| 名称 |
第41回（2025年度）青少年健全育成関係 研究助成
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|---|---|
| 内容 |
工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。
●助成対象：
本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究（基礎的研究を含む）を対象とします。
＜助成対象研究分野＞
①ボランティア育成
②若者の居場所づくり
③地域連帯、コミュニティづくり
④自然とのふれあい
⑤国際交流・協力
⑥科学体験・ものづくり
●応募資格：
日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者（申請者）は、助成申請にあたり、所属機関の代表者（大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等）の承諾を得てください。特に若手研究者（概ね35歳以下）の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません（共同研究者は可能です）。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。
●助成期間：1年または2年
・1年助成 2025年11月28日～2027年3月31日
・2年助成 2025年11月28日～2028年3月31日
※助成金振り込み後は、直ぐに使用可能です。
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| 助成金額 |
・400万円（1件の上限100万円）
・助成件数：4～5件
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| 申込期限 |
2025年6月15日（日）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マツダ財団 事務局
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| URL | https://mzaidan.mazda.co.jp/bosyu/human_serach/index.html |
| 名称 |
急増する『不登校・長期欠席の子どもたち』支援モデル形成事業
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|---|---|
| 内容 |
本事業では、過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
●主な活動内容：
①対象者の適性・特性のアセスメントに基づく、個別の進路情報や相談支援の提供
②対象者の進路選択に資する学習支援・居場所支援・体験機会（イベント、大学見学など）等の提供
③現在支援を受けられていない対象者へのアウトリーチ活動
④地域をはじめとした外部機関との連携
⑤不登校生への進路支援をできる人材の育成や団体基盤の強化
●対象地域：全国
●事業期間：2025年9月1日〜2028年2月29日まで（最長2年6ヶ月程度）
【オンライン公募説明会】
●開催日時：2025年5月1日(木) 16:00~17:30
●内容：
・休眠預金活用事業について
・公募テーマや対象とする事業の概要
・申請の方法、審査スケジュール
・計画書類の作成にあたっての留意点
・質疑応答
ご参加される方は、以下の参加フォームより事前お申し込みをお願いいたします。
※申込〆切：4/30（水） 13:00まで
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| 助成金額 |
助成期間総額：3000～3800万円程度を想定
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| 申込期限 |
2025年6月9日（月）※17:00まで
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| お問合せ |
READYFOR株式会社
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| URL | https://fund.readyfor.jp/d_deposits/24_kzk#top |
| 名称 |
2025年度（第50回）社会福祉助成金
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|---|---|
| 助成内容 |
丸紅基金(以下、「当基金」)は、丸紅株式会社(以下、「丸紅」)の拠出金により、1974年9月、厚生大臣の認可を受けて設立されました。翌1975年より、全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋の購入･改修、調査･研究活動などの資金助成として、毎年総額1億円の助成を継続し、2024年からはその額を最大3億円に拡大しました。
●助成の対象：
当基金の助成は、日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、 備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備す るものを対象とします。
（1）申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること。 （ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っ ている団体は対象とする）
（2）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
（3）助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
（2025年12月から2026年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象）
（4）家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと。
（5）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと
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| 助成金額 |
助成金総額は最大3億円
1件当りの助成金額の上限は300万円
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| 申込期限 |
2025年6月30日（月）※消印有効
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| お問合せ |
社会福祉法人丸紅基金
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| URL | https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-112.html |
| 名称 |
ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金 2025年度夏期助成
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|---|---|
| 内容 |
株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代 になってもゆたかな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。
●助成対象団体：
・ツルハグループの出店地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体
– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます
– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます
– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です
– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可）
・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去に開催実績がある団体を対象とします
・申請時において、非営利で運営されているこども食堂名または申請団体名の助成金の振込口座を持っていること（申請時に通帳画像を提出していただきます）
●助成対象期間：2025年7月1日（火）から2025年9月30日（火）
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| 助成金額 |
1団体あたり5万円 ※採択予定団体数：260団体程度
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| 申込期限 |
2025年5月9日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」事務局（担当：一木、小林（み）、園藤
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| URL | https://musubie.org/news/11678/ |
| 名称 |
令和7年度 子育てにやさしい職場環境づくり助成金
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|---|---|
| 内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
●助成対象：
常時雇用する従業員の数が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）で、次の1または2のいずれかに該当する者。
1．岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を受け、認証後1年以内であり、かつ社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等。
2．以下の（1）から（5）までの条件を全て満たしている中小企業等。
（1）次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから1年以内であること。
（2）計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
ア 育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
イ 育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
ウ 育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、 所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
エ 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
オ 所定外労働の削減のための措置
カ 年次有給休暇の所得の促進のための措置
キ 従業員が望む妊娠・出産を実現するための休暇制度等の措置（不妊治療等）
（3）育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（2）で取組を行っている項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。
（4）次の項目のいずれかに取り組んでいること。
ア 中小企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを「応援宣言」として従業員に対して宣言していること。
イ 働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」を配置していること。
（5）取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
ア 計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
イ 計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
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| 助成金額 |
県の認証あり：15万円
県の認証なし：10万円 |
| 申込期限 |
2026年1月30日（金）※必着
※予算額に達し次第、受付を終了します。
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| お問合せ |
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-shokuba/ |
| 名称 |
2025年度 特定活動助成～一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します～
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|---|---|
| 内容 |
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
①応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
②団体として、既に一年以上の活動実績があること。
●助成期間：2025年11月～2026年10月
※継続助成（最長3年間）につきましては、経過報告を重視して決定します。
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| 助成金額 |
年50万円を上限
※助成額については活動内容により査定します。
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| 申込期限 |
2025年7月18日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人ユニベール財団
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| URL | https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant |
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名称
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2025年度 領域Ⅳの助成
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|---|---|
| 内容 |
あすなろ福祉財団は、障がい者の方々の健康的で明るい社会生活を営めるような指導・育成そして環境づくりのために尽くされ、顕著な功績をあげながら報われる機会の少なかった方々を対象とし、表彰事業を実施します。
●対象となる功績：
障がい者支援施設において、日々障がい者の方々に寄り添いながら、障がい者の方々が少しでも健康的で明るい社会生活を営めるように指導・育成そして環境づくりに直接貢献した功績を対象とします。
●表彰対象者：次の各号のいずれにも該当する者を表彰対象者とします。
①障がい者支援施設で活動されている職員である者（雇用形態不問）
②活動している障がい者支援施設の施設長以上から推薦を受けられる者
③推薦をうける施設において、活動期間が2年以上ある者
※留意事項
1施設から応募できる者は3名以内とします。
管理者は対象外。
過去3年間に受賞されている方は、優先順位が下がります。
●助成対象期間：2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
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表彰人数
・表彰額
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①表彰予定人数：応募状況による
②表彰額：1件10万円
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| 申込期限 |
2025年7月25日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人あすなろ福祉財団 助成金申請係
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| URL | https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html |
| 名称 |
令和7年度NPO等による復興支援事業（復興枠）
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|---|---|
| 内容 |
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細かな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
●応募資格：次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
1.特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
2.1の条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村を構成員に含む協議体
●補助対象事業：
1岩手県内の復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者への支援
（ア）被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
（イ）被災者間や、被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。）を行う事業
2.原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
3.復興・被災者支援を行うNPO等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組（中間支援の取組）を行う事業
●補助対象期間：補助金の交付決定日から2026年3月20日まで
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| 補助金額 |
事業費の9/10以内とし、上限額は6,750千円
※本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に1年度受けたことがある場合：4,050千円
・過去に2年度以上受けたことがある場合：2,700千円
・過去に3年度以上受けたことがある場合： 1,350千円
※算出された金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
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| 申込期限 |
2025年5月9日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1083197/1083070.html |
| 名称 |
令和7年度NPO等による復興支援事業（一般枠）
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|---|---|
| 内容 |
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。
●応募資格：
1．特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
（ア） 補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
（イ） 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2．1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
●補助対象事業：
1．地方自治体との協働：
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
2．中間支援団体による支援：中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
3．企業との連携：企業のCSR・CSV活動と連携する事業
●補助対象期間：補助金の交付決定日から2026年3月20日まで
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| 補助金額 |
事業費の８/10以内とし、上限額は800千円
※本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に1年度受けたことがある場合：600千円
・過去に2年度以上受けたことがある場合：400千円
※算出された金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
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| 申込期限 |
2025年5月9日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1083197/1083071.html |
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名称
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2025年度本寄贈プログラム（子供支援団体向け）
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|---|---|
| 内容 |
「ブックサンタ」は、支援が必要な子どもたち一人ひとりに、特別なプレゼントとして新品の本を届ける取り組みです。当法人が主催、全国の書店と連携して実施しています(2024年度:全国1868書店が参加)。より多くの子どもたちに届けるため、全国の子どもの支援を行っている団体に向けて、一般からの寄付で集まった新品の本の寄贈を行うプログラムです。寄贈先の団体は、「ブックサンタ連携団体」として登録し、企業からの寄贈品に関する情報提供なども実施していきます。
●応募資格：以下の条件のもと活動を実行できる子ども支援団体へ本を寄贈します。
1. 連携に関してのNPO法人チャリティーサンタが主催する説明会へ参加もしくは録画視聴を行い、必要な手続きを実施する。
2. 原則、生活困窮、病気、被災などによって経済基盤が不安定な状況にある子どもたちに一人ひとりに対してのプレゼントとして使用する。
3. 寄贈した本について、子どもたちの手に渡るまで、適切な保管を行う。
4. 子どもたちに本を届ける際は、「サンタクロースからのプレゼント」という世界観を守る。
5. 本を子どもたちにプレゼントした際のエピソード登録を指定した期日までに必ず行う。
6. 自団体から他団体に寄贈本を分配する場合は、指定の報告用紙を提出する。
＝＝＝これまでの連携先＝＝＝
【団体】ひとり親支援、子ども食堂、フードバンク、難病の子ども支援、学習支援、被災地支援団体など。 【施設】児童養護施設、乳児院、病院など医療施設、災害で被災した保育園・幼稚園など 上記に限らず、様々な事情で困窮する子ども支援をしている団体・施設であれば対象となります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝
●寄贈される本の使途：
以下の使途を想定して、本を寄贈します。寄贈希望の確認は、使途ごとに分けて行います。指定使途以外への本の活用・対象外の子ども達への本の提供は不可とさせていただきます。
1. クリスマスプレゼント
2. 誕生日プレゼント
3. 入園・入学・進級のプレゼント
4. 災害時の支援物資
5. 困窮家庭の訪問支援の際の支援物資
6. その他チャリティーサンタが指定した使途
なお、より多くの子どもたちに本をプレゼントするため、1つの機会で1人の子どもに複数冊数プレゼントすることは不可とさせていただきます（上下巻セットはその限りではない）。
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寄贈内容
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全国の書店から寄付で集まった新品の本
乳児、幼児、小学生、中高生の区分ごとに基部冊数を確認し提供します。 |
| 申込期限 |
2025年7月1日（火）※17:00
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| お問合せ |
特定非営利活動法人チャリティーサンタ
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| URL | https://www.charity-santa.com/wordpress/wp-content/uploads/2023/04/dfe91c7c20e229a14dc8655f7c8a9b01.pdf |
| 名称 |
令和7年度土地活用ハンズオン支援事業
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の津波被災地域では復興事業が進捗し、住まいの再建やインフラ整備は概ね完了したところです。
一方で、まちづくりが進められる中で、造成された土地の有効活用や、津波被災を受けた低平地の利活用が第2期復興・創生期間の課題となっています。
土地活用の推進に向けては、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていない、公有地と民有地が混在するなど一体的な利用がしにくい、起業者とのマッチングに難航している等、地区ごとに課題が多岐にわたり、容易に解決を図りづらいものが残されているところです。
そこで、復興庁では令和3年度より、地方公共団体等が行う造成地の賑わいや土地需要の創出、低平地の活用の促進等について、復興庁も協働して検討・実践することでこれを強力に後押しし、被災地の土地活用の課題解決を図ることを目的とした「土地活用ハンズオン支援事業」を実施しており、本年度においても同事業の対象となる地方公共団体等を募集します。
●対象地域：
「津波被害を受けた沿岸被災市町村内の土地区画整理事業等の造成地及び防災集団移転促進事業の移転元地等」とします。
●対象となる応募主体：
被災地における土地活用等を主体的に進める市町村、もしくは関係市町村と民間団体の連名とし、そのうち民間団体は下記（1）～（3）の要件を全て満たすものとします。
（1）当該団体が法人格を有しているか、又は法人格のない任意の団体のうち次の①及び②の要件を満たすもの。①代表者の定めがあること。②団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法、並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
（2）関係市町村との協力体制を構築していること、又は構築する予定であること。
（3）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
●対象となる取組み：
（1）造成地における土地活用に向けた取組の検討
（2）移転元地等における土地活用に向けた取組の検討
●実施期間：2026年1月末頃までに実施
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| 申込期限 | 2025年5月9日（金）※17:00必着 |
| お問合せ |
岩手復興局地方創生班
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20180426172452.html |
| 名称 |
2025年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集 第一期
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|---|---|
| 内容 |
日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。
●対象団体：
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。
●対象事業：
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります(日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください)
1．文化･スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業(緊急性が高いもののみを対象とします)
2．社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。
3．すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
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| 助成金額 |
5原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
1.文化･スポーツ施設等 修繕 1,000万円
2.社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
3.災害等により復旧が必要な施設(施設の種別を問わず)修繕･改造 当財団が必要と認めた額 |
| 申込期限 |
第一期：～2025年6月30日（月）
第二期：2025年7月1日～8月31日（日）
再三期：2025年9月1日～2026年1月31日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
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| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe000005kxtBIAQ/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AE%E4%BF%AE%E7%B9%95%E6%94%B9%E9%80%A0%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD?_gl=1*19i3ckk*_gcl_au*NDMyMzY5NzMxLjE3NDQwMTA5MDY.*_ga*MTU5Mzg1NjI3MS4xNzQ0MDEwOTA3*_ga_JB0MDDL8E6*MTc0NDAxMDkwNi4xLjEuMTc0NDAxMDkzMS4zNS4wLjA. |
| 名称 |
障がい者支援団体への活動に対する支援事業
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。
●対象団体：
助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。
●選考対象：
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費
（3）地域住民と共に実施する活動費
（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費
●事業実施期間：決定通知後、1年以内を事業実施期間とします。
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| 助成金額 |
1団体当たり30万円以内。総額600万円以内
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| 申込期限 |
年3回募集を行います。
第1回募集 4月～7月末 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末 |
| お問合せ |
一般財団法人あすたむ舎 事務局
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| URL | https://www.ustamsha.or.jp/grant/ |
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名称
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2025年度 研究助成プログラム（共同研究助成）
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|---|---|
| 内容 |
テーマ：「つながりがデザインする未来の社会システム」
人と人、人と自然、人とモノ・技術といった様々な関係性(つながり)を意識して社会課題に取り組もうとする意欲的な研究プロジェクトを募集しています。
●要件：
・代表者の年齢は 45歳以下（助成開始時）
・代表者の主たる居住地は日本国内
・2名以上の共同研究プロジェクト
・国籍・経歴不問
●助成期間：20254年11月1日～2027年10月31日まで（2年間）
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| 助成金額 |
助成総額：6,000万円（1件あたり上限800万円／2年間）
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| 申込期限 |
2025年6月6日（金）※15:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 研究助成プログラム（担当：加藤、寺崎、加賀）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/grant/research/ |
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名称
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2025年度国内助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
●助成カテゴリー：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み ②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること ③特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期間中に新たに2 地域以上で実践・展開すること ④上記①～③に取り組む上で、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること ③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICT が活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNS の利用、等）
●応募団体の要件：プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
1．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記3に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。
2．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）が確認できること
3．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
●助成期間：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
2025年11月1日～2028年10月31日（3年間）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：
2025年11月1日～2027年10月31日（2年間）
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| 助成金額 |
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
上限 1,500万円／件、助成総額 約4,500万円 ※助成件数は3件程度を予定
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：
上限 600万円／件、助成総額 約4,500 万円 ※助成件数は3件程度を予定
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| 申込期限 |
2025年6月5日（木）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム（担当：武藤、鷲澤、寺田、石井、村井）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/ |
| 名称 |
2025年度 災害時等における救援活動支援助成
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| 内容 |
この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主 として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動を支援するために設定する。
●応募資格：法人格を有する団体の内、次のいずれかの団体
（1）日本学術会議協力学術研究団体または職能団体
（2）上記(1)の団体と連携した活動を行う団体
●対象となる活動：
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされ る救援活動の内、以下の内容のもの。なお、科学に基づいた正確な知識を元にした活動である必要があるため、食物アレルギーの専門家（アレルギー専門医）の関与（指導）を必須とします。
・被災地での人的支援及び物的支援等
・被災地での情報収集及び啓発活動等
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| 助成金額 |
助成件数：最大3件
1件あたりの上限1,000千円
※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあり ます。
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| 申込期限 |
国指定の激甚災害を対象とする
迅速な緊急支援を目的として、年度毎（4月1日から翌年3月31日）に常時募集する
※本助成金の使用可能期間は交付後1年以内とする
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・沖浦）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/relief_grants/2025/01.html |
| 名称 |
2025年度第一期 団体活動支援助成
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| 内容 |
この助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
●対象活動領域：本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報
（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等）を必須とします
●助成期間：2025年7月1日（火）から2025年3月31日（火）に行われる活動
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| 助成金額 |
総額500万円、最大10件を目安
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| 申込期限 |
2025年4月22日（火）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・沖浦）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2025/01.html |
| 名称 | 2025年 浅井スクスク基金 |
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| 内容 |
子どもの夢や願いの実現をサポートする諸活動や子どもの貧困対策としての活動など、子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成を行います。
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている団体
①NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
②これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
③団体の活動をホームページや SNS 等で公表していること
●助成対象事業：
日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動（食事支援・生活 支援・学習支援・その他支援）で以下の要件を全て満たしていること
※食品・物品の支給のみの支援事業は対象外です。
①応募団体自らが企画・主催する事業
②主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業
③年間を通じ継続的に実施する事業（月1回程度実施）
●助成対象期間：2025年7月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
1件あたり50万円以内
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| 申込期限 | 2025年5月26日（月）※17:00 |
| お問合せ | 公益財団法人公益推進協会 浅井スクスク基金担当 |
| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■１.NPOの資金調達を広げる「戦略的な企業営業」入門ゼミ
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開催日時 : 5/19(月)、6/2(月)、6/23(月)の全3回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25004/
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■２.NPO組織論の新常識！ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ
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開催日時 : 5/29(木)、6/12(木)、7/3(木)の全3回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25003/
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■3.AI活用で進化するNPOの資金調達「ファンドレイジング×ChatGPT活用講座」
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開催日時 : 4/17(木)、5/15(木)の全2回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25002/
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■4.OJTだけでは身に付かない！NPO基礎力が育つ「新任スタッフ研修」
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開催日時 : 4/23(水)、4/24(木)の全2回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25001/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
復興庁より、「地域づくりハンズオン支援事業ハンドブック」のご案内です。
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地域づくりハンズオン支援事業ハンドブック
～震災復興から学ぶ 地域づくり団体に向けた伴走型支援のノウハウ集～
新ハンズオン支援事業（グループ支援・個社支援）
復興庁では、民間企業等からの出向職員の知見を活用し、各種の専門家とともに、被災地域企業の経営課題の解決を支援する新ハンズオン支援事業（グループ支援・個社支援）を実施しています。主な支援内容は、以下①～⑤のとおりです。
①販路回復・拡大（輸出・海外進出を含む）
②新商品・サービスの開発
③既存商品の高付加価値化
④生産性向上・効率化
⑤商業施設の開発・運営
▼支援を受けたい団体等はこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190322091611.html
▼グループ支援 事業概要
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/newhandson.html
▼支援実績についてはこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/newhandson.html
地域復興マッチング「結の場」
被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、大手企業等が、技術、情報、販路など、自らの経営資源を幅広く提供する支援事業の形成の場を作っています。
▼支援を受けたい事業者等はこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/20230619174102.html
▼実績についてはこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/yuinoba.html
産業復興事例集
復興庁では、岩手・宮城・福島の被災3県の企業や団体が、地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用して、さまざまな「挑戦」を行うことが「新しい東北」の創造につながると期待しています。 こうした企業や団体の取り組み事例を他の企業や団体、自治体などが参考にし、また、被災地内外で共有することは、今後の事業創出や復興の加速化に資するとの認識から、平成24年度以降、産業復興事例集を毎年発行しています。
詳しくはこちらから
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/creationnewtohoku.html#handson2025