| 名称 |
2025年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集（第三期）
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|---|---|
| 内容 |
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）
●対象：
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。
●対象事業：
1-1.対象：文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします）
1-2.対象：社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。
1-3.対象：すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
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| 助成金額 |
原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
・文化・スポーツ施設等 修繕 1,000万円
・社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
・すべての施設 修繕・改造 当財団が必要と認めた額
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| 申込期限 |
第三期：2026年1月31日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
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| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe000005kxtBIAQ/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AE%E4%BF%AE%E7%B9%95%E6%94%B9%E9%80%A0%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD?_gl=1*19i3ckk*_gcl_au*NDMyMzY5NzMxLjE3NDQwMTA5MDY.*_ga*MTU5Mzg1NjI3MS4xNzQ0MDEwOTA3*_ga_JB0MDDL8E6*MTc0NDAxMDkwNi4xLjEuMTc0NDAxMDkzMS4zNS4wLjA. |
| 名称 |
2026年度 防災教育チャレンジプラン募集
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|---|---|
| 内容 |
いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力をひとりひとりが身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです。
2026年度については、下記のようなテーマについてご応募いただければと考えていますが、もちろんこれ以外のテーマでも歓迎しますので、ふるってご応募ください。
①防災教育を継続・定着させるためのチャレンジ
②防災人材を育成するためのチャレンジ
③火山防災教育のチャレンジ
2026年度からは「継続・定着枠」を設け、学校・地域・企業・組織で既存の防災教育などを継続・定着させるためのチャレンジも応援します！
●サポート内容：
・プラン実践にかかる経費補助／上限30万円 ※審査により上限に満たない可能性もございます。
経費は実践活動終了後(翌年度４月～５月頃)の「完了払い」です。活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。活動・予算計画書及び決算報告書、団体名義の口座が必要です。
・プランの実現に向けて、アドバイザーが対面・オンライン問わず助言や現地指導を支援します。
・防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができます。
●応募資格：
・防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・ 学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）であればどなたでも応募できます。
・採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。
・オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、 ア プリケーション等)を用意できること。
●応募部門：
Ａ．学校（保育園・大学含む）Ｂ．地域団体 Ｃ．民間団体 Ｄ．その他
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| 表彰 |
・活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、 防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
・防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
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| 申込期限 | 2025年11月28日（金）※15:00まで |
| お問合せ | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
| URL | https://www.bosai-study.net/boshu/ |
| 名称 |
2025年 地域貢献助成
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|---|---|
| 内容 |
こくみん共済coopは、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
●助成の対象となる団体：
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)～(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
（1）NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
（2）設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2025年8月25日）
●助成の対象となる活動：
（1）自然災害に備え、いのちを守るための活動
（2）地域の自然環境・生態系を守る活動
（3）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
（4）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
（5）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
●対象となる活動期間：
2026年1月1日～2026年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
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助成金額
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1団体あたり1事業のみとし、助成額は50万円を上限
助成総額は2,000万円（上限）予定
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申込期限
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2025年9月30日（火） |
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お問合せ
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こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局
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| URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei |
| 名称 |
アジア生協協力基金2026年度 一般公募助成
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|---|---|
| 内容 |
アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO／NGOや市民グループなどが、アジア地 域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成対象として、以下の通り、募集いたします。
●助成の対象となる組織：
①原則として日本国内に拠点(事務局など)を有する一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利組織加えて、政治･宗教を目的としない組織である、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1事業年度の収入(経常収益など)が1億円未満の組織前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。ご不明な点は事務局にお問い合わせください。 ③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織 ④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。 ※申請組織の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や、申請組織の役員や職員が現地で役員を務める組織は、カウンターパートとして認められません。 ⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内(2024年度、2025年度)に本基金からの助成を受けていない組織。
●助成の対象となる事業：以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。 ③現地の人々の社会的連帯や経済的自立を目的として、かれらの主体的な参加と協同･組織化を促進する事業。
●助成期間：2026年4月1日（水）から2026年2月28日（日）まで
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| 助成金額 |
1件あたり上限100万円、助成総額は700万円
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| 申請期限 |
2025年10月31日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係（担当：宮﨑・西尾）
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo250710_01.html |
| 名称 |
令和8年度コミュニティ助成事業
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|---|---|
| 内容 |
宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業を行っています。
●助成事業：
（1）一般コミュニティ助成事業：
（2）コミュニティセンター助成事業：
（3）地域防災組織育成助成事業：
ア．自主防災組織育成助成事業
イ．消防団育成助成事業
ウ．女性防火クラブ育成助成事業
エ．幼年消防クラブ育成助成事業
オ．女性消防隊育成助成事業
カ．少年消防クラブ育成助成事業
（4）青少年健全育成助成事業：
（5）地域づくり助成事業：
ア．共生の地域づくり助成事業
イ．活力ある地域づくり助成事業
（6）地域の芸術環境づくり助成事業：
（7）地域国際化推進助成事業
●助成対象団体：
助成の対象となる団体は、市（区）町村、広域連合、 一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会とする。
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| 助成金額 |
（1）一般コミュニティ助成事業：100 万円から 250 万円まで
（2）コミュニティセンター助成事業：対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、2,000 万円まで。
（3）地域防災組織育成助成事業 第2の1（3）の事業区分に従い、次のとおり：
ア．30万円から200万円まで
イ．50万円から100万円まで
ウ．100万円まで。ただし、防火防災訓練用資器材の整備については、60万円まで。
エ．40万円まで
オ．100万円まで
カ．100万円まで
（4）青少年健全育成助成事業：30万円から100万円まで
（5）地域づくり助成事業：第2の1（5）の事業区分に従い、次のとおり：
ア．1,000万円まで。ただし、ソフト事業の場合は500万円まで。
イ．200万円まで。
（6）地域の芸術環境づくり助成事業：500 万円まで
（7）地域国際化推進助成事業：200万円まで
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| お問合せ | 一般財団法人自治総合センター |
| URL | https://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity |
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名称
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第23回企業フィランソロピー大賞
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|---|---|
| 内容 |
社会の課題解決のために、自社の経営資源（人材・ノウハウ・技術・情報など）を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰し、広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を次世代に伝える一助とします。2003年（平成15年）創設。
●贈呈対象：企業が行なう社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動
・自薦、他薦を問いません。
・企業の業態・規模の大小を問いません。 ・全社的な取り組みに限らず、各事業所や部門単位でのプロジェクトもご応募いただけます。 ※NPO等、非営利法人の活動は、贈呈対象ではありません。 |
| 表彰 |
大賞1件と入賞数件 ※賞状を贈呈します。
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| 申込期限 |
2025年9月1日（月）
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
『企業フィランソロピー大賞』事務局（担当：宮本）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/award/23/ |
NPO法人みやっこベース様からボランティア募集のご案内です。
宮古市の小中学生を対象にした社会体験イベント
こどものまち「みやっこタウン2025」を盛り上げる高校生・大学生のボランティアスタッフを募集しています。
●活動日程：2025年10月11日(土) 9:00～17:00
・ボランティア説明会、前日準備(会場装飾や設営など)
2025年10月12日(日)/13日(月・祝) 8:30～17:30
・みやっこタウン当日(運営サポート、子どもたちの見守り)
☆一日のみの参加も可能です！
●活動場所：旧赤前小学校
●募集人数：30名程度
●詳細・お申込み：添付チラシのQRコードからごお申込みください。
●お問合せ：特定非営利活動法人みやっこベース
チラシ
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名称
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お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にあ
る様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。
●助成の対象となる事業の分野：
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
●助成の対象となる事業：
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する4つの分野における社会課題の解決のため の非営利活動・公益事業
●対象となる事業期間：申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
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| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
2025年9月30日（火）※当日受付分まで受付
助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
ID発行期間：2025年9月12日（金）※当日17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/11431 |
| 名称 | 2026年度 環境市民活動助成（地域美化助成） |
|---|---|
| 内容 |
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
●対象：非営利活動団体、任意団体(NPO法人･一般社団法人･自治会･町内会など)
●活動場所：公共性が高い場所
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| 助成金額 |
1団体あたり最大50万円
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）
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| お問合せ |
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
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| URL | https://www.7midori.org/josei/ |
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名称
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2025年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
●対象となる団体：
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（電子申請が可能な団体）
●助成内容：
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として202年3月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2024年4月1日～2026年3月31日のものが対象です。 |
| 助成金額 |
1団体30万円、総額300万円
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| 申込期限 |
2025年10月3日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団
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| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html |
| 名称 |
東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度 2025年度募集
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|---|---|
| 内容 |
東北ろうきんでは、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐にわたっております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
●助成対象団体：
（1）東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
ア．東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
※対象となる活動は東日本大震災以降に行っている復興、被災者支援活動とし、活動期間の制限はありません。
イ. 特定非営利活動促進法に定められている20の活動のいずれかに従事している団体
※活動期間に制限はありません。
①保健、医療又は福祉の増進を図る活動（第1号）
②社会教育の推進を図る活動（第2号）
③まちづくりの推進を図る活動（第3号）
④観光の振興を図る活動（第4号）
⑤農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（第5号）
⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（第6号）
⑦環境の保全を図る活動（第7号）
⑧災害救援活動（第8号）
⑨地域安全活動（第9号）
⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動（第10号）
⑪国際協力の活動（第11号）
⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（第12号）
⑬子どもの健全育成を図る活動（第13号）
⑭情報化社会の発展を図る活動（第14号）
⑮科学技術の振興を図る活動 （第15号）
⑯経済活動の活性化を図る活動（第16号）
⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（第17号）
⑱消費者の保護を図る活動（第18号）
⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（第19号）
⑳前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動 （第20号）
（2）次のすべてに該当する団体
①東北6県に主たる事務所を有していること。
②定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
③活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
④法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
⑤当金庫に助成金の受取口座を開設できること
※労働組合や労働団体、自治会、町内会（コミュニティー）、PTA、地区子供会、婦人会老人会等については、助成対象外といたします。
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| 助成金額 |
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
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| 申込期限 |
2025年10月15日（水 ※当日消印有効
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| お問合せ |
東北労働金庫営業統括部 復興支援・社会貢献団体助成金制度事務局（担当：佐藤）
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| URL | https://www.tohoku-rokin.or.jp/tohoku/syakaikouken/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和8年度 未来応援ネットワーク事業 B
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。 そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。本事業B（小規模支援枠）は、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていたことに鑑み、令和2年度（第4回未来応援ネットワーク事業）から、小規模での活動を行う団体に対して、立ち上げ支援などより一層の支援を実施するものです。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体であって、小規模 の支援を希望する団体が対象となります。
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）
●対象となる事業：
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2026年4月1日から2027年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
150万円以下の範囲で交付
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| 申込期限 |
2025年9月17日（水）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r8/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和8年度 未来応援ネットワーク事業 A
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。この事業は、草の根で支援活動を行うNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこ と）
●対象となる事業：
応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2026年4月1日から2027年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
150万円超400万円以下の範囲で交付
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| 申込期限 |
2025年9月17日（水）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r8/ |
| 名称 |
令和8年度 多文化共生のまちづくり促進事業
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|---|---|
| 内容 |
グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業に対し、助成金を交付します。
●助成対象団体：
都道府県、市区町村、地域国際化協会
NPO法人等（地方公共団体又は地域国際化協会と共同で事業を実施する場合に限ります。）
●助成対象事業：
多文化共生を推 進する事業のうち、特に重要性及び必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に 掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住・生活支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業
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| 助成金額 |
(1) 都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円とする。
(2) 市区町村（指定都市を除く。）及び地域国際化協会にあっては、1団体あたり300万円とする。
(3) 複数の助成対象団体が共同で実施する事業については、その事業を実施する 団体の数にかかわらず、1事業あたり400万円とする。
※助成金の下限額は、50万円とする。
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| 申込期限 |
2025年9月30日（火）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）多文化共生部多文化共生課
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| URL | https://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html |
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名称
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2025年度下期 教育教材等助成
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|---|---|
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内容
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将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材･教具･設備･備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに
該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、(1)(2)に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材･教具･設備･備品等(以下、「教育教材等」という)の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 （3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。 ※(1)～(3)のいずれかに係る費用であって、2026年3月31日までに支払の完了するものであること。 |
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助成金額
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1件につき、助成金額は上限30万円とし、15団体前後。
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申込期限
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2025年10月20日（火）※必着
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お問合せ
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公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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URL
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| 名称 |
2025年度下期 スポーツ活動助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮できる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに
該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（２）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。
（任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
尚、過去2年以内に助成実績のある団体に関しては、より多くの団体様へ助成をするために、他の団体が優先となる場合がございます。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2026年3月31日までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後。
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| 申込期限 |
2025年10月20日（火）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |
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名称
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2025年度スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
～コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成～
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムは、「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」をコミュニティスポーツと捉え、応援するものです。
コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
●助成対象となるプロジェクト：
・地域の資源（人材、自然、施設など）を活かした取り組み
・地域のなかであらゆる世代がともに楽しめる取り組み
・心身の障がい、長期療養、社会的マイノリティなど、困難な状況にある人びととともに楽しめる取り組み
・新たな視点や工夫を取り入れるなど、独自性のある取り組み
●助成種別：
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間（2026年4月1日～2027年3月31日）
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間（2026年4月1日～2028年3月31日）
●助成の対象となる団体：
①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない） で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されていること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
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| 助成金額 |
【チャレンジコース】
・1件あたり50万円以下（1年間分）、助成件数は16件程度
【アドバンスコース】
・1件あたり200～300万円以下（2年間分）、助成件数は4件程度
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| 申込期限 |
2025年8月24日（日）※当日必着
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| お問合せ |
公益財団法人住友生命健康財団（担当:：船津、福田）
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| URL | https://skzaidan.or.jp/sports_grant/ |
みちのく復興・地域デザインセンターで実施いたします、ぼうさいこくたい2025 in新潟（9月6日(土)、7日(日)） 内企画、「災害からの『連携復興』を考えるラウンドテーブル」のご案内です。
登壇者として、弊法人 瀬川も参加させていただきます。
災害からの“連携復興” とは。皆で考えます。
東日本大震災の復興に取り組んだ岩手・宮城・福島の三県において、地域での市民の取り組みを中心に、全国の多様な担い手からの資源や支援を活用して取り組まれた復興のコーディネートを「連携復興」として整理し発信するとともに、他の災害被災地域において連携復興に取り組む／取り組んできた担い手・来場者と共にラウンドテーブル形式のディスカッションを行い、テーマへの理解の深化・発展を図ります。
【概要】
ぼうさいこくたい2025 in新潟
「災害からの『連携復興』を考えるラウンドテーブル」（W-13）
◆日時：2025年9月7日（日） 12:30～14:00
◆会場：朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター 展示控室3
（新潟県新潟市中央区万代島6-1）
※今回のラウンドテーブルは対面のみでの実施とさせていただきます。
◆参加費：無料
◆定員：25名（事前申込制、先着順）
◆プログラム：
・開会挨拶・主旨説明
・登壇者取組紹介・問題提起
・連携復興モデルの整理の報告
・ラウンドテーブルディスカッション
◆スピーカー：
・瀬川加織（特定非営利活動法人いわて連携復興センター 地域コーディネーター）
・杉本拓哉（石川県能登半島地震復旧・復興推進部 創造的復興推進課現地対策室 課長補佐・
一般社団法人能登官民連携復興センター 広域連携チーム マネージャー）
・菅野 拓 （大阪公立大学大学院文学研究科 准教授）
・田村太郎（復興庁 復興推進参与・一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事）
・澤田雅浩（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 准教授）
◆ファシリテーター：
・葛巻 徹 （一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター）
◆進行・報告：
・石塚直樹（一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター）
◆主催：一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター
◆協力：特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
一般社団法人 みやぎ連携復興センター
一般社団法人 ふくしま連携復興センター
一般社団法人 能登官民連携復興センター
※本企画は復興庁令和7年度被災者支援コーディネート事業の一環で実施します。
【お申し込み】
参加ご希望の方は下記URLよりお申し込みフォームにお進みいただき、お申し込みください。（定員25名：先着順）
https://forms.gle/qMxzLsc5w3dsg79p7
※同団体から複数名が参加する場合は、お手数をおかけしますが、参加者ごとにお申し込みいただきますよう、お願いいたします。
※今回のラウンドテーブルは会場のみでの実施となります。オンラインでの配信等はございません。
※定員に達し次第、申し込みを締め切らせていただきます。
詳しくはこちらから！
ぼうさいこくたいW-13プログラムページ
https://bosai-kokutai.jp/2025/W-13/
【お問い合わせ】
一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター（担当：栗原・石塚）
TEL：022-797-6708
Email：info@michinoku-design.org
【ぼうさいこくたい2025in新潟ウェブサイト】
https://bosai-kokutai.jp/2025/
チラシ
いわて連携復興センターも事務局をしております、
3.11から未来の災害復興制度を提案する会からのご案内です。
ぼうさいこくたい2025
「場所」から「人」への制度改正のその先へ
～過去災害から見えてきた、被災者支援制度の課題～
3.11から未来の災害復興制度を提案する会では、9/6～7に新潟県で行われる、ぼうさいこくたい2025にて【「場所」から「人」への制度改正のその先へ ～過去災害から見えてきた、被災者支援制度の課題～】と題し、ワークショップ出展致します。
皆様のご参加をお待ちしております。
※会場が非常に狭くなっております。入室が難しい場合もございますので、あらかじめご了承ください。
●出展タイトル：「場所」から「人」への制度改正のその先へ
～過去災害から見えてきた、被災者支援制度の課題～
●出展日：9月6日（土）14:30～16:00
●出展会場：朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター 展示控室3
●出展：ワークショップ
●概要：2025年2月26日に発災した大船渡市での林野火災をはじめ、これまでの災害を振り返り、他セクターによる協働で実施された支援について広く共有しながら、被災者支援制度の在り方について改めて考える。
当日は、複数のグループに分かれ「災対法・救助法改正と今後の支援のあり方」についてみなさんで議論していきます。
オンラインでの参加やアーカイブ配信などはございませんので、あらかじめご了承ください。
※受付の都合上、参加を希望される方は、以下のURLより事前に申し込みいただけるとスムーズですので、ご協力をお願いいたします。
https://forms.gle/i6LA7vWt8XqZCp4k9
詳しくはこちら→https://311kaerukai.net/?p=747
※ぼうさいこくたい2025ホームページはこちら→https://bosai-kokutai.jp/2025/
【お問合せ】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
事務局：特定非営利活動法人いわて連携復興センター(担当 葛巻、新田)
〒024-0061 岩手県北上市大通り1丁目3番1号 おでんせプラザ南館7階
TEL：080-9010-8425 Mail：311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp
3.11から未来の災害復興制度を提案する会様からシンポジウムのご案内です。
「災対法・救助法改正と今後の支援のあり方」
～変化を読み解き、次の災害に備える～
【背景・目的】
令和7年5月に災害対策基本法や災害救助法などが改正されました。特に被災者支援の枠組みが大きく見直されました。特に、災害救助法への約70年ぶりのメニュー追加となる「福祉サービスの提供」が規定されたことや、広域避難にかかわり自治体を超えて個人情報を共有することが可能になったことに表れるように、「場所の支援」から「人の支援」、つまり避難所を中心とした支援から、平時の社会保障同様の個人を中心とした支援へと変更しようとしていることは重要な変化です。また被災者援護協力団体の登録制度に表れるように、官民協働で災害対応を行う方向性も明確化されました。
一方で、この改正内容が具体的にどのように運用され、どのような支援が可能になるのかについては、現場の実務者間でも十分に共有されているとはいえません。また法に規定されたとはいえ、施行令や各種ガイドラインなどを通じて運用をどのようにしていくのかも、今後継続して議論していくべき重要な事項です。
本シンポジウムでは、改正のポイントを法制度の専門的な観点から読み解くとともに、過去の災害対応に携わった行政や支援者の経験を踏まえ、福祉的視点を含む多様な現場ニーズに応じた支援のあり方について、改正法を手がかりに考えていきます。
【日時】2025年8月27日（水）14:00～16:00
【会場】社会福祉法人全国社会福祉協議会 第3～5会議室
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
【内容】
第1部：災対法・災救法改正を読み解く（どう変わったのか？）
第2部：パネルディスカッション
改正された災害救助法はどう使えるのか？
過去に災害を経験した行政や支援者から、その当時に法律が変わっていたら、どういうことが出来たか？
【登壇者】
第1部：
木村圭佑 氏 内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(避難支援担当)付 参事官補佐
菅野拓 氏 大阪公立大学 准教授
第2部：パネルディスカッション
木村圭佑 氏 内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(避難支援担当)付 参事官補佐
齊藤哲也 氏 岡崎市 財政部長
蓮子輝之 氏 社会福祉法人全国社会福祉協議会総務部全国災害福祉支援センター準備室長
阿部知幸 3.11から未来の災害復興制度を提案する会 代表
※ファシリテーター 菅野拓 氏
【参加対象】行政職員・支援者等
【参加費】無料
【参加申込方法】申込フォームかメールでお申込みください。
メールの方は、お名前・ご所属・参加方法（ 来場or オンライン ）・緊急連絡先をご記載ください。
※申込フォーム：https://forms.gle/iKVb4RMxUPfSnVKu8
※申込期限：8月26日（火）正午
詳しくはこちらから！
https://311kaerukai.net/?p=736
【主催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
【協力】
社会福祉法人全国社会福祉協議会
【お問合せ】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
事務局：特定非営利活動法人いわて連携復興センター(担当 葛巻、新田)
〒024-0061 岩手県北上市大通り1丁目3番1号 おでんせプラザ南館7階
TEL：080-9010-8425 Mail：311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp