体の活動に対して助成を行います。
助成金額
①助成金額は、原則 1 件あたり 100 万円~200 万円程度 (総額 3,000 万円以内)
②助成金額は、原則 1 件あたり 100 万円~200 万円程度 (総額 2,000 万円以内)
応募期間 平成27年11月18日(水)~平成28年1月5日(火)*必着
お問合せ 公益財団法人ベネッセこども基金
URL http://benesse-kodomokikin.jp/subsidy/learningopp_1.html
http://benesse-kodomokikin.jp/subsidy/disaster.html

 


名称 JT NPO 応援プロジェクト第11回助成
内容
■助成の趣旨
日本NPOセンターは、日本たばこ産業株式会社からの寄付に基づき、「東日本大震災現地NPO応援基金」の特定助成として「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト」を2013年8月に創設し、3年間の計画で取り組みます。
本プロジェクトは、東日本大震災により被災した岩手県・宮城県・福島県の復興・再生・活性化の一助となることを目指し、東北3県で活動する民間非営利組織の「地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化に向けた取り組み」を応援します。
 
■助成対象となる事業
岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。特に以下の視点をもって取り組まれる事業。
 
◎地域の人々の希望を支える事業
活動する地域で暮らす人々が求めること、実現したいことの把握に注力し、それらの実現を念頭においていること。
 
◎地域の人々の主体性を育む事業
活動の中心には常に地域の人々がおり、役割分担と協力が生まれること。
 
◎地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
概ね長期(5年以上)にわたり地域の人々と取り組むこと。
 
(事業の例)
・仮設住宅における新しい世代間交流や地域の交流を促進する居場所づくり等
・被災地の高齢者や親子の暮らしを支える生活支援等
・障害者就労を通じた地域産業再生や被災地に根差した産業を興し、促進する生業創出等
助成金額
1件あたりの助成金額は300万円以上、500万円以内とします。
なお助成総額は年間1億円とし、助成件数は継続助成を含めて年間20件程度を予定しています。
応募期間 2016年1月4日~1月18日【当日必着】(助成開始日:2016年4月1日)
お問合せ
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局(担当:中川)
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=9287

 


名称 2016年度「子どもサポート基金」
内容
■対象団体
被災した子どもたちへの支援活動を行う団体(自治体、公益法人、コンソーシアム、ボランティアグループ、仮設住宅の自治会など)のうち、子どもたちを取り巻く環境の中長期的な課題の解決に取り組む団体
※重要性の高い課題の解決に向け、達成目標を明確にした上で、実行可能な中長期計画に基づいた継続的な活動を遂行できること
■助成対象区分
区分1:東北復興子ども支援事業
区分2:資金調達力強化事業
助成金額 ■助成総額
約1億4,000万円
■助成上限額
区分1:1年間の活動に係る費用の80%まで、かつ1年当たり1,000万円以下
区分2:1年当たり250万円以下
応募期間 2015年11月5日(木)から2015年11月30日(月)まで(消印有効)
お問合せ 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団 広報担当
URL http://minnade-ganbaro.jp/press/press_20151105.html

 


名称
2016年度環境市民活動助成
内容
■NPO基盤強化助成
助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を強化するため、安定的に活動を
継続することができる自主事業の構築・確立を目指す環境NPOを原則3年間継続して支援。
 
活動助成
環境市民活動に必要な経費を支援。(緑化・植花活動は緑化植花助成に、清掃活動は清掃助成に、それぞれ申請してください。)
 
緑化植花助成
緑と花咲く街並みを作る活動を支援。
 
清掃助成
ごみのない環境をつくる活動。
助成金額
NPO基盤強化助成
1団体あたり上限400万円(事業費と人件費)/年×原則3年間継続 
 
活動助成
NPO法人、一般社団法人:1団体あたり上限200万円
任意団体:1団体あたり上限50万円(総額:1億円)
 
緑化植花助成
1団体あたり上限40万円(総額:2,000万円)
 
清掃助成
1団体あたり上限20万円(総額:600万円)
応募期間 2015年11月1日(日)~2015年12月10日(木)当日消印有効
お問合せ
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
URL http://www.7midori.org/josei/

 


名称
2016年度JT NPO助成事業 ~地域コミュニティの再生と活性化に向けて~
内容
地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。
なお、活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。
助成金額
年額最高 150万円/件 ※45件程度
応募期間 2015年11月20日(金)必着
お問合せ
日本たばこ産業株式会社
URL http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/entry/index.html?pickup=top

 


名称
平成28年度金融相談等活動助成
内容
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
助成金額
一活動あたり10万円を限度
応募期間 2016年1月12日(火)必着
お問合せ
一般財団法人ゆうちょ財団
URL https://www.yu-cho-f.jp/kyotoku/kyotoku_index.html

 


名称 真如苑 いわて・地域のきずな助成 第2次募集
内容
 
1.対象となる活動
東日本大震災で被災した住民同士の交流促進や、住民主体で地域づくりを行う活動
1) 仮設住宅や災害公営住宅内におけるつながりづくりなどの各種イベントの開催
2) 災害公営住宅等、被災された方々の新たな移転を受け入れる地域での取り組み
3) みなし仮設にお住まいなど内陸避難をされている方々を対象とした取り組み
4) 災害公営住宅集会所や地域内に新たにつくられる拠点等の備品整備
5) 地域の合意形成に向けた勉強会・講演会の実施
6) 地域の多様な人々が参加可能なお祭りなどのイベントの開催
7) 地域の住民があつまる場(お茶っ子やサロン)等の実施
※被災した方々への支援活動であることを前提とする。
 
2.対象となる団体
岩手県内に本拠地をおき、岩手県内を活動対象地域としているグループ・団体等
1) 地元住民5名以上のボランティア・グループ
2) 仮設住宅団地や災害公営住宅の自治会等
3) 自治会や町内会等(仮設住宅団地、災害公営住宅の立地する地域の自治会を含む)
4) PTA や地域のまちづくり等のために活動するグループ等
5) 市民活動団体(任意団体含む)、特定非営利活動法人、一般社団法人等
6)1〜5に該当し、報告書の提出と資金の管理ができる組織
助成金額 1団体あたりの上限金額 10万円  ※1次、2次合わせて15件程度を想定
募集期間 2015年11月16日(月) 必着
問合せ先
「真如苑 いわて・地域のきずな助成」事務局
URL http://www.sanaburifund.org/shiensupport/seek_support/shinnyo_kizuna/

 


名称 Yahoo!基金助成プログラム2015 ≪復興支援(通年)

内容

「東日本大震災、被災者救援活動」
被災者を救援、支援していくためのプロジェクト
助成金額
助成総額:300万円まで採択 / 1団体あたりの助成金額上限:50万円
※助成総額に達し次第、本プログラムは終了いたします
募集期間
通年(いつでもご応募いただけます)
問合せ先
Yahoo!基金事務局
URL http://kikin.yahoo.co.jp/support/

 


名称 Yahoo!基金助成プログラム2015(復興支援助成部門)

内容

「東日本大震災、被災者救援・被災地復興活動」
・被災者を救援、支援していくためのプロジェクト
・被災地を復興していくためのプロジェクト
助成金額
助成総額:2000万円まで採択 / 1団体あたりの助成金額上限:500万円
募集期間
2015年10月1日~2015年11月1日
問合せ先
Yahoo!基金事務局
URL http://kikin.yahoo.co.jp/support/

 


名称 Yahoo!基金助成プログラム2015(IT助成部門)

内容

「Power to the people ~インターネットの力をすべての人に~」
団体が、情報技術(IT)を活用して社会課題の解決に取り組む活動
団体が一般市民とともに、情報技術(IT)を活用して社会課題の解決に取り組む活動
団体が一般市民に対して、情報技術(IT)を活用して社会課題の解決に取り組むことを支援する教育・啓発活動
助成金額
助成総額:800万円まで採択 / 1団体あたりの助成金額上限:500万円
募集期間
2015年10月1日~2015年11月1日
問合せ先
Yahoo!基金事務局
URL http://kikin.yahoo.co.jp/support/

 


名称 2016年度助成事業 (通常募集) 

内容

▶1.海や船に関する事業
(1)海と船の研究
(2)海をささえる人づくり
(3)海の安全・環境をまもる
(4)海と身近にふれあう
(5)海洋教育の推進
▶2.社会福祉、教育、文化などの事業
(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
助成金額
▶1.海や船に関する事業
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 90%以内 上限金額200万円
 
▶2.社会福祉、教育、文化などの事業
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内  上限金額なし
ボランティア団体 / 補助率 80%以内 上限金額100万円
 
●障害者就労支援車両の配備
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額500万円
 
●青パトの配備
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内  上限金額130万円
ボランティア団体 / 補助率 80%以内  上限金額130万円
募集期間
2015年10月1日(木)11:00〜10月30日(金)17:00まで
※CANPAN団体情報登録・修正は、2015年10月29日(木)23:59まで
問合せ先 公益財団法人日本財団
URL http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/common/#anchor1

 


名称 ジャパン・プラットフォーム(JPF)「共に生きる」ファンド
内容
東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動全般(行政との連携を含む) 。
 被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避
難先における活動も対象とします。
助成金額
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
① 非営利団体で法人登記から1年未満の団体は原則1事業あたり 100 万円まで。
② 法人登記から1年以上経過しているが前年度の支出実績が 50 万円未満の団体は、1 事業あたり
100 万円まで。
③ 前年度の支出実績が 50 万円以上、200 万円未満の団体は 1 事業あたり 500 万円まで。
④ 前年度の支出実績が 200 万円以上の団体は原則1 事業あたり 1,000 万円まで。
 
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則1 事業あたり 1,000 万円まで。
応募期間 2015 年11 月2 日(月)~同年11 月9 日(月)
お問合せ
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム 国内事業部 震災担当
URL http://tohoku.japanplatform.org/tomoniikiru/apply.html

 


名称 2016 年度(平成 28 年度)助成  ≪分野:東日本大震災等復興活動支援≫ 

内容/助成金額 

【東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金 分野1】
 ◆助成分野:東日本大震災及び原発災害によって被害を受けた地域のコミュニティの再生、復活
を目指す創造的な活動
 ◆助成総額:1000万円~1500万円*(1件あたり500万円まで)
 ◆対象地域:岩手県、宮城県、福島県
 <この分野で過去に3回助成を受けている団体は申請できません。>
 
【東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金 分野2】
 ◆助成分野:東日本大震災及び原発災害からの復旧、復興を目指す活動
 ◆助成総額:600万円~1100万円*(1件あたり100万円まで)
*ただし、分野1および分野2合わせて助成総額2100万円
 
【東日本大震災復興基金】
 ◆助成分野:東日本大震災復興支援活動
 ◆助成総額:200万円(1件あたり100万円まで)
助成金額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」に示されている分野ごとに、助成できる金額を上限とします。
募集期間
2015年10月1日(木)~11月30日(月)当日消印有効
問合せ先 公益財団法人 大阪コミュニティ財団(OCF) 
URL http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm

 


名称 2016年度 防災教育チャレンジプラン
内容
全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
応募部門(プランの対象別)
A.保育園・幼稚園の部  B.小学校低学年の部   C.小学校高学年の部
D.中学校の部      E.高等学校の部     F.大学・一般の部
助成金額
■プランの実践にかかる経費の提供/ 上限 30 万円(査定による)
※活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。
■交流フォーラム(中間報告会)・活動報告会(最終報告会)発表者への交通・宿泊費の支給。(1名分×3回分)
■プランの実現に向けて、実行委員会が認定する防災教育チャレンジプランアドバイザーが助言や現地指導等の支援を行います。
募集期間 2015年11月24日(火)15:00までに応募企画書をホームページにアップロード
問合せ先
URL http://www.bosai-study.net/boshu/

 


 

名称 平成28年度キリン・子育て応援事業
内容
1.助成対象となる事業
地域における子育てに関わるボランティア活動。
“地域”“ 子育て”“ボランティア“をキーワードとして、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成します。
※ここでいう「子」は未成年者とします。
※活動の例については申込書(4)助成対象となる事業内容欄の事業区分をご参照ください。 
2.助成対象となる団体
助成開始時に18歳以上のメンバーが4名以上活動する団体・グループであればNPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※ここでいう助成開始時とは平成28年4月1日現在で団体メンバーが満18歳以上であることを意味します。
※代表が未成年(助成開始時に18歳または19歳)の団体の場合、事業メンバーとは別に成人の責任者1名が必要となります。
助成金額
1件(一団体)あたりの上限額30万円(総額3,500万円)
※30万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
募集期間 平成27年9月18日(金)~平成27年11月9日 当日消印有効
問合せ先 公益財団法人キリン福祉財団 担当:鎌田または山形
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h28koubo/index.html

 


名称 平成27年度 日本自然保護大賞
内容
日本自然保護大賞は、日本全国で活躍されている自然保護と生物多様性保全に貢献する取り組みを顕彰します。
この賞を通して自然保護と生物多様性の保全をより積極的に推し進め、自然と人の暮らしの調和のとれた地域や社会づくりを推進することを目指しています。
 
■ 応募部門 (※複数の部門に応募可)
保護実践部門 : 具体的な自然保護の実績をあげた活動、研究
教育普及部門 : 自然の価値を学び、伝え、広めた活動
地域の活力部門 : 自然を活かして地域の活力を高めた活動
東北復興貢献部門 : 東北の自然を活かし復興に貢献した活動
企業・団体リーダー部門 : 自然保護や生物多様性保全を積極的に推進した企業の経営者や団体のリーダー
子ども・学生部門 : 小学生から大学生まで、子どもや学生が取り組んだ活動
募集期間 2015年7月1日~9月30日
問合せ先 公益財団法人 日本自然保護協会 日本自然保護大賞担当
URL http://www.award.nacsj.or.jp/

 


弥生株式会社様より、下記セミナーのお知らせです。

事業再開・起業を支援する無料のセミナー「弥生の寺子屋」を岩手県4会場で開催します。
2015年7月、8月に開催いたしました「弥生の寺子屋」が好評につき、セミナー内容を追加して開催致します。東日本大震災の被災地への事業復興応援活動として、 "弥生のそろばん講座「事業成功のための会計視点セミー」"と、"「弥生会計」運用支援セミナー"を、岩手県4カ所(岩手県:陸前高田市、大船渡市、宮古市、久慈市)の各会場で、無料開催します。

・弥生のそろばん講座「事業成功のための会計視点セミナー」
 自計化の必要性と事業計画書作成のコツを学ぶことができるセミナーです

・「弥生シリーズ」運用支援セミナー
 初心者向けの弥生会計の使い方についてのセミナーです


○弥生のそろばん講座「事業成功のための会計視点セミナー」開催概要

【開催時間/定員】
各開催共通15:00〜17:30(開場:14:30)各会場30名

【日時/会場】
陸前高田:10月 2日(金)陸前高田商工会 会議室(陸前高田市高田町字鳴石50-10)
宮  古:10月16日(金)宮古市民総合体育館シーアリーナ 大会議室(宮古市小山田2-1-1)
大 船 渡:10月21日(水)シーパル大船渡(大船渡市盛町字二本枠8-6)
久  慈:11月26日(木)久慈商工会議所 会議室(久慈市十八日町1-45)

【定 員】各会場30名 ※定員になり次第、申込受付は締め切りとなります。

【講 師】猿川 裕巳氏(猿川裕巳税理士事務所/税理士・中小企業診断士)

【内 容】自計化の必要性と事業計画書作成のコツを学ぶことができるセミナー

【受講者特典】
「弥生会計 プロフェッショナル」「弥生会計 スタンダード」もしくは
 「やよいの青色申告」の いずれか1本無償提供します。
  ※これまで弊社製品の無償提供プログラムをご利用いただいた方は対象外とさせていただきます。

【主 催 】弥生株式会社
【共 催 】 久慈商工会議所、宮古商工会議所、陸前高田商工会
【後 援 】 いわて未来づくり機構、一般社団法人さんりく未来推進センター


○「弥生会計」運用支援セミナー開催概要

【日時・会場・内容・時間】
陸前高田:10月20日(火)陸前高田商工会 会議室
(陸前高田市高田町字鳴石50-10) 各会場共通
弥生会計導入設定セミナー
13:00〜15:00(開場:12:30)
弥生会計日常処理セミナー
15:30〜17:30(開場:15:00)

宮  古:11月4日(水) 宮古市民総合体育館シーアリーナ 大会議室(宮古市小山田2-1-1)
大 船 渡:11月16日(月)シーパル大船渡(大船渡市盛町字二本枠8-6)
久  慈:11月27日(金)久慈商工会議所 会議室(久慈市十八日町1-45)
弥生会計導入設定セミナー
10:00〜12:00(開場:9:30)
弥生会計日常処理セミナー
13:30〜15:30(開場:13:00)

【定 員】各セミナー20名 ※定員になり次第、申込受付は締め切りとなります。

【講 師】弥生認定教育パートナー 日本デジテル株式会社(岩手県奥州市、代表者:千田輝実)

【内 容】 弥生会計の使い方について(主に初心者向けの内容となります)
     下記からお選びいただけます(両方受講も可)
     1. 弥生会計 導入設定セミナー
     2. 弥生会計 日常処理セミナー

【主 催】弥生株式会社

【共 催】久慈商工会議所、宮古商工会議所、陸前高田商工会、日本デジテル株式会社

【後 援】いわて未来づくり機構、一般社団法人さんりく未来推進センター



申込方法(各セミナー共通)

■メールでお申し込みのお客様
下記をご記入の上、申込み先メールアドレス(seminar@yayoi-kk.co.jp)へご連絡ください。

・ご希望のセミナー(「事業成功のための会計視点」または、「弥生シリーズ」運用セミナー)
・「弥生シリーズ」運用セミナーご希望の方はセミナー内容(弥生会計 導入設定セミナー・弥生会計 日常処理セミナー)
・ご希望の日程と会場
・貴社名
・受講者名
・住所
・業種
・電話、FAX番号
・メールアドレス
・製品ご利用中の方は保有製品及びお客様番号(6〜8で始まる7ケタの番号です)

■FAXでお申込みのお客様
お申込書に必要事項を記入の上、弥生セミナー事務局までFAXでお申込み下さい。

■申込み先
弥生株式会社 セミナー事務局
TEL:03-5207-8855
FAX:03-5207-8701
受付時間: 9:30〜12:00/13:00〜17:30(土曜・日曜・祝日と弊社休業日を除きます)
メールアドレス:seminar@yayoi-kk.co.jp

詳しくは下記をご覧ください!
https://www.yayoi-kk.co.jp/news/20150911.html