平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を年末年始休暇とさせていただきます。
2014年12月27日（土）〜 2015年1月4日（日）
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう
よろしくお願い申し上げます。
●タイトル：2015年度 地域ささえあい助成
●助成内容：生活協同組合または、その他のNPO法人等が行う下記の活動に対し助成します。
1 「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
例： 地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、
震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど
2「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
例： 病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、
治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、
病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など
3「女性と子どもが生き生きする」
例： 子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、
DV被害者からの相談を受け付ける活動など
※東日本大震災の支援に関わる以下テーマの活動については、選考で優先して
取り扱う場合があります
●助成金額：1団体100万円上限（但し、審査委員が認めた活動に対してはその限りではない）
●締め切り：2015年2月10日（火）～3月15日（日）
●問い合わせ：日本コープ共済生活協同組合連合会
※詳しくはこちら→http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2015.html#section_theme
もりおか復興支援センター主催（受託 一般社団法人SAVE IWATE）のイベント情報です。
下記、詳細です。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
第3回復興支援市民フォーラム
「東日本大震災・原発事故から4年――放射線と健康影響を考えるフォーラム」
―南相馬市で内部被ばく検査に携わってきた坪倉正治医師を迎えて―
福島第一原発から23キロの所にある南相馬市立総合病院で、住民の内部被ばく検査と医療支援に
携わってきた坪倉医師が検査データなどを基に「福島のいま」を話します。
【日時】１月22日（木）18時半～ 20時半終了予定
【場所】アイーナ ８階 ８０４A会議室（盛岡駅西口すぐ）
【内容】南相馬市で内部被ばく検査に携わってきた専門医、
坪倉正治氏が放射線の影響について分かりやすく説明し、皆さんの質問に答えます。
復興庁では、「復興支援インターン」特設ページを開設しました。（平成26年12月19日）
下記、詳細です。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「復興支援インターン」は、日本全国の大学生が、被災企業で職業体験を実施し、
職業体験を通じて感じ・学んだ被災地及び被災地産業の現状を、全国各地で情報発信することで
、被災地産業の振興や被災地全体の振興に繋げることを目的とするプログラムです。（共催：復興庁）
こちらでは、最新の取組報告を含め、これまでに行った実績を掲載しています。
これまでの実績： 受入企業２２社 参加大学１６校 参加者数：１８８名（平成２６年１２月時点）
※詳細はこちら→http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/fukkoshien_intern/index.html
公益財団法人 人権教育啓発推進センター様主催のイベント情報です。（＠東京）
パネリストとして、特定非営利活動法人遠野まごころネット副理事長 小谷雄介氏もご登壇されます。
下記、詳細です。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
法務省及び公益財団法人人権教育啓発推進センターは，人権シンポジウムin東京
「震災と人権～被災者の方々の心に寄り添う復興のために～」を開催します。
東日本大震災から４年が経とうとしている現在も，被災地では復興に向けて様々な
取組が行われていますが，高齢者や障がいのある人など，きめ細やかなサポートを要する方々や，
福島第一原子力発電所事故の影響により多大な被害を受けた農業者・漁業者の方々にとって，
「復興」への道のりはまだまだ長く，遠い状況にあります。
このシンポジウムでは，被災地において，高齢者や障がいのある人，農業者の支援活動を
行っている方をパネリストに迎え，実情の報告や改善策の議論等を通じ，被災者の方々の
心に寄り添う復興のために，震災復興における人権的配慮の重要性について考えます。
皆様のご来場をお待ちしております。
【実施概要】
■日時
平成27年1月10日(土)13:30～17:05(開場12:30)
■会場
よみうり大手町ホール（東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞東京本社）
「【ご案内】1月10日 「震災と人権～被災者の方々の心に寄り添う復興のために～」（東京会場）開催のお知らせ」の続きを読む
12月19日、盛岡市で「浜娘の新酒を楽しみながら大槌の今を知る」を開催いたしました。
主催：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
協力：赤武酒造株式会社、特定非営利活動法人吉里吉里国、
一般社団法人SAVE IWATE、株式会社Next Cabinet IWATE（KAKERU）、
ファン度レイジング・マーケティング
こちらはいわて連携復興センターが推進しているプロジェクト
「いわてトライアングッド」の一環として開催したもので、
このプロジェクトは、岩手県内のNPOと企業におけるwin-winの連携を促進し、
復興と地域を盛り上げていくことを目的としています。
赤武酒造さん
NPO法人吉里吉里国 芳賀さん
今回は「株式会社赤武酒造」さんと「NPO法人吉里吉里国」さんをお迎えし、
それぞれの震災からこれまでの歩みやこれからの展望などをお話いただき、
参加された方々におきましては、開催に先立ち発売された赤武酒造さんの新酒（浜娘）を
楽しみながらも、真剣にその話に耳を傾けていらっしゃいました。
また、SAVE IWATEさんからは、赤武酒造さんと共同開発された「くるみのおさけ」の
開発経緯などをお話いただき、そちらもまた参加者に振る舞われました。
約30名の方々にご参加いただき、
その皆様が大槌の今を知り、これからを考え、そして『浜娘』や『くるみのおさけ』を
より味わい深いものに感じていただけたのではないかと思っております。
いわて連携復興センターとしては、今後もこのような形でのイベントを開催していき、
NPOと企業、そして地域の連携を促していきたいと思っております。
岩手県より事業企画提案募集のご案内です。
下記、詳細です。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
『全戸配布広報誌「北いわて復興最前線」企画・編集業務』に関する企画提案募集のお知らせ(岩手県)
更新日 平成26年12月19日
今年度は、平成23年8月に県が策定した「岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画」
（東日本大震災津波からの迅速な復興に向けて、県が直接実施、または補助、支援する施策・
事業やその実施期間等を具体的に示す計画）における「本格復興期間」の初年度に該当します。
そこで、県北広域振興局では、震災からこれまでの久慈地域の復旧・復興の進捗状況について、
県北地域の住民に対して周知するとともに、未来志向の機運を盛り上げるため、当該広報紙を
作成することとし、次のとおり企画提案を募集します。
1 業務の概要
（1）業務名
全戸配布広報誌「北いわて復興最前線」企画・編集業務
（2）委託期間
契約締結の日から平成27年2月27日まで
（3）契約上限額
契約の上限額は、500,000円（消費税及び地方消費税を含む）です。
（この金額は契約時の予定金額を示すものではありません。）
1月22日、宮古市総合福祉センター2階伝承室にて、第7回タネラボが開催されます。
第7回目となる今回のテーマは「組織基盤強化」について（全4回）
事業立案について学び、参加者と共に考えます。
いわて連携復興センターも共同主催として参画させていただいております。
皆様のご参加をお待ちしております。
みやこ市民活動促進会議「タネラボ」 第7回 研究会&情報交換会
タネテーマ：組織基盤強化（全4回）
－第3回 事業立案ってなんだろう？－
【日時】
2015年1月22日(木)19:00～20:30
【場所】
宮古市総合福祉センター2階 伝承室（宮古市小山田2-9-20）
【内容】
〇研究会：第3回事業立案ってなんだろう？
被災地のNPOや支援団体が継続的に活動していくために、資金獲得が大きな課題と
なっています。助成金を得るために必要なポイントは、「助成団体/機関が期待する
効果が、申請する事業によって得ることができる」と助成団体/機関を説得できるか
です。つまり、「なぜ、この事業を行うのか?」「どのようにこの事業を行うのか?」
「この事業によって、どんな効果が得られるのか？」「そのためにいくら助成が必要
なのか?」を、それぞれ組み立て、説明することが求められます。今回は、PCMという
課題解決のための事業立案に用いられる手法を使い、問題分析の方法について学びます。
○情報交換会：各団体等からの情報提供。資料配布ご相談ください。
〇講師 関口菜摘子（ジャパン・プラットフォーム）
大学在学中に阪神淡路大震災ボランティアとして複数回神戸市長田区に滞在し、
在宅被災者及び仮設住宅訪問、またコミュニティ形成支援に携わる。大学卒業後、
企業で1年半勤務したのち、青年海外協力隊として2002年から都市低所得者の居
住環境改善、2005年から津波被災コミュニティにおいてコミュニティの再建に従
事。帰国後、国際開発コンサルタント会社、一般財団法人勤務を経て、海外大学院
にて平和構築を学ぶ。2011年4月から東日本大震災支援として子ども支援国際NGO
にて助成金プログラムの企画・運営。2012年4月にジャパン・プラットフォームに
入局し、東日本大震災支援事業に従事。
〇今後の予定(組織基盤強化/全4回)
第4回2015年2月12日(木)内容：資金マネジメント
【共同主催】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
特定非営利活動法人みやこラボ
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人みやこラボ
090-6623-6078 (金野)
miyacolab@gmail.com
第7回タネラボチラシ
●タイトル：第4回 DBJ女性新ビジネスプランコンペティション
●助成内容：創業又は新事業展開後５年以内の女性起業家が取り組む、優秀な新ビジネスに対し、
事業奨励金を含む事業支援を行います。
今回創設した「地域みらい賞」では、被災地復興を含め地域特性を生かした事業を対象。
●助成金額：・DBJ女性起業大賞 最大1,000万円
・DBJ女性起業優秀賞 最大500万円
・DBJ女性起業地域みらい賞 最大500万円
および受賞者の事業を成功に導くための事後支援を受賞後1年間実施
●締め切り：平成26年12月15日（月）～平成27年3月2日（月）
●問い合わせ：株式会社日本政策投資銀行
※詳しくはこちら→http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2014/html/0000017800.html
12月11日東京大手町で認定ＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォームさん主催の
「東京の中心で4年目の東北が見えるフォーラム」が開催されました。
震災直後から、東北3県へスタッフを配置し、ＮＧＯ、ＮＰＯの連携調整、「共に生きる」ファンド
による助成事業に取り組まれてます。
今回は、大きく分けて3つのプログラムで、大手企業や東京のＮＰＯの皆さん向けに今までの取組や、
東北の現状について発信される内容でした。
まずは、「コーディネーションの現場から」東北事務所スタッフさんからの報告がありました。
今までのコーディネートの実績などの発表がありました。
＊上記写真は東北事務所の4人のコーディネーター
次に「共に生きる」ファンド 助成団体からの現場活動報告が3団体からされました。
一般社団法人キャンナス東北
ＮＰＯ法人3.11被災者を支援するいわき連絡協議会（みんぷく）
一般社団法人日本カーシェアリング協会
各地域での活動の背景や、現状、課題が報告され、活動の重要性、成果が共有された時間でした。
みんぷくの赤池事務局長
最後のパネルトーク「緊急から復興につなぐコーディネーターの役割」では、当法人の事務局長も
登壇させて頂き、発災直後からの政府、ＮＧＯ、地域のＮＰＯという視点から、ディスカッションが行われました。
【登壇者】
元内閣府災害緊急事態対処担当企画官（現国土交通省 大臣官房参事官） 森毅彦氏
認定ＮＰＯ法人難民支援協会 常任理事 石井宏明氏
ＮＰＯ法人いわて連携復興センター 事務局長 葛巻徹
認定ＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォーム 国内事業部長 明城徹也氏
今までの活動と、これからの課題が整理、発信された貴重な場と感じました。これからもこうした
東北の情報発信について色々な機関と協力して行っていきます。
12月11日、東京で開催された「NPOと企業とのパートナーシップ 第3回 東京交流会」に
参加してきました。
主催：岩手県
運営：一般社団法人SAVE TAKATA
協力：パソナグループ
こちらは「岩手県の未来を担うNPOと企業との連携・協働へのマッチング」をテーマに
開催されたもので、岩手県からは13団体が首都圏の企業等に向け、
活動内容やそれに伴ったニーズのプレゼンテーションを行いました。
約150名が参加されており、関心の高さが伺えましたが、
プレゼンターとファシリテーターのやり取りや会場の声から、
これからは特に、支援というよりも、NPOと企業等がWIN-WINの関係を
築くことができる連携や協働が必要になってくることを改めて感じました。
今回の交流会で出来たネットワークをさらに深化させることを目的に、
2015年2月20日（金）に個別商談形式で「第4回東京交流会」を開催予定とのことです。
詳細はまだ出ておりませんが、ご興味のある方は是非お見知り置きください。
●タイトル：第20回共に生きるファンド
●助成内容：東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から復興までの
支援活動全般（行政との連携を含む）
被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、
原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象
●助成金額：【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則１事業あたり1,000万（団体により基準が異なるため、詳細HP確認必須）
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
原則1事業あたり100万円まで
●締め切り：2015年2月5日（木）～2015年2月12日（木）必着
※電子メールでの提出の場合は同日 18:00 までに送信のこと
●問い合わせ：認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
※詳しくは→http://tohoku.japanplatform.org/docs/20141208_tomoniikirufund.pdf
●タイトル：平成27年度地球環境基金助成金
●助成内容：（１）入門助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全の
ボトムアップでの充実を目指す支援制度
（２）一般助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織の
ステップアップを目指すための支援制度
（３）復興支援助成
東日本大震災被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動への支援制度
（４）プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPOが横断的に協働・連携し国際会議等で意見表明を行うなどの
大きな役割を果たすための連携支援制度
（５）フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を作るための支援制度
●助成金額：・入門助成：50万～300万
・一般助成：200万～800万
・復興支援助成：100万～500万
・プラットフォーム助成：200万～800万
・フロントランナー助成：600万～1200万
●締め切り：2014年12月19日（金）～2015年1月14日（水）（必着）持込は午後６時迄
●問い合わせ：独立行政法人環境再生保全機構
※詳しくはこちら→http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h27_info.html
岩手県教育委員会主催のイベント情報です。（平成27年2月5日～6日開催）
2月5日のポスターセッションには、いわて連携復興センターもブース参加します。
是非、ふるってご参加いただきますようお願いします。
下記、詳細です。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
平成26年度岩手県生涯学習推進研究発表会 『連携・協働でつくる社会教育』
【目的】
生涯学習推進センター、市町村及び関係機関・団体等の生涯学習推進に関する研究や
実践の成果を発表し、協議を深め、本県生涯学習・社会教育の振興に資する。
【主催／主管】岩手県教育委員会／岩手県立生涯学習推進センター
【後援（予定）】岩手県市町村教育委員会協議会、岩手県社会教育連絡協議会
【対象】
（１）市町村及び県の生涯学習・社会教育関係者
（２）生涯学習・社会教育関係機関、団体及び民間教育事業所関係者
（３）NPO等民間団体関係者
（４）学校教育関係者
（５）県民
【定員】200名
【期日】平成27年2月5日（木）～6日（金）
【会場】
岩手県立生涯学習推進センター
〒025-0301 岩手県花巻市北湯口2－82－13 ／ TEL 0198－27－4555 ／ FAX 0198－27－4564
釜石市のアットマークリアスNPOサポートセンターさんより、
下記研修のご案内を頂きました。
いわて連携復興センターも共催として参画させていただいております。
皆様のご参加をお待ちしております。
・・・下記ご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【日時】
2014年12月19日（金）13:30～17:00
【場所】
NPO法人カリタス釜石1F 多目的ホール（釜石市大只越町２－４－４）
【内容】
あなたのチームは、チームになっている？
団体・組織には、様々な個性や能力を持った人が関わっています。 チーム
ビルディングとは、『仲間が思いを一つにし、一つのゴールに向かって進んで
ゆける組織作り』のことです。 チームとは何かを考え、チーム形成に必要な
こと、更にはチームをリードする 役割について考えます。
【講師】
小野寺 浩樹 氏 （いちのせき市民活動センター センター長）
現在は、いちのせき市民活動センターセンター長として、一関市の市民活動
支援、コミュニ ティ支援に携わり、行政と住民の協働推進、住民主体の地
域課題解決ができる地域づくり の推進をおこなっている。 東日本大震災後は、
いわて連携復興センターを立ち上げ、陸前高田市にて、復興期における住民主
体の地域づくり活動の推進を目的とし、陸前高田まちづくり協働センターを立
ち上げ、事務局長として業務に従事している
【主催・共催等】
主催：NPO法人＠リアスNPOサポートセンター
共催：NPO法人いわて連携復興センター
【お申し込み方法】
info@rias-iwate.net まで下記フォームの事項を入力の上、送信してください。
下記チラシに必要事項を記入し、切り取らず
FAX（0193-27-8121）送信してください。
【お問い合わせ】
NPO法人＠リアスNPOサポートセンター
Tel：0193-22-2421 E-mail：info@rias-iwate.net
担当：佐々木聖
セミナーチラシ
●タイトル：全日本社会貢献団体機構助成事業（一般助成・特別助成）
●助成内容：一般助成：子どもの健やかな成長を願う助成
特別助成：東日本大震災の被害者を元気づける助成
●助成金額：一般助成：300万円以下 ／ 特別助成：500万円以下
●締め切り：平成26年12月1日(月)～12月26日(金)16時必着
●問い合わせ：全日本社会貢献団体機構
※詳しくはこちら→→http://www.ajosc.org/subsidy/
●タイトル：第23回住まいとコミュニティづくり活動助成（一般助成・2015年度テーマ助成）
●助成内容：【一般助成】
住まいとコミュニティづくりに関わる活動に対し、助成するもの。
【2015年度テーマ助成】
Ａ 社会ニーズに対応した住まいづくり
Ｂ 住環境の保全・向上
Ｃ 地域コミュニティの創造・活性化
Ｄ 安全で安心して暮らせる地域の実現
E その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。
●助成金額：一般助成 100万円上限 ／ 2015年度テーマ助成 200万円上限
●締め切り：2015年1月20日（火）必着
●問い合わせ：一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
※詳しくはこちら→http://www.hc-zaidan.or.jp/
岩手県ＨＰ掲載情報です。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
平成26年度災害福祉地域研修会の開催について
■開催目的
県では、東日本大震災津波の経験を踏まえ、大規模災害時に避難所等において要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握や支援調整などを担う「岩手県災害派遣福祉チーム」の派遣体制整備のほか、避難行動支援や福祉避難所設置の促進、さらに災害ボランティア支援ネットワーク構築に係る取組を行っており、これらの取組に関して、行政（県・市町村）、福祉・医療関係者等の相互の連携や、取組に対する理解を促進し、要配慮者支援の取組の一層の充実を図ることを目的として、災害福祉地域研修会を開催します。
■主催
岩手県、岩手県災害福祉広域支援推進機構（本部長：岩手県知事、事務局：岩手県社会福祉協議会）
NPO法人ETIC.様より、現在募集中の「右腕派遣プログラム」のご案内を頂きました。
下記、詳細です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2014年第3期「右腕派遣先プロジェクト」公募のご案内（1/6(火)正午締切）
http://michinokushigoto.jp/project-recruit
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
NPO法人ETIC.では、東北の地域課題解決型のプロジェクトに取り組むリーダーのもとに
その「右腕」 となる人材を派遣する 「右腕派遣プログラム」 を実施しており、
現在、2014年第3期の右腕派遣先プロジェクトの公募情報を
『みちのく仕事（http://michinokushigoto.jp/）』にて募集中です。
東北の「これから」を共に創る、そんなプロジェクトのご応募をお待ちしています！
復興庁より、コミュニティ復興総合事業（平成27年度概算要求）のお知らせを頂きました。
下記、詳細です。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
復興庁では、仮設住宅等で長い避難生活を送る被災者について、生きがいづくりを後押しする
取組みを支援するため、平成27年度概算要求において、「コミュニティ復興総合事業」の中で、
「心の復興」事業の予算を要求しているところです。
この「心の復興」事業では、県、市町村、ＮＰＯ等が実施主体となってプランを策定し、実施するもので、
具体的には農業、水産業、伝統文化の継承活動・まちづくり等、ものづくり等、世代間交流等の
取組を支援することをイメージしています。
事業開始は平成２７年４月から、被災３県で３０件程度の支援を予定しております。
詳しくはこちらまで
復興庁被災者支援班（電話：０３－５５４５－７４８１）
岩手復興局支援班（電話：０１９－６５４－６６０９）
概要