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認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様よりセミナー ーカイブ動画のご案内です。

令和6年度補正予算 こども食堂支援策解説セミナーアーカイブ動画のお知らせ

令和6年度補正予算におけるこども食堂に関する施策を解説するオンラインセミナーを開催しました。
こども食堂運営者の皆さんをはじめ、自治体関係者、社会福祉協議会、その他関係事業者の 皆さんの施策への理解を深め、活用を促すことを目的として、各省庁の皆さんから、各施策や補正予算の内容について解説していただきました。

【当日の登壇資料はこちら】
1.こども家庭庁
・こどもの居場所づくり支援体制強化事業について(成育局成育環境課)
・ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業について(支援局家庭福祉課)

2.内閣府
・孤独・孤立対策の推進について(孤独・孤立対策推進室)
・多世代参画による地域活力プラットフォーム構築調査事業について(政策統括官<共生・共助担当>)

3.厚生労働省
・居住支援を含む生活困窮者等の支援体制の整備及びNPO法人との連携強化等(社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室)

4.農林水産省
・食品アクセス確保緊急支援事業について(消費・安全局消費者行政・食育課)
・政府備蓄米の無償交付について(農産局穀物課)

5.消費者庁
・食品寄附ガイドラインについて(消費者教育推進課食品ロス削減推進室)
・食品寄附ガイドライン

詳しくはこちらから!
https://musubie.org/news/11382/

●お問合せ:むすびえ政府連携プロジェクト
こども食堂支援施策解説セミナー担当


名称
ポケモンこども食堂応援隊 春のお楽しみ応援便2025
内容
むすびえと協力関係にありますポケモン・ウィズ・ユー財団様より、こども食堂応援隊プレゼントキャンペーンのご案内です。
 
全国のこども食堂を対象に「春のお楽しみ応援便2025」の応募申込を、ただいま受付チュウです!
プレゼントは、こども食堂への参加促進ツールとして好評をいただいている「シールラリーキット」です。こども食堂の来場者数などの実績に基づいてお申込みください。
助成内容
①シールラリーキット(1キット50部)※各食堂3キットまでご応募いただけます。
申込期限
2025年3月3日(月)※23:59
お問合せ
ポケモンこども食堂応援隊 応援便発送事務局
URL https://musubie.org/news/11358/

 


名称
2025年度 ファミリーマート&むすびえこども食堂助成
内容
昨年度に引き続き、会場費、設備費、ボランティア謝金等にお使いいただける助成事業(継続応援Aコース)と、食材費、消耗品費等にお使いいただける助成事業(継続応援Bコース前期・後期)を実施することとなりました。この助成金が日々の運営や、会食再開、頻度・規模拡大等、みなさまの運営の一助となり、ご活用いただけると幸いです。
 
助成対象団体:
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体(法人格の有無や活動年数は問いません)
・過去活動実績がある団体に限ります。
・フードパントリー専門団体は対象外です。
 
助成対象期間:
継続応援Aコース 2025年4月1日~2026年3月31日
継続応援Bコース 2025年4月1日~2025年9月30日
助成金額
継続応援Aコース最大15万円
継続応援Bコース最大10万円
申込期限
2025年3月31日(月)※17:00
お問合せ
認定特定非営利活動人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート&むすびえこども食堂助成」(担当:合田・常田・石井
URL https://musubie.org/news/11363/

 


名称
2025年度 かほく「108」ファンド助成金
内容
2025年度のテーマ:「育む」子どもと共に、地域での成長を目指す活
 
かほく 「108」クラブは 地域に根差して輝く皆さんを応援します!
 
助成対象は、宮城県に根差して活動している団体が行う、子どもたちの心と体を育む活動です。子どもと共に、地域での成長を目指す活動を募集します。
 
助成対象の団体:宮城県内に根差して活動をしている団体
 
助成対象の活動:子どもと共に地域での成長を目指す活動(子育て・学習支援、健全育成等)
助成金額
1件当たり上限20万円
申込期限
2025年3月31日(月)※必着
お問合せ かほく「108」クラブ事務局(担当:末永・高橋)
URL https://www.kahoku.co.jp/csr/

 


名称
令和7年度 助成事業
内容
新しい商品の開発や地域に向けた新たなサービス開発、地域産業や地域社会の課題解決に向けた調査研究活動等に助成します。
 
助成対象事業:
①新商品・地域サービス開発事業
調査研究事業
 
助成対象地域:岩手県北・沿岸地域対象
 
※応募にあたり事前審査が必要です
助成金額
①新商品・地域サービス開発事業:助成限度額50万円
調査研究事業:助成額上限100万円
申込期限
①新商品・地域サービス開発事業:2025年5月26日(月)【事前審査:2025年5月19日(月)】
調査研究事業:2025年4月18日(金)【事前審査:2025年4月11日(月)】
お問合せ
公益財団法人さんりく基金(担当:川村・田村)
URL https://sanriku-fund.jp/news/3324/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR3VWzyH-7RiupwRe6Dzc17DXD0eYiJyVhP6HpmRx0mnkS3kuwvJ-eNykUo_aem_n_0C04z88EAY24GPenmkEw

 


2月26日に発生いたしました大船渡市の山林火災において、
被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、
被災された皆様の一日も早い復旧と復興を祈念いたします。

いわて連携復興センターでは、弊法人も参画しているいわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)として、
大船渡市外の関係機関・団体の皆様と連絡を取りながら状況把握に動いております。
併せて、状況に応じてすぐに動き出せるよう準備してまいります。

延焼が続いている状況ではありますが、
これ以上被害が広がらないよう一日も早い鎮火を願いながら、
有事の際に動ける体制を構築していきたいと思います。


いわて連携復興センター(NPO活動交流センター自主事業)が主催するセミナーのご案内です。

岩手における寄付推進の仕組みを考える~休眠預金事業、コミュニティ財団の仕組みから~

地域の課題解決に向けて活動している非営利組織の財源獲得の中に「寄付」の獲得があります。寄付獲得のためには、寄付を受ける団体の組織基盤強化や、情報発信、地域(市民、行政、企業等)の理解が必要です。
そうした「寄付」を推進していくための仕組みとして、休眠預金事業の活用や、コミュニティ財団などがあります。岩手においてもこうした仕組みづくりや活用を行うことで、段階的に寄付をきちんと集める団体や、応援しやすい環境をつくっていくことができると考えます。
まずは、開始から5年以上が経過している休眠預金等活用制度について、主管である内閣府、指定活用団体、さらには、資金分配団体(県外)、実行団体(県内)各1団体から活用事例をお伺いし、岩手での活用を皆さんと学びあいます。

◆開催日時:2025年3月4日(火)14:00~16:30 

◆開催場所:岩手県公会堂21号室

◆参加対象者:自治体、金融機関、NPO等の岩手県内でのソーシャル活動資金に興味のある方

◆プログラム:
 ・休眠預金等活用制度の解説 内閣府休眠預金等活用担当室 石井宏樹 氏
 ・休眠預金等活用制度の可能性 (一財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)内田淳 氏、福田文 氏
 ・資金分配団体の役割と地域への影響について (公財)長野県みらい基金理事長 高橋潤 氏
 ・岩手における休眠預金事業の活用について (一社)BlessU代表 中居知子 氏
 ・感想のシェアと、岩手における可能性についてのグループワーク

◆講師団体紹介
◇内閣府休眠預金等活用担当室
内閣府は、休眠預金等活用法に基づき、以下の業務を行っている。
・休眠預金等を活用した事業の実施主体・監督責任者である「指定活用団体」の指定
・本制度の基本的な方向を示す「基本方針」や、各年度の助成総額等を定める「基本計画」の策定
・指定活用団体が策定する各年度の「事業計画」の認可等を通じた、指定活用団体の監督

◇一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
休眠預金活用とは、10年以上取引のない休眠預金等を、子どもや若者への支援や生活を営む上で困難を有する者への支援、地域活性化への支援のために活用する制度。JANPIAは、一般社団法人日本経済団体連合会により設立され、2019年1月に休眠預金等活用法に基づく指定活用団体に指定された。2019~2024年度に累計215の資金分配団体・活動支援団体に助成・出資し、助成予定総額は331.7億円に上る。

◇公益財団法人長野県みらい基金
長野県みらい基金は、2012年、県が構築した寄付募集サイト「長野県みらいベース」を運営するために県内の中間支援団体が設立。NPO等が自ら必要な資金を集めるプログラムと、企業や団体が提供する冠プログラムを運営。休眠預金等の多様な資金を県内の公益活動へ提供し、多様なステークホルダーとパートナーシップを構築し地域課題解決に取り組んでいる。

◇一般社団法人BlessU
2023年4月に(公財)共生地域創造財団(宮城県仙台市・理事長 奥田知志)の理念「起業と移譲」のサポートにより設立。
岩手県山田町において、住み続けることが可能となる街づくりを目指して「社会的孤立」と「経済的困窮」の社会課題に対し、多方面からサポートしている。生命をもっとも大切にすることを原点に、ひとり親家庭の就労支援や、高齢者との相互支援を通じて、地域全体の活性化を目指し活動を続けている。

◆開催体制
主催:NPO法人いわて連携復興センター(岩手県NPO活動交流センター自主事業)
協力:認定NPO法人日本NPOセンター
:内閣府休眠預金等活用担当室
:一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
 
◆お問い合わせ・お申込み
NPO法人いわて連携復興センター(担当:葛巻、新田)
住所:岩手県北上市大通り一丁目3番1号 おでんせプラザ南館7階
TEL:0197-72-6200  FAX:0197-72-6201  E-mail:info@ifc.jp

※お申込みは、必要事項(参加者名、所属先、電話番号、メールアドレス)を上記FAXやメールでお送りいただくか、以下の申し込みフォームからお願いします。
申込フォーム:https://forms.gle/AazyAeMJejw8uG4UA

※本事業は、武田薬品工業様の協力を得て東日本大震災被災地の市民活動団体ネットワーク強化プログラムとして実施します。


ファイルイメージ

【チラシ】休眠預金勉強会


名称
令和7年度 伴走型就学・学習支援活動助成
内容
原田積善会は、社会事業分野、教育・科学分野等、多岐にわたり助成による支援を行っています。現在はこどもや若者を対象に、格差拡大によるこどもの貧困や虐待対策、難病に苦しむこどもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成に重点を置いています。
 
対象:本会の目的に適った事業を行っている団体。法人格は問いません。個人も可。
 
応募方法:電話/Faxまたは電子メールにてご応募ください
選考結果
選考結果は電話により通知します。
※応募があれば事務局で確認のうえ、本会の目的・運用方針等に照らして適当かどうか、また予算上可能かどうかといった点を選考委員会で審議し決定します
申込期限
随時受付けております。
お問合せ
公益財団法人原田積善会 事務局
URL https://www.haradasekizenkai.or.jp/grant/app.html

 


名称
障がい者支援団体への活動に対する支援事業
内容
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。
 
対象団体:助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。
 
選考対象:
(1)芸術・文化活動に係る活動費(音楽会、展覧会等)
(2)スポーツ等心身の向上を図るための活動費
(3)地域住民と共に実施する活動費
(4)その他上記(1項から3項)に準ずる活動費
 
事業実施期間:決定通知後、1年以内を事業実施期間とします。
事業実施期間が、1年後以降になる場合は、改めて助成金申請書を提出していただきます。
助成金額

1団体当たり30万円以内。総額600万円以内

1年に複数回の応募はできません。
申込期限
年3回募集を行います。
第1回募集 4月~7月末 / 第2回募集 8月~11月末 / 第3回募集 12月~3月末
お問合せ
一般財団法人あすたむ舎 事務局
URL https://www.ustamsha.or.jp/grant/

 


「岩手県 企業局」より、下記お知らせです。

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岩手県企業局では、水源涵養の促進及び環境保全活動への貢献を目的に県内で実施する植樹活動に対し、電気事業の収益の一部を活用して苗木等の提供を行っています。
令和7年度も事業の実施を予定しており、現在、事業の活用希望調査を行っています。

●事業の概要:
岩手県内の地方自治体、NPO法人、民間団体等(実行委員会等その他任意の団体を含む)が実施する植樹活動に対し、支援申請に応じ、苗木等の現物による支援を行うものです。
事業の詳細については、添付の「植樹活動支援事業実施概要」をご覧ください。
支援希望者多数の場合は、事業計画を審査の上、支援の可否を決定します。

●活用希望調書の提出期間:2025年3月13日(木)まで

詳しくはこちらから!
https://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/1035396/shokuju/1080651.html

●お問合せ:岩手県企業局 経営総務室 経営企画担当


名称
地域活動団体への助成「生活学校助成」
内容
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や 暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。 
 
対象団体:(①及び②の両方に該当する団体)
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体
 
全国運動の活動実施時期:助成年度末(3月末)までに2回以上取り組んでいただくことが条件
助成金額
①生活学校への参加:6万円(初年度3万円、2年目3万円)
②全国運動への参加:上限5万円
申込期限
2025年4月30日(水)
お問合せ 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
URL http://www.ashita.or.jp/sg3.htm

 


名称
2025年度自然体験活動支援事業 安藤財団 自然体験企画コンテスト
内容
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動を募集します。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
例)自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアアクティビティ など
子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
活動にICT機器(パソコン・スマホ・タブレット等)を有効活用する事も歓迎します。
 
対象団体:
学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。
 
活動期間:2025年3月1日(土)より、同年11月30日(日)の間に実施する活動。
支援金
 
表彰
支援金:学校、一般の両部門の中から計50団体を選考し、実施支援金として各20万円を贈呈します。
なお、応募いただいたすべての団体には、参加賞としてチキンラーメン1ケース(30食)をお送りいたします。
 
表彰
【学校部門】
・文部科学大臣賞:1校(団体)副賞100万円+チキンラーメン1年分
・優秀賞:
1校(団体)副賞50万円+チキンラーメン半年分
【一般部門】
・安藤百福賞:1団体 副賞100万円+チキンラーメン1年分
・優秀賞:1団体 副賞50万円+チキンラーメン半年分
推奨モデル特別賞:副賞30万円+チキンラーメン半年分
ユニーク企画賞:副賞20万円+チキンラーメン半年分
ICT奨励賞:副賞10万円、チキンラーメン3ヵ月分
努力賞:副賞10万円+チキンラーメン3か月分
申込期限
2025年5月31日(土)
お問合せ
公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団 自然体験企画コンテスト(担当:丸山)
URL
https://www.ando-zaidan.jp/news/2025-2-1/

 


名称
令和7年度 景観からの地域づくり(景観点検)事業
内容
景観からの地域づくり事業を実施していただけるNPOや住民団体を募集します。
 
本事業は、県が身近な景観を点検する取組をNPOや地域住民等に委託して、地域の景観を見直すきっかけとすることを狙いとして実施するものです。
 
募集する団体:県内2箇所程度
次のいずれかの実施項目を委託するNPOや町内会等の住民団体を募集します。
ア 観光地の景観点検          
イ 地元の隠れた景観資産の発掘活動
ウ 旅行者に見せたい地域の景観マップ作成
エ 町内会の街並み美化を目的にした改善検討
オ 地域の自慢したい風景の写真展
カ その他地域の景観のあり方を地域住民が考えるための企画活動等
  (景観形成住民協定締結に向けた取組を含む)
なお、具体の事業の内容については、各団体の企画提案となります。
また、受託団体を決定後、事業実施に関する委託契約を締結します。
委託費用
1件16万円程度
申込期限 2025年5月9日(金)
お問合せ
岩手県県土整備部都市計画課 景観まちづくり担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/toshigesui/machizukuri/1077195/1010115.html

 


名称
第4回子どもまんぷく基金
内容
今、日本では9人に1人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、物価高騰の影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その1つです。「子どもまんぷく基金」は、「子どもたちにおいしいものを食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受けて設立されました。この基金は、養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業を助成します。特に、今すぐに支援が必要な子どもたちに対する、機動的かつ直接的な支援をしている事業や団体を中心にサポートします。
 
助成対象:
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業や、子どもたちを養護している施設や団体への食事支援事業
 
助成対象団体:
・社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体(法人格の ない任意団体も含みます)
※営利を目的とした組織(株式会社等)は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績2年以上の団体 
 
助成対象期間:2025年7月1日~2026年6月30日
助成金額
助成総額:1,000万円(予定)
1団体あたりの助成金額:上限300万円
採択団体数:4-6団体程度(予定)
申込期限
2025年4月2日(水)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本フィランソロピック財団「子どもまんぷく基金」
URL https://np-foundation.or.jp/information/000261.html

 


名称 2025年度 子供たちの環境学習活動に対する助成事業
内容
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の二つの事業を行うが、こちらの募集は高原環境財団が募集を受付する下記である。
 
助成対象者:日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体
 
助成対象事業:
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。   
・事業は2025年7月1日から2026年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2024年度を通じて実施されるものである場合には、2025年4月1日以降に開始することを妨げない。   
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
 
助成対象活動:
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。
 
助成対象費用:助成対象事業を行うために必要と認められる費用。
 
助成事業の表示:
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。
助成金額
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
※予算額 500万円
申込期限 2025年5月12日(月)※必着
お問合せ 公益財団法人高原環境財団
URL https://takahara-env.or.jp/subsidy/study_kids/

 


名称
令和7年度 伴走型就学・学習支援活動助成
内容
自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。
 
助成対象者:日本国内に所在する法人、地域活動団体。
 
助成対象事業:
・申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は2025年7月1日から2026年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2025年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
 
助成対象地・施設:
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
 
助成対象規模:
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること。
 
助成対象費用:
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。
・本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等
 
維持管理:
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも3年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。
 
表示板の設置:
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。
助成金額
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
※予算額 2,000万円
申込期限 2025年5月12日(月)※必着
お問合せ 公益財団法人高原環境財団
URL https://takahara-env.or.jp/subsidy/heat_island/

 


名称
令和7年度(第36回)研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
助成内容
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成・事業助成・ボランティア活動助成を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与するものです。令和7年度は、次の方針で助成を行います。
 
助成の対象:
・在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成を行います。
 
対象者:
①臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループ。
②大学院生。但し、指導教員の推薦書(様式 1-5)が必要です。
※研究助成については原則的に大学教員で大学院生等に指導的立場にある役職の方
は、応募の対象外とします。
③在宅ケアを受けている高齢者や障がい者(児)(介護事業所や障がい者施設に入所している人も含む)を対象として活動しているボランティア団体。但し、社会福祉協議会、福祉事業所等による推薦書が必要です。
 
助成カテゴリー:
(1)研究助成カテゴリー
(2)事業助成カテゴリー
(3)ボランティア活動助成
 
助成の機関:助成決定日より令和8年3月末日の単年度
助成金額
研究・事業助成金:1件に付き原則30~50万円
ボランティア活動助成金:1件に付き原則10万円
申込期限
2025年4月11日(金)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団
URL https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html

 


名称
カテゴリー5 
「主体的・協働的な学習(心のエンジンを駆動させる学習)を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」
助成内容
プログラムのイメージ:
高等学校等で「具体的な問いを自ら深掘りすることで生き方を考える」プログラムを実践できる教員・指導者を育成するプログラム(教員・指導者育成プログラム)
大学・研究機関、NPO・教育事業者等が「主体的・協働的な学習を実践できる教員・指導者育成プログラム」を新たに開発・実施・普及を目指すもの。
 
プログラムの形態:
大学・株式会社、NPO等の教育事業者等が行う主体的・協働的な学習を実践する指導者育成プログラムの開発及び実施。但し、イベント等数日間の短期プログラムは除く。
 
期待する活動イメージ(例示):
探究型活動に携わる高校教員・関係者を養成・育成するためのプログラムの開発
探究型活動の教員養成プログラムの実施

 
助成対象者:
教育事業者(株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体)(教育事業の取組み経験が1年以上あること)
大学等
 
教育プログラム参加者:
高校教員・指導者(参加者は、教員免許保有者に限定せず。高校教員を目指す人も含める)
 
助成期間:1年間(初年度は7月から9カ月)。取組みの定着を目的に原則3か年、継続助成します。(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間500~1,000万円程度 ※3件程度
申込期限
2025年4月3日(木)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category05/

 


名称
カテゴリー4 
大学・NPO等で行う、「21世紀型 教養教育プログラム」
助成内容
プログラムのイメージ
大学・研究機関等、NPO・教育事業者等が「21世紀型 教養教育プログラム」を開発・実施するもの。もしくは、既存の関連プログラムを有する団体が各種改善を行い実施するもの。(一定期間、継続的なプログラム実施を想定)
*「21世紀型教養教育」とは:私たちを取り巻く様々な環境が激しく変化する中で、現在・将来の課題解決に必要となる基礎的素養と解決策を導き出すための世界観・価値軸を身に付けるもの
 
21世紀型教養教育 領域:
・人文科学領域(倫理、哲学、宗教、歴史(現近代史を含め)等)を中心に社会科学(法学、経済学、社会学等)、自然科学(数学、物理、生命科学等)を含め、これらの知識を融合させ「正解のない問い」について自分の頭で考えて、アウトプットするプロセスまで含むもの。
 
・上記に加え、現代的な課題についても取り上げ、同様の手法で取り組むもの。(AIと倫理、感染症対策、温暖化、エネルギー問題。ダイバーシティ・インクルージョン、サステイナビリティ、SDGsの課題解決 等)
 
プログラムの形態:
大学1~2年生向けに行われる教養教育において、リベラルアーツ関連領域の知識を基に、対話的手法により自己の見識を高め「モノの見方・考え方(観)」を養うもの(Critical Thinking+Writing)。
※大学3・4年生を対象とするプログラムも、専門教育と並行して実施する、学問領域の横断を伴う教養教育プログラムは対象とします。(2024年度より追加)
 
期待する活動イメージ(例示):
教養教育関連領域の講義と少人数対話型形式のディスカッションを繰り返すことでの自己啓発を組み合わせたもの。(大人数での講義と少人数対話型の混合プログラムも対象)
 
大学における正式科目(講義+演習等)、複数の大学を跨ぐ活動など形式は自由(但し、イベント等数日間の短期プログラムは除く。3か月以上継続して行われるもの)また、正式科目ではないパイロットプログラム等(大学外で実施する私塾のようなプログラム)も含む。
 
助成対象者:
大学等(大学、学部、ゼミ単位、心ある教え手(導き手)がコンソーシアムを組成する、単独で実施する形でも可※)等
※私塾(法人格は必須としない)も含む。教え手(導き手)は、正規の大学教員等に限定しない。選考過程において、教育実績、研究発表、ゼミなどの実績を評価する予定。
教育事業者
 
教育プログラム参加者:
大学1・2年生相当(18歳~20歳の年齢層)および条件を満たす大学3・4年生(対象となるプログラムについては上記「プログラムの形態」をご参照)
 
助成期間:1年間(初年度は7月から9カ月)。取組みの定着を目的に原則3か年、継続助成します。(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間100~800万円程度 ※10件程度
申込期限
2025年4月3日(木)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category04/

 


名称
カテゴリー3 
卓越した能力を持つ人材を早期に発掘育成する「先端・異能発掘・育成プログラム」
助成内容
プログラムのイメージ
卓越した才能を発掘・育成する領域に関する研究や事業の実績を有する、または、対象領域における発掘・育成プログラムの実績を有する大学・研究機関等が実施し、卓越的人材育成のために一定期間、継続的にプログラムを実施するもの。
 
プログラム参加者の将来イメージ:
・先端科学の研究開発
将来、分野を問わず先端的・卓越的な基礎研究・応用研究を担う人材、パラダイムシフトにつながるような新技術や新領域の研究開発、イノベーションを担う人材
 
・グローバル・ビジネス
将来、グローバルな企業・組織において活躍する人材、国際的な視点で、高い志・創造力等を備えたビジネス・リーダー人材
 
・アントレプレナーシップ(このプログラムのみ大学1・2年生も参加対象)
将来、既存ビジネス・市場等の構造変革につながるような革新的な事業などに携わる人材
 
・地球的課題、地域・社会課題解決
将来、国際的な機関・組織・NPO・企業において活躍する人材、地球的課題(SDGs等)、地域・課題解決などに携わる人材
 
・芸術・クリエイティブ
将来、卓越した能力を発揮して、創造的な活動により国際的に活躍する人材
 
※なお、プログラム自体の卓越性に加え、飛躍的な成長が期待できる参加者の効果的な発掘方法も期待します。
 
助成対象者:
大学等
研究機関
教育事業者(株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体)(教育事業の取組み経験が1年以上あること)(在外教育施設は除く)
 
教育プログラム参加者:
高校生等(15歳~18歳の年齢層)
アントレプレナーシップのプログラムについては、高校生等に加え「大学1・2年生相当」も対象とする。
 
助成期間:1年間(初年度は7月から9カ月)。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間1,000~2,000万円程度 ※但し1,000万円を超える採択は、限定的に運用
申込期限
2025年4月3日(木)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category03/

 


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