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岩手県政策地域部 地域振興室より、下記お知らせです。

 県では、令和2年1月31日に、県内で活動している地域おこし協力隊、復興支援員及び集落支援員ほか、地域づくり活動を行っている方々が一堂に会し、それぞれの活動事例を発表することによって互いの活動に対する理解を深め、各種活動の連携を促進することを目的として、標記発表会を開催しました。

 プレゼンテーション大会では、「観光・交流人口の拡大」、「地域資源を活用した地域産業の活性化」、「地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進」の3テーマに分かれ、18名のプレゼンターが、日頃取り組んでいる活動内容等を発表しましたので、当該発表資料を掲載します(発表者の了解が得られたものに限り掲載しています)。

令和元年度地域づくり人材活動事例発表会

【タイムテーブル】プレゼンテーション大会
開催日:令和2年1月31日(金曜日)

■テーマ1 観光・交流人口の拡大
・盛岡市地域おこし協力隊 木村有梨さん
令和生まれ!盛岡広域スポーツコミック「ぱるスポ」&「スポーツパル体験記」紹介
・二戸地域雇用創造協議会 寺田英人さん
岩手県北地域の観光振興について~二戸地域・久慈地域・近隣市町村の動向~
・葛巻町地域おこし協力隊 佐々木妙子さん
トヨタ地域連携協定による町の情報発信アプリ「ライフビジョン」のDL促進活動と、Twitterを利用した町内グルメの情報発信の紹介
・雫石町地域おこし協力隊 猪又裕也さん
グリーン・ツーリズムの事例発表と、ホームスパンを基幹にした今後の取り組み
・岩泉町地域おこし協力隊 畠山泉さん
しごとを継ぐ

■テーマ2 地域資源を活用した地域産業の活性化
・葛巻町地域おこし協力隊 髙野嘉明さん
SDGsという視点を取り入れた地域づくりについて~葛巻町×SDGs~
・いわて復興応援隊 田髙正博さん
三陸ジオパークを活用した地域づくり事例
・盛岡市地域おこし協力隊 木下佑作さん
盛岡の地場産品で外国人観光客を増やす
・釜石市地域おこし協力隊 境悠作さん
森林資源の利活用

■テーマ3 地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進
・花巻市地域おこし協力隊 岡田芳美さん
移住して3年半/着任して2年10ヶ月を振り返って
・滝沢市地域おこし協力隊 佐藤貴之さん
滝沢市産業分野地域おこし協力隊 着任一年目の活動報告
・花巻市地域おこし協力隊 瀬川達矢さん
ぶどう栽培研修や農家支援活動の取り組みについて
・夏油古民家カフェkobiru 中村吉秋さん
空き家活用で地域内外の交流と移住促進
・西和賀町地域おこし協力隊 唐仁原俊博さん
岩手県地域おこし協力隊カンファレンス in 西和賀町について

詳細は、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1028383.html


東日本から9年目を迎えます。

まだ9年。もう9年。
時間の感じ方はそれぞれかもしれませんが、
震災があったあの日は決して忘れることはありません。

そして、震災によりいまだ復興道半ばの方が多くいらっしゃいます。
その方々が、心から復興したと言えるその日まで、
引き続き微力ながら活動を進めてまいります。

一日も早い復興を共に。

令和2年3月11日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事 葛巻 徹


この度の新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するために、
岩手県からNPO向けにお知らせが出ています。

[NPO法人向け]イベント開催等の取扱いについて(協力依頼) 

※掲載文抜粋

NPO法人 各位
 2月20日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、イベントの開催等について御協力をお願いする「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」が次のとおり発出されましたので、イベントの開催にあたっては御留意ください。 (更新日 令和2年3月3日)

[NPO法人向け]従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(協力依頼)

※掲載文抜粋

NPO法人 各位
 2月17日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症について、どのような方がどのような場合に相談・受診いただくべきかの目安を示した「相談・受診の目安」が取りまとめられました。
 当該目安の中では、「発熱等の風邪症状がみられるときは、学校や会社を休み外出を控える」ことが記載されています。
 そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要であり、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切です。
 つきましては、本趣旨に鑑み、こうした環境整備を進めていただくとともに、感染拡大防止のため職場におけるテレワークや時差出勤は有効な対策となるため、積極的に活用する等の特段の配慮願います。
 また、従業員の方々が発熱等の風邪症状があった場合に備え、「相談・受診の目安」を併せて周知いただきますようお願いします。

岩手県ホームページ→https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/kyoudou/1027386/index.html


名称 【緊急助成】赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援活動助成事業」
内容
*助成対象事業
  ・新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休校に伴い、社会的孤立が懸念される子どもや保護者を、緊急的に支援する活動を対象とします。
  ・令和2年3月2日(月)以降、令和2年4月の新学期開始までの期間に実施される活動を対象とします。
  ・3月2日以降の活動であれば、申請時より前に開始された活動も対象とします。
  ・団体が行っている通常活動の範囲内での活動は対象外とします
金額
・1団体あたりの助成上限額は10万円以内です。
・ 助成総額は1,000万円を予定しています。
     ※今後の寄付の状況によって増額したいと考えています。
期限 第1回締切:3月12日必着、
第2回締切:3月19日必着
お問合せ 社会福祉法人 中央共同募金会
URL https://www.akaihane.or.jp/news/topics/10736/?fbclid=IwAR0ACz0WXLdaw4QgdZ2XMdGHkcE2Q2YOvdQoqCNVO2ruGE0QvQxESEb02bk

 


名称 令和2年度子どもゆめ基金助成金
内容
<体験活動・読書活動>
令和2年度助成活動の募集は、〈一次募集〉と〈二次募集〉に分けて実施し、それぞれの対象となる様式や活動期間、申請期間は以下のとおりです。
※申請方法についてはこちらを確認してください。
金額
[子どもの体験活動・読書活動]
全国規模 (標準) 300万円 (限度) 600万円
都道府県規模 (標準) 100万円  (限度) 200万円
市区町村規模 (標準) 50万円 (限度) 100万円
期限
① 郵送申請:令和2年5月1日~6月16日
② 電子申請:令和2年5月1日~6月30日
お問合せ 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部 国際・企画課 寄附担当
URL https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html

 


名称 パタゴニア環境助成金プログラム
内容 パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。

私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護/回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。また、地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループを支援しており、森の中にある1本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生生物の保護のための個々の戦いが、さらに複雑な問題、特に生物多様性と生態系の保護についての問題を多くの人々に提起するうえで最も効果的な活動であると考えています。測定可能な結果を出そうとしている革新的なグループや、自治体や中央政府に対して自らの法律、つまり私たちの法律を遵守するよう働きかけるグループを支援しています。
金額 多くの場合は200,000円から700,000円までの範囲となりますが、申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。
申込期限
年2回申請の締め切りを設けています。
4月30日 (毎年7月以降に実施されるプロジェクト)
8月31日 (毎年10月以降に実施されるプロジェクト)
お問合せ パタゴニア日本支社 環境プログラム
URL https://www.patagonia.jp/grant-guidelines.html

 


名称 JM基金
内容
子どもの心と体の健やかな成長を願い、子ども社会に格差ない「平等の機会」を支援することを目的に作られました。
本年度は、子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して活動を側面からサポートしようとするために助成を行います。 
金額 1件あたり 30 万円以内 
募集期間 2020 年 2 月 10 日(月)〜2020 年4月 10 日(金)まで ※当日消印有効 
お問合せ 公益財団法人公益推進協会 JM基金事務局 担当高野
URL https://kosuikyo.com/%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91

 


名称 連合・愛のカンパ地域助成
内容
対象となる社会貢献活動
- 大規模災害などの救援・支援活動
- 戦争や紛争による難民救済などの活動
- 人権救済活動
- 地球環境保全活動
- 障害のある人たちの活動
- 教育・文化などの子どもの健全育成活動
- 医療・福祉関係などの活動
- 地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
- 生活困窮者の自立支援活動
応募期間 2020年1月1日〜3月31日
お問合せ 連合・愛のカンパ「中央助成」係
URL https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2020/chiiki.html

 


名称 連合・愛のカンパ「中央助成」
内容
対象となる社会貢献活動
- 大規模災害などの救援・支援活動
- 戦争や紛争による難民救済などの活動
- 人権救済活動
- 地球環境保全活動
- 障害のある人たちの活動
- 教育・文化などの子どもの健全育成活動
- 医療・福祉関係などの活動
- 地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
- 生活困窮者の自立支援活動
応募締切 2020年1月1日〜3月31日
問合せ 連合・愛のカンパ「中央助成」係
URL https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2020/chuo.html

 


名称 2019年度 台風15号・19号被災地支援プログラム
内容 ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構により、休眠預金等活用法に基づく災害支援の事業領域における「質の高い継続的な被災地支援」の資金分配団体に選定されています。これまでの国内外における災害対応の経験、被災地の地元 NPO 等への伴走型支援、復興における地域力強化のノウハウ、企業との連携ネットワークなどの強みを活かし、今後の災害対応における、より迅速で効果的な支援体制を強化していきます。被災地や被災者にきめ細かな支援を届けるために、休眠預金を適切に活用してまいります。
金額 1事業年度当たりの1団体への助成金の目安は、最大1,000万円/1年(最長3年)とします。 助成金は事業開始に合わせて支払われます。
締切 2020年3月31日まで延長しました。
※一部の申請書類(様式6)のみ提出期限が3月16日に変更となりましたのでご留意ください。
お問合せ 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
URL https://www.japanplatform.org/info/2020/02/171437.html

 


名称 令和2年度 街なか再生助成金 
内容 街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。

■ 対象とする事業
- 土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み
- 土地区画整理事業等の面的整備事業地区(事業中、事業完了地区)における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
- 地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
助成額 助成額は、1件あたり100万円を限度とします。
締切 3月31日(当日消印有効)
お問合せ 公益財団法人区画整理促進機構
URL https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html

 


名称 2020年度(第18回)ドコモ市民活動団体助成事業
内容
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下:MCF)では、2003年度より『ドコモ市民活動団体助成事業』を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆様に対して、助成金による活動支援を実施してきました。
 
2020年度におきましても、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆様が、これまでの活動を充実・発展させるため、また、新たな社会課題にチャレンジするための活動支援を積極的に実施します。
金額
助成総額:3,500万円上限
 
1.子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
 
なお、2019年度の助成決定団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
 
2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
期間 2020年2月10日(月)~3月31日(火)必着
お問合せ NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
URL https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2020/no18/requirements.html

 


名称 2020年度 かほく「108」ファンド助成金
内容
<2020年度助成金・募集について>
 テーマは「育む」です。子育て支援や、いろいろな文化を通じて子どもの成長を促すなどの活動をおこなっている団体の皆さまの応募をお待ちしています。
助成額 1団体当たり上限20万円、総額で100万円
申込期限 2020年3月2日(月)~2020年3月31日(火)
お問合せ かほく「108」クラブ事務局
URL http://blog.kahoku.co.jp/csr/

 


名称 第2回 海と日本PROJECTサポートプログラム 
内容 対象となる事業

- 本プロジェクトの趣旨に賛同し、事業の熱源になれる人が主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業
子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
- 海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
- 多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
- 自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、自治会など、多様な団体が連携して取り組む事業
地元メディアと連携し、広く事業のことを周知し、事業やイベントの参加者のみならず広義の関与者を増やすための工夫が織り込まれている事業
助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
- 都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い(海と日本in○○県)について」を併せてご覧ください。
助成金額 上限金額なし
申込期限 第2回 2020年3月2日(月)11:00~3月10日(火)17:00まで
お問合せ 日本財団 海と日本PROJECTサポートプログラム 事務センター
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/marine_day

 


名称 日本財団「令和元年豪雨・台風等の被害に関わる活動支援(第4期)」
内容
■対象となる団体
NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体
・災害支援に実績(過去3回以上、1回当たり1カ月以上)のあるNPO等
・当該被災地に拠点のあるNPO等
(台風19号における災害救助法が適用された以下の都県。具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県)(内閣府11月1日(金)18時半公表時点)
・2018年の被災地に拠点があり災害支援に実績のあるNPO等(西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等)(※実績の回数等は問いません)、その他、地元からの要請などに応えて活動を行う団体等(地元からの要請内容について明記してください。)
 
 
■対象の事業
・専門的な支援を行うNPO等の活動(水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など)
・特別なニーズ(障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動
・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
・2018年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動
・その他(ボラバス、学生によるボランティア等)
助成金額
1事業あたり上限100万円 補助率100%
 ※申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。
募集期間
第4期 2020年3月3日(火)
お問合せ 日本財団経営企画広報部 災害担当
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19

 


本セミナーにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、岩手県より開催を中止いたしましたので、お知らせします。お申込みいただきました皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

岩手県環境生活部 若者女性協働推進室からのお知らせです。

「令和元年度NPO等による復興支援事業」成果報告会の開催について

開催日:令和2年3月6日(金曜日)

開催時間:午後1時 から 午後4時 まで

開催場所:
いわて県民情報交流センター(アイーナ)4階 アイーナスタジオ
住所:盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号

内容:
東日本大震災津波の復興、被災者支援及び県内各地の様々な地域課題の解決において、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援及び地域活動の継続的な支援を図るために、NPO等による復興支援事業に対し補助を行っています。
本年度の補助事業について、その成果や課題の県民への発信により、復興支援等の取組の一層の推進を図るための成果報告会を開催します。

申し込み:
事前申し込みは不要です。

費用:不要

主催:岩手県

詳細につきましては以下のリンク先をご覧ください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1026836.html


岩手県環境生活部 若者女性協働推進室からのお知らせです。

「令和元年度NPO等による復興支援事業」成果報告会の開催

東日本大震災津波の復興、被災者支援及び県内各地の様々な地域課題の解決において、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援及び地域活動の継続的な支援を図るために、NPO等による復興支援事業に対し補助を行っています。
本年度の補助事業について、その成果や課題の県民への発信により、復興支援等の取組の一層の推進を図るための成果報告会を開催します。

開催日:令和2年3月6日(金曜日)
開催時間:午後1時 から 午後4時 まで
開催場所:いわて県民情報交流センター(アイーナ)4階 アイーナスタジオ
申し込み:事前申し込みは不要です。
費用:不要

次第(予定):
主催者あいさつ
各団体からの成果報告(20団体を予定)
NPO等復興支援事業審査委員会委員による講評

主催:岩手県

詳細はこちら→https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1026836.html


2月12日、いわて連携復興センターが参画するいわてNPO災害支援ネットワーク主催による「三者連携に向けた災害時における初動対応研修」を盛岡市で開催しました。

 本研修は岩手県、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会と共催で開催し、行政、社協職員ならびにNPO、ボランティアなど80名の方々に参加いただきました。



 研修前半では、各セクターの初動対応をテーマとして、岩手県保健福祉部地域福祉課、岩手県社会福祉協議会、いわてNPO災害支援ネットワークの三者による初動対応手順の説明と、昨年の台風19号豪雨災害に関する活動および対応報告を行いました。

 研修後半では、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の鈴木敦子氏を講師にお招きし、
・官民参加型「情報共有会議」に関する基礎知識
・初動時の現地調査におけるポイント&被害表現キーワード
など、災害後の初動における各種ノウハウの習得を目的とした講義を実施しました。



 災害時の三者連携は全国でも積極的に取り組まれ始めていますが、県域での連携と同時に市町村域での連携の必要性をいわてNPO災害支援ネットワークとして感じております。今後は、当日のアンケートでも多くの要望をいただきましたが、本研修の内容をさらに深く詳しくし、エリアまたは市町村単位で地域の方々にもご参加いただけるよう展開できればと考えております。そして、こうした研修を継続する中で、各市町村の行政、社協ご担当の皆様を中心に、関係構築を進めて参りたいと思います。

 結びとなりますが、本研修にご参加いただいた皆様、ご協力いただいた関係者の方々に心より感謝申し上げます。


名称 子どもたちへのサポート活動に対する助成金
内容
本年度は、子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切 り開いていく活動を支援する団体に対して活動を側面からサポートしようとする ために助成を行います。
 
【助成対象】 
日本全国において子どもたちに対する支援活動を行う団体で
以下の要件に満たすもの。
1 無料学習支援、電話相談、子育て家庭訪問、居場所づくり、遊び場づくり
  などを行う団体
2 営利目的でない事業であること
3 法人格の有無は問わないが、法人格があることは望ましい
助成金 1件あたり30万円以内
締切 2020年4月10日(金)まで 当日消印有効
問合せ先 公益財団法人公益推進協会  JM基金事務局 担当高野
URL https://kosuikyo.com/

 


2月11日(火・祝)、宮城県多賀城市市営鶴ケ谷住宅集会所にて「第3回 大規模災害公営住宅 自治会交流会」を開催しました。第1回・2回と岩手県陸前高田市内で開催してきましたが、3回目となる今年は、昨年参加した鶴ケ谷住宅自治会さんがホストを務めて下さり、宮城県での開催となりました。

この交流会は、宮城・岩手県内の大規模災害公営住宅(整備戸数100戸以上)の単独自治会(町内会、または自治組織)、および支援者(行政、社協、NPOなど)を対象としています。今回は、11団地(岩手4、宮城7)に加えて、多賀城市内の小規模団地自治会、その他の住民団体からも参加いただき、支援者と併せて約110名が一堂に会しました。

まず、災害公営住宅ならではの状況などを話しながら情報、ノウハウの共有を行いました。自治会ごとに運営体制や活動などそれぞれに特徴や工夫があるため、他県・他地区の取組みがヒントになることがたくさんあります。一方で、共有通する課題として、昨年に引き続き「個人情報の壁」「家賃の上昇」「役員の担い手不足」が話されていました。


午後の意見交換では、7つのグループ毎に、「持続可能なコミュニティ(自治会)」をテーマに、さらに「顔がわかるための取組み」と「役割に関わる人を増やす」に絞って今後の具体的な取組みを検討しました。どのグループも活発な意見交換となり、下記のような様々なアイディアが出ていました。
【顔が分かる取組み】
・集える場を上手に使って集金しながら顔を合わせる。
・班長の任期を短く(1ヶ月等)するのは有効。
・エレベーターの中でも顔を合わせたら挨拶する。
【役割に関わる人を増やす】
・声がけはやっぱり基本中の基本!
・時には飲みながら食べながらいろんな事案を共有する場を作り、役員が楽しむ。
・役員と住民が顔を合わせられる機会をつくる。
・「若い人は関心薄い・忙しい」という固定観念を捨てる。
・まず役員の仕事を見える化し、必要に応じて簡素化や見直しをする。
・「自治会」や「役員」の名称を変えてみる。
・避難訓練など世代を超えて関心があるテーマで関わる人を増やす。

「組織は人なり。会長は頭、総務は心臓、会計は肝臓、婦人部は腎臓、そして班長は血管である。」との哲学的な見解が出たグループもありました。


各グループへのコメンテーターを務めていただいた東北学院大学の本間特任教授からは、「災害公営住宅は、これまでと全く違環境で社会関係を作っていかなければいけない産みの苦しみがある。住民の意識が低いわけではないですよ。」とのお話もありました。

最後に、進行を務めた岩手大学の船戸特任助教より「担い手を確保し、コミュニティを持続させていく課題を入居者のみで解決するのは難しい。ただ、行政に任せっきりにするのではなく、行政や支援者と対等な立場で協議して課題に向き合っていくことが重要だ」と、連携の重要性が指摘され全体で共有しました。

いわて連携復興センターでは、地域コミュニティ支援事業の一環として岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催でこの交流会を開催しました。引き続き、コミュニティ支援の課題の共有と連携を促進して各地で実践力の強化を図る取組みをサポートし、さらに、平時のコミュニティ支援につなげることができるよう考えていきたいと思っています。


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