いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。
なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。
第三弾は、緊急期、民間団体として主に『ボランティア受け入れと物資支援』にあたった「遠野まごころネット」さんからの寄稿です。
【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html
【特定非営利活動法人遠野まごころネットとは】
震災の直後、岩手県遠野市の市民有志が被災地復興のために立ち上げ支援団体(平成23年7月27日法人登記)。全国そして世界から来たボランティアと一緒に、瓦礫撤去から「なりわい」作りまで幅広い支援活動を展開している。遠野市は、内陸地域で宮古地域で宮古市・山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市などの沿岸地域との中間地点に位置しており、内陸と沿岸を結ぶ、物や人や情報が集まって行き交うHUB(ハブ)としての役割を担っている。
<発災~2週間>
発災後5日間に必要な物は、水と食べ物が中心となる。同時にトイレや紙おむつや生理用品も絶対に準備しなければならない。私たちは、東日本大震災時、避難所の地図と周辺情報を記録しながら物資を配った。その後は、ニーズに対応することが中心で、物資はただ配布せず、避難所(公私別なく在宅避難含む)の(構成員、要保護者の有無、健康状態、避難所の環境、連絡方法、必要な物等々)状況変化や新たなニーズ調査をしながら回った。避難所の状況は日々変化し、始めは毎日(後に2〜3日に1度)物資配布と御用聞きに周る。それに合わせ、状況が変化する毎に避難所の地図は更新した。
被災地の状況に合わせ、行政では手が回らない避難所に指定されていない避難所や、在宅被災者宅などへ、きめ細やかな支援に対応する為、巡回チームの数は多くなった。必然的に物資配布兼ニーズ調査、ニーズ整理兼情報発信・物資調達担当、物資整理担当と分業した。分業しても、物資配布の最終確認は、ニーズを最初に受けた者が行い、確実に対応するよう気を付けた。なので、準備の可否を問わず必ず2日以内には回答又は配布した。支援者から何の回答もなければ、被災者は疲労蓄積状態であり、信頼関係が崩れる原因にもなりかねないからだ。
次第に物資以外のニーズも増えてきた。2重ローンの相談を受けたのは発災から3日後だった。生活や仕事、病気、等々,日常生活全般に関わってくるので、早期に専門的な支援が必要となり、弁護士、医者、カウンセラー等の専門チームを編成した。行政や制度にかかわることも多いが、震災により行政が機能できない状況では、民間人も行政感覚をもって考え行動する必要が有った。対応や課題は毎日のミーティングで相談した。それは情報を共有するためではなく糸口を探し解決するためでもあった。
寄稿:特定非営利活動法人遠野まごころネット 理事 多田一彦 氏
名称 | 平成28年度いわて県民参画広報事業(補助) |
---|---|
内容 | 岩手県内の食文化の紹介、地域資源の活用、郷土芸能や文化芸術の振興などの分野で、県民自らが行う県内外への岩手の魅力を発信する、独創的、先駆的な事業を募集します。 |
助成金額 | 50万円を上限とします。 |
応募締切 | 平成28年5月30日(月) 17:00まで(必着) |
問合せ先 | 岩手県秘書広報室 広聴広報課 |
URL | http://www.pref.iwate.jp/kouchoukouhou/35315/044977.html |
いわて連携復興センター主催のワークショップのご案内です。
普段の活動や事業でめまぐるしくされていることが多い中にあって、
それを支えさらに推進する「組織基盤強化」について深堀する貴重な機会となります。
こちらはPanasonic株式会社さんおよび日本NPOセンターさんとの協働実施であり、
組織基盤に対する助成という特徴をもつ「Panasonic NPO サポートファンド」の説明会も併せて行います。
当日お申込の無いままの飛込み参加はご案内できない場合がございます。
詳細は添付をご確認の上、先着順ですので早めのお申し込みを頂けましたら幸いです。
NPO/NGOの組織基盤強化のためのワークショップ(岩手)
■主旨・目的■
本ワークショップは組織基盤強化の実践に向けた第一歩として、NPO/NGOのリー
ダーやスタッフが組織を見直すことができるよう、理論、事例紹介、組織課題を
深掘りしていくワークを組み込んだプログラムです。
ワークショップの最後には、組織基盤強化の実践を応援する「Panasonic NPOサ
ポート ファンド」の2016年募集について紹介します。
日 時:2016年6月3日(金) 13:30-17:00(終了後近隣会場にて交流会予定)
場 所:アイーナ いわて県民情報交流センター
(岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号)
対 象:NPO/NGOの組織基盤強化に関心のある方
※より効果を高めるために複数名での参加を推奨いたします
資料代:お一人様 1,000円
定 員:40名(応募多数の場合は先着順となります。)
主催:特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
共催:Panasonic株式会社、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
■プログラム■
内容については、添付のチラシをご覧ください。
■お申込■
添付チラシをご確認の上、電話、メール、FAXのいずれかでお申し込み下さい。
【お問い合わせ】
問合せ先:特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
TEL 0197-72-6200(担当:中野)
大船渡市市民活動支援センターから、下記セミナーのご案内です。
【セミナー】みんなで一緒に学ぼう会~その27~
①内容
NPO法人は、毎事業年度の初めの3か月以内に、前事業年度の
事業報告書等を作成し所轄庁に提出しなければなりません。
『NPO法人事業報告直前チェック!!』では、事業報告にあたってのポイントを学びます。
講師:大船渡市役所企画政策部 企画調整課 係長 新沼 裕一氏
②開催日時
5月25日(水) 14:00~15:30
③会場
大船渡市市民活動支援センター
④参加費
無料
⑤持ち物
前年度事業報告書・定款
(その場で報告書を作成することができます)
⑥問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
TEL・FAX:0192-47-5702
Mail:shimin@ofunatocity.jp
詳しくは、下記URLチラシをご確認ください。
http://blog.canpan.info/ofntshimin/img/E38397E383ACE382BCE383B3E38386E383BCE382B7E383A7E383B31.jpg
いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。
なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。
第二弾は、緊急期、民間団体として主に『乳幼児・妊産婦支援』にあたった「まんまるママいわて」さんからの寄稿です。
【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html
【まんまるママいわてとは】
2011年東日本大震災をきっかけに立ち上がった、助産師とママをつなげる子育て支援事業をメインに活動している任意団体です。専門職の助産師と子育て当事者である女性自らが、岩手県内に住む女性たち(主に妊婦・乳幼児を育てている母親など)に対して、子育て支援事業を中心に行っています。
これまで現地のNPO団体と協力し、内陸や沿岸地域で妊婦、乳幼児をもつ母親を対象としたサロンを開催。
平成27年6月より『いわて助産師による復興支援「まんまる」』から「まんまるママいわて」に名称変更し、
活動しています。
…………………………………………………………………………………………………………………………………
当団体は、2011年9月に発足しました。東日本大震災の沿岸被災地を中心に、「助産師のいる子育てサロン」を実施しています。団体発足前は、岩手県花巻市における「被災妊産婦受け入れ事業」という内陸避難者の妊婦・乳幼児を連れた家族の受け入れ支援に関わりました。代表である私自身も5か月の赤ちゃんを抱え、震災を経験し、その後受け入れに関わり、団体を立ち上げ、その後5年間で気付いた支援のポイントをまとめました。
<発災から2週間>
東日本大震災時の状況 |
今後の支援のポイント |
・妊婦・乳幼児を持つ家族が「災害弱者」であるという認識がほとんどなかったこと ・乳幼児を連れ、避難する場合には、両手が空く「おんぶ紐」が有効であった。何も使わない抱っこ等で乳児がながされるケースがあった。 ・津波被災地では、一度避難したあとで、ミルク・おむつ等を取りに自宅に戻り、津波被害にあったケースがあった。
・津波被害があった被災地では、体育館等に避難した妊婦・乳幼児を連れた母親たちの多くが、1週間以内には大規模避難所からいなくなった(なき声・寒さ・感染症などの理由で違う場所に避難した) ・そのため、妊婦・母親・子供の所在をつかむのに苦労した自治体が多かった。 ・「妊婦」が遠慮し、「妊娠している」と周りに告げないケースが多くあったので、「妊婦」というキーワードで探しにきた家族等とすれちがいが多くあった。 ・「みんなが大変な時期」ということで家長が地域の物資配布場所に行くと、「ミルク」や「生理用品」等が必要でも、言わない(言えない)ケースもあった。家族一人が代表で物資をもらいに行くのでは、このような事態も起こる。 ・学校避難所では、一つの教室を「赤ちゃん部屋」として管理した避難所や、老人・障がいのある方、赤ちゃん等を一緒に福祉避難所のような場所に管理した市町村もあった。 ・「赤ちゃんが避難所で生まれた」「被災地で赤ちゃんのうぶ声が!」というニューㇲをマスコミが取り上げると、その人に集中し、最初は「家族に安否を知らせられる」と取材オーケーした方が、その後マスコミが押しかけ、まったく休息が取れなくなった。 ・大規模災害時では、被災地の行政・医療関係者も被災している場合が多いので、県内外の支援団体からの「支援受け入れを始めているか?」「物資を送りたい」等の連絡で現地の支援者側が疲弊する場合もある。通常時に支援者側に回る行政・医療職員などは特にその役割を押し付けない。 ・メール等で事実と異なる内容や悪質なチェーンメール等が出回り、母親たちの混乱を招いた。 ・当団体では、代表佐藤の助産院に来ている母親たちのメーリングリスト(50名)が主な連絡ツールになり、おむつを売っている場所、沿岸へ物資を持っていく団体が必要としている物資の情報などが共有された。
|
・乳児を連れた避難には、「おんぶ紐」が有効。おんぶ紐がない場合は、リュックやさらし、一本の紐(着物帯等)で代用できる。 ・スリングという抱っこ紐は、抱っこしながら授乳できるという便利さがある。 ・授乳服という、着たまま授乳ができる洋服も有効。 ・母乳栄養・ミルクと母乳の混合栄養の場合、災害のショックで一時的に母乳分泌が減る場合があるが、母乳分泌がなくなるわけではないので、吸わせることが大事。その場合は母親に少し多めに食料を分けると、それだけで赤ちゃんの飢餓は防げる。母乳を吸わせることで、安心感が増し、感染予防にもなる。 ・ミルク育児の児の場合、優先的にミルクの配給をする。その場合、70度以上のお湯でミルクを作るようにする。清潔な哺乳瓶が維持できない場合(洗えない場合)紙コップ等にミルクを作り、すすらせるように飲ませることで感染予防になる。 ・オムツが十分ない場合、大きめのおむつの中に、古布などを敷き、古布をこまめに交換する。入浴できない状況でも、なるべくでん部浴(おしりを洗う)ことで、おむつかぶれの予防になる。 ・大規模災害では、被害の比較的少ない地域に早めに避難を進める(50キロ以上離れると、衣食住何とか確保できる状況になることが多い) ・妊娠は見た目で判断するのが難しい時期もあるので、必ず、申し出てもらうことを徹底する。医療チーム・保健チームに妊娠を伝えておく。(緊急時の大出血の可能性・流産・早産もあるため、妊娠初期でも必ず伝えておく) ・マスコミ等の対応を本人のみの判断に任せず、「断ってもよい」と伝えること。 ・女性・子供は性被害にあいやすい。夜間の出歩き・トイレなどは複数で動くこと。 ・体育館等の大規模避難所では、福祉避難所コーナーを設ける。そこに妊婦・乳幼児を連れた女性も入れること ・被災地から遠く離れた場所に住む人は、緊急時は物資を送らない(宅急便が届くころには、多くの企業・行政の物資などで生活必要品がほとんど届く) ・SNSのシェア等は、災害時、被災当事者が読み込める状況ではない(充電の問題・知人の安否等で忙しい) ・被災地以外でも、SNSの記事、テレビ等の報道を繰り返し、見ることでトラウマになる場合がある。特に母親たちは感情移入しやすい。子供が影響を受ける。テレビを消す、ネットを見ない、アニメを見る等、マスコミの情報からの自分を守るすべも伝える |
寄稿:まんまるママいわて 代表 助産師 佐藤美代子 氏
※『震災から2週間~1か月』の記事は、後日掲載いたします。
復興庁主催の「復興フォーラム」のご案内です。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
「東北復興月間」東日本大震災5周年復興フォーラム(復興庁)
平成28年6月を「東北復興月間」とし、東日本大震災から5年の節目を迎えたこの機会に、
震災の経験・教訓を広く共有し、同時に復興の現状を国内外に正確に情報発信することを目的に、
東日本大震災5周年復興フォーラムを開催します。
【場所】イイノホール&カンファレンスセンター
【日時】平成28年6月6日(月)13:00~15:15(予定) [12:30 受付・開場]
【入場料】無料(※フォーラムのご参加は事前申込が必要です)
【プログラム】
・主催者あいさつ
・岩手県・宮城県・福島県知事鼎談
テーマ「震災から5年の歩みと将来への展望(仮)」
・パネルディスカッション
テーマ「震災からの教訓と復興・創生に向けた今後の課題(仮)」
【その他】
分科会 12:30~17:00
上記フォーラムの他にも、「防災・まちづくり」、「産業となりわいの再生」、
「福島情報発信」、「コミュニティ」の4つの分科会に分かれての取組発表(展示・
ミニプレゼン・パネルディスカッション等)を実施します。(※分科会は申込不要・参加自由)
■詳しくはこちら→
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat16/index.html
【お問い合わせ】
復興庁
TEL:03-6328-0259 / E-MAIL:koho.fukkocho@cas.go.jp
大槌町の浪板海岸に4月17日 「Remember Hope 浪板海岸ヴィレッジ」がオープンしました。
これは「Remember HOPE 東北復興支援プロジェクト」によるもので、「被災者を決して忘れないこと」と「希望を届けること」を目的に、地域コミュニティの再生を支援する活動の一つとのことです。
中でも注目したいものが、コワーキングスペース「KAI –Café」です。
このコワーキングスペースは、ウェブ制作などを手掛ける一般社団法人KAI OTSUCHIが運営しています。
料金
・ドロップイン客として一日500円 (10時から18時まで wifi・プリンタ使用・コーヒー付き)
・一般会員としては、月5000円
(9時から18時まで wifi・プリンタ使用・コーヒー付き 一名のみ)
・ビジネス会員としては、月10000円
(9時から18時まで wifi・プリンタ使用・コーヒー付き 三名まで)
インターネット環境のある貸しオフィスとカフェ機能を兼ね備えていますので、
支援活動をされていらっしゃる関係機関や団体の方々に、打ち合わせ・会議等、
コワーキングスペースとして活用してほしいとのことです。
みなさま、是非ご利用ください。
住田町世田米字世田米駅に、住民交流拠点施設「まち家世田米駅」が、4月29日(昭和の日)にプレオープンしました。
この施設は、地域住民に住田町に住み続ける誇りを持っていただき、住田町の「これまで」と「これから」を発信し、住民と共に成長していく拠点として、開所されました。
建物は、明治時代に建てられた旧館と昭和32年に増改築された新館からなる旧菅野家を活用した複合施設で、指定管理者制度によって一般社団法人SUMICA(村上健也代表)が施設の管理・運営を行っています。
一般社団法人SUMICAとは、「すみたをツナグ」をテーマに、ジャンルにとらわれることなく、住田町の盛り上がりにツナガルことを実施していくために2015年に設立された団体です。
施設内には、地産地消レストラン「Kerasse(けらっせ)」やコミュニティ交流スペース、土蔵をいかしたギャラリー(※現在整備中)などがあり、町内の世代間交流やにぎわい創出のほか、この施設を核として、住田町の魅力発信拠点と観光や交流人口の拡大が期待されています。
■住民交流拠点施設「まち家世田米駅」
https://www.facebook.com/machiyasetamaieki/info/?tab=overview

4月29日(金)、シープラザ釜石2階西側フロアに「ラグカフェ」がグランドオープンしました。
ラグビーワールドカップ2019へ向け、「何とか釜石にラグビーワールドカップを呼び込みたい」という市民の取組みを機に、官民連携によって「ラグビーカフェ釜石(通称:ラグカフェ)」は、この日グランドオープンの運びとなったのです。
グランドオープン初日のイベントでは、市長から「復興の先にあるワールドカップに向け前に進んでいきたい」との挨拶に始まり、ブリッジプログラムニュージーランドツアーに参加した中学生によるホームステイの報告や釜石シーウェイブスの選手達による今シーズンの抱負やワールドカップへの思いが語られ、会場いっぱいに集まったお客さんたちから 沢山の拍手を受けていました。
担当の釜石市ラグビーワールドカップ2019推進室の山本さんから、「ここは気軽に市民の方々が集まる場になれれば」との言葉が贈られました。
ラグカフェでは、日本選手権7連覇の偉業を達成した新日鐵釜石をはじめとした釜石ラグビーの文化と伝統や、ラグビーワールドカップ2019についての情報発信、釜石駅周辺地域の賑わいの拠点として、誰もが気軽に憩える場所として活用が期待されています。
住民の手で復興を果たす。
私たちいわて連携復興センターが目指す地域の姿を、ワールドカップという切り口で釜石の方々は実践されています。
だからこそ私たちは、ラグビーW杯2019を応援します。
4月27日、花巻市まなび学園にて、「第18回内陸避難者支援ネットワーク会議」を開催し、岩手県内内陸避難者支援に取り組む13 団体(26名)が参加しました。
1月に開催した前回会議(第17回)にて、震災から5年が経過し、被災者を支援する支援者も疲弊してきている、という課題が出されたこともあり、そこで、解決策の一つとして、支援者向けにセルフケアの手法を学ぶ時間を設けました。
講師の岩手県精神保健福祉センターの心理判定員 上田氏より、「支援者は、真面目で責任感が強いので、自責感、無力感、不全感を抱きがち。支援活動の中で悲惨な光景を目撃したり、被災者の悲しみなどの感情に触れることで、『もっとやるべき仕事があったのでは』『(自分ではストレスはないと思ているが)我慢しているだけなのか、麻痺してるだけなのか』など、使命感から目標設定が高く、達成への動機が強いため、目標に到達できなかったときの反動が大きくストレスを抱きやすい。そうしたストレスを抱えない為に、支援者自身の適時のセルフケア(十分な睡眠や食事を摂る、好きな音楽を聴いて気分転換をする等)が必要。それが、支援者の心の安全にもつながり、継続的な支援にも繋がります」と、支援者がストレスを抱えてしまう心理的要因や、支援者のストレス対策、様々なセルフケアの手法についてご説明頂きました。
後半は、各団体の今年度の取り組みについて共有しました。
今年度は、内陸避難者支援センター(受託:NPO法人インクルいわて)が開設されることもあり、市町村を越えた各団体の連携によって、ヌケモレのない支援に取り組んでいきたいと思います。
名称 | 国土交通省 平成28年度 地域づくり活動支援体制整備事業 |
---|---|
内容 |
事業型の地域づくり活動を行うに当たっては、ノウハウ、人材、資金調達等の点で困難さを伴うことから、専門的なマネジメント支援等の中間支援を行うことが効果的ですが、単独の組織による中間支援活動ではなく、中間支援活動を実施することができる主体が連携し、様々な地域づくり活動に対して持続的に支援していくことが重要です。
そこで、地方部における事業型の地域づくり活動を促進するために、現場の活力や知恵を結集する仕組みとして、地方公共団体、地域金融機関、NPO、民間企業等の地域の多様な主体が連携した常設の地域づくり活動支援体制の構築を推進していくこととします。
本事業は、この地域づくり活動支援体制が行う事業型の地域づくり活動への中間支援活動に要する経費を補助するものです。
|
助成金額 | 地域づくり活動支援体制1件あたり上限は350万円(税込)とし、申請に基づき予算の範囲内で決定 |
応募締切 | 平成28年5月12日(木)18:15必着 |
問合せ先 | 国土交通省国土政策局地方振興課 |
URL | https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000085.html |
名称
|
Yahoo!基金 復興支援助成部門(通年受付) |
---|---|
内容 |
【募集する活動内容】
「東日本大震災、被災者救援活動」
・被災者を救援、支援していくための活動
|
助成金額 |
助成総額:900万円まで採択
1団体あたりの助成金額上限:50万円
|
応募締切 |
第5回:2016年8月審査(7月末日までの応募分対象)
第6回:2016年10月審査(9月末日までの応募分対象)
第7回:2016年12月審査(11月末日までの応募分対象)
|
問合せ先 | Yahoo!基金事務局 |
URL | http://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko-allyear.html |
名称 | 平成28年度被災地住民支え合い活動助成事業 |
---|---|
内容 |
岩手県共同募金会では、東日本大震災被災地の復興と被災地域のコミュニティ再興に向けて、岩手県内の住民同士の支え合い活動や、被災住民の支援を行なう団体の活動を支援することを目的に、「被災地住民支え合い活動助成」を実施します。
詳しくは岩手県共同募金会のホームページをご覧ください。
■ 助成対象団体
岩手県内の仮設住宅または復興公営住宅の被災住民を対象に、①孤立を防ぐ活動、②日常生活を支える活動、③コミュニティ再生のための活動を行うボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会など
|
助成金額 | 1団体につき50万円まで |
応募期間 |
第1回 平成28年4月1日(金)~5月31日(火)
第2回 平成28年6月1日(水)~7月31日(日)
第3回 平成28年8月1日(月)~9月30日(金)
第4回 平成28年10月1日(土)~11月30日(水)
|
問合せ先 | 社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センター |
URL | http://www.iwate-shakyo.or.jp/docs/2016050600051/ |
名称 |
平成28年度 生命保険協会 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
|
---|---|
内容 |
待機児童の解消に向けた保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および、保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業(※)を推進するうえで必要な環境整備に対し助成します。
|
助成金額 |
(1)保育所設置に係る初期費用 1施設当たり上限額350万円(助成金総額 最大700万円)
(2)保育対策等促進事業(※)に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)
|
応募締切 | 6月30日(木)当日消印有効 |
問合せ先 | 生命保険協会 広報部内「子育てと仕事の両立支援」事務局 |
URL | http://www.seiho.or.jp/activity/social/support/ |
名称 | 平成28年度「まちづくり人応援助成金」 |
---|---|
内容 |
本年度も、まちづくりを推進し活力ある地域の発展を目的とした、市民活動家や団体等に助成を行うと共に、地域の防災や減災に貢献する活動にも助成。
1. 「商店街等の環境活動・保全」
・環境活動を通じて、まちづくり活動を行う人
子供たちへの環境教育や運動
2. 「地域活性化及び産業育成」
・中心市街の活性化を目標に活動を応援する。
街の特産物や地産地消に対する提案や運動
3. 「文化活動と芸術関連の育成・継承」
・伝統文化に関する保全活動や復活活動を応援する。
祭事や歴史を地域へ啓蒙する活動
4. 「防災・減災活動の推進や啓蒙」
・防災・減災活動等を通じてまちの安全を継続的にする運動や提案
|
助成金額 | 総額500万円(1件上限50万円10件程度) |
募集期間 | 平成28年5月1日から~5月31日まで(メール必着) |
問合せ先 | 一般財団法人まちづくり地球市民財団 事務局 |
URL | http://www.gcf.or.jp/joseikin/shinsei/machi_shinsei.html |
岩手県立生涯学習推進センター様より、下記研修のご案内です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目 的
(1) 事例から地域課題の解決に向けたアプローチの方法を学び理解する。
(2) 地域づくりや若者を巻き込む手法を学び理解する。
2 主 催
岩手県教育委員会
3 主 管
岩手県立生涯学習推進センター
4 対 象
(1) 市町村教育委員会事務局、公民館の社会教育指導員等
(2) 市町村首長部局所管施設の地域づくり関係職員
(3) 地域づくり団体、NPO法人等関係者
5 定 員
80 名
6 期 日
平成 28 年 5 月 25 日(水) 10:00~15:40
7 会 場
岩手県立生涯学習推進センター
〒025-0301 花巻市北湯口 2-82-13 TEL 0198-27-4555 FAX 0198-27-4564
8 日程及び内容
(受付 9:30~)
10:00-10:10 【開会行事】
10:10-12:00 【①講 義】「地域の若者を巻き込む事業づくり」
~盛岡版・家や守もりプロジェクトからつながるまちづくり~
13:00-15:40 【②演 習】「魅力ある事業の設計とその評価」
15:40 【閉 会】
講師・指導者
有限会社アライブ 代表取締役 中野美知子
盛岡版・家や守もりプロジェクトの実践者。遊休不動産の利活用を通じ、
町を元気にしたいという思いを形に事業展開。
盛岡版・家や守もりでは、若者がスタッフとして参画し、事業の実施・運営を通して、
担い手の確保、リーダー人材の育成、地域の活性化等に取り組んだ。
2008 年度内閣府「地方の元気再生事業」を受託し、農家で作った物をまち中に持ち寄りながら
親子が地域に出る機会を作る「キッズカフェ」事業を展開。
2009年度は、高校生や専門学生がボランティアとして参加し、託児ではないが母親と子どもが遊び楽しめる
「キッズー」を展開。また、地域活動の実践者による講演会の開催等も行った。
9 受講申込み・お問合せ
別紙様式にて、下記までお申込みください。
担当:生涯学習部 研究研修班
社会教育主事 丹 康浩
TEL 0198-27-4555(内線 216) FAX 0198-27-4564
E-mail yasuhiro-tan@pref.iwate.jp
詳細は下記をご覧ください
http://www2.pref.iwate.jp/~hp1595/mamabinohondana/kouzayoukou.html
東北学院大学地域共生推進機構、公益財団法人トヨタ財団共催の研究会のお知らせです。
「災害復興公営住宅におけるコミュニティづくり」
東北学院大学平成28年度第1回CSW公開研究会
今回の研究会では、災害復興公営住宅におけるコミュニティづくりの課題と対処策を、(公財)トヨタ財団が支援を行っている被災三県5団体の事例を踏まえた上で、特にテーマを自治会活動に焦点を当てて開催いたします。
下記の5団体によるプレゼンテーションの後、総合討論も含め、上記テーマについて、参加者の皆様と共有しながら考えていきます。
[開催日時]
2016年5月19日(木)午後3時〜6時
午後2時30分開場
[開催場所]
東北学院大学土樋キャンパス5号館4階541教室
〒980-8511仙台市青葉区土樋1丁目3-1
[内容(予定)]
○災害復興公営住宅支援団体プレゼンテーション
○総合討論
コーディネーター:本間照雄(東北学院大学地域共生推進機構特任教授)
※研究会終了後に情報交換会も予定しております。
[プレゼンテーション団体一覧]
(特活)カリタス釜石(岩手県釜石市)
(一社)復興みなさん会(宮城県南三陸町)
(一社) 石巻仮設住宅自治連合推進会(宮城県石巻市)
(特活)おおさき地域創造研究会(宮城県大崎市)
(特活)みんぷく(福島県いわき市)
[本研究会の問い合わせ先]
東北学院大学地域共生推進機構
〒980-8511仙台市青葉区土樋1-3-1
TEL.022-264-6562/FAX.022-264-6522
E-Mail:kikou@staff.tohoku-gakuin.ac.jp
名称 | 平成28年度NPO等による復興支援事業費補助金(一般枠) |
---|---|
内容 |
県内各地の様々な地域課題の解決するための取組(以下「地域活動」という。)において、行政では手の行き届きにくいきめ細やかな地域活動の継続的な実施を図るために、NPO等による復興支援事業費補助金(一般枠)(以下「補助金」という。)による補助事業を募集します。
なお、補助金は、NPO等による復興支援事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)及びNPO等による復興支援事業費補助金事業実施要領(以下「要領」という。)の規定により実施します。
|
助成金額 | 事業費の8/10以内とし、補助金の上限額は800千円 |
募集期間 | 平成28年6月3日(金) 午後5時必着まで |
問合せ先 | 岩手県環境生活部若者女性協働推進室 NPO担当 |
URL | http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/045047.html |
Microsoft MVPs 有志⼀同様より、下記イベントのお知らせです
Rebirth! 東北 2016 ~マイクロソフト製品の匠による東北復興支援イベント~
あの日からもう5年、まだ5年。本年6月18日(土)にMicrosoft MVPや日本マイクロソフトのエバンジェリストが地元・東北を含む日本各地から仙台に一挙集結し、"MVP 発" の復興支援ITイベントを開催いたします。オープニングは、マイクロソフトが誇るトップエバンジェリストのお二方、西脇資哲氏と澤円氏と、東北ご出身である日本マイクロソフトの最高技術責任者(CTO)の榊原彰氏が仙台国際センターの大ホールに登壇されます。また地元東北からもスペシャルゲストが本イベントに参加されます。
午後のセッションは「本イベントを就職活動、社会人生活の準備に役立てたい大学生」「職場で人間関係などのお悩みを抱えるオフィスレディー」「作業効率を上げたいMicrosoft Office ユーザー」「最先端のIT技術を学びたい開発者」「効果的な投資で見える化を求める経営者/IT企画者」の皆様向けに ”マイクロソフト製品の匠(MVP)”による魂のセッションが同時並行で複数開催されます。なお、お子様同伴でもセッションに参加できるように、小学生・中学生がマイコンボードを学べる特別セッションもご用意して、東北地方の皆さまを心を込めてお迎えする予定です。
*MVPは、⾃⾝のマイクロソフト技術に関する知識や経験を最⼤限に活かしながら、他のユーザーを積極的にサポートしている、非常に優れたコミュニティのリーダーです。彼らは、技術専門知識に加えて⾃主性と情熱を兼ね備え、マイクロソフト製品の実⽤的な活⽤⽅法をコミュニティやマイクロソフトと共有しています。
開催概要
[とき] 2016/6/18(⼟曜⽇)
[ところ]
午前の部 仙台国際センター/⼤ホール(10時開始-12時30分終了)
午後の部 市内貸会議室 / MS東北セミナールーム(14時開始-18時40分終了)
[⼊場料] 無料
各プログラムの詳細・お申込み
すべての⽅対象[午前の部@仙台国際センター ⼤ホール]
https://rebirth-tohoku.doorkeeper.jp/events/43850
学⽣&社会⼈対象[午後の部@⽇本マイクロソフト 東北⽀店]
https://rebirth-tohoku.doorkeeper.jp/events/43854
⼩中学⽣対象[午後の部@PARM-CITY131]
https://rebirth-tohoku.doorkeeper.jp/events/43853
学⽣&社会⼈対象[午後の部@PARM-CITY131]
https://rebirth-tohoku.doorkeeper.jp/events/43853
いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。
なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。
第一弾は、緊急期、民間団体として主に『物資支援』にあたったSAVEIWATEさんからの寄稿です。
【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html
【一般社団法人SAVE IWATEとは】
震災の2日後、盛岡市在住の有志6人で「SAVE IWATE」を設立。被災者の安否情報の収集・整理・提供、生活相談、物資支援、県内外からのボランティア受け入れ等を行う。
平成24年2月法人化。現在は、盛岡市から受託した「もりおか復興支援センター」を運営し、盛岡市内の内陸避難者支援を行っている。その他、自主事業として、市民やボランティアの被災地支援等のコーディネート、首都圏と沿岸のマッチング等手仕事による被災者の収入支援も行っている。
私どもSAVE IWATEでは、東日本大震災発生から約2年、沿岸被災地と、内陸避難者に物資の提供を行ってきました。避難生活の状況が変わるにつれ物資の要望も変わります。
この度の平成28年熊本地震では多々、東日本大震災と状況の違う点がありますが、共通して求められるであろう物資を中心に、当時の物資支援状況を振り返ってみます。
まず発災2週間までは、着の身着のままで避難してきたという状況のもと、ありとあらゆる生活必需品が求められました。
まず、食糧、水といった「食」の部分です。これらは、日もちする米や缶詰、レトルト食品が重宝される一方で、安らぎのため菓子や果物も多く求められました。生菓子は、避難所の配給で大変喜ばれます。(ただし、甘いパンはよく配給されるので飽きらます)数を揃えるのはたいへんですが、うまく運営できている避難所であれば子どもを優先するなど、不足しても按分してくれるはずです。果物は栄養バランスを取るためにも必要です。
次に、「衣」です。東日本大震災では、まだ雪の降る3月中旬だったこともあり、防寒着が求められました。このときは古着でも喜ばれました。本当に着るものが何もなかったのです。ただし、古着の下着だけは「あまりに被災者に失礼」としてSAVE IWATEに届いた時点で廃棄していました。結局、古着は大量に集まってしまい、あちこちの自治体、団体でも処分せざるを得なかったことは、皆さんご承知と思います。
なにより求められるのは、新品の下着です。男女ともに需要は高かったのですが、特に女性はサイズ、年齢による種類の違いが大きく、個々のニーズに合うよう、多様な種類を用意する必要がありました。
個々の事情に合わせた必需品と言えば、オムツや生理用品も重要です。特に幼児用おむつは成長に合わせて何種類も存在するので、ニーズに合わせたきめ細やかな支援が必要です。
「住」も重要です。避難所と言えば体育館などの固い床の上で生活するので、布団、マットレスは必須です。また、一か月後には大量の衣装ケースも必要とされました。増える支援物資=家財道具を収納するためです。意外と冷蔵庫や洗濯機などを備えていない、あっても足りない避難所は多く、さまざまな家電も求められました。
そして、忘れてはならないのが「遊」=余裕です。落ち着かない避難所生活で、いっときの楽しみを得るため、絵本、漫画、小説など様々な本が求められました。被災を免れた釜石市の書店では、震災直後本が飛ぶように売れ、あっという間に売り切れてしまったそうです。ただし、古本は厳禁です。古着同様、大量に残って処分することになりました。
子どもたちへは玩具だけでなく、お絵かきのための落書き帳や色鉛筆も喜ばれました。
1か月たつ頃には、多くの女性から化粧品がほしいとの声も上がりました。
被災地では生きることが第一と、生活必需品ばかりが必要と思われがちですが、心の余裕を持てるよう、避難所の中でも、できるかぎり被災前の生活を取り戻すことが、大切なのです。
支援の上で重視したのが、現地団体との連携です。市町村役場・社会福祉協議会・ボランティアセンターには現地調査の段階でつながりを作っていきました。
公的機関の手の回らないところをフォローするのが民間団体の一番の役割です。公設、私設かかわらず、多くの避難所を回り、御用聞き、あるいは飛び込み営業のように、支援メニューの提供をしていきました。こうした「御用聞き」は避難所ごとの、いわゆる支援格差を解消することにも役立ちます。1か月後からは地区の公民館や公園で物資配布会を行い、自宅に残っていた故に避難所経由の物資が届かない方々から、ニーズ調査をする機会としました。
避難所を回るうちに、炊き出しや物資募集をしている現地の民間団体とつながります。土地の事情に精通した彼らと情報、物資のやり取りをしているうちに、長く連携できる心強いパートナーとなります。
飛び込み営業ばかりでなく、人と情報の集まる拠点も作りました。
盛岡市内に物資の集積と配布のための拠点を開設すると、発災2週間ごろには、県内の支援団体や親せき宅へ物資を運ぶ個人の支援者が毎日のように来訪するようになりました。物資拠点の存在はあまり強力に広報できたわけではないですが、口コミの力で急速に知られていき、1か月後には沿岸被災地、内陸の避難所から個人、団体で続々と物資を引き取りにいらっしゃいました。こうした方々は物資配送の労力を肩代わりしてくれるだけでなく、貴重な情報、コネクションの源になります。
物資の余剰や滞留が危惧される今回の熊本地震ですが、物理的に生活を支えるという視点から一歩離れれば、人と人とを結びつけ、情報交換と交流を促進するという、支援物資のもう一つの役割が見えてきます。
今は、現地の状況に配慮しながら、情報交換と交流の手段として、上手に物資を活用する。そうした知恵が求められていると考えています。
寄稿:一般社団法人SAVE IWATE 会員 前田達明 氏