| 名称 |
助成金（Givers Gain® Grant）
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|---|---|
| 内容 |
児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金（Givers Gain® Grant）を交付しています。
日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
●助成対象費用：
子どもとその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象としています。
＜対象となるプログラムの例＞
・ 初等教育における必須項目の習得支援
・ 中〜高等教育における社会教育支援
助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子ども*は、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。
●助成対象者：
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。
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| 申請金額 |
上限30万円※他団体助成金等の併用は不可
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| 申込期限 | 2022年4月30日（土） |
| お問合せ |
一般財団法人BNI財団ジャパン
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| URL | https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/ |
| 名称 |
2022年度下期芸術文化助成
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|---|---|
| 内容 |
若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。
◎美術部門 団体（活動助成金 国内・海外）／ 音楽部門 団体（活動助成金 国内・海外）
●助成対象：
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
●応募資格：
企画の申請者および実施者が、団体（公益、NPO、非営利、営利等）または2名以上のグループ。
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| 助成金額 |
応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。
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| 申込期限 |
2022年4月1日（金）～4月28日（木）※17:00必着
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| お問合せ | 公益財団法人野村財団 |
| URL | https://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture#bosyu |
| 名称 |
2022年（第6回）東北・新潟の活性化応援プログラム
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|---|---|
| 内容 |
東北6県と新潟県内の各地で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地域課題解決のために自主的な活動を行う団体を助成金により応援する制度です。
●応募資格：
・東北6県と新潟県の団体が主体となって実施している活動であること。
※自治体・個人の活動は対象となりません。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
・新型コロナウイルスの影響が継続することを前提に対面での活動が制限された場合でも、助成期間内で活動を完了させられること。
●対象となる活動：
地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な活動（受託事業等は対象外）
◎地域産業の振興
＜活動例＞
・6次産業化による若者雇用創出
・デュアルライフ、UIJターンのサポート・促進事業の実施
・インターネットを利用した商品販売による持続的なコミュニティビジネスの展開
・伝統技術のデジタルアーカイブ化による保護・伝承
◎地域コミュニティの再生・活性化
＜活動例＞
・空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
・農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
・オンラインWEB会議ツールの活用による他地域との文化交流・コラボレーションイベントの企画・開催
・空き店舗情報のデータベース化による利用希望者とのマッチング
◎交流人口の拡大
＜活動例＞
・観光拠点づくり事業の展開
・SNSを活用した伝統工芸、伝統芸能の普及啓発
・地域の拠点施設の通信環境拡充（Wi-fi導入等）によるワーケーション需要の取り込み促進
・スマートフォンの位置情報と連動したリアルタイムな観光情報の提供
●助成内容：
応募いただいた東北6県と新潟県の団体から各県1団体、計7団体を選定し、助成いたします。
※応募状況や審査結果等により、選定数が計7団体未満となることがありますので、予めご了承ください。
※最も地域の発展等への貢献が期待できると評価された団体の活動に「特別助成金」を助成いたします。
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| 助成金額 |
特別助成金（1団体）100万円／助成金（6団体）30万円
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| 申込期限 |
2022年4月11日（月）～2022年4月28日（木）※必着
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| お問合せ |
東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 地域共生ユニット
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| URL | https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/01.html#program_top |
| 名称 |
JCI助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
日本の様々なヘルスケアに関わる社会問題に焦点をあて、その根底にある原因の改善に向けて明確な目標と計画性をもち取り組むプロジェクトに対して本助成プログラムで支援することにより、人々が健全な精神、健康な身体を享受できる社会の実現を目指します。
●申請団体の要件：
本助成プログラムの申請団体は、原則として下記すべての要件を満たすこと。
1. NPO 法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格 を有する団体であること - 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外
2. 申請案件と関連する分野での活動が直近3年以内に十分な実績があること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の医療従事者、公務員、およびその親類と、実質的 なつながりがないこと
●プロジェクト領域：
ヘルスケアに関する日本の様々な社会課題に対し、長期的な視点で取り組むプロジェクトへの助成を行います。対象となる支援領域は以下を想定しています。また裨益者が国内のプロジェクトに限ります。
※対象となる支援領域：ヘルスケアに関連した次世代を担う子ども・若者の支援
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| 助成金額 |
1年間で最大1000万円まで
ただし、単年度のプロジェクト予算の申請金額は、申請団体の同年度における全体年間会計支出額の50%を超えてはなりま せん。例えば 2022年度の全体年間会計支出額が700万円の団体においては、最大350万円が、1年目に申請できるプロジェクト予算額の上限です。
またプロジェクト予算には必ず申請金額の20%以上の自己資金を割り当てていただくようお願いします。
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| 申込期限 | 2022年4月22日（金）※17:00必着 |
| お問合せ |
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
JAPAN COMMUNITY IMPACT 助成プログラム担当
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| URL | https://www.jnj.co.jp/our-societal-impact/grant-program_2022 |
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名称
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令和4年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究助成）
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|---|---|
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内容
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環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和4年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
●趣旨：
「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。
●助成対象者：
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。詳しくは、応募要領をご参照下さい。
●助成対象事業：
①港や海辺の活動 港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
②調査研究 みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究（例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流 の効率化等）
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究（例：藻場・浅場等の保全・再生技術等）
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究（例：産業副産物等）
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究（例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾BCP、震災復興対策等) ）
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助成金額
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①海辺活動 ：1活動あたり20万円を限度に助成金を交付する。
なお、助成対象期間あたり1活動／団体とする。
②調査研究：1研究あたり40万円を限度とする助成金 を交付する。
なお、助成対象期間あたり1研究／1団体とする。
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申込期限
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2022年4月22日（金）※必着
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お問合せ
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一般財団法人みなと総合研究財団
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URL
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| 名称 |
第74回 保健文化賞
その「想い」、その「活動」を応援します。
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|---|---|
| 内容 |
「みんなが笑顔で暮らせる世の中にしたい」それが保険文化賞に込めた願いです。
第一生命は、地域の人々の健康と暮らしを支える、みなさんの地道な活動を応援しています。
●表彰対象：
1．保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
2．保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人
●応募方法：
応募用紙は規定の用紙をご使用ください。
●後援：厚生労働省・朝日新聞厚生文化事業団・NHK厚生文化事業団
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表彰
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受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈する
厚生労働大臣賞（表彰状）／第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）／朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）／NHK厚生文化事業団賞（記念品）
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| 申込期限 |
2022年4月15日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
第一生命保険株式会社 コーポレートコミュニケーション部 保健文化賞担当
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| URL | https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html |
| 名称 |
2022年度 ハタチ基金助成金
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|---|---|
| 内容 |
2022年度も、東日本大震災で被災した地域で、子どもたちの学びや自立を支える活動を行う団体への助成を行います。支援団体に助成をすることによって、復興のフェーズに合わせて地域や子どもたちの課題と向き合い、東北や、日本の新たなスタンダードとなる新しい仕組みや知見を創出して行きたいと考えています。ハタチ基金とともに、被災した地域の子どもたちを支えてくださる方々、団体からのご応募をお待ちしております。
●趣旨：
東⽇本⼤震災から11 年が経ちました。被災地の⼦どもたちが復興の先の未来を⾃ら切り拓いていくためには、挑戦を⽀える⼤⼈の存在と、地域からの温かな⼿助けが⼤切です。そのためハタチ基⾦は、本年も⼦どもたちの成⻑を後押しする活動を⾏う団体へ助成を⾏い ます。それによって、既存の慣習や当たり前の枠組みにとらわれない、東北や⽇本の新たな スタンダードとなる仕組みや知⾒を創出することを意図して、東北の復興に貢献したいと考えます。
●対象事業：
・東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業
・その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業
●助成基準：
（1）運営団体基準：
・本助成金の目的に賛同し、被災地の子ども達への支援を継続的に活動できる体制等が整っている団体であること。
・下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること。
（特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人・一般社団法人、一般財団法人・公益社団法人、公益財団法人）
・事務局等の活動拠点を東日本大震災の被災地3県（岩手県、宮城県、福島県をいう）内に有している団体であること 。
（2）実績基準：
日本国内の青少年に対する支援活動を概ね5年程度継続し、当該分野における実績を残していること。
（3）復興活動実績基準：
東日本大震災の被災地の子ども支援を概ね5年程度継続した実績があること。
※(2)(3)について、新設団体においてはその主たる構成員が従事してきた活動を実績と⾒なす。
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| 助成金額 |
1団体あたり1,500万円です。（総額8,000万円）
※直近年度の総⽀出総額を超えた申請は特別な事情がない限り受けられません。
※新設団体は、申請活動における総事業費の80%までを申請上限とします。 |
| 申込期限 |
2022年4月15日（金）※23:59分必着
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| お問合せ |
公益社団法人ハタチ基金 事務局
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| URL | https://www.hatachikikin.com/post-7881.html |
| 名称 | 令和4年度（第33回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成 |
|---|---|
| 助成内容 |
公益財団法人フランスベッド･メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成･事業助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。令和４年度は、次の方針で助成を行います。
●助成対象：
・在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究事業で普及の可能性の有るものに対し助成を行います。
・臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループを対象とします。
・大学院生を対象とします。但し、指導教員の推薦書（別紙様式1-3）が必要です。
・研究助成については大学教員の申請者は、応募の対象外とします。
●助成対象者：
ア) 教育事業者
・株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体
・教育事業の 取組み経験が 1 年以上あること
イ) 大学等
●助成カテゴリー：
・研究助成カテゴリー
・事業助成カテゴリー
・ボランティア活動助成
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| 助成金額 |
研究・事業助成金：1件 概ね30～50万円 25題
ボランティア活動助成金：1件 概ね10万円 20題
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| 申込期限 |
2022年4月14日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団
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| URL | https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html |
| 名称 |
カテゴリー5
「心のエンジンを駆動させる」ための導き手をつくる育成プログラム「主体的・協働的な学習を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
高等学校等で「具体的な問いを自ら深掘りすることで生き方を考える」プログラムを実践できる教員・指導者を育成するプログラム（教員・指導者育成プログラム） 大学・研究機関、NPO・教育事業者等が「主体的・協働的な学習を実践できる教員・指導者 育成プログラム」を新たに開発・実施・普及を目指すもの。
●プログラム形態：
大学・株式会社、NPO等の教育事業者等が行う主体的・協働的な学習を実践する指導者育成プログラムの開発及び実施。但し、イベント等数日間の短期プログラムは除く。
●助成対象者：
ア) 教育事業者
・株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体
・教育事業の 取組み経験が 1 年以上あること
イ) 大学等
●助成期間：1年間
※取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
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| 助成金額 |
1,000万円程度 ※1～2件程度
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| 申込期限 |
2022年4月4日（月）※17:00
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/application5/ |
| 名称 |
カテゴリー3
卓越した能力を持つ人材を、早期に発掘・育成する教育プログラム
「先端・異能発掘・育成プログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
卓越した才能を発掘・育成する領域に関する研究や事業の実績を有する、または、対象領域 における発掘・育成プログラムの実績を有する大学・研究機関等が実施し、卓越的人材育成 のために一定期間、継続的にプログラムを実施するもの。
●プログラム参加者の将来イメージ ：
・先端科学の研究開発 将来、分野を問わず先端的・卓越的な基礎研究・応用研究を担う人材、パラダイムシフトに つながるような新技術や新領域の研究開発、イノベーションを担う人材
・グローバル・ビジネス 将来、グローバルな企業・組織において活躍する人材、国際的な視点で、高い志・創造力等 を備えたビジネス・リーダー人材
・アントレプレナーシップ 将来、既存ビジネス・市場等の構造変革につながるような革新的な事業などに携わる人材
・地球的課題、地域・社会課題解決 将来、国際的な機関・組織・NPO・企業において活躍する人材、地球的課題（SDGs 等）、 地域・課題解決などに携わる人材
・芸術・クリエイティブ 将来、卓越した能力を発揮して、創造的な活動により国際的に活躍する人材 ※なお、プログラム自体の卓越性に加え、飛躍的な成長が期待できる参加者の効果的な発掘 方法も期待します。
●助成対象者：
ア）大学等
イ）研究機関
ウ）教育事業者
・株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体
・教育事業の 取組み経験が 1 年以上あること
※在外教育施設は除く
●助成期間：1年間
※取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
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| 助成金額 |
1,000～2,000万円程度 ※5件程度
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| 申込期限 |
2022年4月4日（月）※17:00
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/application3/ |
| 名称 |
連合・愛のカンパ地域助成
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|---|---|
| 内容 |
「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
●対象となる社会貢献活動：
1．大規模災害などの救援・支援活動
2．戦争や紛争による難民救済などの活動
3．人権救済活動
4．地球環境保全活動
5．障がいのある人たちの活動
6．教育・文化などの子どもの健全育成活動
7．医療・福祉関係などの活動
8．地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9．生活困窮者の自立支援活動
●応募対象：
①連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会（連合の地方組織）の推薦があること。
②株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
③対象となる社会貢献活動を実践していること。
④法令遵守していること。
⑤地域や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。ただし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
⑥役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
⑦公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
⑧団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。ただし、立ち上げにあたり連合組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
⑨申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合は、いずれか一つの団体からの申請とする。
⑩助成金が人件費などに充当されていないこと。
⑪過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
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| 助成金額 |
1件の上限なし ※必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。
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| 申込期限 |
2022年3月31日（木）
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| お問合せ |
日本労働組合総連合会（連合）連帯活動局
「連合・愛のカンパ」地域助成（担当：加藤・清原） |
| URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2022/chiiki.html |
| 名称 |
2022年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。
本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
●対象分野：
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
●助成対象：
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
（2）団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
●助成事業：
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業 ③無形の伝統文化に関する調査・研究 ④無形の伝統文化の復元・伝承事業 ⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業 |
| 助成金額 |
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。
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| 申込期限 |
2022年3月31日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 事務局
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| URL | http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html |
| 名称 |
2022年度 タカラ・ハーモニストファンド助成事業
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|---|---|
| 内容 |
森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や研究を助成しています。
寶酒造（現在の宝ホールディングス）は、1985年の創立60周年を機に公益信託「タカラ・ハーモニストファンド」を設立し、以来毎年、日本の森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究などに対して助成を行っています。
2021年度は、「人工林の広葉樹林転換 --地域特性に応じた整備手法の一つのモデル--」を行う特定非営利活動法人 芦生自然学校のほか、全11団体・個人を助成。
36年間の助成先はのべ390件、助成金累計額は1億8487万8千円となりました。
●目的：
以下の（1）～（3）内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
（1）日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
（2）日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動 または研究。
（3）日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活 動または研究。
●対象：
つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
（1）具体的に着手の段階にある活動・研究。
（2）営利を目的としない活動・研究。
（3）活動及び研究主体の資格は問わないが､次の条件を満たすもの。
①個人の場合：
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利 益を与えない者。
②任意の団体の場合：
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡ また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
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| 助成金額 |
活動助成と研究助成の金額は、それぞれの活動と研究の所要額ですが､総額等はつぎのとおりです。
（1）2022年度の助成金総額は､合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
（2）助成期間は､原則として助成金贈呈日より1年間とするが､助成金を2年間にわたって利用することも認める。
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| 申込期限 | 2022年3月31日（木）※必着 |
| お問合せ |
公益信託タカラ・ハーモニストファンド事務局
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| URL | https://www.takara.co.jp/environment/fund/yoko.html |
いわて連携復興センターがいつもお世話になっている「NPO法人津波太郎」では、3月３日（木）から3月11日（金）までを「津波防災シェア期間」として定め、発災から90年を迎える昭和三陸津波を想定した夜間による避難訓練や追悼行事などが行われました。
◆津波防災シェア期間追悼等企画（3月3日～3月11日）◆
・昭和三陸津波夢あかり追悼：3月3日（木）16:30～
・昭和三陸津波想定避難訓練：3月6日（日）02:30～
・津波防災の聖地巡り田老津波サイト案内：3月6日（日）10:00～
・東日本大震災追悼行事：3月11日（金）14:30～
2022年3月11日、「NPO法人津波太郎」が主催する東日本大震災の追悼行事に参加してきました。追悼行事は田老地区の南側新防潮堤の上で行われ、地区内外の多くの方が集まりました。
14時46分の黙祷後は、宮古市立田老第一小学校の小学生達が作成した凧を使った凧揚げが行われました。凧には小学生達一人ひとりの復興に対する想いやメッセージが書かれていました。当日は風が弱かったこともあり、小学生達は慣れない凧揚げに苦戦しつつも、追悼行事に来ていた大人の方と交流しながら凧揚げを楽しむ姿も見られました。
今回参加した小学6年生の子ども達は東日本大震災が発生した2011年に生まれた学年でもあり、震災前の街の様子を知らない世代でもあります。震災を経験した世代として、震災を知らない次の世代に対する震災伝承、防災教育のあり方について考えることが必要です。
その中で今回の田老地区で行われた追悼行事は、子ども達が凧づくりを通じて、自分の地元で起きた震災のことやこれからの未来について考える機会であったと感じました。
■NPO法人津波太郎HP：https://tunamitarou.web.fc2.com/
| 名称 |
第39回老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ及び地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、利他性を有する活動にて継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。
●助成対象：
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
①グループメンバー：10人～50人程度。
②グループ結成以来の活動実績：満2年以上（令和4年3月末時点）。
③本助成を過去3年以内（令和元年度以降）に受けていないこと。
④グループの組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。 サロンについては、サロン開催に関する規約ではなく、サロン運営を担うボランティア グループの組織・運営について定めた規約（会則）が必要です。
●助成対象となる活動内容：
①高齢者を対象とした生活支援
②高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
③高齢者と他世代との交流を図る活動
④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
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| 助成金額 |
1グループにつき10万円を上限 ※助成は、計110グループ程度を予定しています。
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| 申込期限 | 2022年5月20日（金）※必着 |
| お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
2022年3月9日（水）～14日（月）に「おおつちおばちゃんくらぶ（旧・植田医院）」にて開催された「Shake Hand 3.11 inおおつち第6回展」に参加してきました。
「Shake Hand 3.11」は6回目の開催となりました。
「いつか鮭のように元の故郷へ帰って暮らしたい」「世界中の輪が鮭で、デザインで、手と手がつながるように」「手しごとでおばちゃん達が元気になるように」という想いから「Shake Hand 3.11」プロジェクトが生まれました。
大槌町のおばちゃん達が手作りした白いヌード鮭に、全国各地の様々な人が東北への思いを込めて、自由にデコレーションし、メッセージカードと一緒に大槌町へ送られます。集まったデコ鮭は展示販売されることで、人と人との新たな心の繋がりや手作りの楽しさが広がってほしいという願いが込められています。今年は全国から500点以上のデコ鮭が集まりました。
大槌町に帰ってきたデコ鮭の中には、俳優の梅沢富美男さん（福島県福島市出身）をはじめとした東北にゆかりのある芸能人の作品や、昨今の戦争に対して平和を願うメッセージなども寄せられていました。
ちなみに、当団体スタッフも不器用ながら、1匹出展させていただきました^^;
東日本大震災から11年が経過した一方、災害、パンデミック、戦争など社会情勢も刻一刻と変化しています。社会が変化していく中でも、震災の風化防止のための取り組みや、被災地へ関心を寄せ続けてもらう工夫の必要性を感じます。「ShakeHand 3.11」プロジェクトは、デコ鮭を通じて、全国各地の誰もが気軽に関われて、カタチとして大槌町へ想いを寄せ続けることができる大切な橋渡し役を担っていると感じました。
これからも、全国各地の方々と大槌町が繋がることができる関係性が続いていくことを期待し、祈念いたします。
■おおつちおばちゃんくらぶHP：https://obachanclub.jimdofree.com/
東日本大震災から11年目を迎えました。
震災で被災された皆様に謹んで哀悼の意を表します。
また、全国からのご支援に心より感謝申し上げます。
復興とは何か、平和とは何か。
ロシアのウクライナ侵攻により改めてその言葉の意味を問い続けています。
失われていく罪なき尊い命。
そして一瞬にして壊れていく平穏だった街並み。
戦争の光景は、震災のあの日と酷似しています。
あの日の光景と必ず復興するという地域の皆さんの想いが
私たちの活動の支えです。
復興に携わるものとして、いかなる理由あろうと、
武力による制圧に反対し、対話による平和的な解決を望みます。
復興という言葉を噛みしめながら、
また一年、微力ながら地域の皆様とともに歩んで参ります。
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事 葛巻 徹
| 名称 |
令和4年度 景観からの地域づくり（景観点検）事業
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|---|---|
| 内容 |
景観からの地域づくり事業を実施していただけるNPOや住民団体を募集します。
本事業は、県が身近な景観を点検する取組をNPOや地域住民等に委託して、地域の景観を見直すきっかけとすることを狙いとして実施するものです。
●募集団体：県内2箇所程度
次のいずれかの実施項目を委託するNPOや町内会等の住民団体を募集します。
ア 観光地の景観点検
イ 地元の隠れた景観資産の発掘活動
ウ 旅行者に見せたい地域の景観マップ作成
エ 町内会の街並み美化を目的にした改善検討
オ 地域の自慢したい風景の写真展
カ その他地域の景観のあり方を地域住民が考えるための企画活動等
（景観形成住民協定締結に向けた取組を含む）
なお、具体の事業の内容については、各団体の企画提案となります。
また、受託団体を決定後、事業実施に関する委託契約を締結します。
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| 委託費用 |
1件あたり17万9千円程度
※必要に応じて、受託団体と協議の上、予算の範囲内で変更する場合があります。
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| 申込期限 | 2022年5月13日（金） |
| お問合せ |
岩手県県土整備部都市計画課 景観まちづくり担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/toshigesui/machizukuri/1010110/1010115.html |
| 名称 |
サントリー東北サンさんプロジェクト みらいチャレンジプログラム
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|---|---|
| 助成内容 |
みらいチャレンジプログラムはサントリーグループの東日本大震災復興支援
｢サントリー東北サンさんプロジェクト｣の一環として、地域の再興を目指して新たな活動を
立ち上げようという個人・団体の活動を奨励金の支給等を通じて支援する
（被災による活動の再興も含む）ものです。
●対象者：
応募時点で次の①から③に掲げるすべてを満たす団体・個人を対象とします。
①常時連絡が可能な状態である
②応募活動が岩手県・宮城県・福島県内での活動である ③岩手県・宮城県・福島県内に主たる活動拠点がある
●主催：サントリーホールディングス株式会社
●共催：株式会社岩手日報社、株式会社河北新報社、株式会社福島民報社
公益社団法人日本フィランソロピー協会
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| 助成金額 |
100万円を上限とし、給付総額3,000万円を予定しています。
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| 申込期限 |
2022年5月9日（月） ※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー東北サンさんプロジェクトみらいチャレンジプログラム」事務局
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| URL | https://www.suntory.co.jp/company/csr/support/mirai/guideline/ |
いわて連携復興センターも事務局をしております、「3.11から未来の災害復興制度を提案する会」からのご案内です。
https://311kaerukai.net/
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【内容】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会は、東日本大震災からの復興を目指し活動するNPO・研究者等により、近年多発する自然災害や今後起こりうる災害の備えとして、誰一人として取り残されず効率の良い支援が行き届くように、災害救助法や社会保障関係法等の関係法の改正を目指している団体です。
これまで、各種勉強会の開催、国会議員や行政等との意見交換を行ってまいりました。この度活動をより多くの方にご理解いただき、ご賛同をいただく機会として、全国の支援現場で活動する実践者を交えシンポジウムを開催する運びとなりました。その第一弾を令和3年7月伊豆山土砂災害で甚大な被害のあった静岡県で行います。熱海の支援現場の最前線で活動された様々なお立場から、現在の被災者支援制度を考えていきます。皆様のご参加をおまちしております。
【日時】令和4年3月26日（土）13:30～15:30
オンライン（Zoom）開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
【申込期限】
令和4年3月24日（木）
【参加費】
無料
【内容】
311変える会からの提案 大阪市立大学准教授 菅野 拓
熱海豪雨災害の支援現場からの報告
セクターを超えたコーディネーション
静岡県被災者支援コーディネーター 鈴木 まり子 さん
法律家の視点から
弁護士 永野 海 さん
熱海の支援現場から
災害対応NPO MFP 代表 松山 文紀 さん
パネルディスカッション
（今後必要な支援制度及び法改正について）
鈴木氏×永野氏×松山氏×阿部 知幸（311変える会代表）
コーディネーター 菅野 拓
【申込方法】
下記、申し込みフォームにご記入いただくか、
https://forms.gle/qfGVm81J5mpZbaBd8
チラシに表記されているQRコードもしくはチラシ裏に必要事項を記入の上、FAXでお送りください。
E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「３/26参加申込」としていただき、
お名前、団体名、連絡先、メールアドレスをご記入ください。
主催：3.11から未来の災害復興制度を提案する会
協力：特定非営利活動法人静岡県ボランティア協会
この活動は「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の支援を受けています。
静岡シンポジウムチラシ
申込QRコード