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名称
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社会福祉育成活動推進のための2024年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
当財団の助成事業は社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動（①子どもたちの健全な育成 ②地
域コミュニティの活性化 ③社会的弱者に対する活動 ④コロナ禍、被災などで見えてきた課題に
対する活動 ⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し
助成します。
申し込み者は原則として非営利の法人であること（ただし法人でなくても2 年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。）
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| 助成金額 |
1）助成総額2,500万円
2）1団体当たり30万円を限度とする（事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成）
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| 申込期限 |
2024年10月1日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人愛恵福祉支援財団 事務局
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| URL | https://www.aikei-fukushi.org/news/2024/joseikin2024-20240703 |
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名称
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2024年度 能登半島地震 復旧・復興支援助成プログラム（2回目）
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、2024年1月1日に発生した能登半島地震により深刻な被害があった石川県内において、被災地の復旧・復興を促進するための活動に対して助成を行います。
●対象となる組織：以下すべてを満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人（国公立大学、学校法人を含む）または任意団体
・本拠地および活動拠点が日本国内にある団体
・被災地域に活動拠点または連携パートナーがあり、申請団体自らを主体とした支援実績がある団体
・団体の活動を発信するウェブサイトや SNS 等のアカウントを有している団体
・団体として管理する「団体名義の口座」で助成金を受け取れる団体（任意団体の場合は団体名の入った名義の口座を所有していること）
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会勢力と一切関わりがない団体
●対象となる活動：
2024年1月1日に発生した能登半島地震により深刻な被害があった石川県内において、被災地の復旧・復興を促進するための活動
●助成対象期間：2024年11月1日（金）～2025年1月31日（金）
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| 助成金額 |
各回1団体あたりの助成金額上限：100万円
※助成金は2回に分割で支払われます
※助成金額は審査によって申請額から減額される場合があります
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| 申込期限 |
2024年9月24日（火）※17:00
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| お問合せ | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/20240610.html |
| 名称 |
2024年度 ソーシャル・ジャスティス基金助成（第13回）
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|---|---|
| 内容 |
～市民による政策提案・社会提案活動を応援します～
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
●公募テーマ：
～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
＊特設テーマ：『分断を超えた共生』に取り組むアドボカシー活動
＊基本テーマ：『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
●応募資格：
公募テーマに即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象
1）「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2）アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3）2025年1月25日の午後に開催を予定している「助成発表フォーラム」への参加
4）中間期、助成活動終了後の活動報告
●助成期間：2054年1月から、1年間以上2年間以下。最短で25年12月まで、最長で26年12月まで
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| 助成金額 |
1案件の助成上限は100万円、総額500万円の助成を予定
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| 申込期限 |
2024年9月19日（木） ※全てオンライン提出
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| お問合せ |
特定非営利活動法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 （SJF）
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URL
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https://socialjustice.jp/p/2024fund/ |
| 名称 |
ニチレイMIRAIterrace財団 食を通した居場所づくり応援プロジェクト 2024
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|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトは、ニチレイMIRAIterrace財団が、子どもから高齢者まで、食を通した居場所づくりに取り組まれる団体の継続的な発展を願い、安定的な活動に要する経費の一部助成を目的に実施する助成事業です。
食を通した居場所づくりを通じて、人々の豊かな食生活や健康増進に貢献し、人々に心の満足を提供されている皆さまからの応募をお待ちしております。
●助成対象事業：
「食を通した居場所づくりに取り組まれている団体（以下、活動団体と記載）」及び「食を通した居場所を支援する中間支援団体体（以下、中間支援団体と記載）」
※応募要件あり
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| 助成金額 |
700万円（助成額 活動団体10万円／件、中間支援団体20万円／件）
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| 申込期限 |
2024年8月31日（木）※17:00迄
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| お問合せ |
一般社団法人全国食支援活動協力会
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| URL | https://mow.jp/cn1/nichirei2024.html |
| 名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震（第5回 短期助成・中長期助成）
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|---|---|
| 内容 |
中央共同募金会では、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」助成事業を下記のスケジュールで公募の実施を予定しておりますのでお知らせいたします。 第3回助成事業については、4月16日（火）から受付を行い、短期助成（30日以内の活動・50万円上限）と中長期助成（31日以上の活動・300万円上限）の2つのプログラムを実施いたします。なお、第3回助成までは対象期間を1月1日以降とし、1月から3月までの活動を対象期間に含めてきましたが、第4回助成からは対象期間を4月1日以降に変更する予定です。1月から3月までの活動の応募を検討している団体の皆さまには、第3回助成へ応募をご検討いただくようお願いいたします。詳細は応募受付開始時に公開いたします応募要項をご確認ください。
ボランティア活動の実施を検討される場合は、以下の全社協 災害ボランティア情報などで被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認いただき、ボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせはお控えください。
（全社協被災地支援・災害ボランティア情報はこちら）
●助成対象：
・法人格の有無を問わず、5人以上のグループから助成対象となります
本助成の対象となる団体は、被災された方々や地域に対する救援、復旧のために非営利で支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等です。
5人以上の団体・グループに対して活動費用を助成（資金援助）します。
法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載の対象団体要件を必ずご確認ください。
・被災地域や二次避難先での支援活動のさまざまな費用が助成の対象となります
※詳細は必ず応募要項をご確認ください
●プログラム：
・短期助成：30日以内の活動
（例：短期的・集中的に行う緊急救援活動、不特定多数の被災者に直接物品を届ける活動、社協等が実施する被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行等）
・中長期助成：31日以上の活動
（例：中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動、技術系団体や専門職による人件費を伴う支援活動等 ）
●応募方法について：事前の団体登録が必要です ※団体登録は今すぐ可！
応募にあたっては、応募受付開始時に本会HPにて公表予定の 「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第3 回助成事業応募要項を必ずお読みいただき、助成対象となる事業・経費、提出書類、助成決定後に必要となる報告等の詳細を確認ください。なお、本助成第3回助成事業の応募要項は、第2回応募要項を踏襲した内容となる予定です。
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| 助成金額 |
短期助成：1事業50万円上限
中長期助成：1事業300万円上限
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| 申込期限 |
短期助成：2024年8月30日（金）※23:59必着まで
中長期助成：2024年9月9日（月）※23:59必着まで
（予定）第6回：10月中旬
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/37468/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和6年度 未来応援ネットワーク事業 B
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。 そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。本事業B（小規模支援枠）は、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていたことに鑑み、令和2年度（第 4回未来応援ネットワーク事業）から、小規模での活動を行う団体に対して、立ち上げ支援などより一層の支援を実施するものです。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体であって、過去に未来応援ネットワーク事業の支援を受けたことがなく（令和2年度（第4回未来応援ネットワーク事業）以降の事業Bによる支援を除く）、設立後 （前身団体がある場合は前身団体設立後）5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業（事業開始から2年以内）を実施する法人等
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）
●対象となる事業：
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2025年4月1日から2026年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
100万円以下の範囲で交付
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| 申込期限 |
2024年9月17日（火）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r7/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和7年度 未来応援ネットワーク事業 事業A
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。この事業は、草の根で支援活動を行うNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこ と）
●対象となる事業：
応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2025年4月1日から2026年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
100万円超300万円以下の範囲で交付
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| 申込期限 |
2024年9月17日（火）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r7/ |
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名称
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第3回樋口恵子賞
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|---|---|
| 内容 |
高齢者、とりわけ高齢女性が経済的にも精神的にも自立し、生きがいを持って社会に参加し続けられるような超高齢社会を創り出すために活動している個人または団体を表彰するものです。顕著な活躍や業績で広く知られている方ばかりでなく、目立たぬ分野で地道に努力を重ねてきた方、女性の新しい可能性やジェンダー平等を示唆する活動に取り組まれている方の発掘にも力を入れています。年齢、性別を問いません。
原則として日本で活動されている個人、団体に限ります。 |
| 副賞 |
120万円
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| 申込期限 |
2024年8月31日（土）※当日消印有効
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| お問合せ |
特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会「樋口恵子賞」実行委員会
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| URL | https://wabas.sakura.ne.jp/ |
| 名称 |
2024年 地域貢献助成
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|---|---|
| 内容 |
こくみん共済coopは、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
●助成の対象となる団体：
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)～(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
（1）NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
（2）設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2024年8月1日）
●助成の対象となる活動：
（1）自然災害に備え、いのちを守るための活動
（2）地域の自然環境・生態系を守る活動
（3）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
（4）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
（5）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
●対象となる活動期間：
2025年1月1日～2025年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
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助成金額
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1団体あたり1事業のみとし、助成額は50万円を上限
助成総額は2,000万円（上限）予定
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申込期限
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2024年9月6日（金） |
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お問合せ
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こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局
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| URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei |
いわて連携復興センターが企画運営している「いわて若者カフェ（岩手県若者女性協働推進室受託）」では、若者が岩手県内で地域課題解決に取組むNPO・地域団体のもとで体験活動をしていく「いわてNPOインターンシップ」を実施しています。
【出典】岩手日報 2024年７月11日付※
この記事・写真は岩手日報社の許諾を得て転載しています。
７月13日(土)・21日(日)では、インターンシップを募集する県内のNPO・地域団体の担当者の方と交流しながら、自分に合ったまちづくりの関わり方を探すことができる交流イベント「若者×NPOマッチング交流会」を開催しました！
交流会ではまず、受入団体による活動プレゼンを実施。
受入団体の担当者さん達から団体のミッション・ビジョンやインターン期間に行う活動内容について紹介していただきました。
耕作放棄地の利活用、子ども・若者の居場所づくり、若者向けの環境学習の場づくり、空き物件を活用したリノベーションカフェなどなど…地域課題解決に向けて様々な手法で取り組んでいる活動例を発表いただき、参加者の皆さんも真剣な眼差しで聞いていました。
受入団体の活動プレゼンの後は、各ブースに分かれての交流タイム。
活動プレゼンを聞いたうえで担当者に直接質問したいこと、深堀したいことについてざっくばらんに交流しました。
交流タイムの後は、受入団体から「テーマ」を挙げていただき、みんなでディスカッション。
「自然に集まるゆるーい『たまり場』の姿」、「地元愛が芽生える『秘密基地』どんな仕掛けがある？」、「『計画的偶発性』をどう地域に取り入れていくか」など、様々なテーマを色々な視点で語り合っていきました！
今後は活動参加を希望する団体とマッチングが行われ、順次活動がスタートしていきます。登壇団体、参加いただいた皆さま、ご参加いただきありがとうございました！
| 名称 |
令和7年度 多文化共生のまちづくり促進事業
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|---|---|
| 内容 |
グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業に対し、助成金を交付します。
●助成対象団体：
都道府県、市区町村、地域国際化協会
NPO法人等（地方公共団体又は地域国際化協会と共同で事業を実施する場合に限ります。）
●助成対象事業：
多文化共生を推 進する事業のうち、特に重要性及び必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に 掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住・生活支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業
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| 助成金額 |
(1) 都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円とする。
(2) 市区町村（指定都市を除く。）及び地域国際化協会にあっては、1団体あたり300万円とする。
(3) 複数の助成対象団体が共同で実施する事業については、その事業を実施する 団体の数にかかわらず、1事業あたり400万円とする。
※助成金の下限額は、50万円とする。
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| 申込期限 |
2024年9月30日（月）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）多文化共生部多文化共生課
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| URL | https://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html |
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名称
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2024年度下期 スポーツ活動助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮できる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（2）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。 （任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2025年3月31日 までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後。
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| 申込期限 |
2024年9月30日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールデイングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |
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名称
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2024年度下期 教育教材等助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、 児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、（1）（2）に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
（3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※（1）～（3）のいずれかに係る費用であって、2025年3月31日までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、助成金額は上限30万円とし、15団体前後。
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| 申込期限 |
2024年9月30日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールデイングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |
| 名称 |
令和6年度 高速道路利用・観光・地域連携推進プラン
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|---|---|
| 内容 |
一財般団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、 スマートIC 等を活用した取り組み 、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み 、及び和観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため 、公益団体的等が主体となって実施する実現可能なプランを募集し、優れたプランへは実現への支援を行っています。
●募集対象事業：
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって 、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して 、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③SA、PAが設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客および利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨にかなう事業
●応募対象者：
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体 (協議会、商工会議所、商工会等。なお、宿泊施設、飲食施設等旅行関連施設を構成員とする団体も含む)
②地方公共団体が出資する法人等 （第三セクター等）
③NPO法に基づくNPO法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一社団般法人
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| 支援金額 |
①支援事業数は3件程度
②支援金は 、支援決定後令和7年度末までの計画実現を条件として 、1件あたり上限1,000万円
※ただし 、1年度の支援金上限額は500万円
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| 申請期限 |
2024年10月31日（木）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人国土計画協会 高速道路課（担当：黒沼・高野倉）
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| URL | https://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html |
| 名称 |
アジア生協協力基金2025年度 一般公募助成
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|---|---|
| 内容 |
アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO／NGOや市民グループなどが、アジア地 域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成対象として、以下の通り、募集いたします。
●助成の対象となる組織（申請資格）：
①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1事業年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。その他、ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内（2023年度、2024年度）に本助成を受けていない組織。
●助成の対象となる事業：以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。
※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません。
●助成期間：2025年4月1日から2026年2月28日まで
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| 助成金額 |
1件あたり上限100万円、助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。
※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。
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| 申請期限 |
2024年10月31日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo240722_01.html |
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2025年度助成
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| 内容 |
地域文化の振興に資する音楽・ 美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。
●助成内容：
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・ 演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
●助成対象：
（1）国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・ 芸術的に優れた、公演・美術展等。
（2）前項の公演・美術展等は、2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日まで） に開催もしくは会期が開始するものとする。
●募集部門：
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。
●応募資格：
（1）音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
（2）美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
（3）過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2020年度以降で助成が決定し、新型コロナ ウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。
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| 助成金額 |
1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。
近年の実績は、1件当たり20万円から70万円程度の助成が多くなっています。
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| 申込期限 |
2024年11月30日（土）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
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| URL | https://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/ |
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
NPO活動交流センターでは、NPO活動で生じる税金･税務･登記、DX･デジタル技術活用による業務改善などに関する疑問にお答えする無料相談会を開催します。ぜひご利用ください。
◆DX･デジタル技術活用による業務改善に関する各種相談
jinjer株式会社：中村 景一さん、大杉 結希さん
2024年8月7日（水）,10月16日（水）
◆登記事務に関する各種相談
司法書士：小山田 泰彦さん
2024年7月31日（水）※終了
8月27日（火）,10月24日（木）,2025年2月6日（木）
◆税金･税務に関する各種相談
税理士：丹代 一志さん
2024年7月26日（金）※終了
9月13日（金）,11月13日（水）,2025年3月4日（火）
【時間】
①10:00～ ②11:00～ ③13:00～ ④14:00～
※1団体あたり最長45分(事前予約制)
【会場】
NPO活動交流センター
(盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター｢アイーナ｣6F)
【参加方法】
来場もしくはオンライン(Zoom)
【対象】
岩手県内のNPO法人・非営利型一般社団法人
【申込締切】
各開催日6日前
【申込方法】
添付の申込用紙にご記入いたただきFAXいただくか、必要事項(お名前･団体名･連絡先･メールアドレス)を
ご記入の上、n-katsu@aiina.jpまでお送りください。
※googleフォームからもお申込いただけます。
お申込みフォーム
※相談の際には、岩手県及びNPO活動交流センター職員も同席させていただく場合がございます。
※相談内容は岩手県及びNPO活動交流センター以外に開示することはありません。
※原則、1法人いずれかの相談1回までとさせていただきます。
※相談時間はご希望に添えない場合がございます。
【お問合せ･お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター｢アイーナ｣6F
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765 E-mail:n-katsu@aiina.jp
チラシ・申込書
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名称
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第95・96・97基 そらべあスマイルプロジェクト
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| 内容 |
このたび、ソニー損害保険株式会社のご協賛により、「そらべあスマイルプロジェクト」第95・96・97基目の公募を開始いたします。
この活動は、再生可能エネルギーの普及・啓発を通じた地球温暖化防止を目的とし、全国の幼稚園・保育園・こども園などを対象に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈し、園の環境教育活動を促進するものです。
プロジェクトを開始した2008年から今年で16年目を迎え、これまでに北海道から沖縄県まで全国に「そらべあ発電所」を広げることができました。
年々、気候変動による影響はより身近なものとなり、これまで以上に再生可能エネルギーの普及・啓発活動が求められています。2021年には寄贈内容を見直し、設備容量を増やし寄贈後の環境教育プログラムを支援する取り組みをスタートさせました。
そらべあ基金は「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、地球温暖化による気候変動を止めるためのエネルギー問題や環境保全意識を高め、未来を担う子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、皆さまと共に取り組んでまいります。
●応募資格：
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認表を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
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| 寄贈内容 |
（1）太陽光発電設備（5kW相当）3基（1基／園）
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園の環境教育&エコ・アクションを推進をサポートします。
・プログラム資材の無償提供
※活動内容は年度で見直します
（3）記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
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| 申込期限 |
2024年8月30日（金）※書類必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人そらべあ基金 事務局
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| URL | https://www.solarbear.jp/news/smileproject/3950/ |
「広がれボランティアの輪」連絡会議／全国社会福祉協議会様からフォーラムのご案内です。
30周年記念「ボランティア全国フォーラム2024」
本フォーラムは、1994年に設立された「広がれボランティアの輪」連絡会議が中心となって開催しており、
今年30周年となります。
今回は、日本の災害ボランティア活動の転機となった東日本大震災の被災地の一つ宮城県で、これまでのボランティア活動の振り返りとこれからのボランティアを考える機会として、開催されます。
●日程：2024年9月7日（土）▶ 8日（日）
●会場：
7日（全体会）：東北福祉大学国見キャンパス（宮城県仙台市青葉区国見1丁目8-1）
8日（分科会）：東北福祉大学ステーションキャンパス（宮城県仙台市青葉区国見1丁目19-1） ※初日（全体会）のみオンライン参加可能
●参加者：ボランティア・市民活動の中間支援組織、ボランティア・団体、学生等の実践者など
●参加費：
・全日参加：5,000円
・1日のみ参加（1日目・2日目どちらかのみ参加）：3,000円
・オンライン参加（1日目のみ）：5,000円
※学生の参加費は無料
・ 交流会参加費：5,000円
●主催：「広がれボランティアの輪」連絡会議／社会福祉法人全国社会福祉協議会
●共催： 東北福祉大学
●協力：社会福祉法人宮城県社会福祉協議会／社会福祉法人仙台市社会福祉協議会
詳細は以下のリンク先をご覧ください。
●お問合せ：「広がれボランティアの輪」連絡会議 事務局
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
≪NPO運営基盤強化セミナー≫
広報にあまり労力や費用をかけられないNPOにとって、SNSの活用は費用対効果が大きく、情報発信の手段としてSNSを活用する団体が増えています。NPOがより多くの共感を集め、活動を推進していくためには、伝えたい情報を伝えたい相手に伝わるように発信することが必要です。また、発信した情報で相手の行動を変えることが、自団体の活動を推進していくことにつながります。
本講座では、情報発信の必要性やその手法・効果を学び、より効果的・魅力的に情報発信ができること、そして相手の行動を変えるきっかけにできるようになることを目指します。皆様のご参加お待ちしております。
【日時】2024年9月4日（水）13:30～15:30
(オンラインZoomによる受講も可能）
【会場】
いわて県民情報交流センター(アイーナ) 6F
NPO活動交流センター 団体活動室3
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1
(お車でお越しの方は近隣の有料駐車場をご利用ください)
【講師】
東北大学大学院情報科学研究科・教授
NPO法人杜の伝言板ゆるる・副代表理事
岡田 彩 氏
【内容】
・情報発信の必要性
・効率的な情報発信
行動を変えたい相手をどう理解するか
・ワーク など
【定員】30名（オンライン受講含まず）
【参加費】無料
【申込期限】2024年8月30日（金）正午
【お問合せ、お申込み】
いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
NPO活動交流センター（担当：新田）
TEL：019-606-1760 FAX：019-606-1765
E-mail：n-katsu@aiina.jp
チラシ・申込書