10月30日、岩手県議会の東日本大震災津波復興特別委員会が、
「被災地支援に係る中間支援の取り組み」について現地調査を行うにあたり、
弊法人 いわて連携復興センターがその現地調査先に選定いただき、
県議会議員の皆様と、中間支援組織からみる被災地の現状と課題を共有し、
今後に向けた意見交換を行いました。
東日本大震災を機に立ち上がったいわて連携復興センターでは、
設立以降、地域住民・行政・各種団体が連携しながら、被災者・被災地の現状を把握し、
支援活動が円滑に進むためのコーディネートや地域活性化に向けて、様々な活動を展開しています。
今回の調査で、私達からは、被災地の現状として「少子高齢化」「人口減少」
「子どものメンタル不調」「コミュニティの希薄化」といった一見すると震災が起因しないような
課題についても、被災地特有の課題が複雑化・多様化している被災地の現状をお伝えしました。
また、長期化する復興支援に伴う「制度疲労」や地域の支援体制や行政のリソースは限られている中で
継続的な支援を維持するための「人材確保」や「財源確保」が大きな課題であることも報告いたしました。
現地調査は限られた時間ではありましたが、平時からのコミュニティ支援の重要性や、
東日本大震災の復興支援活動で得た知見を、今後の岩手の地域づくりや防災活動に
活かしていく必要性があることについて等、議員の皆様から関心を寄せていただき、
活発な意見交換をさせていただきました。
午後に行われた、北上市内にある災害公営住宅「県営黒沢尻アパート」の避難者の皆様への
現地調査においても、弊法人がコーディネートに入らせていただきました。
災害時に備えた取り組みや、被災者支援と地域振興を進めていくために、
中間支援組織が果たす役割を再認識し、いわて連携復興センターとしても、支援の質を高めるために
引き続き活動を強化していきます。
引き続き、地域の皆さまや関係者のご支援・ご協力をいただきながら、今後も震災復興に尽力していきます。
いわて連携復興センターと県議との意見交換の様子
災害公営住宅「県営黒沢尻アパート」の住民の皆様と県議との意見交換の様子
| 名称 |
2025年度助成
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|---|---|
| 内容 |
地域文化の振興に資する音楽・ 美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。
●助成内容：
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・ 演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
●助成対象：
（1）国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・ 芸術的に優れた、公演・美術展等。
（2）前項の公演・美術展等は、2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日まで） に開催もしくは会期が開始するものとする。
●募集部門：
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。
●応募資格：
（1）音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
（2）美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
（3）過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2020年度以降で助成が決定し、新型コロナ ウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。
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| 助成金額 |
1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。
近年の実績は、1件当たり20万円から70万円程度の助成が多くなっています。
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| 申込期限 |
2024年11月30日（土）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
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| URL | https://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/ |
認定認定非営利活動法人イーパーツでは、非営利組織の情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の寄贈プログラムを行なっています。
本日は「第106回リユースPC寄贈プログラム」のご案内です。
リユースPC、モニタに加え、未使用の新古品インクジェット複合機（両面印刷）、Webカメラをご用意いたしました。
＊リユースPCは法人格をもつ非営利組織のみ対象となります。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
応募多数の場合は、寄贈品ごとに抽選のうえ寄贈先を決定させて頂きます。ご容赦下さい。
【寄贈品】
■PC（リユース品、計200台）：1団体10台まで申請可能です。
NECノートPCVKM24/B-1（1台当たり7,000円）
法人格をもつ非営利組織のみ対象となります。
※マイクロソフト社 Windows 10 Pro 64bit搭載
Windows10のサポートは2025/10/14までのため、格安価格でのご提供です。
■複合機（新古品、計10台）：1団体3台まで申請可能です。
ブラザーインクジェット複合機DCP-J928N（1台あたり5,000円）
■液晶モニタ（リユース品、計150台）：1団体10台まで申請可能です。
フィリップス液晶モニタ243V5Q（1台あたり6,000円）
■webカメラ（新古品、計20台）：1団体5台まで申請可能です。
マイクロソフトwebカメラHD-3000（1台あたり500円）
【寄贈対象】
日本国内で活動する非営利組織
※リユースPCの寄贈対象は、OSライセンスの規定より法人格のある非営利組織に限らせて頂きます。
【ご負担金】
機器によって金額が異なります。
【詳細、申込み方法】
第106回リユースPC寄贈プログラムURLをご参照ください
https://www.eparts-jp.org/program/106th-reusepc
＊申請に会員登録の必要はありません。
＊すでに、イーパーツのアカウントをお持ちの団体様はログインしてから申請ください。
＊「アカウント」については、下記のURLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/faqtag/about_account
●お問合せ：認定特定非営利活動法人イーパーツ リユースPC寄贈プログラム事務局
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様からの研修会ご案内です。
「住民主体による地域づくりへの支援コーディネート力を高める」
◆本研修会について
被災地の復興や地域コミュニティーの活性化や再生に向けて、
行政と市民や企業、NPOなどの間に立ち、それらの関係をサポートする
役割を担う中間支援機能の必要性は年々高まっています。
ここでは、それらの活動に関わる中間支援のコーディネーター等を対象に、
地域課題に向き合うコミュニティーや団体、サークル等の自立と主体性を引き出し
課題解決の実践につながる中間支援機能の必要性や役割、支援のために備えるべき
スキルやノウハウ、協働の課題等について広く、学びを共有する場とします。
今回の研修では、住民が主体的に活動している地域から講師を招き、
経験や活動事例から見いだされるコーディネーターのあり方や考え方について
進行役との対談形式でお話しいただきます。
●日時：2024年11月11日（月）14:00～16:00
●会場：現地とオンラインのハイブリッドで行う
現地：PARM-CITY131 4A（〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町3丁目1-16）
オンライン：ZOOMミーティング
●対象：
被災3県（岩手県・宮城県・福島県）の地域で活動している被災者支援や中間支援団体のコーディネーター
●参加人数：20名前後
●参加費：無料
●講師：特定非営利活動法人きらりよしじまネットワーク事務局長 高橋由和氏
山形県川西町吉島地区で、2002年、町の行財政改革に伴う公民館の公設民営化を契機に、
2004年から地区内の各種地縁組織を統合し新たな地域運営組織の構築について住民への説明と
ワークショップによる合意形成を図り、2007年に全世帯加入のNPO法人きらりよしじまネットワークを
設立し、21の自治会活動を補完するプラットフォームとして機能させている。
また、将来の担い手育成の計画的な実践として、地域の若者層をNPO法人の事務局として組織へ体系化、
課題解決の技術やツール活用等を学ばせている。
現在は、地域運営組織に関する国や山形県の委員やアドバイザーも歴任している。
●次第：
14:00 開会の挨拶・研修の趣旨説明
14:05【対談】「コーディネーターのあり方や考え方を聞く」（80分）
講師と進行役による対談形式でコーディネーターのあり方や考え方を聞いて学ぶ。
対談の後に質疑を行う。（対談50分、質疑30分）
○対談内容（当日変更することもあります）
「コーディネーターのあり方」
・自身の活動が停滞するときの乗り越え方
・支援している団体や組織の課題の見つけ方
・活動に協力してくれる団体や組織の見つけ方、関係のつくり方
「住民主体の活動が自立するための考え方と支援」
・中間支援がコミュニティを支援するときの考え方（自立につなげる支援とは）
・行政をコミュニティの自立に巻き込む際の考え方ややり方
・今後のコミュニティ支援の考え方（継続、収束）
「事前アンケートへのコメントやアドバイス」
・上記２つのテーマで触れられなかったレポート内容へのコメントやアドバイス
※事前アンケートへのコメントやアドバイスは上記の２つのテーマで触れられる内容はテーマ内で発言する。
15:25【グループワーク】今後の活動に学びを活かしてみよう（30分）
感想共有として、自身の活動のヒントになったこと、今回の学んだことを共有する。
研修時に学んだことを予め配布する「振り返り記録シート」に記入する。
5名程度のグループに分かれ、「振り返り記録シート」に記入したことについて20分で共有し、
全体での共有を1グループ1分で合計5分で行う。
講師からの回答や講評を5分で行う。
グループは現地参加、オンライン参加でそれぞれ分ける。
15:55 閉会挨拶
●申し込み：※延長しました
下記お申し込みフォームより、11/8（金）12:00 までにお申し込みください。
https://forms.gle/gPGS2zJcQ7BXCFyw5
詳細はこちらから！
https://michinoku-design.org/kennshuukai_manabu_takameru/
◆問い合わせ：一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター（担当：太田・加藤）
電話番号：022-797-6708
メール：info@michinoku-design.com
＊本事業は令和6年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。
チラシ
福島県双葉郡 子育ての現場から～調査で見えるいまの姿とこれから～
●メールによる申込が可能となっておりますので、お知らせいたします。
【申込方法】こちらのページの「チケットを申し込む」から申込ください
※peatixログイン方法はこちら
※peatix以外でのお申込をご希望の方は、下記メールアドレスに必要事項をご記入の上、前日の10月28日(月)までお申し込みください。
メールアドレス：cotohana.net@gmail.com
＜必要事項＞
❶代表者氏名 ❷複数人で参加される場合、代表者以外の方のご氏名
❸代表者様ご所属（企業・団体・NPO等） ❹メールアドレス
❺申込時点でご質問がございましたら、ご記入ください（報告会または後日ご回答させていただきます）
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名称
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2024年度＜活動支援団体＞公募説明会 |
|---|---|
| 内容 |
JANPIAでは、2024年度＜ 活動支援団体＞ の公募開始に際し、公募説明会を実施いたします。
説明会では、公募要領のポイントのご説明や、23年度に採択された活動支援団体4団体の皆様にご登壇いただきトークセッションを実施する予定です。
活動支援団体の制度にご興味のある方はどなたでもご参加いただけますので、ぜひ下記よりお申込みください。
▶ 開催日時：2024年11月８日（金）13:30-15:00（予定）
▶ 開催方法：オンライン（Zoom）開催
※参加登録をいただいた方に前日にZoom URL等のご案内をお送りします。 ※当日はレコーディングをし、後日HPに掲載予定です。
1．JANPIAからの挨拶と23年度公募の報告
2．トークセッション
＜ご登壇団体＞23年度 活動支援団体
一般社団法人 BLP-Network
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
特定非営利活動法人 ボランタリーネイバーズ
3．24年度 活動支援団体の公募要領のポイントについて
4．質疑応答
※内容が一部変更となる可能性があります。
●公募についての詳細はこちらから！
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説明会 申込方法 |
以下のフォームから、お申込みをお願いします
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| 申込期限 |
2024年11月6日（水）※18:00
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| お問合せ |
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA)
活動支援団体 公募説明会担当：山本（響）、芥田
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| URL | https://willap.jp/t?p=AAAUvsJDv1yXtw6v3y7wub_kQT8 |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．基礎知識と効率化のノウハウを学び、改善につながる「NPO会計業務入門」
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＜開催日時＞
［第1回］11月12日（火）14:00-16:00
［第2回］11月26日（火）14:00-16:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・森 奈緒美（NPOサポートセンター バックオフィスサポート（B-SAPO）事業担当）
・中西 希恵（NPOサポートセンター バックオフィスサポート（B-SAPO）事業担当）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・5,000円
・生放送時間中のみ、チャット機能で質問ができます。
＜こんな方にオススメ＞
・会計の基礎知識を習得したい方
・日々の会計業務や決算書の作成に自信がない方
・リモートワークでも会計業務をスムーズに進めるコツが知りたい方
・NPO支援組織、中間支援組織の職員
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24012/
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■2．個人と組織の成果を再考する「NPOスタッフのための内省と言語化ゼミ」
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＜開催日時＞
［第1回］12月19日（木）14:00-17:00
［第2回］1月23日（木）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・呉 哲煥（NPO法人CRファクトリー代表理事）
＜受講料 :2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 10,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 15,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 5,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・NPOスタッフ経験が10年以内の方
・2024年の自分の変化と成長を振り返りたい方
・団体内に人材育成やフィードバックの仕組みがない方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24013/
※本ゼミは、39歳までの方なら受講料金が割引となる、若手NPOスタッフ応援キャンペーン「U39割」「U39チーム割」の対象です。
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■3．NPOスタッフが集まるコミュニティと出会う「NPO新任・若手スタッフ歓迎会」
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＜開催日時＞
12月3日（火）19:00-21:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜登壇団体＞
・若手NPOスタッフネットワーク
・Nピボ
・NPO・NGO草莽の集い
・日本ファンドレイジング協会ユースチャプター
＜内容＞
・第1部 : 若手、中堅NPOスタッフコミュニティ4団体が活動紹介
・第2部 : 若手、中堅NPOスタッフコミュニティの運営メンバーと交流（軽食付き、現地参加者限定）
＜受講料＞
・現地参加：1,000円（軽食付き）
・オンライン参加（第1部のみ）：無料
※第2部の若手、中堅NPOスタッフコミュニティの運営メンバーとの交流は、現地参加者限定となります。
＜こんな方におすすめ＞
・同世代のNPOスタッフと知り合いたい
・他分野のNPOとネットワークを広げたい
・若手NPOスタッフや中堅NPOスタッフのコミュニティに関わりたい
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npokangeikai-202412.peatix.com/
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■4．ネットで見放題期間 : 12/12（木）- 12/27（金）
NPO・非営利団体向けSalesforce研修（初級・中級）
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＜開催日時＞
・12月12日(木)10:00-17:00（初級）
・12月13日(金)10:00-17:00（中級 : オンライン録画視聴のみ）
・受講料：10,000円（各日、会場受講・オンライン受講共通）
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
・5名（オンライン参加者は除く）
・会場受講は12月12日（木）の初級のみ
＜会場受講の方＞
・体調不良の方はご参加を控えていただきますようお願いします。
・持ち物：ノートパソコン（Windows、Mac）。
※研修会場にはインターネット環境をご用意しております。
基本的にパソコンをご持参いただけるようお願いいたします。
貸出希望の場合はお申込フォームの備考欄に「パソコン貸出希望」と記載ください。
＜オンライン受講の方（映像視聴方法）＞
・Vimeo Live のシステムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません
・インターネットに接続でき、音声が聞けるパソコンをご準備ください
・お申込み確認後、開催2日前を目安に「放送URL」、「テキスト等」を申し込み
メールアドレスにお送りします。
・生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/main/event/event-2747/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
日本ユネスコ協会連盟 「プロジェクト未来遺産2023」登録記念イベント
「津波防災の 聖地巡り 」参加者募集
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名称
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SMBCグループライジング基金 2024年度寄付先募集
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|---|---|
| 内容 |
2024年度寄付先として、貧困・格差の状態にある子どもやその家族を対象に、教育格差の解消や、挑戦の機会の提供、社会的な自立や貧困からの脱却の一助となり、貧困・格差の連鎖解消に取り組む事業を対象とします。
寄付金を活かして既存事業の支援対象や支援内容をより効率的・効果的に広げ、社会的インパクトを最大化しうるご提案に寄付を提供します。
昨年度から1年コースと３年コースの２つのコースで募集を行っております。今年度は２つのコースの併願可能です。各コースの趣旨に沿った複数の取組みがある場合は、それぞれご応募いただけます。ただし両コースで同時に採択されることはありません。
また、3年コースでは、3年という期間を活かし、SMBCグループからのプロボノ派遣というサポートも提供します。貧困・格差の連鎖解消に取組むパートナーとして、セクターを越えた協働を推進できればと思います。
＜1年コース・3年コース共通＞
●対象となる事業テーマ：
貧困・格差の状態にある子どもやその家族を対象に、教育や挑戦の機会の提供を通して、貧困・格差の連鎖解消に取り組む事業を対象とします。
※本公募において、「子ども」は、18歳以下を想定しています。
※海外で実施する事業も対象としますが、採択予定団体は(A)1年コースの1団体の予定です。
●対象となる団体：
法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等）
主たる事務所が日本国内にある団体
本要項にある各種要件に同意いただける団体
●助成対象期間：
1年コース：2025年4⽉から1年間
3年コース：2025年4⽉から3年間
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| 助成金額 |
1年コース：1団体あたりの寄付金額最大300万円（1年間）、採択団体4団体（予定）
3年コース：1団体あたりの寄付金額最大1,000万円（3年間）、採択団体1団体（予定）
※1年あたりの予算額は最大500万円です。
※取組み内容に応じて寄付金を2年で全て費消しても結構です。最適な期間をご提案ください。
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| 申込期限 |
2024年11月15日（金）※15:00
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| お問合せ |
事務局：一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー
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| URL | https://jphilpartner.org/news/news/20240917.html |
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名称
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2025年度第Ⅰ期（10月）助成
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|---|---|
| 内容 |
キユーピーみらいたまご財団が助成する活動には、5つのプログラムがあります。
当財団は、子どもを対象とする食育活動団体、食の居場所づくり活動団体への助成公募を行います。助成対象には、食を通した産前産後ケアのための食育活動団体、子どもたちが過半数を占め
る多世代食堂や、地域食堂等も含みます。 当財団の助成プログラムは5 つあり、2025年度第Ⅰ期
はプログラムB-3（冷凍冷蔵庫助成）を除く4つのプログラムの公募を行います（プログラムB-3
の公募は、2025年度第Ⅰ期はありません）。
●助成対内容：
プログラムA（食育活動助成）：
・子どもを対象に食育活動をしている団体。
・子どもの居場所での食育（食の自立支援等）や、産前産後ケアのための食育を行っている団体も対象
プログラムB-1（食を通した居場所づくり助成）：
・食を通した居場所づくりを行っている団体、およびその中間支援団体
プログラムB-2（スタートアップ助成）：
・新たに食を通した居場所づくりを始めた団体
プログラムB-4（食材費助成）：
食を通した居場所づくりを行っている団体、生活困窮所帯の子どもに対し弁当配布や食料支援などの食支援活動を行っている団体
●全プログラム共通項目：以下のすべてに該当する団体
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
〇反社会勢力でないぜこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと。
※上記以外にプログラムＢ-1、B-2、B-4では活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。
●助成対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
プログラムA（食育活動助成）：1件当たりの助成限度額100万円
プログラムB-1（食を通した居場所づくり助成）：1件当たりの助成限度額70万円
プログラムB-2（スタートアップ助成）：1件当たりの助成額10万円
プログラムB-4（食材費助成）：1件当たりの助成額10万円
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| 申込期限 |
2024年11月18日（月）※正午まで
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| お問合せ |
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 事務局
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| URL | https://www.kmtzaidan.or.jp/support/application_requirements/first_term.html |
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名称
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ファミリーマート＆むすびえ 2024年度 こども食堂スタート応援助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
本助成は、ファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」にて実施するもので、2023年度同様こども食堂の活動の継続支援に加えて、新たにこども食堂が立ち上がるのを応援するプログラムとなっています。
これまでの助成プログラムに加えて、本助成は新たに立ち上がるこども食堂を応援する助成プログラムをお届けするものです。
●助成対象団体：
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。
・助成金受領における誓約書をクラウドサインにて提出いただけること。
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。
・助成金の支出に関するレシートや領収書を保管し、必要に応じて提出いただけること。
・非営利として運営されていること。
・営利企業または宗教法人が実施するこども食堂は、こども食堂は非営利として運営され、他の営利事業との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がされることを条件とし、こども食堂名義で申請されること。
●助成対象期間：2024年7⽉16⽇（火）〜2024年12⽉31⽇（火）まで
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| 助成金額 |
助成金額：上限80,000円／1団体
採択団体数：500団体（上限）
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| 申込期限 |
2024年11月15日（金）※15:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2024年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」
（担当：渋谷・末岡・石山・小松）
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| URL | https://musubie.org/news/9506/ |
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名称
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2025年度 活動助成金（国内）
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|---|---|
| 内容 |
ウェスレー財団は、設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行っています。
「活動助成金（国内事業）」では、日本国内に事務所を置く非営利団体等が行う事業で、日本国内に成果が還元される活動に助成金を交付いたします。これにより、日本の社会課題解決に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。
●申請対象となる事業の条件：下記のいずれかの分野に該当する事業であること
①児童または青少年の健全な育成
②社会福祉を増進する活動
③国際相互理解の促進
④社会的弱者に対する活動
⑤女性のエンパワーメントに対する活動
⑥地域コミュニティの活性化
※原則として日本国内で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動
（日本からの参加者を募って海外で実施するスタディツアーや研修等は、「国内に成果が還元される」ものとみなし申請対象とします。海外で実施し、主な受益者が現地の人々となる活動は申請対象とはなりません。）
●申請対象となる団体の条件：
・日本国内に事務所を置き、法人格を持ち（学校を含む）、申請対象分野①～⑥において活動する団体
・申請時点ですでに申請対象分野において1年以上の活動実績があること
・特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動を行う団体でないこと
・営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動を行う団体でないこと
・反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
●助成対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
1件の事業につき100万円を上限とし、事業全体にかかる経費の80％まで
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| 申込期限 |
2024年11月15日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人ウェスレー財団（担当：生原（はいばら））
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| URL | https://wesley.or.jp/subsidy/justice/ |
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名称
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2025年度 補助事業 公益事業振興（就労支援機器・就労支援車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる機器及び車両：
①就労支援機器：
法人の所有する障がい者向け就労支援施設において障がいのある人が就労する際に必要な機器で、かつ事業費総額が100万円以上であること。（業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機など）
②就労支援車両：
障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
①就労支援機器：機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用
補助金上限額：1,125万円
②就労支援車両
（Ⅰ）移動販売車両及びキッチンカー：
車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）、JKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)
補助金上限額：240万円～360万円
（Ⅱ）運搬車両：
車両本体価格及びJKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
補助金上限額：105万円～240万円
※補助車両にはJKAが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
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| 申込期限 |
2024年11月1日（金）15:00
※事業者登録は10月31日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_shien.html |
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名称
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2025年度 補助事業 公益事業振興（福祉車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる車両：
①道路交通法で「普通自動車」（軽自動車含む）に分類される新車で購入する車両（自動車検査証に『自家用』と記載）が対象です。
②社会福祉施設利用者を無償で輸送するために使用する車両
③HV車（ハイブリッド車）も選択可
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
・訪問入浴車（入浴サービス設備）：
訪問先で入浴サービスを行うため、特別装置として「入浴サービス設備」を有する車両
660㏄以下（軽）300万円、661～2,000cc 420万円
・「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」（移送車1）：
助手席もしくはセカンドシートが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備
660㏄以下（軽）135万円、661～2,000cc 210万円（HV車 250万円）
・車いす仕様スロープ式（移送車2）：
車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
660㏄以下（軽）135万円、1,401～2,000cc 210万円（HV車 250万円）
・車いす仕様リフト式（移送車3）：
車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
1,401～2,000㏄ 255万円（HV車 295万円）、2,001～3,000cc 300万円
・特別装備なし（移送車4）：
送迎用の乗用車で、乗車定員7人以上、10人以下の車両（ワゴンタイプに限る）
1,401～2,000㏄ 210万円（HV車 250万円）、2,001～3,000㏄ 255万円
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| 申込期限 |
第1回：2024年7月1日（月）10:00～11月1日（金）15:00
※事業者登録は10月31日（木）15:00までに完了してください。
第2回：2025年5月26日（月）10:00～6月20日（金）15:00
※事業者登録は6月19日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_fukushi.html |
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名称
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2025年度 補助事業 機械振興（福祉機器の整備）
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|---|---|
| 内容 |
2025年度の補助事業にあたっては、機械･公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた
補助事業の成果･効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、｢チャレンジ｣｢チェンジ｣を キーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
●補助の対象者：
社会福祉法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる整備：
①対象となる機器：
法人の所有する施設の利用者の安心・安全及び介助者の身体的負担の軽減、利便性の向上に資する機器であって、 次に掲げるもの。
・特殊浴槽、見守り支援システム（ナースコール除く）、介護ロボット（移乗介助、移動支援）、介護リフト、モジュール型車いす
②対象となる経費：機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整に係わる費用
③事業費総額：100万円以上であること。
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
補助上限額：750万円、補助率：3/4
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| 申込期限 |
第1回：2024年7月1日（月）10:00～11月1日（金）15:00
※事業者登録は10月31日（木）15:00までに完了してください。
第2回：2025年5月26日（月）10:00～6月20日（金）15:00
※事業者登録は6月19日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_fukushi.html |
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名称
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非営利団体のための助成プログラム SOCIALSHIP2024
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|---|---|
| 内容 |
SOCIALSHIP2024では、審査に通過した非営利団体が最大で3次までの助成を受けることができます。
今年度は「想いの言語化から、寄付募集の計画作り、計画を元にした広報物の制作まで無償で助成するプログラム」をお届けします。
SOCIALSHIP2024では、ファンドレイジング初心者の団体に向けた、 ファンドレイジング強化とクリエイティブ助成を行います。
書類選考を通過した団体には、3つの助成内容をご用意しており、 各助成が終わるごとに提出課題やプレゼンによって審査を行い、 次の助成内容にご参加いただく団体を決定します。
●応募条件：
・非営利団体として法人格を持って活動していること（NPO／NGO／各種公益団体等）
・全助成プログラムに参加できるスタッフが3名以上いること（ボランティア・プロボノも可）
・寄付募集を実施、または検討していること
プレエントリーフォームを提出後、本エントリーフォームをお送りいたします。
▼プレエントリーフォーム
※助成プログラムへの応募は、プレエントリー、本エントリーの提出が必須となります。
※本エントリー開始後もプレエントリーの提出は可能です。
※既にプレエントリーされた方は、メールにてお送りしている本エントリーフォームをご提出ください。
●助成対象期間：
・1次助成：2024年11月30日〜20254年1月25日
・2次助成：2025年2月8日〜2025年3月22日
・3次助成：2025年4月1日～
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助成
団体数
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1次助成：6団体
2次助成：4団体
3次助成：2団体
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※23:59
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| お問合せ |
SOCIALSHIP2024
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| URL | https://social-ship.org/guideline.html |
| 名称 |
令和6年度 高速道路利用・観光・地域連携推進プラン
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|---|---|
| 内容 |
一財般団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、 スマートIC 等を活用した取り組み 、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み 、及び和観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため 、公益団体的等が主体となって実施する実現可能なプランを募集し、優れたプランへは実現への支援を行っています。
●募集対象事業：
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって 、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して 、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③SA、PAが設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客および利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨にかなう事業
●応募対象者：
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体 (協議会、商工会議所、商工会等。なお、宿泊施設、飲食施設等旅行関連施設を構成員とする団体も含む)
②地方公共団体が出資する法人等 （第三セクター等）
③NPO法に基づくNPO法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一社団般法人
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| 支援金額 |
①支援事業数は3件程度
②支援金は 、支援決定後令和7年度末までの計画実現を条件として 、1件あたり上限1,000万円
※ただし 、1年度の支援金上限額は500万円
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| 申請期限 |
2024年10月31日（木）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人国土計画協会 高速道路課（担当：黒沼・高野倉）
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| URL | https://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html |
| 名称 |
アジア生協協力基金2025年度 一般公募助成
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|---|---|
| 内容 |
アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO／NGOや市民グループなどが、アジア地 域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成対象として、以下の通り、募集いたします。
●助成の対象となる組織（申請資格）：
①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1事業年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。その他、ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内（2023年度、2024年度）に本助成を受けていない組織。
●助成の対象となる事業：以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。
※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません。
●助成期間：2025年4月1日から2026年2月28日まで
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| 助成金額 |
1件あたり上限100万円、助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。
※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。
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| 申請期限 |
2024年10月31日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo240722_01.html |
| 名称 |
令和7年度 芸術文化振興基金 地域の文化振興等の活動
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、すべての国民 が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金 、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。
「地域の文化振興等の活動」の支援区分においては、多様な芸術文化の創造普及を推進するとと
もに、芸術文化活動の充実、活性化を図ることを目指し、運営基盤が必ずしも十分ではない文化
芸術団体の活動や採算性の望めない活動等にも配慮しつつ、特に以下のような活動に対して支援
を行います。
〇地域における芸術の創造・普及及びこれらを通じた地域の振興に寄与する活動
〇住民が主体的に鑑賞 、参加できる芸術の創造・普及活動
〇次世代への継承に大きく寄与する文化財の保存・活用に係る活動
●助成対象となる活動：
・地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）
・地域文化施設公演・展示活動（美術館等展示）
・アマチュア等の文化団体活動
・歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
・民俗文化財の保存活用活動
・伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
●活動期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
助成金の額は、活動の規模及び助成対象経費（選択制）の合計額に応じて定額になります。
詳細は、各助成対象活動のページを参照してください。
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| 申込期限 |
2024年11月15日（金）※17:00
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| お問合せ |
独立行政法人日本芸術文化振興会 基金部 地域文化助成課 地域文化第一係
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URL
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https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/grant/applicant/download05/ |