名称 |
2025年度 子どもの未来助成事業
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内容 |
この事業は、社会的養護を必要とする困難を抱えた子どもたちや発達障がいを抱える子どもたちに対し、心身の成長と自立の支援を行い、これをもって子どもたちの健全な育成に寄与することを目的として実施する事業です。
●対象団体:
主事業として次の事業を行っている公益法人、社会福祉法人、または特定非営利法人。
・国内の児童養護施設や社会的養護関連施設の運営・社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちに対する心身の成長と自立の支援。
●助成対象:
子どもたちの心身の成長と自立の支援に有用と期待される活動(青少年教育活動、体験活動等)、及びその活動に必要とされる環境整備等の資金
●助成対象期間:2025年4月~2026年3月末の間の事業
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助成金額 |
1施設あたりの助成金の上限は100万円
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申込期限 |
2025年7月31日(木)※17:00まで
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お問合せ |
公益財団法人葉田財団
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URL | https://hadafoundation.com/promotion-services/ |
名称 |
2025年度 社会福祉事業 自動車購入費助成
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内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主と
して障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表
彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害
の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる
社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
●対象となる団体:下記の(1)~(3)のすべてを満たしている団体が対象です。
(1)募集地域:東日本地区に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
(2)助成対象者:特定非営利活動法人
(3)助成対象事業:主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。
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助成金額 | 1団体170万円を上限とします。(総額1,700万円) |
申込期限 |
2025年7月4日(金)※17:00
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お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団
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URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/jidousya.html |
名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和7年度被災地住民支え合い活動助成」
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内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体:
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体(自治会・町内会等)、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●活動内容:
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に(おおむね3か月間以上)行われる活動。
なお、中期的ではない(1日・1回限り等の限定的な)活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分:生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
●実施期間:2025年4月1日から2026年3月31日まで
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助成金額 |
①中期的な活動(おおむね3か月間以上の活動)の場合:
1団体につき、総事業費の20%以内で60,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合:
1団体につき、総事業費の20%以内で20,000円を上限に助成
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申込期限 |
※助成予定額に達した時点で受付を終了します。
第1回 2025年4月23日(水)~ 2025年5月30日(金)※終了
第2回 2025年6月2日(月)~ 2025年6月30日(金)
第3回 2025年7月1日(水)~ 2025年7月31日(木)
第4回 2025年8月1日(金)~ 2025年8月29日(金)
第5回 2025年9月1日(月)~ 2025年9月29日(月)
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お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会(担当:川村)
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URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
名称 |
2025年度 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
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内容 |
仕事をしたいと考える人やその家族を後押しするため、子育てと仕事を両立できる環境の整備がますます重要となっています。
多数の子育て世代が活躍する当業界として、保育施設・放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上を目指し、2014年度より資金助成をしています。
当会では、備品購入、建築・設備工事の資金助成により、子育てと仕事を両立できる環境整備や、施設の安心安全の確保に貢献していきます。
●助成対象施設:保育施設、放課後児童クラブ
●助成内容:備品購入費、建築・設備工事費
●助成対象(1):
休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
●応募資格:以下の①~③のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
a. 認可保育所
b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e. 「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
※認可外保育施設は行政より発行される「認可外保育施設指導監督基準」を満たす旨の証明書を提出できない場合は応募の対象外
※認定こども園は応募の対象外
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等を実施していること
※通常の保育事業に加え、上記③いずれかの事業実施で応募可
※新たに③のいずれかの事業を実施する場合2024年4月末までに実施すること
●助成対象(2):
「放課後児童クラブ」の受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
●応募資格:
以下①の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない。父母会・地域運営委員会等を含む)
①放課後児童健全育成事業として市町村に届出が受理され、運営を行っていること
●助成金活用期間:2025年5月13日~2026年4月末
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助成金額 |
1申請当たり15万円または20万円
※総額2,500万円
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申込期限 | 2025年6月20日(金) |
お問合せ | 一般社団法人生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局 |
URL | https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/ |
名称
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2025年度第Ⅱ期 助成プログラムB-2 スタートアップ助成
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内容 |
2024年6月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、プログラムB-2(スタートアップ助成)の公募を行います。
●助成対象:
2023年6月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動して いる団体。
※中間支援団体は対象外です。
団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が 3人以上であること、以下のすべてに該当する団体であることも条件です。
・助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
・反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと
※過去にプログラムB-2に応募した団体は、応募できません
●対象事業:プログラムB-2(スタートアップ助成)
食材費、家賃、人件費等の運営費用。設備・備品の購入にも利用できます。
●助成対象期間:2025年8⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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助成金額 |
10万円
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申込期限 |
2025年6月30日(月)※正午まで
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お問合せ |
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 事務局
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URL | https://www.kmtzaidan.or.jp/support/application_requirements/second_term.html |
名称 |
第35回 イオン環境活動助成
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内容 |
本年の公募テーマは、近年の里山の荒廃や放置といった課題に注目し、里地・里川・里湖・里海を含む里山の保全と利活用に取り組む活動を対象としています。
持続可能な社会の実現に向けて、各地域に根ざしたNPO・NGOをはじめ、多様なステークホルダーと連携協働し、人と自然が共生する「生物多様性豊かな里山」を目指しています。
●活動分野:里山(里地・里川・里湖・里海を含む)の保全と再利用
①植樹を含む里山の修復
②里山の伝承
③被災地の里山復興
④自然環境教育
⑤野生動植物・絶滅危惧生物の保護
●対象団体:持続可能な社会の実現のための環境活動に積極的に 取り組む非営利団体
●活動対象期間:2026年4月1日~2027年3月31日
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助成金額 |
総額:1億円
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申込期限 |
2025年7月20日(日)
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お問合せ |
公益財団法人イオン環境財団 助成事務局
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URL | https://www.aeonkankyozaidan.or.jp/environmental_activities_grant/public_offering/about.html |
名称 |
公益信託 大成建設自然・歴史環境基金 2025年度助成金
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内容 |
これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。
本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。
●助成対象:
国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。
●助成要件:
国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体(個人による申請は不可)で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていることが要件です。
なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であることも要件となりますので、大学研究室単独ではなく、必ず地域団体と連名で応募する必要があります。
●助成対象事業の期間:原則として助成金振込日より1年間。
※原則として2年連続の助成はいたしません。
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助成金額 |
助成金総額:1,500万円程度
助成件数:30件程度
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申込期限 |
2025年7月31日(木)※事務局必着
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お問合せ |
みずほ信託銀行株式会社 ウェルスマネジメント推進部 信託業務開発チーム
『公益信託 大成建設自然・歴史環境基金』 事務局 |
URL | https://www.taisei.co.jp/corp/society/kikin/ |
名称 |
2025年度伊藤忠記念財団助成事業
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内容 |
子どもたちへ読書のすばらしさを伝える皆様を応援します!
子ども文庫助成事業は1975年度より、子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。
●助成対象:
①子どもの本購入費助成:
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、子ども食堂(文庫併設)、学習支援ボランティアや外国にルーツのある子どもを対象に活動を行う団体、個人。
※子どもの読書啓発の活動歴が3年以上必要。
・Aプログラム:主に図書を購入したい方にお勧めです
・Bプログラム:主におはなし会のスキルアップを目指す方にお勧めです
②病院・施設子ども読書活動費助成:
読書にハンディキャップのある子どもたちを対象に活動する読書ボランティア団体や個人、非営利団体、及び施設等。施設には小児病棟を持つ病院や児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、盲ろうあ児施設、児童自立支援施設等が含まれる。
※子どもの読書啓発の活動歴が3年以上必要。
③子どもの本100冊助成:
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、子ども食堂(文庫併設)、学習支援ボランティアや外国にルーツのある子どもを対象に活動を行う団体、個人。
※既に子どもの読書啓発活動を始めていれば活動歴の長さは問わない。
④子ども文庫功労賞:
子どもの読書啓発活動に長年(20年以上)携わり、貢献されてきた個人。
※他薦による応募のみ受付。
⑤特別支援学校図書支援助成
既に開校済み、かつ読書啓発活動を行っている全ての特別支援学校が対象。校内の学校図書館及び図書コーナーの蔵書充実のための図書購入費やバリアフリー図書の製作費等に充当可能。 |
助成金額 |
①子どもの本購入費助成:一律30万円
②病院・施設子ども読書活動費助成:一律30万円
③子どもの本100冊助成:
④子ども文庫功労賞:賞状、記念品(5万円相当)、副賞(30万円)
⑤特別支援学校図書支援助成:一律30万円
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申込期限 |
2025年6月20日(金)※当日消印有効
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お問合せ |
公益財団法人伊藤忠記念財団 助成事業部
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URL | https://www.itc-zaidan.or.jp/summary/library/grant.html |
名称
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第5回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
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内容 |
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。
●対象となる団体:
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)
※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
●対象となる事業:
福祉事業(※)を行う施設や事業所の建築関連事業(新築/改修・増築等/外構工事)
※福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。 |
助成金額 |
・事業規模に見合う適正な金額を助成
・事業費総額の80%
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申込期限 |
2025年6月13日(金)※17:00
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お問合せ |
公益財団法人日本財団
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URL | https://fukushi-kenchiku.jp/ |
名称 | 令和7年度 第23回配食用小型電気自動車寄贈事業 |
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内容 |
高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。
●助成対象:
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。 ②法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④本寄贈を過去6年以内(令和元年以降)に受けていないこと。
●車両の贈呈:
9月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。
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助成金額 |
①助成内容:配食用小型電気自動車1台 ②事業規模:8台(8団体)予定 |
申込期限 |
2025年6月13日(金)※必着
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お問合せ |
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
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URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様よりご案内です。
【確定版のご案内】第4回 社協が取り組む「地域づくり」と「居場所のチカラ」を考える 協働実践研修会
【開催概要】
●日時:2025年7月18日(金)13:00~17:00
●会場:リアル会場とオンライン配信の併用開催(各地会場とZoom)
(東京会場、福井会場、京都会場、奈良会場、大阪会場、和歌山会場、島根会場、大分会場、鹿児島会場、沖縄会場とZoom)
●申し込み:事前申込制(先着順)です。以下、フォームよりお申し込みください。
※おひとり様ずつお申し込みください。
締切:7月8日(火)
URL: https://forms.gle/e3EyKm3faPqAzSkBA
●参加対象者:社会福祉協議会 役職員・行政職員
●参加費:無料
●定員:各会場ごとの定員とZoom
詳細はこちらから!
https://musubie.org/news/11631/
●お問合せ:認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
名称 |
2025年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 実践的研究助成 若手実践的課題研究助成(1年助成)
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内容 |
若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
●研究助成対象分野・テーマ :
分野番号1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり (地域包括ケアシステム)の推進」
分野番号2:人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
分野番号3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」(本財団恒久分野)
分野番号4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」
●助成対象団体:
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③1年以上の活動実績がある団体
●助成対象者:45才未満の研究者 または 実践家(研究者であり実践家である者を含む)
●助成期間:2025年10月より1年間
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助成金額 | 1件最大100万 |
申込期限 |
2025年6月12日(木)※入力まで
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お問合せ |
公益財団法人日本生命財団 高齢・地域共生社会助成 事務局
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URL | https://nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
名称 |
2025年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 実践的研究助成 実践的課題研究助成(2年助成)
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内容 |
実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、 践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
●研究助成対象分野・テーマ :
分野番号1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり (地域包括ケアシステム)の推進」
分野番号2:人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
分野番号3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」(本財団恒久分野)
分野番号4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」
●助成対象団体:
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③1年以上の活動実績がある団体
●助成対象者:研究者 または 実践家(研究者であり実践家である者を含む)
●助成期間:2025年10月より2年間
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助成金額 | 1件最大400万(1年最大200万) |
申込期限 |
2025年6月12日(木)※入力まで
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お問合せ |
公益財団法人日本生命財団 高齢・地域共生社会助成 事務局
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URL | https://nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
公益財団法人日工組社会安全研究財団様より「能登半島地震災害に伴う防犯活動緊急助成募集」のご案内です。
「能登半島地震災害に伴う防犯活動緊急助成」
令和6年1月1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、多数の世帯が避難生活を送っています。避難が長期に及ぶ見込みから、被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を実施します。
1. 募集期間:2024年4月5日から当分の間
2. 助成の対象となる費用:能登半島地震災害被災地における防犯活動に必要な資機材等の購入費、防犯活動に伴う管理費(人件費を除く)
3. 助成金の上限額:一件あたり100 万円
4. 助成金交付までの流れ
「団体登録申請」および「助成申請」の両方を行ってください。
審査の後、採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
●お問合せ:公益財団法人日工組社会安全研究財団
詳しくはこちらから!
https://www.syaanken.or.jp/?p=13339
名称 |
大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成の募集
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内容 |
近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。
そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を平時より募集および登録し、大規模災害発生時に必要の都度防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を募集します。
なお、大規模災害発生後の団体登録も受け付けます。
※能登半島地震災害関連の募集についてはこちら
●助成金交付までの流れ:
・大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。(団体登録)
・団体登録を完了した団体は、年度ごとに登録の更新手続きを行い、平時から防犯活動計画を検討して大規模災害発生時の迅速な対応に備えてください。
・実際に大規模災害発生時に、当財団のホームページ等で助成事業を募集します。(助成申請)
・審査の後申請を採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
・助成金を受給した団体は速やかに資機材等を購入するなどして、防犯活動を実施してください。
・大規模災害発生後に団体登録申請と助成申請を同時に行うこともできます。
●助成対象団体:
大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体で、事業担当者・会計責任者等を置いていることを要件とし、次の団体を対象とします。
(1)公益社団法人及び公益財団法人
(2)一般社団法人及び一般財団法人
(3)特定非営利活動法人
(4)法人格を持たないが、助成対象事業を実施するための体制を持つと、当財団が認める団体 例:町内会、PTA 等、今回の活動のために新たに編成された団体
●助成対象事業:
大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動
●助成対象期間:原則1年間
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助成金額 |
1件あたり100万円
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申請期限 |
団体登録:通年
助成申請:現在募集中
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お問合せ |
公益財団法人日工組社会安全研究財団 大規模災害時防犯活動緊急助成 係
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URL | https://www.syaanken.or.jp/?p=10623 |
名称 | 大竹財団助成金事業 |
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内容 |
大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。必ず事前にご連絡ください。
●優先助成分野
①平和
②環境/資源エネルギー
③人口/社会保障
④国際協力
●対象団体:
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。
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助成金額 |
助成上限額:50万円
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申込期限 |
通年
※事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1ヶ月よりもさらに余裕をもってご申請ください
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お問合せ | 一般財団法人大竹財団 事務局(担当:関盛) |
URL | https://ohdake-foundation.org/%E5%A4%A7%E7%AB%B9%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/ |
名称 |
2025年度 災害時等における救援活動支援助成
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内容 |
この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主 として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方(要配慮者)に必要とされる救援活動を支援するために設定する。
●応募資格:法人格を有する団体の内、次のいずれかの団体
(1)日本学術会議協力学術研究団体または職能団体
(2)上記(1)の団体と連携した活動を行う団体
●対象となる活動:
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方(要配慮者)に必要とされ る救援活動の内、以下の内容のもの。なお、科学に基づいた正確な知識を元にした活動である必要があるため、食物アレルギーの専門家(アレルギー専門医)の関与(指導)を必須とします。
・被災地での人的支援及び物的支援等
・被災地での情報収集及び啓発活動等
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助成金額 |
助成件数:最大3件
1件あたりの上限1,000千円
※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあり ます。
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申込期限 |
国指定の激甚災害を対象とする
迅速な緊急支援を目的として、年度毎(4月1日から翌年3月31日)に常時募集する
※本助成金の使用可能期間は交付後1年以内とする
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お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動助成事務局(担当:小泉・沖浦)
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URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/relief_grants/2025/01.html |
名称 |
こどものみらい基金
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内容 |
本財団は、明日の未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、苦しんでいる子ども達の命を救うために日夜労苦する人々、子どもが安心して生まれ育つ環境づくりや、母親への援助に取り組むグループを支援します。そして子ども自らが自分の可能性を見いだし、音楽やスポーツ、芸術等に親しみながら成長できる社会の実現を目指します。
「虐待に苦しんでいる子供達の命を救う取り組み」を支援します。
●支援事業:
1.緊急時対応の子どもシェルターを運営し、安心できる居場所に寄与する事業
2.児童虐待の連鎖を予防するための取り組み(被虐待児の心を癒やす事業)
●応募条件:
1.貧困やDVなどで苦しんでいるこどもたちの生活支援をしている団体、個人であること
2.日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
3.営利を目的とせず、かつ、すべての計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.特定の宗教や政治思想に偏る活動をせず、広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること
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助成金額 |
月額5万円~20万円を半年単位で前払い支給(30万円~120万円)。半年後に再応募は可能
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申込期限 |
応募は、年間を通して受け付けています
※審査も随時実施しており、およそ1~2か月のお時間をいただきます
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お問合せ |
一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団
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URL | https://www.kodomozaidan.org/requirements/ |
名称 | 2025年度年度内募集 |
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内容 |
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
●対象となる事業:
(1)災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
(2)(1)の他、2025年度内に実施する必要性が認められる事業
●対象となる団体:
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
●対象となる事業の実施期間:
2025年4月1日以降に開始し、2026年3月31日までに完了することを原則とします。
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助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率は、助成対象事業の80%以内とします。
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申込期限 |
2025年2月から2026年3月まで随時受け付けます。
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お問合せ |
公益財団法人日本財団コールセンター(総合案内)
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URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year2025 |
名称 |
地域助け合い基金
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内容 |
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断するこ とが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。
●対象とする活動:
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
●助成対象:法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
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助成金額 |
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。
※助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。
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申込期限 |
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
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お問合せ |
公益財団法人さわやか福祉財団 「地域助け合い基金」
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URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/subsidy/ |