| 名称 | 2021（令和3）年度『連合・愛のカンパ』助成 |
|---|---|
| 内容 |
今年度も、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金の提供をいただき、地域の住民主体による生活支援等の助け合い団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。コロナ禍の中でも様々な工夫をしながら人と人とのつながりや助け合い関係をつくろうと多様な知恵や工夫による取り組みが生まれていることと思います。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が支援した助け合い活動（地縁組織やＮＰＯ、グループ等）立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。
●助成対象となる活動と内容：
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
●対象となる活動の時期・期間：
2020年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
2022年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可）
●団体要件：
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、 サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
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| 助成金額 | 上限15万円まで （17団体を目途に助成） |
| 申込期限 | 2021年11月30日必着 ※郵送に限ります |
| お問合せ |
公益財団法人さわやか福祉財団 立ち上げ支援プロジェクト（担当：鶴山／内田／原島）
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| URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/information/news/campa2021-outline/ |
| 名称 |
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
いのちをつなぐ支援活動を応援！～支える人を支えよう〜
居場所を失った人への緊急活動応援助成 第4回公募
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|---|---|
| 内容 |
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、
このコロナ禍において「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会を
つくることを目的として、本助成を実施します。
●助成対象活動（事業）：
長期化する新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
○相談支援活動 例：DV/虐待／女性／子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動 例：DV、虐待被害者へのシェルター提供、
社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
○居住支援活動 例：居住支援など
○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動 例：生活必需品の提供など
○食支援活動 例：フードパントリー／バンク
○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
○その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
●助成対象団体：
○社会福祉・地域福祉の推進を⽬的とする⾮営利の団体（法⼈格の有無は不問）
○応募時点で団体が設⽴されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っている
こと（活動年数は不問）
○反社会的勢⼒および反社会的勢⼒と密接な関わりがある団体でないこと
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は300万円。
※第4回助成総額は6,000万円を予定。
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| 申込期限 | 2021年11月18日（木）※23:59必着 |
| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/22990/ |
岩手日報様より、弊法人が以前作成した冊子について、紙面にご紹介いただきました。
いわて連携復興センターでは、以前、日本郵便株式会社様の助成を受け、
東日本大震災における岩手県内の支援団体の活動と果たした役割についてまとめた記録誌
『3.11いわてNPOの軌跡 － 東日本大震災における支援団体の取り組み』と、
東日本大震災における岩手県内のネットワーク体と、震災後に設立された中間支援組織の取り組み
についてまとめた記録誌
『3.11いわてNPOの軌跡Ⅱ～東日本大震災から生まれた地域のネットワーク体と中間支援組織～』
を作成いたしまいた。
■平成26年度、27年度に発刊した『3.11いわてNPOの軌跡～東日本大震災における支援団体の取り組み～』
についてはこちらをご覧ください。
http://www.ifc.jp/news/secretariat/entry-1565.html/
■平成28年度に発刊した『3.11いわてNPOの軌跡Ⅱ～東日本大震災から生まれた地域のネットワーク体と中間支援組織～』についてはこちらをご覧ください。
http://www.ifc.jp/news/secretariat/entry-2071.html/
その当時の地域課題は？、課題解決に向けて取り組んだNPOとは？…
東日本大震災から10年が経過し、現在は当時の記録としてアーカイブとしてもご活用頂いています。
この冊子を基に、広域災害時におけるNPOの役割や平時から必要な取り組みを市民セクターのみならず、
行政、企業の皆様にもご理解いただき、今後の防災活動・地域づくりの一助として
ご活用いただけますと幸いです。
もし、この冊子を必要とされる団体様がおりましたら、下記、問い合わせ先までご連絡ください。
なお、部数に限りがございますので、原則1団体1部とさせていただいておりますが、
それ以上につきましても場合より対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当：瀬川
TEL：0197－72－6200 FAX：0197－72－6201 MAIL：info@ifc.jp
2021年10月28日_岩手日報記事 ／ この記事は岩手日報社の許諾を得て転載しています
| 名称 |
「地域ささえあい助成」2022年度募集
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|---|---|
| 内容 |
本助成制度では、「生協」と「生協以外の団体」が「協働」しておこなう活動を支援します。異なる組織どうしが、思いを共有し、それぞれの持つ強みを生かして協働することにより、単独では成しえない成果を生み出すことを期待しています。
●助成対象となる活動：
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の団体が協働しておこなう実践的な活動に対して助成します。
※日本国内における活動を対象とします。単発の企画ではない、継続的な活動を対象とします。 ※営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動は対象となりません。
＜参考：これまでに助成した活動の例＞
地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、 障がい者の就労支援、震災による避難者の生活支援、フード バンク・フードドライブ活動、生活困窮者等への食糧支援や 相談・カウンセリング、病気治療中の方やその家族に対する 精神面でのサポートや社会に対する啓蒙活動、子育てひろ ばや地域サロンの開設・運営、DV被害者の生活支援 等
●対象団体：
生協以外の非営利法人（協同組合、社団法人、公益 法人、NPO法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等）、市民団体、任意団体等をいいます。法人格の 有無は問いません。
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| 助成金額 |
・協働はじめる助成：1つの活動について50万円
※本区分での助成は、一連の活動に対して1回（1年間） 限りです。
・協働ひろめる助成：1つの活動について100万円
※一連の活動に対する助成は、「協働はじめる助成」の 助成期間を含めて、最大3年間です。
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| 申込期限 |
2021年11月15日（月）
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| お問合せ |
日本コープ共済生活協同組合連合会 組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
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| URL | https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/ |
10月23日、いわてNPO災害支援ネットワーク主催で災害ボランティア養成講座を中の橋（盛岡市中津川）付近で実施しました。
コロナ禍ということで、屋外で人数制限を設けるなどの対策をして開催しました。
実施会場の中津川も、過去には何度も氾濫し、橋が流されるような事があったそうです。
主な参加者は、盛岡市内の大学生らで構成されている学生ネットワークに所属しているサークルに所属している学生さん達です。
・ハザードマップと中津川の過去の災害について
・災害タイムラインについて
・コロナ禍におけるボランティア活動ガイドライン
後半は、災害ボランティアの作業を通して、中津川護岸の草取りを行いました。
護岸に草が生い茂ると、石垣の間の隙間が広がり、崩落などに繋がり、景観も損ねます。
参加者の感想としては
・防災に興味を持つ事ができた。
・楽しく取り組む事でイメージが変わった。
今回は、学生さんを中心にご参加いただきました。
学生の行動力、周りを巻き込んだ啓発活動がいずれ大きな力を生みます。
普段の生活や身の回りで起きていることや課題に対し、”自分が出来ること”を考える機会になっていただけたら嬉しいです。
起きてほしくはないですが、コロナ禍でも災害は起こりえます。
だからこそ、NPOが不足している岩手県内において、災害対応への意識が高い人、関心関係者を増やすことで、連携等で災害時の不足を補いない合い、モレムラがない支援にしていきたいと思っています。
＊河川管理機関へ許可を申請しての実施となります。
＊2019年度休眠預金事業の一環で開催しました。
■いわて災害支援ネットワークＨＰ https://iwate-inds.jp/
10/18(月)「組織の健康診断～組織評価で信頼されるNPOへ～」をオンラインにて開催し、11名の方々にご参加いただきました。
本講座は、一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事の山田泰久さんを講師にお招きし、
組織評価とガバナンスについてご講義いただき、組織評価のセルフチェックを実際にやってみました。
参加者からは、「自分たちの組織を見つめ直す視点を得る機会となりました。」「大変わかりやすい説明でよかったです。早急に曖昧だったところの確認をしっかりとしておこうと思いました。」など様々な感想をいただきました。
組織評価とは、ランクや成績を付けるためのものではなく、不足や不備を発見するための、言わば「健康診断」です。
組織運営の改善を行ない、基盤強化を図ることで、信頼性をアピールすることにもつながります。
組織の見直しや世代交代を行ないたいと考えている団体や、これから組織基盤を整備していきたい団体など、ぜひ組織評価について考えてみてはいかがでしょうか？
講師を引き受けていただいた山田さん、そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！
本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
10/13(水)「ハラスメント防止講座～円滑なコミュニケーションで活動を推進しよう！～」を来場・オンラインとのハイブリッド開催し、18名の方々にご参加いただきました。
本講座は、かおり社会保険労務士事務所 菅原かおり社会保険労務士を講師にお招きし、
・ハラスメントの定義
・パワーハラスメントによる影響
・ハラスメント対策
・なぜパワーハラスメントが起こるのか？
など、ハラスメントにおける基礎的なお話しをいただきました。
参加された方の満足度も高く、すぐに役立つと感じられた方が多くいらっしゃいました。
ハラスメントと聞くと、上司から部下に向けてのイメージがあるかもしれませんが、同僚間や部下から上司に向けても起こりうる話です。
参加者から、「あれはパワハラなのか？指導なのか？判定するのは難しそうだが、被害者が訴えた場合は配慮しつつ対応しなければならないと思いました。そのためにも職員間のパワハラに対する意識共有は大事だと感じました。」「ハラスメントのお話しだけでなく、アンガーマネジメントのお話も伺うことが出来てとても参考になりました 。」など様々な感想をいただきました。
講師を引き受けていただいた菅原かおり社会保険労務士、そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！
本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
| 名称 |
令和4年度福祉のまちづくり支援事業
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|---|---|
| 内容 |
「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らしたい」という私たちの願いを叶えるため、自ら課題を解決しようとする力や、関心や目的を地域で共有し、共に支え合うしくみが必要とされています。岩手県共同募金会では、皆様からいただいた募金を「じぶんの町を良くするしくみ。」として身近な地域福祉活動に活用いただくため、次のとおり助成事業を募集します。
●対象団体：
地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループで、次の要件を満たしている団体。
（1）公益的な活動を基本とし、営利を目的としていないこと。
（2）特定の個人、企業、政党、宗教団体等から独立して運営・活動していること。
（3）定款、会則（又はそれに準じるもの）が整備されていること。
（4）将来にわたる継続的な活動の見込みがあること。
（5）今年度、本会の助成事業に決定していないこと。
●対象経費：
（1）高齢者、障がい児･者、幼児・児童その他住民を対象として行う地域での福祉活動に直接使用する機器・用具、備品の購入経費
（2）地域で福祉活動を行う団体の活動拠点立ち上げに必要な機器・用具の購入経費
※対象外経費については「実施要領」をご覧ください。
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助成金額
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1事業あたり 1万円から20万円まで（千円単位で助成）※県内全体の助成枠400万円
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| 申込期限 |
2021年12月15日（水）まで
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お問合せ
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社会福祉法人岩手県共同募金会又は各市町村社会福祉協議会
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URL
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http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/fukushi.html |
| 名称 |
2022年度地球環境基金助成金
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|---|---|
| 内容 |
環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。
環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。
（1）はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援 （2）つづける助成 地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する （3）ひろげる助成 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援 （4）フロントランナー助成 日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援 （5）プラットフォーム助成 日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援 （6）復興支援助成（継続3年目のみ） 東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援 ※ 新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。 （7）特別助成 地域循環共生圏構築の中心 となり、自治体や企業、様々 な関係者と連携・協働して、 環境・社会・経済の統合的課 題解決を目指す活動の準備・ 基盤づくりを支援 （8）LOVE BLUE助成（企業協働プロジェクト） （一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト |
| 活動区分 |
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
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| 助成金額 |
（1）はじめる助成：50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）
（2）つづける助成： 50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件） （3）ひろげる助成：200万円～800万円（イ案件）、200万円～600万円（ロ・ハ案件） （4）フロントランナー助成：600万円～1,200万円（イ・ハ案件） （5）プラットフォーム助成：200万円～800万円（イ・ハ案件） （6）復興支援助成（継続・3年目のみ）：100万円～500万円（ハ案件） （7）特別助成：50万円～200万円（ハ案件） （8）LOVE BLUE助成： 継続分を含む寄附総額の範囲内（1年間あたり） ※2022年度は総額1350万円（ハ案件） |
| 募集期間 |
2021年11月11日(木)正午～2021年12月2日(木)13:00 ※新規・継続共通
提出方法は電子申請とします。 |
| お問合せ | 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 |
| URL | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html |
| 名称 |
いわて生協「被災地支援活動助成金」2021年度
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|---|---|
| 内容 |
2016年度から実施してきた「被災地支援活動助成金」について、21年度から助成の対象を拡大して実施します。
●目的：
「被災地支援活動助成金」は、これまで助成対象を「復興支援活動」とし、被災された方を支援する活動を重視して助成してきました。この10年で住まいの復興はすすみ、被災された方はそれぞれ新たな場所でくらしをスタートしています。今後は、震災で被災した方も含め沿岸被災地に暮らすみなさんが元気になる活動がたくさん行われていくことが必要であり、その活動を支援することが復興の後押しになると考えます。そのために今回から助成対象を「東日本大震災被災地である沿岸12市町村に暮らす方と、内陸に避難した方を元気にする活動」に広げます。具体的には、被災地や内陸に避難した方のくらしやコミュニティづくりを支援する活動、子どもたちが楽しみ元気になる活動、今後の災害に対して防災・減災につながる活動等について助成します。
●助成の対象となる事業活動：
東日本大震災被災地である沿岸12市町村に暮らす方と、内陸に避難した方を元気にする活動を対象とします。その中でも以下の3つの活動を優先します。
（1）くらしやコミュニティづくりを支援する活動 （2）子どもを支援する活動 （3）防災・減災を目的としている活動 尚、なるべく多くの方々を対象とした活動に活用いただくため、趣味のグループやサークルなど固定メンバーだけでの継続した活動や集まりは助成対象としません。いわて生協で別に助成している「被災地グループ活動補助」を活用ください。 |
| 助成金額 |
（1）2021年度支給（2022年事業）分として総額300万円以内。
（2）1団体30万円を上限とし、総額300万円の範囲内で、団体数を設定します。 |
| 申込期限 |
2021年11月5日
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| お問合せ |
いわて生協組合員活動チーム（担当：小野寺真）
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| URL | https://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=318 |
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様より下記研修会のご案内です。
「東日本大震災の復興で『つながり』が果たした意義と効果
～中間支援組織やコーディネーターの意義と役割、NPOと学識者の連携について知る～」
1．研修会趣旨・背景：
本研修会は岩手県、宮城県、福島県の各県連携復興センターおよび協力団体において、中間支援
業務に従事するコーディネーターらの専門知識や能力の向上をはかるべく、一般社団法人みちのく
復興・地域デザインセンターが企画し主催します。
東日本大震災後の復興過程における地域内または地域を超えた人や団体のつながりにより、福祉、
教育、観光など様々な分野でノウハウの継承や、連携による新たな活動や事業の形成が促進されま
した。
そこで本研修では、東日本大震災被災地での「つながり」についての研究を手がけた菅野拓氏を
講師にお招きし話しを伺うこととしました。
本研修を通して、震災からの復興において中間支援組織およびコーディネーターが個人や団体間
のつながりを形成する意義や役割を知り、地域内のどのような人とつながると円滑にコーディネー
トを行うことができるのかを学んでいただきたいと考えています。
また、地域で活動している NPO と大学や研究機関等の学識者や研究者とで相互の取り組みに対
しての理解を深め、関係構築および連携した取り組みが促進されることで、相互の領域が交わり相
乗効果を生み出す意義についてもお話しいただき、研修会に参加する皆さんの活動の幅を広げるき
っかけとしていただきたいと考えています。
【実施概要】
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開催日：2021年10月29日（金）14:00～16:00 オンライン開催
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●開催方法：ZOOM ※要事前申込
（URLはお申込みいただいた方にご案内致します）
●講師：菅野拓氏
（大阪市立大学 大学院文学研究科 人間行動学専攻 准教授）
●参加費：無料
●お申込み方法：こちらのフォームからお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/1qMNprCngefVKkmn6TsYmNBcF6gMGBj4nQ1ROHA2_kFo/viewform?edit_requested=true
●お申込み期限 2021年10月28日(木) ※18:00締切
【プログラム】
14:00-14:05 開会挨拶
14:05-14:45 講義：中間支援組織やコーディネーターの意義や役割について
14:45-14:50 休憩
14:50-14:30 講義： NPOと学識者らとの連携について
14:30-15:00 質疑応答・意見交換
●学びのポイント：
・中間支援やコーディネーターによる「つながり」の形成による活動の促進や発展といった効果や、
NPO 間の連携について学ぶことができる。
・NPO と学識者とのつながりで期待される事項と調査検証の両面での取り組みの可能性や事例を
学ぶことができる。
●実施内容：
中間支援組織やコーディネーターの意義や役割についてお話しいただき、NPO と学識者らとの連
携について質疑形式でお話しいただく。
講義後に参加者間での感想や質問の共有を行い、最後に全体で共有する形式での実施を想定して
います。
詳しくはこちらから！
https://michinoku-design.org/?p=902
●主催：一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
【お問合せ】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター（担当：浅野・太田）
日本NPOセンター様より下記イベントのご案内です。
テーマ：変容する社会と市民活動の広がり
●開催趣旨：
いま、社会は大きく変容しています。
人口減少による生活に必要なサービスの縮小に代表されるように、社会構造の変化が進む中で、さらに昨年から新型コロナウイルスの感染拡大が起き、私たち一人ひとりの生活、行動は大きく変化しています。状況が変化することで、課題も生じますが、新たな可能性も同時に生まれています。
インターネットの積極活用が進んだことで、生活する地域や時間の制限を超えて同じ問題意識を持つ人同士がつながり、共同で取り組みを行うことが可能になりました。
いま、社会がどのように変化しようとしているのか。その中で地域ではどのような課題と可能性が生じるのか。そして私たちはどのように新しい状況に対応していくのかを考えていく必要があります。
そこで、今回の市民セクター全国会議では、例年通りの東京開催ではなく、各地域からの発信と全国からの発信を受けて議論を行い、各地で展開されている 市民の自発的な取り組みが、 変容する社会にも通用するものとなるための機会を創ることを目指します。
【開催概要】
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日時：2021年11月26日（金）17:45-19:15
：2021年11月27日（土）10:30-18:30
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●場所：オンライン
Zoomウェビナーを使用します。URLなど参加方法についてはお申し込みいただいた方にご連絡いたします。
※27日日は、宮城県仙台市、新潟県上越市、福岡県大牟田市の会場でもご参加いただけます。
（新型コロナウイルスの感染拡大状況により変更になる場合があります）
●参加対象：
NPO組織（NPO法人、一般法人、社会福祉協議会、生活協同組合組織、自治会など）、NPO支援組織、財団など、企業（SDGs・ESG・社会貢献活動担当者、新規事業開発担当者の方など）、行政（市民活動支援担当課、その他生活困窮、男女協働参画等担当課職員の方など）、その他、研究者、学生、個人など興味がある方ならどなたでも
●参加費：
・非会員：3,000円
・日本NPOセンター正会員：2,000円（申込時にクーポンコード入力）
＊割引は正会員限定です。クーポンコードは、会員メーリングリストや郵送で順次お知らせします。ご不明な場合は事務局までお問合せください。
●Webお申込み期間：2021年8月25日（水）～11月5日（金）
●お申込み方法：
参加お申込みは、Doorkeeperを使用しています。
参加費のお支払い方法は、クレジットカード払いもしくは銀行振込払いです。
いずれも事前支払いです。
※情報保障について
情報保障サポートをご希望の方は、お申込みフォームに
ご記入いただくか事務局までメールでお問合せください。
※プログラム詳細はウェブサイトもご覧ください。
詳しくはこちらから→https://www.jnpoc.ne.jp/ss2021/
●主催：
市民セクター全国会議2021実行委員会
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
●共催：
市民セクター全国会議2021宮城・仙台実行委員会
市民セクター全国会議2021新潟・上越実行委員会
市民セクター全国会議2021福岡・大牟田実行委員会
●後援：
一般社団法人 環境パートナーシップ会議、
公益財団法人 公益法人協会、
認定特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）、
社会福祉法人 全国社会福祉協議会、
一般社団法人 日本経済団体連合会、
日本生活協同組合連合会、
仙台市、上越市、大牟田市、宮城県、新潟県、福岡県、内閣府
【お問合せ】
市民セクター全国会議2021実行委員会事務局
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
| 名称 |
第9回「エクセレントNPO」大賞
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|---|---|
| 内容 |
本賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、その活動が社会に「見える化」することを目的としています。
今般のコロナ禍の中、様々な困難や課題に直面し、大変なご苦労のなかで活動をされている団体も少なくないように存じます。
このような状況を鑑み、皆様の活動を応援する意味でも、第9回エクセレントNPO大賞を開催させていただくことといたしました。また、前回に引き続き今年度も、部門賞に加えて「コロナ対応チャレンジ賞」を設けております。
●応募資格：
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織
※法人格の種類や法人格の有無は不問。自薦・他薦可
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| 賞の構成 |
（1）大賞
◆ エクセレントNPO大賞
①賞状、②賞金50万円（部門賞賞金30万円にプラス）、③毎日新聞特集記事で紹介
※大賞は、3つの部門賞の受賞者の中から選ばれます。
（2）部門賞
◆市民賞：①賞状、②賞金30万円
◆課題解決力賞：①賞状、②賞金30万円
◆組織力賞：①賞状、②賞金30万円
※部門賞に応募される方は、上記3つのうちから応募する賞を1つ選んだうえで、ご応募ください。）
（3）チャレンジ賞
◆コロナ対応チャレンジ賞： ①賞状、②賞金10万円
（※2020年度と2021年度だけの特別賞）
◆表彰式には、すべてのノミネート団体が招待され、各団体を紹介のうえ、賞状が授与されます。
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| 申込期限 | 2021年12月10日（金）※必着 |
| お問合せ | 「エクセレントNPO」をめざそう市民会議事務局 |
| URL | http://www.excellent-npo.net/ |
| 名称 |
ユースアクション東北（助成金プログラム）
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|---|---|
| 内容 |
ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。
●対象者：
次の3つの全てに当てはまる方
・2人以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
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| 支援内容 |
1．活動資金の助成：
活動にかかる費用最大30万円
2．地域で活躍する大人によるサポート：
プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
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| 募集期間 |
毎月末日
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| お問合せ |
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「ユースアクション東北」 担当者
代表電話：03-6889-1560 ※12～13時の間と17時45分以降はつながりません。
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| URL | http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html |
| 名称 |
2022年度助成
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|---|---|
| 内容 |
地域文化の振興に資する音楽・ 美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。
●助成内容：
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・ 演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
●助成対象：
（1）国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・ 芸術的に優れた、公演・美術展等。
（2）前項の公演・美術展等は、2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日まで） に開催もしくは会期が開始するものとする。
●募集部門：
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。
●応募資格：
（1）音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
（2）美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
（3）過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2019年度以降で助成が決定し、新型コロナ ウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。
●応募方法：
当財団事務局宛に、以下の書類を郵便または宅配便により提出する。
① 所定の「助成申請書」
② 必要添付資料
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| 助成金額 |
1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。近年の実績は、1件当たり20万円から70万円程度の助成が多くなっています。
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| 申込期限 |
2021年11月30日 ※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
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| URL | http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/ |
| 名称 |
復興庁「心の復興」事業 （令和3年度 第3回）
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|---|---|
| 内容 |
令和3年度の「心の復興」事業は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、
多くの地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されたことによって、
多くのイベントが中止等になったため、追加で第3回募集を行うことといたしました。 募集については、以下の時期を予定しております。 |
| 募集期間 |
2021年10月4日（月）～2021年10月15日（金）※17:00
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| 募集時期 |
募集内容の詳細については、
募集時期に当庁HPにて掲載いたしますので、 そちらをご確認いただきますようお願いいたします。 |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20210927101141.html |
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
※誠に申し訳ございませんが、岩手県内の方が対象となります。
ぜひ、参加についてご検討いただけますと幸いです。
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【概要】
非営利組織は市民からの信頼が基礎となって成り立つ組織です。社会のために事業を展開していても、
運営がずさんでは、組織内外から確かな信頼を得ることは難しくなります。しかしながら、日々の様々
な事務作業などで多忙となり、自団体の組織運営を振り返ることは、どうしても後回しになりがちで
す。セミナーでは、ガバナンスや情報公開、事務局運営など、団体の信頼性の獲得や成長に役立つ組織
評価について学び、さらに、団体の組織基盤を強化するためには何が必要なのかについて学びます。
【日時】令和3年10月18 日(月) 13:30～15:00 ※開場13:20～
【場所】オンライン（Zoom）
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・NPOを取り巻く社会環境
・信頼されるNPOとは？
・組織の健康診断をやってみよう！
※セミナーでは自組織の定款を使用します
【講師】
一般財団法人非営利組織評価センター
業務執行理事 山田泰久 氏
【参加費】無料
【申込期限】10月13日（水）
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当：高田
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している
「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。
「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と
特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
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チラシ・申込書
9月16日（木）、陸前高田市の市営住宅今泉団地にて自治会勉強会を開催しました。
自治会勉強会は、災害公営住宅などの自治会役員らを対象として、具体的なテーマについて取組みの共有や学びを通して実践力の強化を図ることを目的としています。
今回のテーマは「安否確認シート」。
図のようなマグネットが付いたシートを全世帯に配布し、災害時にドアの表に貼って避難することで、安否の確認を視覚的かつ迅速に把握する手助けとなります。勉強会には大船渡市と陸前高田市から3つの災害公営住宅自治会が参加し、大船渡で災害公営住宅（集合住宅）での消防訓練に安否確認シートを取り入れている実践を聞き、交流や意見交換を交えながら具体的な準備手順やシート作成の方法を学びました。
大船渡の自治会から「同シートを活用することで自治会として防災に取り組む実感を得た」ことも話されました。陸前高田の2つの自治会役員からは「シートの作成作業は実際にやってみないとわからないので勉強になった」「初めてなので難しいところもあるが、みんなで改良点なども話しながらできて楽しかった」との感想がでました。それぞれ、この秋に開催する消防訓練での活用に向けて準備を進めることになっています。
いわて連携復興センターでは、岩手大学 研究支援・産学連携センター 復興・地域創生ユニットと協働で災害公営住宅のコミュニティ形成支援を行っており、今回もその一環として、しっかりコロナ対策をしたうえで開催しました。
コロナ禍で地域のコミュニティ活動にも制限がかかることがありますが、普段からの住民どうしのつながりや活動が有事にも活かされます。引き続き、しっかり対策をしながらサポートを行っていきます。
| 名称 |
2022年度＜令和4年度＞助成
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|---|---|
| 内容 |
1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、3,370件を数え、累計の助成額はおよそ15億7,657万円に上ります。このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2022年度助成（2022年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。
●助成対象となる団体・事業：
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、
2022年4月1日から2023年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
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| 助成金額 |
助成限度額：助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
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| 申込期限 |
2021年11月26日（金）※当日の消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大阪コミュニティ財団事務局 （担当：勝山、鱧谷（はもたに））
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| URL | http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm |
| 名称 |
2022年度 防災教育チャレンジプラン募集
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|---|---|
| 内容 |
防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが出向くなどして相談などの支援を行います。
応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さらに実践した内容について、交流フォーラム（中間報告会）と活動報告会で発表していただきます。
活動報告会においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を授与いたします。
これからの時代の防災教育として、オンラインやオンデマンドを活用した活動など、様々なチャレンジをサポートし、その成果はホームページなどで幅広く公開します。
●サポートの内容：
・プランの実践にかかる経費の提供／上限30万円（査定による）
※活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。
・交流フォーラム（中間報告会）、活動報告会発表者への交通・宿泊費の 支給。（1名分×3回分）
・プランの実現に向けて、下記のサポート主体が対面・オンライン問わず助言や現地指導等の支援を行います。
・防災活動の手法、事例の収集と活動情報の発信ができる各種webツール を提供します。
●応募資格：
・ 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・ 学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体、 行政機関）
・ 採用された場合は、現地開催・オンライン開催問わず実践団体決定会、中間報告会、 活動報告会の計3回の会合に出席できること。
・ オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、 ア プリケーション等)を用意できること。
●応募部門：
A．保育園・幼稚園等の部 B．小学校低学年の部 C．小学校高学年の部
D．中学校の部 E．高等学校の部 F．大学・一般の部
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| 表彰 |
●活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、 防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
●防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
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| 申込期限 | 2021年11月19日（金） |
| お問合せ | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
| URL | http://www.bosai-study.net/boshu/index.html |