2月11日（火・祝）、宮城県多賀城市の災害公営住宅、市営鶴ケ谷アパート集会所を会場に「第7回 大規模災害公営住宅 自治会交流会」を開催しました。平成29年度に岩手県内の大規模災害公営住宅（整備戸数100戸以上）を対象に第1回を開催し、平成30年度よりいわて連携復興センターとみやぎ連携復興センター等の共催で実施してきたこの交流会も第7回目となりました。

令和6年度に引き続き、岩手・宮城・福島3県から参加があり、14自治会（自治組織）27名、行政・支援者14名、報道5名、運営10名の合計56名が集まり活気溢れる会となりました。岩手県からの参加自治会は、以下の5つです。
・県営南青山アパート会（盛岡市：県営：4棟99戸整備）
・山田中央団地自治会（山田町：町営：3棟146戸整備）
・県営みどり町アパート自治会（大船渡市：県営：3棟147戸整備）
・県営栃ヶ沢アパート自治会（陸前高田市：県営：2棟301戸整備）
・下和野団地自治会（陸前高田市：市営：2棟120戸整備）

今回のテーマは「防災は、コミュニティだ！」です。各自治会から様々な取組や課題について情報交換し、その上で防災活動につながる普段の自治会活動について意見交換しました。「防災」と「コミュニティ」は自治会やコミュニティに無くてならないテーマでありながら、一見防災に関係ない普段の話や関心を防災の視点につなげていくことは難しい部分もありました。それでも、「防災」と「コミュニティ」の2つが両輪として相互につながり重なり合い、自治会活動やコミュニティ形成の今後のポイントとなることについて、自治会と支援者が同じ認識を持つことができたと感じています。

開催後、グループ内で共有された他県の取組が刺激となり、すぐに参考にしたという自治会もあり、今後の各地域での展開や取組が期待されます。

※いわて連携復興センターでは、復興庁から採択を受けた「令和6年度被災者支援コーディネート事業」の取組の中で、みやぎ連携復興センターと共催してこの自治会交流会を開催しました。

2025年3月25日(火)に、いわて県民情報交流センター（アイーナ）にて、一般社団法人日本承継寄付協会の三浦美樹代表理事を講師にお招きし、「岩手における遺贈寄付の可能性を考える～」を開催いたしました。


三浦氏からは、遺贈寄付とは「人生で使い切らなかったお金（相続）を、自分の死後に寄付すること」であり、ソーシャルセクターへの寄付をとして、人生の集大成の社会貢献として「自分らしい」形で未来につなげることである、と述べられていました。

日本承継寄付協会の主な取り組みを通して、遺贈寄付にまつわる現状についてお話しいただきました。
① 実態を調べる
→5年連続で全国調査を実施
② 相談先を増やす
→遺贈寄付の専門家を育成（承継寄付診断士 認定講座の開催　等）
③ 検討しやすいようにする
→情報誌「えんギフト」の発行（全国の公証役場や士業事務所に配布し、寄付先との出会いを届ける）
④ 遺言書の敷居を下げる
　　→遺言書作成の費用を助成（フリーウィルズキャンペーン）

参加者からは、
・遺贈寄付の平均額と中央値などはどのくらいか？
・遺贈先として、どのような分野が多いのか？
というような質問がされました。

その後、参加されている認定NPO法人のみなさまの活動紹介を中心に、参加者の自己紹介を行い、岩手県における遺贈寄付推進の可能性について深掘っていきました。

今回は年度末での開催となり、士業や企業、行政の方など、様々な方にご参加いただくことが出来ませんでしたが、もっと多くの方に知っていただく機会をつくることで、岩手における遺贈寄付の土壌づくりについてみなさんと考えていければと思います。


本事業は、武田薬品工業様の協力を得て「東日本大震災被災地の市民活動団体ネットワーク強化プログラム」として、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター協力のもと開催致しました。

2025年3月26日、いわて連携復興センター事務所の会議室にて、『第53回いわて内陸避難者支援ネットワーク会議』を開催しました。

今回も、各参加団体の活動状況について共有いただき、日々の支援の現場から見えてきた課題について、活発な意見交換が行われました。支援の中で直面している実情や、困難さの変化について、さまざまな視点からの報告があり、非常に学びの多い時間となりました。

会議の中では、国が定める「第2期復興・創生期間」が2025年度で終了を迎えることも話題として上がりなり、「これからどのように“平時”へと移行していくのか」という大きなテーマにも触れました。震災から10年以上が経過し、地域の様子は一見「落ち着いたように見える」部分もありますが、実際には、孤立・孤独、心身の不調、経済的困窮、住まいの課題など、被災者の抱える問題はむしろ複雑化・多様化してきています。

特に、制度の狭間にある方や、支援の枠組みからこぼれてしまった方に寄り添い、変化に気づき、声を聴いてきたのは、地域に根ざした支援者の皆さんで、そうした支援者が「事業の終了」とともに現場を離れざるを得なくなると、その方々の声を受け止める存在が失われてしまうことになります。このことへの強い危機感が、多くの支援者から共有されました。

さらに、これまで支援に携わってきた人だけではなく、より「その人に近い存在」となれる支援者となりえる、たとえば地域の住民や団体、関係機関などにどうつなげていくか、どう巻き込んでいけるかという視点も話し合われました。

復興期から平時へと移る今だからこそ、ネットワークの意義や支援の形を再確認し、地域全体で“支える力”を維持・継承していくことが求められています。今後も引き続き、こうした場を通じて、現場の声をつなぎ、より良い支援のあり方を共に考えていきたいと思います。

公益財団法人日工組社会安全研究財団様より「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集」のご案内です。

「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集」

近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。
そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を平時より募集および登録し、大規模災害発生時に必要の都度防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を募集します。
なお、大規模災害発生後の団体登録も受け付けます。

団体登録 ： 通年
助成申請 ： 現在募集中

●助成金交付までの流れ：
・大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。（団体登録）
・団体登録を完了した団体は、平時から防犯活動計画を検討して大規模災害発生時の迅速な対応に備えてください。
・実際に大規模災害発生時に、当財団のホームページ等で助成事業を募集します。（助成申請）
・審査の後申請を採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
・助成金を受給した団体は速やかに資機材等を購入するなどして、防犯活動を実施してください。
・大規模災害発生後に団体登録申請と助成申請を同時に行うこともできます。

●お問合せ：公益財団法人日工組社会安全研究財団

詳しくはこちらから！
https://www.syaanken.or.jp/?p=10623