復興庁より発行されている「未来をつくろうニュース」のご案内です。
今回は、盛岡市に拠点を置き、大槌町などで心のケア活動をされている、
認定NPO法人心の架け橋いわてさんが掲載されています。
政府広報の一つである「未来をつくろうニュース」とは、
内閣府をはじめ復興庁や地元自治体、メディア、NPOなどと連携して、
被災地のニーズに合った被災者支援情報や復興に向けた取り組み事例などを、
地元メディアやウェブなどで継続的に情報発信する事業です。（受託：電通）
新しい東北をつくっていく取組や、それに関わっている人々を岩手、宮城、福島の各県で
毎月ご紹介していきます。
また、この事業の趣旨に賛同する各界の著名人には、被災地の方々を勇気づける応援メッセージをいただき、
メディアを通じて被災地にお届けしています。
今回は、復興庁被災者支援総合交付金で、遠隔型訪問医療に取組む
『心の架け橋いわて（こころがけ）』さんの事例紹介と、
テレビ岩手10月30日（日）15：00～15：30に放送される「みんなで未来をつくろうTV」の
ご案内を中心にご紹介されています。
また、「みんなで未来をつくろう教室」は、青少年の発信力によって、周囲の大人が元気をもらい、
地域の活性化にもつながるという考え方を提案し、今年度立ち上がった授業プログラムです。
CMづくりを通して、子どもたちが発想力・判断力・表現力・グループによる課題解決力などを培い、
同時に地域の皆さまと共に関わりながら、『地域のよさ』を深く考えるきっかけを創り出すことを目指しています。
教育に関連する団体の皆さまへ、または被災者・避難者の皆さまとを繋ぐツールとして
出力または、データにてご活用頂けましたら幸いです。
いわての未来をつくろうニュースvol-5
| 名称 | 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 「心の復興」事業（復興庁交付分）第３回 |
|---|---|
| 内容 |
■ 事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、
災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災
者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自
身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きが
いをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった
被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から５年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められ
る中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、
地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施（農業）
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供（水産業）
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施（伝統文化の継承活動）
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 被災者による手作りグッズの製作等の実施（ものづくり）
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施（ものづくり）
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出（世代間交流）
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施（地域活性化の取組）
|
| 助成金額 | 予算額は標準を350万円程度。下限額は100万円とします。 |
| 募集締切 | 平成 28 年 10 月 21 日（金）12:00 |
| お問合せ | 復興庁 |
| URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20161004090018.html |
| 名称 | 2017年度助成 ≪分野：東日本大震災等復興活動支援≫ |
|---|---|
| 内容／助成金額 |
≪分野：災害復興活動支援≫
【東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金 分野１】
◆助成分野 東日本大震災及び原発災害によって被害を受けた地域のコミュニティの再生、復活を目指す創造的な活動
◆助成総額 １０００万円～１５００万円＊（１件あたり５００万円まで）
◆対象地域 岩手県、宮城県、福島県
＜この分野で過去に３回助成を受けている団体は申請できません。＞
【東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金 分野２】
◆助成分野 東日本大震災及び原発災害からの復旧、復興を目指す活動
◆助成総額 ６００万円～１１００万円＊（１件あたり１００万円まで）
＊ただし、分野１および分野２合わせて助成総額２１００万円
【東日本大震災復興基金】
◆助成分野 東日本大震災復興支援活動
◆助成総額 ２００万円（１件あたり１００万円まで）
【大内典明・惠子災害復興支援基金】
◆助成分野 自然災害による被災地の子育て中の母親や青少年の育成支援
◆助成総額 ５０万円
【災害救援活動支援基金】
◆助成分野 激甚災害の被災地域での大阪府及び隣接都市地域に立地する団体の災害救援活動
◆助成総額 1０万円
|
| 募集期間 | 2016年11月30日（水）（当日の消印有効） |
| 問合せ先 | 公益財団法人 大阪コミュニティ財団（ＯＣＦ） |
| URL | http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm |
| 名称 | 東北ろうきん復興支援助成金制度2016年度 |
|---|---|
| 内容 |
東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災において甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の復興、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や、被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
そこで、東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体の活動（事業）内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
|
| 助成金額 |
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
|
| 応募締切 |
2016年11月11日（金） 応募締め切り（当日消印有効）
|
| お問合せ | 東北労働金庫営業推進部 復興支援助成金制度事務局 担当：菅家（カンケ） |
| URL | http://www.tohoku-rokin.or.jp/whats_new/detail.html?id=484 |
| 名称 |
２０１６年度・損保ジャパン日本興亜福祉財団 ＮＰＯ基盤強化資金助成
「認定ＮＰＯ法人取得資金」の助成
|
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人 づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。
|
| 助成金額 | １団体３０万円とします。（総額６００万円を予定） |
| 応募受付期間 |
２０１６年９月１５日（木）～１０月３１日（月）１７時まで
※募集の内容を確認の上、期間内に申請してください。
|
| 問合せ先 | 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
| URL | http://sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html |
| 名称 | 2017年度助成事業 (通常募集) |
|---|---|
| 内容 |
【内容】
海や船にかかわる事業
社会福祉・文化・教育などの事業（青色防犯パトロール用車両、障害者就労支援車両を含む）
【対象】
日本国内に所在する、財団法人・社団法人・社会福祉法人・NPO法人・ボランティア団体など
|
| 助成金額 |
▶1.海や船に関する事業
財団・社団・社福・NPO法人 ／ 補助率 80%以内 上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 ／ 補助率 90%以内 上限金額200万円
▶2.社会福祉、教育、文化などの事業
財団・社団・社福・NPO法人 ／ 補助率 80%以内 上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 ／ 補助率 80%以内 上限金額100万円
▶3.青パトの配備
財団・社団・社福・NPO法人 ／ 補助率 80%以内 上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 ／ 補助率 80%以内 上限金額なし
▶4.障害者就労支援車両の配備
財団・社団・社福・NPO法人 ／ 補助率 80%以内 上限金額500万円
▶5.その他車両の配備
財団・社団・社福・NPO法人 ／ 補助率 80%以内 上限金額500万円
|
|
申請受付期間
|
2016年10月3日（月）11:00〜10月31日（月）17:00まで
CANPAN団体情報登録・修正は、2016年10月30日（日）23:59まで
|
| 問合せ先 | 公益財団法人日本財団 |
| URL | http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/common/ |
| 名称 |
2017年度「JT NPO助成事業」～地域コミュニティの再生と活性化にむけて～
|
|---|---|
| 内容 |
【助成の趣旨】
■ JTグループはより良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。
また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や森林保全活動「JTの森」等を通じて、環境美化や環境保全の取り組みを推進しています。
■ NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、それぞれの地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。
|
| 助成金額 | 【限度額】 年額最高 150万円／件 |
| 応募受付期間 | 2016年10月20日（必着） |
| 問合せ先 | 日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室 |
| URL | https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/2016/0829_01.html |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンターさんより、下記イベント情報です。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
NPO「支援力」応援プログラム(NPO支援者中堅者研修）のお知らせ
日本NPOセンターではNPOの支援力をぐぐっと向上させるプログラムを、
本年12月と翌年2月の2回、いず れも1泊2日の合宿研修として実施します。
みなさま、日々の支援活動の中で「支援力」とはなんだろう？と考えてみたこと はないでしょうか。「支援力」と一言で言っても、分析力、コミュニケーション 力、寄添い力等いろいろな「力」が必要です。
このプログラムでは「組織診断」をテーマに「支援力」を磨きます。
①組織を診断する(団体の根っこにある課題を見つける)
②組織へ処方する(団体の課題に対し、どのような解決法があるか捉える)
この二つの要素を講義と、実践的なワークを中心に学びます。
さらに、診断や処方における「かかわり方」などの心得についても学び合い、全 国各地から参加するNPO支援メンバーとのネットワークが生まれることも大きな 魅力のひとつです。
ぜひNPOの「支援」に関してもう一歩前進したいという皆さまからのご参加をお 待ちしております。
※このプログラムはNPOの活動基盤の強化をミッションのひとつとして活動してい る日本NPOセンターと「Panasonic NPOサポートファンド」で環境・子ども分野の NPOへ組織基盤強化助成を15年間実施しているパナソニック株式会社との協働事 業として実施します。
以下、概要です。
詳しくはこちら！→http://www.jnpoc.ne.jp/?p=11954
NPO「支援力」応援プログラム 概要
★申込みフォームURL★
http://www.jnpoc.ne.jp/form/shienryoku.html
■開催日
【研修第1回】
日時：2016年12月13日(火)13:00開始～翌14日(水)16:00 終了予定
場所：横浜研修センター 光洋スクエア(神奈川県横浜市金沢区福浦1-5-1)
【研修第2回】
日時：2017年2月16日(木)13:00開始～17日(金)16:00終了予定
場所：横浜研修センター 光洋スクエア(1回目と同じ場所)
※研修1回目と2回目の間(12/15～2/10)にフィールド研修を行っていただきます。
基本的に2回ともお越しいただける方を優先します。
■参加対象【定員20名】
NPO支援センタースタッフ又はNPO支援を活動内容としている組織のスタッフ
※おおよそNPO支援経験3年以上の方を想定。
※定員に達した場合は途中で締切とする場合もございますのでご了承ください。
■参加費
12,000円(研修2回＋フィールド研修込み)
※日本NPOセンター「正会員」10,000円。(申込時に備考欄に「日本NPOセンター正会員」と記載ください。)
※別途、宿泊費 (3食付)として11,880円を徴収します。(全室「シングル」のお部屋となります。)
※基本的に宿泊を前提とした参加をお願い致します。通学圏内にお住まいの方は別途ご相談ください。
■交通費 補助助成について
この研修は、特定非営利活動法人 市民社会創造ファンドが実施する交通費補助 助成の対象研修です。遠方(会場から100km圏外)から参加で必要な方は、下記URL より助成要項をご覧ください
交通費補助助成 要項URL http://goo.gl/eVIh2Z
研修内容(予定）
【研修第1回】
1.研修の位置づけや目的の確認
協働実施しているパナソニック株式会社の組織基盤強化支援事業や、当センター が他に協働実施する基盤強化支援メニューをご紹介します。
2.講義 「支援力の再確認と組織診断の必要性」
(講師)
・日本NPOセンター 常務理事 今田 克司
組織基盤強化とは何か、また組織基盤強化支援の中でも組織診断がなぜ必要なのかについて講義形式で学びます。また、過去の支援力応援プログラムで作成した診断ツールをご紹介します。
3.講義 「組織診断の方法と方策」
(講師)
・ふくおかNPOセンター 代表 古賀桃子さん
・office musubime 代表 河合将生さん
「Panasonic NPOサポートファンド」の組織診断の経験から、具体的な方法や方策について学びます。
4.ワーク 「NPO支援・相談対応などの現状共有」、「支援組織の専門領域について考える」
参加者同士で課題を抽出しながらゴールイメージを出し合います。
【フィールド研修期間】(12/15～2/10)
1.ご自身の活動領域において、診断ツールを活用して団体の組織診断を行います。
2.組織課題の把握から、組織基盤強化計画案を考えます。
【研修第2回】
1.ワーク 「組織課題の共有と組織基盤強化計画(支援メニュー)案の共有」、
「改善された計画案の発表と、具体的着手のための策定」
フィールド研修期間に行った診断先の団体の課題と、組織基盤強化のためにどの ような支援ができるのか考えてきた計画案を共有し、他者の視点で意見をもらい ます。
意見をもとに、具体的な支援メニューの改善をおこないます。個人ワークを経て、どのような支援を行うか、最終的なメニューを発表、行動宣言を行います。
2.今後のネットワークに向けて
その後の支援状況のレポートなど、参加者間で学んだ今後の展開が共有できるための媒体をつくる予定です。合宿後も互いにノウハウを交換できるようにNPO支援者同士の学習ネットワークの形成とポータルサイトの紹介を行います。
お申込み・お問合せ
■お申込み
下記、申込フォームより入力ください。
http://www.jnpoc.ne.jp/form/shienryoku.html
※お申込み 締め切り 12月6日(火)
※最少催行人数15名
※参加費・宿泊費のお支払は「事前振込み」をお願いしております。
詳細は、お申し込みをいただいた方のメールアドレス宛に追ってお知らせします。
■お問合せ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
担当：丸山佑介
電話：03-3510-0855
MAIL：kibanws@jnpoc.ne.jp
大槌町様より、下記研修のご案内です。
大槌町コミュニティビジネス実践塾2016
第2回 アイディアに磨きをかけて『企画』にする！
～地域の課題を持続可能なビジネスの手法で解決する～
第2回からの参加も大歓迎！参加費無料、予約不要です。
【日時】 2016年10月13日(木)18：30～21：00
【開催場所】 大槌町中央公民館 大会議室
【費用】 無料
【お問い合わせ】
おおつちコミュニティプレイス事務局
TEL：0193-55-6870
（受付時間：9～17時／月曜休館）
※参加のお申込みは不要です。
【主催】 大槌町
【協力】 NPO法人 都岐沙羅パートナーズセンター
詳細はこちらをご覧ください
http://ochans.town.otsuchi.iwate.jp/event/community-business-20161013.html
| タイトル | 「Yahoo!基金」2016年度助成プログラム |
|---|---|
| 助成内容 |
1.東日本大震災復興支援助成
東日本大震災の被災地、被災者が直面している課題の解決に取り組むプロジェクトへの支援
1-1.課題解決型助成
助成対象活動期間:2017年4月～2018年3月（1年）
助成金額上限:500万円
1-2.コレクティブインパクト型助成
助成対象活動期間:2017年4月～2019年3月（最長2年）
助成金額上限:1,000万円
※課題解決にあたり複数の組織が協働して取り組むプロジェクトを想定します
2.防災減災活動支援助成
予期できない自然災害に対して、その人的被害を最小に留めるための事前準備、防災、減災に向けて取り組むプロジェクトへの支援
2-1.防災減災プログラムの開発コース
助成対象活動期間:2017年4月～2018年3月（1年）
助成金額上限:100万円
2-2.防災減災プログラムの運用コース
助成対象活動期間:2017年4月～2018年3月（1年）
助成上限金額：400万円 |
| 募集期間 | 平成28年10月31日（月）まで |
| お問合せ先 | Yahoo!基金 |
| URL | http://kikin.yahoo.co.jp/support/ |
「Yahoo!基金」2016年度助成プログラム説明会概要
【福島会場】
日時：2016年10月6日（木）17：00～（受付16：45～）
場所：TKP郡山カンファレンスセンター ワシントンルーム2（福島県郡山市大町1-3-3）
申込締切：2016年10月5日（水）
【宮城会場】
日時：2016年10月7日（金）10：30～（受付10：15～）
場所：ヤフー株式会社 石巻復興ベース（宮城県石巻市千石町4-42）
申込締切：2016年10月6日（木）
※いずれの会場も事前申込が必要となります。以下URLよりご確認ください。
http://kikin.yahoo.co.jp/support/
■助成に関する問い合わせ
以下のフォームよりお問い合わせください
https://form.ms.yahoo.co.jp/bin/kikin_josei_inquiry/feedback
10/2（日）に石巻専修大学にて開催される、日本災害復興学会の公開シンポジウムのご案内です。
日本災害復興学会石巻大会公開シンポジウム
「被災地から未来へ～子どもたちと考える復興～」
趣旨 ：
東日本大震災の被災地では、震災時に小中学生だった子どもたちが高校生・大学生になり、体験や本音を語り始めた。教訓を伝える活動も展開している。子どもたちの思い、活動を通し、被災地から未災地や未来に向け、被災体験と教訓を発信する。なぜ活動に取り組むのか。復興でいま何が問題なのか。子どもたちの意見を基に教訓や復興のあり方を考える。
日時 ： 2016年10月2日（日）13:30―16:30
場所 ： 石巻専修大学 森口記念館 （宮城県石巻市南境新水戸１番地）
申込 : 不要（直接会場にお越しください）
主催 ：日本災害復興学会
共催 ：石巻専修大学
内容
第１部 東日本大震災当時小中学生だった語り部3名からの報告
登壇者：
・津田穂乃果さん（石巻高校２年／著書「１６歳の語り部」の１人）
・小国夢夏さん（岩手県立大学宮古短期大学部１年／被災した大槌町役場の保存を訴えた）
・勝又愛梨さん（石巻北高校３年／「女川いのちの石碑」を町内に建立）
第２部 パネルディスカッション―第1部の報告を受けての議論
コーディネーター： 佐藤翔輔氏（東北大学災害科学国際研究所・助教）
パネリスト：
・阿部秀保氏（東松島市長）
・北村育美氏（福島大学ふくしま未来学推進室・地域コーディネーター）
・佐藤敏郎氏（NPO KIDS NOW JAPAN・事務局長）
・矢守克也氏（京都大学防災研究所・教授）
総 括：中林一樹氏（日本災害復興学会・会長）
総合司会：石垣のり子氏（エフエム仙台）
お問い合わせ先
日本災害復興学会事務局（関西学院大学災害復興制度研究所内）
TEL : 0798-54-6996
MAIL: office@f-gakkai.net
詳しくはこちらをご覧ください→http://f-gakkai.net/modules/tinyd1/index.php?id=3
| タイトル | あい基金助成制度 2016年度 助成事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
目的と概要
東日本大震災の被災地において、女性が中心となって取り組む事業には、日本のこれからの人口減少社会、高齢社会の地域づくりのモデルとなるような様々な取り組みが生まれています。その土地ならではの資源や伝統を大切に、新たな視点をもって事業を行い、就業の場をつくり、地域を活性化するような取り組みです。
本助成制度は、このような東北の被災地で女性が中心となって取り組む事業で、子育てや介護、家庭環境や健康状態など様々な事情があっても、女性が何らかの形で働くことができ、収入を得て経済力を付けていくことが実現できるような事業を支援対象としています。
本助成制度は特に、設立からおおよそ５年以内の初期段階の団体を支援するものです。女性の就業の場となっている団体の持続可能性や事業の雇用力を高めることを目的に、組織基盤の強化や事業力の向上を目指し、助成金と経営支援の両側から助成を行うものです。
助成対象となる団体
■2011年以降に設立された法人で、東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの（これから新たに活動をスタートする団体は不可） ■支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします。 ■分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている |
| 助成金額 |
■助成金
・1件1年間５０万円(支援団体数 2団体)
・原則として、2年間の継続助成とします。
（自動的な継続ではなく、第1年度終了時に審査を行います。）
■経営支援
当財団事務局がヒアリングを行い、必要に応じてあい基金賛同者等の専門家によるプロボノ支援（ネットワークや資源の紹介、経営アドバイス等）をマッチングします。
|
| お申込み期間 |
2016年9月20日（火）～10月31日（月）消印有効（持ち込み不可）
|
| 問い合わせ | 公益財団法人パブリックリソース財団「あい基金」担当 |
| URL | http://www.public.or.jp/ifund/help.html |
仙台で開催される日本ファンドレイジング協会主催の研修のご案内です。
東北で初めての開催となる「準認定ファンドレイザー必須研修」です！
当日は、日本ファンドレイジング協会の鵜尾代表も講師として参加予定です！
いわて連携復興センターも開催をサポートさせていただいております。
みなさまのご参加をお待ちしております！
以下、内容
社会を変えるプロフェッショナルを生み出す
認定ファンドレイザー資格認定制度
社会課題を解決するためにNPO・社会起業家と、社会貢献に関心のある7割の日本人（2013内閣府調査）をつなぐパイプラインとして「ファンドレイザー」に期待が高まっています。NPO・公益法人などのファンドレイジング力の底上げに寄与することはもちろん、倫理観を有するプロフェッショナルファンドレイザーを育成し、後進の指導や健全な寄附市場の形成向けて指導的立場に立つ人材の育成を行っています。
「認定ファンドレイザー」と「准認定ファンドレイザー」の２階層からなるこの資格では、約720名の有資格者が誕生し、准認定ファンドレイザー必修研修の受講者は、2100名を超えています。
准認定ファンドレイザー必修を仙台で開催！
■ この研修では、組織の成長戦略、寄付・会費・助成金を得るための戦略や基本スキルを学びます。
既にファンドレイジングの関連業務に携わっておられる方はもちろん、これからファンドレイザーを目指す方も、是非ご参加ください。
「共感」をマネジメントしながら、組織を成長させるために必要な知識とスキルを学べます。
～受講者の声～
◆ファンドレイジングに対して何となく理解していたことが、体系的に整理できました。
◆NPOのみならず、全てのマネジメントを行う物にとって、役立つ内容でした。
◆ファンドレイジングの手法ばかりに目が行きがちでしたが、事業や財源など団体としての成長戦略という大きな視点が必要だと認識が変わりました。
【開催日時】
2016年10月15日（土）10:00-17:00(会場9:30)
【会場】
宮城県仙台市青葉区一番町2-5-1 大一野村ビル６F
STANDARD会議室仙台一番町 ６階A会議室
http://ichibanchou.spaceuse.net/rooms/6fa_room/
【受講料】
日本ファンドレイジング協会会員 10,800円
非会員 16,200円
【申込】
HP(http://jfra.jp/cfr)よりお申込みください。
※事前のお申込みが必須となります。
■ 開催協力：公益財団法人 地域創造基金さなぶり
■ 主催・問合せ：
日本ファンドレイジング協会
〒105-0004 東京都港区新橋5-7-12 ひのき屋ビル７F
TEL.03-6809-2591 FAX.03-6809-2591 cfr@ifra.jp
詳細はこちらをご覧下さい！
http://jfra.jp/event/7393
岩手県保健福祉部長寿社会課様より研修のご案内です。
平成28年度岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業
「分野別研修1・2・3」
被災地で被災者支援にあたる支援員、行政職員、民間団体、自治会や民生児童委員等 幅広く参加を受け付けております。
1 認知症の人への理解と支援
【会場】
釜石会場：平成28年12月15日（木） 釜石地区合同庁舎
盛岡会場：平成28年12月16日（金） 岩手県産業会館
【テーマ】
認知症がある人を中心としたコミュニケーション方法「パーソンアンドケア」から
認知症の人への理解と関わり方について学ぶ。
2 障がいのある人への理解と支援
【会場】
釜石会場：平成28年10月18日（火） 岩手県水産技術センター
盛岡会場：平成28年10月17日（月） 岩手県自治会館
【テーマ】
障がいのある人と家族への支援の方法を、事例を交えながら理解を深める。
対人援助全般における被援助者との距離感や関係性を学ぶ。
3 子どもを取り巻く環境の変化と子育ちの理解
【会場】
釜石会場：平成28年11月10日（木） 岩手県水産技術センター
盛岡会場：平成28年11月9日（水） 岩手県産業会館
【テーマ】
子供や母子・父子を取り巻く様々な問題について、湘南学園の事例を通じて
気づき、見方について対策を考えあうとともに、子供たちの育ちを中心に据えて考える
「子育ち支援」の方法を学ぶ。
※1～3の各研修ごとの受講が可能です。
お問合わせ先・お申込み方法
【主催】 岩手県（岩手県庁 保健福祉部 長寿社会課）
【実施機関】 全国コミュニティライフサポートセンタ―（CLC） 研修担当まで
〒981-0932 宮城県仙台市青葉区木町16-30 シンエイ木町ビル１階
TEL 022-727-8730 FAX 022-727-8737 E-mail clc@clc-japan.com
▶詳細・お申し込み方法はこちらをご覧ください→http://www.pref.iwate.jp/fukushi/kaigo/18668/048545.html
| タイトル | 平成29年度 キリン・熊本地震復興応援事業（公募助成） |
|---|---|
| 助成内容 |
テーマ「熊本地震で被災した地域における福祉の向上につながるボランティア活動」 大分県も含む熊本地震で被災された地域における障害者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。 助成対象となる団体 ４名以上のメンバーが活動する団体・グループであれば、ＮＰＯ等の法人格の有無、および活動年数は問いません（但し、連絡責任者の方は満２０歳以上であること）。 被災された方々を中心とした団体でも、被災された方々を支援する団体のどちらでも構いません。 また団体所在地は熊本県・大分県に限定しませんので、全国どちらからでもご応募いたただけます。 |
| 助成金額 | １件（一団体）当りの上限額 ３０ 万円（予算総額 ３００万円） |
| お申込み期間 | 平成２８年９月１４日（水）～１０月３１日（月）（当日消印有効） |
| 問い合わせ | 公益財団法人キリン福祉財団 山形または鎌田 |
| URL | http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h29koubo/kumamoto.html |
| タイトル | 平成29年度 キリン・シルバー「力」(ちから)応援事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
テーマ:「高齢者が、自分たちの知識・技術・経験を地域のために活かすボランティア活動」
助成対象となる団体
６５歳以上のメンバーが中心となって活動する４人以上のグループ（メンバーの半数以上が６５歳以上であり、なおかつ活動の中心となっている４人以上のメンバーが６５歳以上であること）
|
| 助成金額 | １件（一団体）当りの上限額 ３０ 万円（予算総額 １，１００万円） |
| お申込み期間 | 平成２８年９月１４日（水）～１０月３１日（月）（当日消印有効） |
| 問い合わせ | 公益財団法人キリン福祉財団 山形または鎌田 |
| URL | http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h29koubo/silver.html |
| タイトル | 平成29年度 キリン・子育て応援事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
テーマ：「地域における子育てに関わるボランティア活動」
“地域”“子育て”“ボランティア”をキーワードとして、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
助成対象となる団体
助成開始時に１８歳以上のメンバーが４名以上活動する団体・グループであればＮＰＯ等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
|
| 助成金額 | １件（一団体）当りの上限額 ３０ 万円（予算総額 ３，２００万円） |
| お申込み期間 | 平成２８年９月１４日（水）～１１月７日（月）（当日消印有効） |
| 問い合わせ | 公益財団法人 キリン福祉財団事務局（担当：山本または鎌田） |
| URL | http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h29koubo/index.html |
| 名称 | 平成28年度 東日本大震災復興支援事業（浦上財団） |
|---|---|
| 内容 |
被災地を対象に直接、間接にＮＰＯ等団体が行う次のような震災復興支援活動に対し、助成するもの。
・農業や漁業の復興につながる活動
・一次産業とメーカー、流通、外食等がともに食を紡ぐ活動（連携）
・食育につながる活動
・雇用創出につながる製造加工業や直売所、飲食店開業資金
・復興住宅等でのコミュニティ形成目的など復興支援につながる食イベント費
|
| 助成金額 | 1 件 10 万～100 万円 （予算総額 500 万円） |
| 募集期間 | 平成28年10月1日(土)から同年10月31日(月） 24:00まで |
| 問合せ先 | |
| URL |
| 名称 | 2017（平成 29）年度年賀寄附金配分団体の公募 |
|---|---|
| 内容 |
対象となる活動
【一般枠】
（ア）活動・一般プログラム
（イ）活動・チャレンジプログラム
（ウ）施設改修
（エ）機器購入
（オ）車両購入
【特別枠】
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防（復興）
③対象となる団体
一般枠 ：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠 ：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人等）
|
| 助成金額 |
【一般枠】
活動・一般プログラム ～500 万円まで
活動・チャレンジプログラム ～50 万円まで
施設改修 / 機器購入 / 車両購入 ～500 万円まで
【特別枠】
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防（復興） ～500 万円まで
|
| 募集締切 | 2016（平成28）年9月12日（月）～同年11月11日（金）（当日消印有効） |
| 問合せ先 | 日本郵便株式会社 |
| URL | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h280831_01.html |
| 名称 | 真如苑 いわて・地域のきずな助成 |
|---|---|
| 内容 |
1.対象となる活動
東日本大震災で被災した住民同士の交流促進や、住民主体で地域づくりを行う活動
1） 仮設住宅や災害公営住宅内におけるつながりづくりなどの各種イベントの開催
2） 災害公営住宅等、被災された方々の新たな移転を受け入れる地域での取り組み
3） みなし仮設にお住まいなど内陸避難をされている方々を対象とした取り組み
4） 災害公営住宅集会所や地域内に新たにつくられる拠点等の備品整備
5） 地域の合意形成に向けた勉強会・講演会の実施
6） 地域の多様な人々が参加可能なお祭りなどのイベントの開催
7） 地域の住民があつまる場（お茶っ子やサロン）等の実施
※被災した方々への支援活動であることを前提とする。
2.対象となる団体
岩手県内に本拠地をおき、岩手県内を活動対象地域としているグループ・団体等
1） 地元住民5名以上のボランティア・グループ
2） 仮設住宅団地や災害公営住宅の自治会等
3） 自治会や町内会等（仮設住宅団地、災害公営住宅の立地する地域の自治会を含む）
4） PTA や地域のまちづくり等のために活動するグループ等
5） 市民活動団体（任意団体含む）、特定非営利活動法人、一般社団法人等
6）1〜5に該当し、報告書の提出と資金の管理ができる組織
|
| 助成金額 |
1団体あたりの上限金額 10万円 ※15件程度を採択予定 |
| 募集締切 | 2016年10月31日（月） 必着 |
| 問合せ先 | 公益財団法人地域創造基金さなぶり |
| URL | http://www.sanaburifund.org/shiensupport/seek_support/shinnyo_kizuna/ |