| 名称 | 重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 |
|---|---|
| 内容 |
医療的ケア児支援法が2021年9月から施行され、保育所や学校等における看護師配置が整備されるなど、医療的ケア児の地域生活を支える新たな制度が整備されました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、重症児等とその家族にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限がかけられる、感染を防ぐ観点から社会体験や学習機会が減少するなどによって、困難な状況に置かれている方も少なくありません。
この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動を、資金面から応援する目的で実施します。
●助成対象団体：
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
●助成対象事業：
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く社会状況下において、「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
①重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業） ②重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業） ③重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業） ④重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業） ⑤その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業） |
| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限は500万円とします。
助成総額は8,000万円を予定しています。 |
| 申込期限 |
2022年3月22日（火）※17:00必着
|
| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
|
| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/24669/ |
| 名称 | 令和4年度 助成事業～岩手県北・沿岸地域対象～ |
|---|---|
| 内容 |
地域の資源を活用した取組や地域住民が主体となり地域振興を図る取組、その取組を担う人材育成、イベント開催や三陸地域の振興に資する調査研究へ助成を行います。法人・組合・団体の他、一部の事業は個人でも申込可能です。
●助成対象事業：
①県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業
②コミュニティ活動・人材育成事業
③イベント開催事業
④調査研究事業
【ご注意ください】
①県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業
②コミュニティ活動・人材育成事業
については「事前審査期間（記載内容の確認や活動内容のヒアリング等）」を設けています。
事前審査を経ない申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
|
| 助成金額 |
①県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業：助成限度額50万円
②コミュニティ活動・人材育成事業：助成金額80万円以内
③イベント開催事業：助成金額1,000万円以内
④調査研究事業：助成額上限100万円
|
| 申込期限 |
①県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業：2022年4月8日（金）
②コミュニティ活動・人材育成事業：2022年4月1日（金）
③イベント開催事業：2022年3月25日（金）
④調査研究事業：2022年4月8日（金）
※応募書類は、郵送で提出してください。最終日必着・当日消印は無効です。
|
| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金（担当：川村・田村）
|
| URL | https://sanriku-fund.jp/news/2358/ |
| 名称 |
2022年度（第20回）ドコモ市民活動団体助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会環境は大きく変化する中で困難を抱える子どもの状況は深刻化・複雑化していることから、子どもや保護者等の現状を適切に把握し、そのニーズに即した新たな支援等に挑戦する取り組みを期待しています。
●助成対象団体：
・日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。
なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2022年3月1日）また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
・任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンター、社会福祉協議会などの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
●助成対象活動等：
活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
・特定課題について
※特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題である「児童虐待・子どもへの暴力」について防止する活動を「特定課題」と位置付け、採択率を高めに設定しております。
|
| 助成金額 |
助成総額：3,500万円上限
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
※昨年度の助成団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
※最長3年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。
|
| 申込期限 |
2022年3月31日（木）※厳守
|
| お問合せ |
特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
|
| URL | https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2022/no20/requirements.html |
| 名称 |
2022年度 開発・育成活動助成金
|
|---|---|
| 助成内容 |
日本、アジア・太平洋地域で行われる継続的な事業で、支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業に対し、助成金を交付いたします。これにより、国内外の貧困・差別・難民などの社会課題解決と、国際相互理解の促進に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。
●助成対象：
下記のいずれかの目的に該当する事業を助成対象とします。
① 貧困対策 ② 教育振興・人材育成 ③ 保健衛生の改善 ④ 社会的弱者の福祉向上 ⑤ 災害後の地域生活環境の改善
※助成期間は 2022年4月1日～2023年3月31 日までとします。
※助成金は、3年まで再申請することが可能です。
●助成対象：
・日本、アジア・太平洋地域で実施される事業であること
・支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業であること
・現地の状況・ニーズ調査が十分実施されていること
・法人格を持ち、日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確な団体であること
・団体としての活動実績が5年以上あること
・申請時点ですでに2年以上実施中の事業をさらに充実・発展させる取り組みであること
・事業実施地区に有力なカウンターパートを有するか、団体スタッフの派遣・駐在をしていること
・特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動でないこと
・営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動でないこと
・反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
|
| 助成金額 |
助成金申請額の上限は200円とし、事業全体にかかる経費の80％までとします。
※助成金は活動に直接関わる経費が対象となります。
|
| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人ウェスレー財団（担当：生原（はいばら））
|
| URL | https://wesley.or.jp/pickup/4977/ |
| 名称 |
「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」
社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係る緊急助成
|
|---|---|
| 助成内容 |
新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮する世帯の子ども等への食生活支援を行う活動団体に対して、社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等の全国ネットワークの強みを活かし、資金面から緊急的に広く応援することを目的として実施します。
●助成対象団体：
以下の①～⑤のすべてに該当する団体。
① 子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等（以下、子ども食堂等）の活動を行っているメンバーが 5名以上で、かつ営利を目的としない団体（社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、NPO法人、法人格を持たない任意団体等）。
※ ただし、任意団体の場合は、お近くの社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設からの推薦文をご記入いただきます。
② 申請時点において、子ども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす団体。
ア）子ども食堂等を1年以上実施している活動実績を有していること。
イ）子ども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて1年以上の活動実 績を有していること。
③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。 ④ 厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている団体でな いこと。 ⑤ 団体としての振込口座を持っていること。
●助成対象事業：
新型コロナウイルス感染症等の影響により困窮する世帯の子ども等を対象とした食生活支援を実施する事業
・困窮する世帯の子ども等を対象とした子ども食堂
・困窮する世帯の子ども等を対象とした食料品や弁当の配布、子ども宅食
・困窮する世帯の子ども等を対象としたフードパントリー等
※ 主たる支援対象者が困窮する世帯の子ども等であれば、その保護者や関係者を対象とすることは差し支えございません。
|
| 助成金額 |
1助成対象事業者当たり30万円を上限額とする。
※ 助成総額は 1億9,200万円を予定しています。
|
| 申込期限 |
第1次募集：2022年2月28日（月）※17:00
第2次募集：2022年3月15日（火）※17:00
※緊急助成のため、応募状況等によっては、第2次募集を実施しない場合があります。
|
| お問合せ |
社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉部
|
| URL | https://www.zcwvc.net/member/news/2022/02/10/1683/ |
| 名称 |
カテゴリー2
NPO法人等、高等学校等以外の主体が行うより先進NPO的、特徴的、または効果的な
「心のエンジンを駆動させるプログラム」
|
|---|---|
| 助成内容 |
2022年度も教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等）を対象としたカテゴリー2の募集を行います。学校単独では実施できない先進的または特徴的な内容や手法を用いたもので、将来、社会参画・社会変革していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待しています。
●助成対象者：
ア）教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体) （教育事業の 取組み経験が1年以上あること)
イ）大学等
ウ）地方公共団体等 （在外教育施設は除く)
●助成期間：1年間
※取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
|
| 助成金額 |
500～1,000万円程度 ※10件程度
|
| 申込期限 |
2022年4月4日（月）※17:00
|
| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団
|
| URL | https://www.mmfe.or.jp/application2/ |
| 名称 |
令和4年度 街なか再生助成金
|
|---|---|
| 内容 |
街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。
●対象とする民間団体：
1．土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2．特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（NPO）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3．中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧TMOを含む）や中心市街地整備推進機構
4．その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
●対象とする事業：
1．土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み
2．土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
|
| 助成金額 | 1件あたり100万円を限度とします。 |
| 申込期限 | 2022年3月31日（木）※消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
日本政策金融公庫様の主催のイベントのご案内です。
ソーシャルビジネスシンポジウム（オンライン開催）
～NPO×企業×行政 with・ポストコロナ時代に求められる新たな連携・協働とは～
少子高齢化やコロナ禍による社会変化などを背景に、地域や社会が抱える課題は複雑・多様化しており、このような社会課題の解決を図るためには、ＮＰＯ・企業・行政などが、それぞれの強みや特徴を活かし、連携・協働することが有効だと考えられます。
本シンポジウムでは、さまざまな社会課題の解決に取り組む方々にご登壇いただき、連携・協働の意義・メリットや具体的な取り組み方、そして地域で連携・協働を生み出すために必要な中間支援・伴走支援の在り方などについてお伝えします。
本シンポジウムへ参加（オンライン視聴）を希望される方は、
本シンポジウム専用サイト（https://www.stage.ac/social-sympo/）よりお申込みください。
●開催日時：2022年2月23日（水・祝）13:30～17:20
●開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
●定員・参加費：先着400名（事前申込制）
※定員に達し次第、受付を終了いたします。
●参加費：無料
●対象者：
・地域貢献に興味がある方
・ソーシャルビジネスに取り組む方
・他者と連携して、社会課題の解決に取り組みたいと考えている方
・行政、金融機関、ソーシャルビジネスの支援機関の担当者の方
●プログラム概要：
基調講演「ソーシャルビジネス･企業･行政の新しい連携とは」
一般社団法人RCF 代表理事 藤沢 烈 氏
パネルディスカッション①「NPO、企業、行政の連携･協働のポイント」
【ファシリテーター】
・認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
常務理事／社会的インパクトセンター長 鴨崎 貴泰 氏
【パネリスト】
・日本マイクロソフト株式会社
・政策渉外・法務本部社会貢献担当部長 龍治 玲奈 氏
・認定NPO法人育て上げネット 理事長 工藤 啓 氏
・横浜市政策局 共創推進室 共創推進課 中川 悦宏 氏
パネルディスカッション②「連携･協働を地域で生み出すために求められる支援とは｣
【ファシリテーター】
・認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
常務理事／社会的インパクトセンター長 鴨崎 貴泰 氏
【パネリスト】
・京都信用金庫 常務理事／価値創造本部長 竹口 尚樹 氏
・株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役副社長 鈴木 雅剛 氏
・Slow Innovation株式会社 代表取締役 野村 恭彦 氏
●主催：日本政策金融公庫
●後援：経済産業省、京都信用金庫
●お問合せ：ソーシャルビジネスシンポジウム運営事務局
（運営委託先：株式会社ステージ）
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。
3月11日は「東日本大震災津波を語り継ぐ日」です
～東日本大震災津波を語り継ぐ日条例～
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波により、本県では、かつて経験したことのないような被害を受け、突然に多くの大切な人を失いました。自然災害はいつでもどこでも誰にでも起こりうることを知るとともに、家族や友人、地域、国内外の人たちとの絆や人と人とが支えあうことの大切さを改めて実感しました。
発災直後からこれまで、国内外から数多くの支援をいただきながら、復旧・復興に全力を挙げて取り組んできました。今後も復興に向けた歩みは続いていきますが、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、復興が果たされる日が来ても、震災の記憶を風化させることなく、震災を体験していない世代やこれから生まれてくる子供たちにもあの日の悲しみと教訓を伝承していく必要があります。また、震災により亡くなった人々の果たせなかった想いを引き継ぎ、未来のために力を合わせてより良い地域を創造し築いていくことが重要です。
こうしたことから、県では令和3年2月、3月11日を「東日本大震災津波を語り継ぐ日」とする条例を制定しました。震災により亡くなった多くの尊い命に追悼の意を表し、震災の教訓を伝承するとともに、これまでの復興に向けた歩みの中で得られた多くの絆を大切にし、一人ひとりの大切な人に想いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくことを誓うものです。
参考：岩手県ホームページ（東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の制定について）
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/1038051/index.html
| 名称 | 2022年度赤い羽根「災害時のボランティア活動資機材ネットワーク」助成 |
|---|---|
| 内容 |
今後発生が予測されている首都直下型や南海トラフ等の大地震や近年頻発している広範囲での風水害等大規模災害の発生時の対応能力を高め、迅速なボランティア活動の体制づくりにつなげていけるよう、各都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動にかかる資機材等の整備と、それを活用するためのネットワーク構築を行うための事業への助成公募いたします。
●助成対象団体：
・都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動に必要な資機材等およびそれを活 用する体制の整備を行う都道府県・指定都市社会福祉協議会
・都道府県域または指定都市域で構築されている災害時のボランティア活動にかかる行政や社会 福祉協議会等とのネットワークに加入しており、かつ発災時に資機材貸出し等の調整を行った経 験を有するNPO
●助成対象事業：
都道府県・指定都市圏域において、災害時のボランティア活動に必要な資機材等の整備およびそれを活用するためのネットワークづくりを行う事業
詳しくはこちらから！
|
| 助成金額 | 1事業あたり助成上限：500万円（助成総額：3,500万円）※全国で7か所を想定 |
| 申込期限 |
2022年3月31日（木）※必着
|
| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ助成担当）
|
| 名称 |
ボラサポ・災害支援を専門とする非営利団体に対する緊急助成プログラム
～被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援および避難所運営支援～
|
|---|---|
| 内容 |
この緊急助成プログラムは、READYFOR（株）と中央共同募金会の協働により、災 害発生時に被災地の復旧活動において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支 援や自治体との連携による避難所運営の支援など、特定分野の災害支援を専門とする 非営利団体の初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により 助成申請資格を認定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。
●助成対象団体：
過去に日本国内で発生した複数の災害において被災者支援の実績があり、
次の要件 を全て満たす団体
・災害支援を専門とする非営利団体であること
・ 次の法人格を有していること（社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、 公益法人（公益社団法人・公益財団法人）、一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人））
・ 特定の被災地のみを対象とせず、全国域を対象として活動しており、日本国内で発生した災害であれば原則支援を行う方針を持っていること
・ 過去に災害ボラサポ、ないし当プログラムの助成を複数回受けた実績があり、いずれも活動終了後の精算報告が完了していること
・過去の災害支援において、被災地に設置された災害ボランティアセンター、被災地で活動する NPO 等による情報共有会議の運営を行った団体、全国災害ボランティ ア支援団体ネットワーク（JVOAD）のいずれかと十分な連携のもとに活動した実績 があること
・ 団体の構成員（役員、社員、会員、ボランティア）について、5名以上で構成され いること
・ 本助成に応募することについて、組織としての合意・決定が行われていること
・ 助成を受けた活動について、自らのホームページ等で公開できること
・ 助成を受けた活動について、中央共同募金会および READYFOR のホームページ、 SNSによる公開が可能であること
・ 団体の活動が、特定の政治・宗教の拡大を目的としていないこと、また、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会勢力と関わりがないこと
●助成対象活動：
この緊急助成プログラムを実施することが決定した災害における次の活動
①被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援
・被災家屋の復旧における床下、屋根上、重機などの専門性の高い支援活動
活動例）床板を剥がして行われる床下の泥出しや洗浄の活動／屋根の上にブルーシートを張る活動／重機を使用して行われる泥などを除去する活動
②自治体との連携による避難所の運営等支援
・自治体との連携により一定期間常駐して行われる避難所の運営、生活環境改善などに関する支援活動
活動例）地元自治体の委託による避難所の立ち上げ・運営のサポート／地元自治体の委託による避難所の環境改善のための助言等
詳しくはこちらから！
|
| 助成金額 |
1申請あたりの助成上限額：500万円
※ただし、災害規模によっては複数回の助成を行う場合があります。
（その場合、助成上限 額500万円×複数回の申請が可能となります）
※また、災害発生後の助成審査（二次審査）時点における寄付金の状況等により、助成決定額は減額となる場合があります。
|
| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※必着
|
| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
|
Yahoo!基金様主催の研修のご案内です。
被災地復興支援を行う非営利団体向け研修
〜課題解決につながる「調査」で被災地支援を加速させよう！〜
これからの災害支援ではこれまで以上に、被災地の全体像を俯瞰しながら対象とする課題を絞り込み、限られた人材や資金を有効に活用しながら被災した方々それぞれのニーズに沿った活動をデザインする必要があります。この研修では被災地の復興における「調査」の重要性に焦点を当て、データに基づいた被災地支援を行うために必要な視点や手順、留意点について学ぶとともに、過去の助成先やこれから調査を行おうとしている参加者同士の意見交換の機会を通じ、これからの被災地・復興支援のあり方について考えます。
Yahoo!基金より研修の趣旨についてのご説明
2．第1部 被災地・復興と「調査」について学ぶ（13:10〜14:30）
これまでの助成先（3団体）からの取り組み報告（1団体10分程度）
＜報告団体＞
・認定NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ（2019年台風15号）
・特定非営利活動法人そーる（2018年西日本豪雨）
・特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター（2018年北海道胆振東部地震）
「調査」の意義や取り組みを通して見えてきた課題についてディスカッション（15分）
「調査」の考え方やポイントについて講師から解説（30分）
（休憩）
3．第2部 調査項目の設定と周辺業務を学ぶ（14:40〜15:30）
調査で明らかにしたい課題や調査方法の検討、実施時の留意点、データの扱い方など調査の周辺業務について解説（30分）
自団体で実施予定の「調査」について、グループに分かれて共有（20分）
4．ふりかえり（15:30〜15:50）
研修で学んだことのふりかえり、質疑応答
5．閉会（15:50〜16:00）
Yahoo!基金より助成プログラムのご紹介
※アーカイブ配信中※【令和3年度3県合同シンポジウム：開催報告】
令和3年11月30日(火)にオンライン(ZOOM)にて、特定非営利活動法人いわて連携復興センター・一般社団法人みやぎ連携復興センター・一般社団法人ふくしま連携復興センター・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）・一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンターの5団体主催のシンポジウム
「東日本大震災で育まれたレジリエンス〜受け継がれるバトンについて〜」を開催致しました。
本シンポジウムには、総勢100名を超える皆様にご参加を賜りました。誠に有難うございました。
大変貴重なシンポジウムとなりましたので、期間限定でアーカイブ配信を行う事となりました。
配信期間は2022年3月30日(水)迄となります。下記URLよりご覧ください。
本シンポジウム報告書も掲載致します。
詳しくは、みちのく復興・地域デザインセンターHPよりダウンロード頂ければと存じます。
■一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター ホームページ
今後とも復興支援にご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
※本事業は令和3年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。
| 名称 |
第6回 赤松良子ジェンダー平等基金
|
|---|---|
| 内容 |
女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成対象事業：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。
●応募資格：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。
|
| 助成金額 |
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。
|
| 申込期限 |
2022年3月31日（木）
|
| お問合せ |
国際女性の地位協会 事務局
|
| URL | https://www.jaiwr.com/blank-12 |
| 名称 |
2022年度自然体験活動支援事業「第21回 トム･ソーヤースクール企画コンテスト」
|
|---|---|
| 内容 |
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。 例）自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツ など 目的が明確であり、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
●対象団体：
【学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。
|
|
支援金
|
支援金：学校、一般の両部門の中から計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈します。
なお、応募いただいたすべての団体には、参加賞としてチキンラーメン１ケース（30食）をお送りいたします。
表彰：
【学校部門】
・文部科学大臣賞：1校（団体）副賞100万円＋チキンラーメン1年分 ・優秀賞：1校（団体）副賞50万円＋チキンラーメン半年分
【一般部門】
・安藤百福賞：1校（団体）副賞100万円＋チキンラーメン1年分
・優秀賞1校：（団体）副賞50万円＋チキンラーメン半年分
【推奨モデル特別賞】
プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。
副賞30万円＋チキンラーメン半年分
【トム・ソーヤー奨励賞】
企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。
副賞20万円＋チキンラーメン半年分
【努力賞】
副賞10万円＋チキンラーメン3か月分
|
| 申込期限 |
2022年5月17日（火）
|
| お問合せ |
公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団 「トム･ソーヤースクール企画コンテスト」係
|
|
URL
|
| 名称 |
第34回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」
|
|---|---|
| 内容 |
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。
●対象となる活動：
1．支援金部門
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
2．災害復興支援部門
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
3．リサイクルパソコン部門
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
|
| 助成金額 |
1．支援金部門：1グループにつき、最高100万円（15グループほど予定）
2．災害復興支援部門：1グループにつき、最高100万円（5グループほど予定）
3．リサイクルパソコン部門：1グループにつき、3台まで（総数30台ほどを支援予定）
|
| 申込期限 |
2021年3月30日（水）※必着／郵送のみ受付
|
| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
|
| URL | https://npwo.or.jp/info/21416 |
岩手県県北広域振興局二戸地域振興センター様よりご案内です。
下記、詳細です。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
二戸地域を盛り上げる有志グループ「カシオペア盛り上げ隊」による、
オンライン勉強会のご案内です。
今回は二戸地域で大活躍するゆるキャラ「キングオブチキン」と「浄法寺のねこ」をお招きし、
「地域を盛り上げる情報発信のコツとは？」をテーマにご講演いただきます。
地域で活動されるNPOの皆さまも、積極的に情報発信を行われていることと存じます。
皆さまのご活動の参考となればと思い、ご案内させていただきました。
【カシオペア盛り上げ隊とは】
令和3年に御所野遺跡が世界遺産に登録されたことをきっかけに、
二戸地区合同庁舎に勤務する県職員が結成した有志の情報発信グループです。
県公式Facebookページ「いわてのわ」を主体に、インターネット上での
二戸地域情報を充実させるべく活動しています。
【カシオペア盛り上げ隊情報発信勉強会とは】
カシオペア盛り上げ隊の活動の参考にするため、主にインターネット上の情報発信について勉強する会です。
これまでは県職員の内部勉強会として開催してきましたが、
今回魅力的な講師をお迎えするにあたり、その知見を共有するため広く一般からの参加を募集するものです。
【日時】 2月21日（月）13:30-15:00
【会場】 Web会議システム（Zoom）
【定員】 先着300名（早い者勝ちです！）
【テーマ】 「地域を盛り上げる情報発信のコツとは？」
【登壇者】 キングオブチキン、浄法寺のねこ（マネージャー・田山裕之）
【参加申し込み】 岩手県電子申請システムからお申し込みください。
https://s-kantan.jp/pref-iwate-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=3316
※〆切後に会議参加URLをお送りします。
【詳細は県HPをご覧ください】
https://www.pref.iwate.jp/kenpoku/nino_chiiki/1014651/1049832.html
【担当】 二戸地域振興センター総務課 白石・阿部
【問い合わせ先】電話：0195-23-9201 メール：bl0001@pref.iwate.jp
チラシ
1月25日、「令和3年度 岩手NPO×企業 オンライン交流会」を開催しました。
本交流会は、企業・NPOがそれぞれの立場から、岩手の被災地との関わり方や連携・協働の方法を考える場です。岩手県が主催、いわて連携復興センターが運営し、岩手県内および全国から30社（団体、行政含む）38名にご参加いただきました。
今回は、現在もNPOと協働し支援活動を行っている企業の視点を学ぶ機会も取り入れ、第1部で「企業・団体から見た、岩手の復興支援とこれからの地域課題解決への関わり」と題して、独立行政法人 国際協力機構（JICA）東北センター様と日本生活協同組合連合会様から事例発表をいただきました。
そして、第２部では15の岩手NPOから活動内容・被災地及び地域の課題・参加のみなさんへの提案等を発表し、その後ブレイクアウトルームに分かれて交流や具体的な連携に向けてディスカッションを行いました。
発表NPOは以下です。様々な分野で取組んでいる団体です。ぜひHPなどご覧ください。
①一般社団法人ふたば
②一般社団法人マルゴト陸前高田
③NPO法人吉里吉里国
④NPO法人きらりんきっず
⑤NPO法人みやっこベース
⑥おおつちおばちゃんくらぶ
⑦NPO法人おおふなと市民活動センター
⑧NPO法人岩手未来機構
⑨NPO法人こそだてシップ
⑩NPO法人エムジョイ
⑪NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所
⑫NPO法人ディスカバー・リアス
⑬認定NPO法人桜ライン３１１
⑭一般社団法人SAVE IWATE
⑮一般社団法人トナリノ
震災から10年が経過しても岩手の復興の状況に関心を寄せてくださる企業や団体もいらっしゃること、同時に、県内の企業からもこのようなNPOと企業のマッチングの機会が求められていることを感じました。具体的な連携や協働はこれからですが、いわて連携復興センターでは引き続き取り組みが進むようにフォロー、サポートしていきます。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。
| 名称 |
「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親家庭支援事業助成（第四次募集）
|
|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コロナの影響で収入減や無収入となり、困窮が長期化している。シングルマザー調査プロジェクトによると小学生のお子さんのことで気になることをきいたところ、「体重が減った」と答えた親の割合は
12月調査では東京では13%となっています。
しかしコロナ期のひとり親世帯への支援団体にも長期化する緊急支援のために疲れが見えてきている。そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制をめざします。
●対象となる団体・条件：
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。 ・ 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款 、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず
「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と
記載いただくこと、
および団体名称 (ロゴ等含む)
・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ! 基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。 ・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
●助成対象事業：
・ひとり親世帯対象の食料支援事業・ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業 ・ひとり親世帯対象の相談事業 ・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業 ・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業 ・そのほかの目的に合致する支援事業
※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
●助成対象項目：
事業に必要な人件費、謝金、物品費、消耗品費、使用料、送料通信費、その他とする。 全体の15％を上限に団体の管理費として計上することができる。
●事業実施期間：
第四次募集 2022年4月1日（金）～2022 年9月30日（金）
|
| 助成金額 |
1団体：50万円から100万円 （15団体を想定／総額：1500万円）
|
| 申込期限 |
2022年2月22日（火）
|
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
|
| URL | https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei4/ |
「岩手県 企業局 経営総務室内 いわて復興パワー事務局」より、下記お知らせです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
企業局と東北電力は、「震災復興」及び「ふるさと振興」に寄与するため、「いわて復興パワー」に取り組んでおり、平成30年度から一定の要件を満たした岩手県内の企業等に対し、電力量料金の6％の割引等を行っています。
令和4～5年度においても引き続き実施することとし、令和4年2月1日から募集を開始しました。
■岩手県 リンク
https://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/1035396/1026849.html
御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。