●タイトル:第3回東日本大震災特別助成
●助成内容:震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の3県域において、
住民が市民生活の安全と平穏を確保するため、自ら取組む活動に対する支援を行います。
助成金総額は、岩手県・宮城県・福島県の県域内における助成対象事業に対し、
3県をあわせて総額3,000万円としています。
●助成金額:1)地域安全事業
一つの事業につき50万円を上限とします。事業内容が異なれば同一団体からの
複数の申請を認めます。
複数の申請を行う場合、次の事項を遵守してください。
① 複数申請にかかる申請合計額は50万円以内とすること
② 申請書は、異なる事業ごとに1通作成すること
2)団体基盤整備事業
申請は、一団体につき1件のみとし、かつ50万円を上限とします。
●締め切り:◇申請受付期間:4月15日(月)~5月15日(水)17時まで 《終了》
●問い合わせ:公益財団法人日工社会安全財団
※詳しくはこちら→http://www.syaanken.or.jp/?page_id=1874
●タイトル:復興支援コミュニティ・カフェ運営団体募集
●助成内容:盛岡市は、復興推進の拠点として開設準備を進めている「もりおか復興推進
しぇあハート村」において、被災地の産品、復興支援グッズ等の販売及び地域
住民等の交流の場として設置するコミュニティ・カフェを運営する団体を募集しています。
■対象団体
○被災地の復興と地域活性化に熱意と情熱を持ち、安定的な運営が見込める団体
●締め切り:◇申込受付締切:4月19日(金)《終了》
●問い合わせ:盛岡市総務部危機管理課
※詳しくはこちら→
【募集案内】⇒http://www.morioka-fukko-support-office.org/info/communitycafe1.doc
【運営申込書】⇒http://www.morioka-fukko-support-office.org/info/communitycafe2.doc
●タイトル:復興支援シェアオフィス入居団体募集
●助成内容:盛岡市は、東日本大震災の復興支援を行う団体を対象として、復興推進の拠点
として開設する予定の「もりおか復興推進しぇあハート村」内の建物(住宅)を
シェアオフィス(共同事務所)として貸し出します。
■対象団体
1)東日本大震災の復興支援に係る非営利の活動を行う民間団体
2)盛岡市を拠点とした復興支援に係る活動実績があるか、又は今後活動を行う
具体な計画を有する団体
●締め切り:◇申込受付締切:4月18日(木)《終了》
●問い合わせ:盛岡市総務部危機管理課
※詳しくはこちら→
【募集案内】⇒ http://www.morioka-fukko-support-office.org/info/shareoffice1.doc
【入居申込書】⇒ http://www.morioka-fukko-support-office.org/info/shareoffice2.doc
●タイトル:平成25年度東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業費補助金
●助成内容:東日本大震災の被災地(※1)の復興に向けて顕在化する被災地の様々な
ニーズに対しては、社会的課題をビジネスの手法で解決し、地域において新たな
起業や就業の機会を創出するソーシャルビジネス/コミュニティビジネス
(以下、SB/CB)(※2)による対応が重要です。
そのため、被災地における復興・発展に寄与するSB/CBを推進するため、
以下の事業を実施する事業者を公募いたします。
◇(※1)「被災地」とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び
「特定被災公共団体」の管区として政令で定める公共団体及び第2条第3項に
規定する「特定被災区域」として政令で定める区域。
【総務省法令データ提供システム
/東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律】
⇒ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO040.html
◇(※2)ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス・・・少子高齢化、
環境問題、町おこし等で、ビジネスとして事業性を確保しながら解決する活動。
①ソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業
自立的・持続的に自らが実施しているビジネスの事業モデル・ノウハウを
被災地等の他の類似の課題を抱えている地域の事業者に移転し、被災地の課題を
自立・持続的な事業を通じて解決しうる新たなSB/CBを育成するために実施
する事業です。採択予定件数11件。
◇補助率及び補助限度額
補助率:定額補助
補助限度額:1件あたり、1千万円(下限は100万円)
②ソーシャルビジネス・企業連携支援機能強化事業
企業とSB/CB事業者との連携・協働を促進する手法により事業者支援に
取り組む民間団体等が、自らの中間支援スキーム・ノウハウを被災地等の民間
団体等に移転し、質の高い中間支援機関の創出、機能強化を行うために実施
する事業です。採択予定件数1件。
◇補助率及び補助限度額
補助率:定額補助
補助限度額:1件あたり、1千5百万円(下限は100万円)
③ソーシャルビジネス新事業創出事業
被災地の早期復興・発展を図るため、被災地において新たなSB/CB事業を
創出していくために実施する事業です。採択予定件数6件。
◇補助率及び補助限度額
補助率:補助対象経費の3分の2以内。
補助限度額:1件あたり、666万6千円(下限は100万円)、(補助対象経費1千万円)。
◇公募説明会
B説明会:
■日時:4月10日(水)14:00~
■場所:仙台合同庁舎6階東北経済産業局第1・2会議室
■住所:宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号
説明会への参加をご希望される方は、事前登録が必要となります。
※詳しくは公募要領をご覧ください。
●締め切り:◇申請受付締切:4月22日(月)《終了》
●問い合わせ:経済産業省
※詳しくはこちら→http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130401002.html
●タイトル:ふるさとふくしま帰還支援事業(県外避難者支援事業)
●助成内容:本事業は、厚生労働省の「緊急雇用創出事業臨時特例交付金(住まい対策拡充等支援事業分)」
により造成する福島県緊急雇用創出基金を活用して、県外に避難している福島県民の方々が、
避難先で安心して暮らし、最終的には本県に帰還できるよう、避難者支援団体等による
避難先における避難者のニーズに応じた支援活動事業の実施に対し、支援するものです。
●助成金額:1事業ごとの補助上限額は100万円ですが、
今後の避難者支援にあっては、各支援団体が横の連携を取っていくことが重要であることから、
そのような活動については、上限額120万とします。
●締め切り:4月19日(金)17時15分締切 《終了》
●問い合わせ:福島県生活環境部避難者支援課
※詳しくはこちら→http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=CF077EEDE4344BC81E8298A29AD42220?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=31714
「映画を届けようプロジェクト」様より、
『SWITCH ~特別編~』震災復興チャリティー上映会&監督ライブトークの
ご案内をいただきました。
下記詳細です。
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【日時】平成25年4月29日(月・祝)14:00~16:30(開場13:30)
【場所】三陸海岸 大船渡リアスホール(大船渡市盛町字下舘下18-1)
【入場料】無料、定員1100名
【内容】
第1部
ドキュメンタリー映画【SWITCH ~特別編~】遺伝子が目覚める瞬間
第2部
入江 富美子監督×鈴木 七沖監督【ライブトーク】
【お問合せ先】
映画を届けようプロジェクト 担当:澤田
TEL/FAX:019-676-6767
E-mail:vois-10.20●star.ocn.ne.jp
●を@に変えてお送りください。
拝啓 陽春の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より岩手県内における復興および市民活動の推進にご協力を賜り、誠にありがとうございます。
この度、当団体は、応急仮設住宅にお住まいの世帯ごとの皆様の生活の状況をお伺いし、
応急仮設住宅における生活課題を明らかにし、改善につなげることを目的として
昨年7月の調査に引き続き、「応急仮設住宅周辺環境調査」を実施いたしました。
今回、この結果を広く公表しすることで、さまざまな関係機関、支援団体と課題を共有し、
より復興に向けた活動が促進されることを期待しております。
今後とも、岩手県における復興の促進へのご理解、ご協力を重ねてお願いいたします。
敬具
平成25年4月9日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事 鹿野 順一
なお、本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
<お問い合わせ先>
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 北上サテライト
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-8-23
Tel:0197-72-6200 Fax:0197-72-6201
震災前から地域資源や歴史、文化を生かしたグリーンツーリズムの活動を行っている
特定非営利活動法人遠野山・里・暮らしネットワーク様のご紹介です。
現在行っている震災復興支援活動の一つとして、男の手仕事プロジェクトがあります。
これは、被災地の『男性』による手仕事プロジェクトで、大船渡と陸前高田の竹を使用し、
「ふっこうのかけはし」というお箸を製作しています。
働くことを通して生きがいを取り戻すため、被災地では様々な手仕事プロジェクトがあります。
そのほとんどが、女性の方々が活動し製作されています。それに比べ、男性の方々主導の手仕事は、
少ないというのが現状です。
男性の方は、不器用で地域との交流が苦手な方が多く、仮設住宅等では引きこもりがち
と言われています。このように、男性の方々が主な構成員の新たな手仕事プロジェクトは、
被災地の男性の新たな仕事を創出し、自立を促すと共に、地域との関わり創る
新しい取り組みだと思いました。
平成25年4月26日金曜 盛岡市 西部公民館におきまして、
『NPO向けWindows 8ご紹介セミナー』という内容で
日々の活動の中で必要な、パソコンのスキルを学ぶセミナーを開催致します。
参加をご希望の方は、下記チラシにご記入の上、
いわて連携復興センター [担当]瀬川 までお申し込みください。
皆さまお誘いあわせの上、ご参加下さいますよう、よろしくお願いいたします。
以下ご案内
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「NPO向けWindows 8ご紹介セミナー」のご案内
一般社団法人MAKOTO様主催のイベント情報です。
東北の起業家の皆さんとの交流や、東北の起業家の熱い思いに触れるこの機会に
是非、ご参加頂ければと思います。当日は、Yahoo!復興弁当や、ゆるきゃら、
東北の地酒等もあるそうです。
また、本イベントの模様は、NHK『Biz+サンデー』で放映になるそうです(4/14 22:00放送予定)。
下記詳細です。
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◆チャレンジスター東北サミット@Yahoo! JAPAN
~東北の挑戦者の熱いプレゼンイベント~
東北は日本のフロンティアです!
震災から2年が経ち、東北には元気な起業家がたくさん生まれています。
皆様も、ぜひこのエネルギーを感じてみませんか!?
困難に果敢に立ち向かい、『志』を持って事業を起こしている起業家の方々を、みん
なで応援し支援の輪を広げるため、「チャレンジスター東北サミット」というプレゼ
ンイベントを開催します。今回は、YahooJAPAN様のご協力を頂き、東京ミッドタウン
での開催となります。熱い起業家の声をお聞き頂ければ幸いです。ぜひご参加くださ
い!
<登壇起業家一覧(予定)>
・株式会社GRA 岩佐大輝氏(宮城県山元町)
「津波で9割壊滅した山元産イチゴを日本一にしたい!」
・NPO法人フロンティア南相馬 池田征司氏(福島県南相馬市)
「NEVER GIVE UP!!震災の経験を絶対に風化させない。南相馬のリアルを発信する情
報サイトを創りたい!!」
・株式会社プラットフォーム閖上 永野聡氏(宮城県名取市)
「みんなに愛された『ゆりあげ港朝市』を復活させて、YURIAGEを元気にしよう!」
・NPO法人ピースネイチャーラボ 松田憲氏(宮城県気仙沼市)
「だからこそ今「復興×生物多様性保全」を!気仙沼から森と海の素朴なごちそうを
お届けします!」
会場: Yahoo! JAPAN ミッドタウン・タワー 11Fセミナールーム
(ミッドタウン・タワー2F 専用受付にて受付をいたします)
住所: 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー
日時: 2013/4/12(金) 19:30 ~ 21:30(受付開始19:00)
会費: 2000円(弁当・お飲み物含む)
申込: 申込は、下記URLからお申込ください。
http://www.mkto.org/event002.php
主催: 一般社団法人MAKOTO
~世界を変える志の起業家を全力支援!~
www.mkto.org
www.facebook.com/mkto.org
www.challengestar.jp
協力: Yahoo! JAPAN
後援: 株式会社仙台ソフトウェアセンター(愛称:NAViS)
●タイトル:THE27th人間力大賞
●助成内容:20歳から40歳まで(1973年~1993年生まれ)の日本あるいは世界の国々で
積極果敢に活動を行っている「人間力」溢れる光り輝く傑出した若者
●賞 金:グランプリ:1名、副賞100万円(活動資金)
準グランプリ:2名、副賞30万円(活動資金)
入賞:7名、副賞10万円(活動資金)
奨励賞:若干名(後援省庁ならびに協賛各企業より)
復興創造特別賞:5名、副賞20万円(活動資金)
●締め切り:平成25年5月20日(月)《終了》
●問い合わせ:公益社団法人日本青年会議所
※詳しくはこちら→http://www.jaycee.or.jp/ningenryokutaisyo/the27th/index.html
●タイトル:大船渡市「平成25年度大船渡・活力創生2億円事業」
●助成内容:地域課題の解決や地域の活性化を目指して、各種団体が自主的に取り組む
まちづくり活動などに対し、補助金を交付して支援します。市内でまちづくり
活動を行い、会費などの自主財源が確保されている団体を対象とします。
●助成金額:1)まちづくり活動を行う団体が実施するソフト事業
助成額:上限100万円(千円未満切り捨て)
2)東日本大震災により活動の拠点となる施設が被災した地域の備品整備事業
助成額:上限200万円(千円未満切り捨て)
●締め切り:平成25年4月15日(月)まで 《終了》
●問い合わせ:大船渡市企画調整課
※詳しくはこちら⇒http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1339648842613/index.html
3月29日(金)・30日(土)の両日、東京都港区東新橋のシオサイト地下歩行者道にて、
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)主催の「東北応援ビレッジ」に出店してきました。
私たちいわて連携復興センターでは、「いわて復興応援SHOP」とのブース名で
当日現地で販売することが出来ない、下記の9団体の活動の紹介と7団体の復興支援商品の販売を
地域の団体様に代わって行ってきました。
・内陸と沿岸を結ぶ金の架け橋ネットワーク(拠点:岩手県花巻市石鳥谷)→手芸品
・NPO法人サンガいわて(拠点:大槌町)→手芸品
・NPO法人生活温故知新(拠点:盛岡市)→手芸品
・一般社団法人おらが大槌夢広場(拠点:大槌町)→お菓子
・NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク(拠点:遠野市)→竹のお箸
・一般社団法人和RING-PROJECT(拠点:釜石市)→瓦礫で作ったキーホルダー
・一般社団法人United Green(拠点:釜石市)→菜種油
・NPO法人@リアスNPOサポートセンター(拠点:釜石市)→復興カメラ
・NPO法人いわて連携復興センター(拠点:釜石・北上)→活動紹介
●タイトル:2013年度募集 NPOサポートファンド「環境分野」/Panasonic
●助成内容:第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを
最長3年まで応援します。
以下の【1】と【2】の連続した取り組み、または【2】のみの取り組みでの応募が可能です。
(1)課題抽出・解決策立案フェーズ
第三者による組織診断を実施した後、組織診断結果をふまえて、組織基盤強化の計画を
策定する事業。
(2)組織基盤強化フェーズ
第三者の力を借りて組織基盤強化の計画を具体化した後、組織基盤強化の計画を実行する事業。
※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを
指します。
●助成金額:1団体への上限200万円
●締め切り:平成25年7月16日~7月31日必着
●問い合わせ:特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金
※詳しくはこちら→http://panasonic.co.jp/citizenship/pnsf/npo_summary.html#pro004
●タイトル:2013年度募集 NPOサポートファンド「子ども分野」/Panasonic
●助成内容:第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを
最長3年まで応援します。
以下の【1】と【2】の連続した取り組み、または【2】のみの取り組みでの応募が可能です。
(1)課題抽出・解決策立案フェーズ
第三者による組織診断を実施した後、組織診断結果をふまえて、組織基盤強化の計画を
策定する事業
(2)組織基盤強化フェーズ
第三者の力を借りて組織基盤強化の計画を具体化した後、組織基盤強化の計画を実行する事業。
※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の
専門家等のことを指します。
●助成金額:1団体への上限200万円
●締め切り:平成25年7月16日~7月31日必着
●問い合わせ:特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
※詳しくはこちら→http://panasonic.co.jp/citizenship/pnsf/npo_summary.html#pro004
●タイトル:わかば基金
●助成内容:東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動を進めているグループ
支援金で活動場所の再整備を進めたい、被災地に必要な新たな事業を展開したい、と
考えているグループ
●助成金額:東日本大震災被災地支援金部門 1グループにつき、最高100万円
●締め切り:平成25年5月31日(金)必着 ※郵送のみ 《終了》
●問い合わせ:社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」
※詳しくはこちら→<http://www.npwo.or.jp/info/2013/25wakaba.html
●タイトル:赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成 第11次
●助成内容:・東日本大震災で被災された方がたを支援するボランティア活動等全般。
・被災地における活動だけでなく、全国の被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う
住民の避難先における活動も対象とします。
・いずれも2012(平成24)年12 月26日以降の活動について対象とします。
当該日以前からの継続した活動でのうち該当期間の応募であっても、新しく立ち上げる活動の
応募でも可能です。
ただし、助成決定時(2013 年4 月)には活動が開始しているものとします。
・今回に限り、短期活動として2012年9月25日〜12 月25 日までの間に実施した活動を
応募できるものとします。
※詳細は、中央共同募金会ホームページをご覧ください。
《助成対象プログラム》
1.短期(おおむね1か月未満)の活動
2.中長期(1か月以上)の活動
●助成金額:1.短期(おおむね1か月未満)の活動:50万円以内
2.中長期(1か月以上)の活動:300万円以内
※1回の応募額の上限は300 万円ですが、一定の条件を満たす団体については1000万円までの
応募を可能とします
●締め切り:第11次 2013年5月10日(金) ~ 2013年5月24日(金)※当日必着《終了》
●問い合わせ:社会福祉法人 中央共同募金会
※くわしくは→http://www.akaihane.or.jp/er/p6.html
特定非営利活動法人遠野まごころネット様主催のマッチングイベントの情報です。
*下記詳細です。
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この「Take a Chance 3.30」では、「支援が必要な被災地の企業・団体・個人」と
「支援したい企業・団体・個人」をつなぎ、ビジネス、ボランティア活動、ツアー、視察など
具体的な支援事業を形作ることを目的としています。
支援希望の事業についてショートプレゼンテーションを行い、プレゼンターと意見交換していただきながら、
自由な形で具体的な支援の仕方を立案していく「実のある」イベントとなっております。
ぜひとも開催の趣旨をご理解いただき、積極的にご参加いただければ大変幸いにございます。
つきましては、ご参加を希望いただける方は、件名に「3.30」とご記入のうえ、
下記のメールアドレスまでご返信を賜りますよう宜しくお願いいたします。
To: tonomagokoro03★gmail.com (遠野まごころネット東京事務所)
Cc: info★higashi-no-shoku-no-kai.jp (東の食の会 事務局)
※★を@に変更してください。
-記-
■名称:被災地支援マッチングイベント「Take a Chance 3.30」
■日時:2013年3月30日(土) 13:00~18:00
■場所:貸教室・貸会議室 内海
〒101-0061東京都千代田区三崎町3-6-15(03-3261-0017)
(JR総武線・水道橋駅西口から徒歩2分)
■定員:120名
■参加費:500円
■対象:
□東北被災地の支援事業に関心をお持ちの企業・団体・個人の皆様
ビジネス分野の方を特に歓迎します。
□東北被災地で支援を必要としている企業・団体・個人の皆様
□本イベントに関心をお持ち頂ける企業・団体・個人・報道関係の皆様
■主催:特定非営利活動法人遠野まごころネット
■お問い合わせ先:
特定非営利活動法人遠野まごころネット東京事務所
住所:〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-9-6 田中ビル1F
電話:03-5809-3953
FAX:03-5809-3954
3月22日金曜日、東京都の日本財団ビルにおいて、
『仮設住宅支援事業成果・事例共有セミナー
~官民連携による住民主体の仮設支援のあり方とは~』を開催いたしました。
今回のセミナーはジョンソン&ジョンソン社会貢献委員会のご支援の下、
岩手県大船渡市・釜石市・大槌町において、日本財団といわて連携復興センターが、
行っている仮設住宅支援モデル事業の成果報告と今後の方策を考えるセミナーで、
当日は学生・行政・企業・支援団体など多方面から約30名のご参加を頂きました。
事業を進めるにあたってのNPOの役割や行政の関わり方、
また、国が進めている支援事業についてそれぞれ基調講演を頂いた後、
「3年目の被災者生活支援のあり方」と題し、パネルディスカッションが行われ、
活発な意見交換がされました。
震災から3年がたちましたが、いまだ多くの方が仮設住宅にお住まいです。
仮設住宅にお住いのみなさんが安心して暮らせるように、
私たちも仮設住宅支援事業を通じて、サポートし続けていきたいと思います。
●タイトル:平成25年度社会福祉振興助成事業(独立行政法人福祉医療機構)
●助成内容:政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細か
な活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、
また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。
●助成対象テーマ(*詳細はホームページをご覧ください)
・高齢者や障害児・者などが地域で普通の暮らしをすることを支援する事業
・地域や家庭における子ども・子育てに関する事業
・貧困・格差対策等社会的支援(福祉的支援)を行う事業
・福祉・介護従事者の確保・育成に関する事業
・全国的なボランティア活動の振興に関する事業
・障害者スポーツを支援する事業
・高齢者の日常生活、社会参加等を支援する事業
●締め切り:平成25年3月25日から4月22日 《終了》
●問い合わせ:独立行政法人福祉医療機構(WAM)
※詳しくはこちら→http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/h25bosyu/tabid/1473/Default.aspx

