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助成金・支援制度

名称 国土交通省 平成28年度 地域づくり活動支援体制整備事業
内容
事業型の地域づくり活動を行うに当たっては、ノウハウ、人材、資金調達等の点で困難さを伴うことから、専門的なマネジメント支援等の中間支援を行うことが効果的ですが、単独の組織による中間支援活動ではなく、中間支援活動を実施することができる主体が連携し、様々な地域づくり活動に対して持続的に支援していくことが重要です。
そこで、地方部における事業型の地域づくり活動を促進するために、現場の活力や知恵を結集する仕組みとして、地方公共団体、地域金融機関、NPO、民間企業等の地域の多様な主体が連携した常設の地域づくり活動支援体制の構築を推進していくこととします。
本事業は、この地域づくり活動支援体制が行う事業型の地域づくり活動への中間支援活動に要する経費を補助するものです。
助成金額 地域づくり活動支援体制1件あたり上限は350万円(税込)とし、申請に基づき予算の範囲内で決定
応募締切 平成28年5月12日(木)18:15必着
問合せ先 国土交通省国土政策局地方振興課
URL https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000085.html

 


名称
Yahoo!基金 復興支援助成部門(通年受付)
内容 【募集する活動内容】
「東日本大震災、被災者救援活動」
・被災者を救援、支援していくための活動
助成金額
助成総額:900万円まで採択
1団体あたりの助成金額上限:50万円
応募締切
第5回:2016年8月審査(7月末日までの応募分対象)
第6回:2016年10月審査(9月末日までの応募分対象)
第7回:2016年12月審査(11月末日までの応募分対象)
問合せ先 Yahoo!基金事務局
URL http://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko-allyear.html

 


名称 平成28年度被災地住民支え合い活動助成事業
内容
岩手県共同募金会では、東日本大震災被災地の復興と被災地域のコミュニティ再興に向けて、岩手県内の住民同士の支え合い活動や、被災住民の支援を行なう団体の活動を支援することを目的に、「被災地住民支え合い活動助成」を実施します。
詳しくは岩手県共同募金会のホームページをご覧ください。
 
■ 助成対象団体
岩手県内の仮設住宅または復興公営住宅の被災住民を対象に、①孤立を防ぐ活動、②日常生活を支える活動、③コミュニティ再生のための活動を行うボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会など
助成金額 1団体につき50万円まで 
応募期間
第1回 平成28年4月1日(金)~5月31日(火)
第2回 平成28年6月1日(水)~7月31日(日)
第3回 平成28年8月1日(月)~9月30日(金)
第4回 平成28年10月1日(土)~11月30日(水)
問合せ先 社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センター
URL http://www.iwate-shakyo.or.jp/docs/2016050600051/

 


名称
平成28年度 生命保険協会  子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
内容
待機児童の解消に向けた保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および、保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業(※)を推進するうえで必要な環境整備に対し助成します。
助成金額
(1)保育所設置に係る初期費用 1施設当たり上限額350万円(助成金総額 最大700万円)
(2)保育対策等促進事業(※)に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円) 
応募締切 6月30日(木)当日消印有効 
問合せ先 生命保険協会 広報部内「子育てと仕事の両立支援」事務局
URL http://www.seiho.or.jp/activity/social/support/

 


名称 平成28年度「まちづくり人応援助成金」
内容
本年度も、まちづくりを推進し活力ある地域の発展を目的とした、市民活動家や団体等に助成を行うと共に、地域の防災や減災に貢献する活動にも助成。
 
1. 「商店街等の環境活動・保全」
・環境活動を通じて、まちづくり活動を行う人
子供たちへの環境教育や運動
2. 「地域活性化及び産業育成」
・中心市街の活性化を目標に活動を応援する。
街の特産物や地産地消に対する提案や運動
3. 「文化活動と芸術関連の育成・継承」
・伝統文化に関する保全活動や復活活動を応援する。
祭事や歴史を地域へ啓蒙する活動
4. 「防災・減災活動の推進や啓蒙」
・防災・減災活動等を通じてまちの安全を継続的にする運動や提案
助成金額 総額500万円(1件上限50万円10件程度)
募集期間 平成28年5月1日から~5月31日まで(メール必着)
問合せ先 一般財団法人まちづくり地球市民財団 事務局
URL http://www.gcf.or.jp/joseikin/shinsei/machi_shinsei.html

 


名称 平成28年度NPO等による復興支援事業費補助金(一般枠)
内容
県内各地の様々な地域課題の解決するための取組(以下「地域活動」という。)において、行政では手の行き届きにくいきめ細やかな地域活動の継続的な実施を図るために、NPO等による復興支援事業費補助金(一般枠)(以下「補助金」という。)による補助事業を募集します。
なお、補助金は、NPO等による復興支援事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)及びNPO等による復興支援事業費補助金事業実施要領(以下「要領」という。)の規定により実施します。
助成金額 事業費の8/10以内とし、補助金の上限額は800千円
募集期間 平成28年6月3日(金) 午後5時必着まで
問合せ先 岩手県環境生活部若者女性協働推進室 NPO担当
URL http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/045047.html

 


名称
ファイザープログラム ~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
内容
助成の対象となるプロジェクトは、中堅世代の人々(主に 30・40・50 歳代)の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究とします。
具体的には、子育て・仕事・家族介護など社会において様々な役割を担っている中堅世代の人々や、疾病・障がい・貧困・差別などにより社会参加に困難を抱える中堅世代の人々が、生き生きと充実した社会生活を実現するための取り組みで、以下の点を重視します。
(1) 「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2) 既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3) 就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
助成金額 1件あたりの助成金額は上限300万円。助成件数は7~8件程度。
募集期間 2016 年 6 月 6 日(月)~6 月 17 日(金)【必着】
問合せ先 ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当:武藤・坂本
URL http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html

 


名称 Panasonic NPOサポート ファンド 2016年募集 環境分野
内容
■助成対象団体
環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指す NPO/NGO(NPO 法人・任意団体・財団法人・社団法人など)
 
■助成対象事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを最長3年まで応援します。以下、【1】と【2】の連続した取り組み、または【1】、【2】のみの取り組みでの応募が可能です。
※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを指します。
【1】組織診断フェーズ
第三者による組織診断の実施と組織課題の抽出、第三者の力を借りて組織基盤強化計画を策定する事業。※組織診断については、〔別紙〕『組織診断に係るガイドライン』をご参考ください。
【2】組織基盤強化フェーズ
第三者の力を借りて組織基盤強化計画を具体化、実行、評価する事業。
助成金額
1団体への助成額は上限 200 万円とします。
ただし、【1】組織診断フェーズのみの取り組みの場合には上限100 万円とします。 ※助成総額は、今回の「2016 年新規募集」と「継続助成」をあわせて 1,500 万円としす。
募集期間
2016年 7月14日(木)~ 7月29日(金) (必着)
問合せ先
パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部
URL http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_mina2.html

 


名称 Panasonic NPOサポート ファンド 2016年募集 子ども分野
内容
■助成対象団体
子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の実現を目指し、先駆的な活動と組織の自己変革に挑戦するNPO/NGOで、以下の要件を満たすものとします。

① 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問わない)
② 団体の設立から 3 年以上を経過していること
③ 有給常勤スタッフが 1 名以上であること
④ 日本国内に主たる事務所があること(活動地域は国内・国外を問わない)
⑤ 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※ 財政規模 1,000 万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。
 
■助成対象事業
【1】組織診断フェーズ
① 第三者による組織診断を実施し、組織全体を分析し、組織の優先課題とその背景や原因を明らかにする。
② 組織診断の結果を踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、組織課題の解決の方向性を検討し、解決策を立案する。
【2】組織基盤強化フェーズ
③ 第三者の助言または指導を受けて、組織基盤強化計画(目標・手法・実施内容)を具体化する。
④ 第三者の助言または指導を受けて、適切な進捗管理のもと、組織基盤強化計画を実行し、終了後は評価を実施する。
助成金額
1件あたりの助成金額は上限 200 万円とします。
但し、組織診断フェーズのみの場合は上限 100 万円。
募集期間
2016 年 7 月 14 日(木)~7 月 29 日(金)【必着】
問合せ先
パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部
URL http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_mina.html

 


名称
平成28年度 いわて若者アイディア実現補助
内容
本県の若者活躍支援の一環として、若者が主体的に取り組むことによって本県の地域活性化を促進するため、「いわて若者アイディア実現補助」制度を平成26年度に創設し、本年度も補助を実施します。
この補助制度は、震災復興や地域づくりなどに関する若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を募集し、公開プレゼンテーションにより優れた事業に補助するものです。
 
1. 応募が可能な団体
岩手県内に住民票を有する又は岩手県出身の18歳から40歳未満の若者2名以上で構成され、団体の構成員の過半数が若者であるグループであれば、法人格は問いません。
 
2. 対象となる事業
若者グループが、自ら発案した事業構想を企画、実行する地域の課題解決や地域の元気を創出するアイディアで、次の(1)又は(2)に該当するもの。
(1)震災復興分野
(2)地域づくり一般分野
助成金額 30万円を上限
募集締切 2016年5月31日(火)17:00
問合せ先 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 若者活躍支援担当
URL http://www.pref.iwate.jp/seishounendanjo/wakamono/25034/044594.html

 


名称 平成27年度みやぎ地域復興支援事業助成金(特定タイプ)
内容
宮城県では、被災した方々が安心して生活できる環境を確保しその自立を促す活動地域の 復興を推進する活動に対して、助成を行います。
■対象事業 
本県からの県外避難者に対する帰郷支援に資する事業 
助成金額
上限 100万円 助成率 10/10以内
募集期間 平成28年4月20日(水)17:00まで
問合せ先 宮城県
URL http://www.pref.miyagi.jp/site/hukkousien/miyagitiikihukkousienjyoseikin.html

 


名称 平成28年度 サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成
内容 サラリーマン(ウーマン)のボランティア活動を支援することにより、サラリーマン(ウーマン)のボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

・高齢者福祉に関するボランティア活動
・障害者福祉に関するボランティア活動
・こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
助成金額 原則10万円、内容が優れている場合は20万円限度
募集期間 平成28年5月25日(水) 当日消印有効
問合せ先 公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局 
URL http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/step2.htm

 


名称 平成28年度シニアボランティア活動助成
内容 シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

・高齢者福祉に関するボランティア活動
・障害者福祉に関するボランティア活動
・こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
助成金額 原則10万円、内容が優れている場合は20万円限度
募集期間 平成28年5月25日(水) 当日消印有効
問合せ先 公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局 
URL http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/step2.htm

 


名称 大和証券フェニックスジャパン・プログラム2016-被災地の生活再建に取り組むNPOの人材育成-
内容
【助成の趣旨】
東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役 割には、大きな期待が寄せられています。
しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには 組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可 欠です。
このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、 育成することで、被災地の復興を支援します。
 
【助成の対象となる団体】
岩手県、宮城県、福島県等において被災者の生活再建の支援もしくは震災によっ て顕著になった地域課題の解決への支援を、長期的な視点で実施する 「現地 NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。
(1)社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、障がい者、女性等)の 生活再建を支援
(2)被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
なお、ここでいう現地NPOとは、上記3県等で立ち上がり、各地域の市民が自発 的に活動する民間非営利団体をいいます。
また、雇用の責任を担うという視点から、法人格を有することを原則とします。
助成金額
1件あたり500万円以内 / 助成総額:4,000万円程度
(1)新規助成:5~6件 (2,000万円~ 2,500万円)
(2)継続助成:4~5件 (1,500万円~ 2,000万円)
募集期間 2016年6月1日(水)~6月8日(水)必着
問合せ先
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当(神山・山田)
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=10242

 


「平成28年度NPO等による復興支援事業費補助事業(復興枠)」の募集と事前説明会について

 
名称 平成28年度NPO等による復興支援事業費補助事業(復興枠)
内容
復興支援及び被災者支援を行うNPO法人等による絆力(きずなりょく)を活かした復興・被災者支援の取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図ります。
 
■応募可能な事業
下記アからウまでのいずれかに該当する事業が応募可能です。
 
ア、岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業や、仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組(ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。)を行う事業
 
イ、 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
 
ウ、ア又はイのいずれかに取り組むNPO法人等への支援復興・被災者支援を行うNPO法人等の取組をノウハウや情報の提供等により支援する取組を行う事業
助成金額 上限額 6,750千円 (事業費の9/10以内)
ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
募集締切

平成28年5月11日(水) 午後5時必着
※事前説明会があります。詳しくは下記URLよりご確認ください。

問合せ先 岩手県環境生活部若者女性協働推進室 NPO担当
URL http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/044585.html
 

 

岩手県では、標記事業により復興・被災者支援活動等を行うNPO法人等への活動費助成を行うこととし、以下のとおり募集します。
つきましては、趣旨を御理解のうえ、本事業に積極的に御応募いただくとともに、関係団体等への周知についてよろしくお願いします。
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うNPO法人等による絆力(きずなりょく)を活かした復興・被災者支援の取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図ります。

2 応募資格
(1)特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織
(2)上記の条件を満たすNPO法人等及び都道府県又は市町村を構成員に含む協議体

3 補助対象期間
補助金交付決定日から、平成29年3月31日まで

4 募集期間
平成28年4月8日(金)~5月11日(水)まで

5 説明会の開催
平成28年4月14日(木)10:30~12:00 宮古地区合同庁舎大会議室
平成28年4月18日(月) 9:30~11:30 いわて県民情報交流センター(アイーナ)804B会議室
平成28年4月19日(火)11:00~12:30 大船渡地区合同庁舎大会議室
平成28年4月19日(火)14:30~16:00 釜石地区合同庁舎大会議室
平成28年4月20日(水)13:30~15:00 久慈地区合同庁舎大会議室
※説明会参加の事前申込みは不要です。

6 その他
(1)本件に関する資料等は、岩手県公式ホームページ内の若者女性協働推進室のページに掲載します。
http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/044585.html
(2)行政と協働して事業を計画する場合、または募集要項に定める同意書の提出を依頼する場合、締切り間近に相談するのではなく、関係者が余裕を持って協議できるよう留意願います。

【お問い合わせ】
岩手県環境生活部若者女性協働推進室【NPO担当】主査 阿部 幸子
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5198 ファクス番号:019-629-5354


名称 第14回 東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド「GBFund」
内容 東日本大震災の被災者・被災地を対象として行われる芸術・文化活動を支援するための基金です。

■ 対象となる活動
1.被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術・文化活動
2.被災地の有形無形の文化資源を再生していく活動
3.その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動
 
※同一活動の採択は年1回とします。
助成金額
1.当ファンドの総額に照らしつつ、選考の都度、助成金額の総額を定め、採択件数および助成金額を検討します(ひとつの活動につき、原則として50万円を上限とします)。
2.他の助成金等との併願も可能です。
募集締切 2016年5月9日(月)
問合せ先 公益社団法人企業メセナ協議会 「GBFund」係
URL http://www.mecenat.or.jp/gbfund/application/guidance.html

 


名称 現地NPO応援基金[特定助成]「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」第12回応募要項(新規助成)
内容
岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。
特に以下の視点をもって取り組まれる事業。
・地域の人々の希望を支える事業
・地域の人々の主体性を育む事業
・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
助成金額 1件あたり300~500万円以内
募集締切 2016年4月15日 当日必着
問合せ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』事務局
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=9912

 


名称 現地NPO応援基金[特定助成]「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」第12回応募要項(継続助成)
内容
岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。(JT NPO応援プロジェクト助成団体が対象)
特に以下の視点をもって取り組まれる事業。
・地域の人々の希望を支える事業
・地域の人々の主体性を育む事業
・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
助成金額
事業の自立化を促進するため、2年目の助成金額は400万円以内、3年目の助成金額は300万円以内とします。
なお助成総額・助成件数は、新規助成を含めて年間1億円、20件程度を予定。
募集締切 2016年4月15日 当日必着
問合せ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』事務局
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=9929

 


タイトル 2016 年度 東日本大震災特別助成(日工組社会安全財団)
助成内容
震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の3県域において、住民が市民生活の安全と平穏を確保するため、自ら取組む活動に対する支援を行います。
 
(1)地域安全事業
次の6事業をいいます。
① 地域社会との連携による安全・安心なまちづくりを図るための活動
② 子どもの安全を図るための活動
③ 女性を守るための活動
④ 高齢者を守るための活動
⑤ 少年の非行防止と健全育成を図るための活動
⑥ 犯罪被害者を支援する活動
(2)団体基盤整備事業
現に「地域安全事業」を行っている団体の財政基盤を整備する事業をいいます。
助成金額
 50 万円を上限とします。(申請は、一団体につき1件のみ)
お申込み期間 2016年4月 28 日(木)午後5時必着
問い合わせ
公益財団法人日工組社会安全財団
URL http://www.syaanken.or.jp/?p=7155

 


タイトル 大船渡市市民活動支援補助金
助成内容
大船渡市では、地域課題の解決や地域の活性化を目指して、各種団体が自主的に取り組むまちづくり活動の経費などに対し、補助金を交付して支援します。
 
■対象となる団体
大船渡市内でまちづくり活動を行う団体
(構成員は概ね5人以上、その2分の1以上が市民で、事務局を市内に置くもの。なお、市が構成員又は事務局等を担っている団体は除きます)
助成金額
補助金額は、補助対象経費の4分の3以内の額(1,000円未満切捨)とし、
上限額を1団体あたり50万円とします。
お申込み期間 2016年5月16日(月)  必着
問い合わせ 大船渡市 企画調整課
URL http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1397109888653/index.html