| 名称 |
風に立つライオン オブ・ザ・イヤー
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|---|---|
| 内容 |
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。
●対象者・分類：
日本国内外で5年以上、以下の活動に従事している日本人個人及び日本の団体
1. 医療や公衆衛生の向上等を目的とする活動 2. 平和や自然環境等を守る活動 3. 大規模災害の復旧支援を行う活動 4. その他、当財団で対象として相応しいと認めた活動
●賞の種類：
【柴田紘一郎賞】国外で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体 【鎌田實賞】国内で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体 【奨励賞】国内外で功績が認められる個人及び団体 |
| 表彰内容 |
【柴田紘一郎賞と鎌田實賞】(各1件)
正賞：表彰盾（またはトロフィー）／副賞：200万円 【奨励賞】（5件程度） 正賞：表彰状／副賞：10万円 |
| 申込期限 |
2023年5月19日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人風に立つライオン基金
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| URL | https://lion.or.jp/work/award/award_oftheyear.html |
復興庁より、下記お知らせです。
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震災から12年が経過する中で、その記憶と教訓を次の世代へ伝え、今後の防災・減災対策に活かすことがますます重要になっています。震災後、被災地においては、数多くの震災伝承施設が設けられ、それぞれの地域の被害状況や復旧・復興の取組、防災・減災の知識等を発信してきました。今般、こうした被災地の震災伝承施設を紹介し、東日本大震災の教訓から災害への学びと備えを知っていただくよう、復興庁において「るるぶ特別編集 東日本大震災伝承施設ガイド」（以下「本ガイド」という。）を製作いたしました。
本ガイドの中では、青森県（八戸市）、岩手県、宮城県及び福島県の４県にある震災伝承施設から駐車場等があり、館内案内や語り部等のいるものを中心に75施設について、開所時間など施設の訪問に役立つ情報とともに、展示内容や施設に込められた想い等を紹介しております。また、震災を実際に経験された方から当時の状況について話を聞く語り部プログラムや、被災地でのフィールドワークを通じて復興の過程を学ぶことができる学習プログラムの情報についても盛り込んでいますので、本ガイドを活用いただきながら、震災伝承施設を訪れていただき、防災・減災意識を向上させていただけますと幸いです。
▽東日本大震災伝承施設ガイドの全体版についてはこちら！
詳しくはこちらから！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-22/densyo-guide.html
| 名称 |
全国被災地こども支援 3.11基金
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|---|---|
| 内容 |
2011年、東日本大震災の発生を受け、ジャパンカインドネス協会は「東北3.11基金」を立ち上げ、岩手・宮城・福島で被災した子どもやその保護者を支援する活動に対し、累計2,500万円を超える支援を行ってきました。
2021年より助成対象の範囲を見直し、東日本大震災限定とせず、全国の被災地も含めた「全国被災地こども支援 3.11基金」として再スタートしました。
世界的にも類を見ない甚大な被害をもたらした東日本大震災を風化させないという思いから、3.11の名称を残しました。
詳細をご確認の上、ふるってご応募ください。
●助成対象：
①東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島のいずれか）に拠点を置いている
②その他の被災地（気象庁が災害名称を定めた気象・震災が対象） ・地震による被害を受けた地域（2011年1月以降の被害） ・台風、豪雨による被害を受けた地域（2021年1月以降の被害） →①②のいずれかに該当し、さらに子どもの支援を行っている団体（子どもの居場所づくり、遊び場づくり、体験学習、学習支援など、子どもたちが自らの力で切り開いていける活動） ※法人格は問いません。ただし、次の団体は除きます。 国、地方自治体、反社会的団体、宗教法人、個人、営利目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体
●助成対象期間：2023年8月1日～2024年7月31日
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| 助成金額 |
1団体あたり一律10万円 ※計8団体まで
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| 申込期限 |
2023年5月31日（水）※17:00必着
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| お問合せ |
認定NPO法人ジャパン・カインドネス協会
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| URL | https://www.jkkyoukai.com/311fund/ |
| 名称 |
2023年度ニッセイ財団 高齢社会助成
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|---|---|
| 内容 |
「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに、下記の通り
「地域福祉チャレンジ活動助成」と「実践的研究助成」（「実践的課題研究助成」、 「若手実践的課題研究助成」）の募集を行っております。
●助成内容：
Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成：
・地域での継続的自立生活を支えるシステム（地域包括ケアシステム）展開等につながる
NPO法人等の団体
・地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる5つのテーマ のいずれかに該当する活動
Ⅱ．実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）：
・テーマの課題について研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにした研究を行う、
その研究者・実践家
・「実践的研究助成対象の4つの分野・テーマ」 に対する課題を明確にした実践的研究
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助成金額
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Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成：最大400万 （1年最大200万）※3団体程度
Ⅱ．実践的課題研究：最大400万 （1年最大200万） ※2件程度
若手実践的課題研究：総額約500万（1件最大100万）※5件程度
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| 申込期限 |
Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成：2022年5月31日（火）※消印有効
Ⅱ．実践的課題研究助成・若手実践的課題研究助成：2022年6月15日（水）※消印有効
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| お問合せ | 公益財団法人日本生命財団 高齢社会助成事務局 |
| URL | https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
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名称
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第53回毎日社会福祉顕彰 |
|---|---|
| 内容 |
この顕彰は1971（昭和46）年、毎日新聞社会事業団の創立60周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。 全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。
●顕彰の対象：
（1）学術：
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。
（2）技術：
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
（3）創意：
社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
（4）奉仕：
長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
（5）勤勉：
社会福祉施設等に長年（30年以上）にわたって勤続し、その使命に献身、 勉励し、顕著な成績をあげた個人。
（6）その他：
新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。 その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功 績をあげ、貢献をした個人または団体。
●候補推薦の方法：
本顕彰の候補を推薦しようとする団体または個人は、所定の候補推薦用紙 （最寄りの毎日新聞社会事業団、都道府県社会福祉協議会にあります。各社会事業団のホームページからもダウンロード可）に所要事項を記入して、お送りください。なお、候補の活動の実績を示す資料や書類などがありました ら、添付してください。添付資料・書類は原則として返却いたしませんのでご 了承ください。なお自薦は認めませんのでご注意ください。また候補推薦用紙 はA3判のままでご応募ください。審査の都合上、規定以外のサイズでは受け付けできません。
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| 表 彰 |
3件（個人または団体）
賞牌と賞金：賞金は総額300万円（ただし、1件について100万円）
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| 推薦期限 |
2023年5月31日（水）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人毎日新聞東京社会事業団
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| URL | https://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/fukushikensho.html |
いわて若者カフェ企画運営について
謹啓 陽春の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、令和５年4月1日より岩手県が設置する「いわて若者カフェ」の運営を、いわて連携復興センターが担わせていただくこととなりました。岩手県の若者同士の交流、若者による主体的な活動の発信・後押しができるよう、利用者の皆様へご不便をかけぬよう努めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
謹白
| 名称 |
2023年度 ビジネスパーソンボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
●応募資格：
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
●活動テーマ：
1．高齢者福祉に関するボランティア活動
2．障がい者福祉に関するボランティア活動
3．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
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| 助成金額 |
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
※シニアボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,000万円以内
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| 申込期限 |
2023年5月25日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
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| URL | https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/step2.htm |
| 名称 |
2023年度シニアボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
シニア（年齢 満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
●応募資格：
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
●活動テーマ：
1．高齢者福祉に関するボランティア活動
2．障がい者福祉に関するボランティア活動
3．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
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| 助成金額 |
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
※ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,000万円以内
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| 申込期限 |
2023年5月25日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
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| URL | https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/step2.htm |
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名称
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2023年度助成金給付先の公募
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|---|---|
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内容
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当会の理念は、社会に対する｢ありがとうの心｣であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。
元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
●対象となる団体：
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援す る団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件あたり100万円を上限とします。
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
第1期：2023年4月1日（土）～2023年5月15日（月）
第2期：2023年7月1日（土）～2023年8月15日（火）
第3期：2023年10月1日（日）～2023年11月15日（水）
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| お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
| URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
| 名称 |
2023年度 ⽂化芸術・スポーツ等振興活動への助成事業
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|---|---|
| 内容 |
⽂化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国⺠の皆様の⼼と⾝体の健康増進に貢献いたします。
①⽂化芸術振興部⾨：助成事業の趣旨にそった⽂化芸術に関する講演会、公演会、⾳楽会及び展覧会を対象としま す。
②スポーツ振興部⾨ ：助成事業の趣旨にそったスポーツ⼤会⼜はそれに準じるイベントを対象とします。
●対象団体又は個人：
⽂化芸術・スポーツの振興に関する事業を積極的に⾏い、その活動を1年以上実施している団体（公益社団法⼈、公益財団法⼈、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、⾮営利団体、それに準じる任意団体） ⼜は個⼈を対象といたします。なお、外国⼈が主催する事業については、以下の要件を満たす団体、 個⼈のみといたします。
・担当者と⽇本国内にて常時連絡が取れること
・助成⾦の振込先は⽇本国内の⾦融機関にある申請者⾃⾝の⼝座であること
●助成対象期間：2023年10⽉1⽇から2024年3⽉31⽇までに実施されるもの。
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| 助成金額 |
①1件当たりの上限を10万円といたします。
②当⾯、⽂化芸術・スポーツ各1件を助成対象といたしますが、応募状況等により当財団の理事会での 合意を得た上で件数が変動する場合があります。
※原則として、⽂化芸術・スポーツ事業に必要なすべての経費が対象になります。主に、会場設営費、 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、講師等への謝礼、旅費等とします。
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| 申込期限 |
2023年5月6日（土）
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| お問合せ |
公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団 事務局
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| URL | https://www.bourbon-yoshidakinen-foundation.or.jp/culture03.html |
| 名称 |
令和5年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者募集
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金（以下「補助金」という。）による補助事業を行う事業者を募集するもの。
●応募可能団体：
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合、株式会社等の団体（複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。）
●補助対象事業：
「一般事業」と「特別事業」があること。（詳細については、募集要項参照）
なお、事業の実施にあたっては、基本的な感染症対策等を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見据えたスケジュール及び内容とするなど、事業の実効性に留意してください。
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| 補助額 |
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。（一般事業）
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。（特別事業）
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| 申込期限 | 令和5年3月28日（火）～令和5年4月28日（金）17時まで（必着） |
| お問合せ | 岩手県 復興防災部 復興くらし再建課 相談支援担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1062701.html |
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名称
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第86・87・88基目のそらべあスマイルプロジェクト募集
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|---|---|
| 内容 |
このプロジェクトは、環境教育の観点で再生可能エネルギーを導入し、環境の大切さを子どもたちに伝え、より良い環境の循環により地球温暖化を防ぎ未来を変えていくことを目指しています。「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコ・アクションを推進いただける全国からの園を下記の通り募集します。
●応募資格：
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認表を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
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| 寄贈内容 |
（1）太陽光発電設備（5kW相当品、設置環境により変更あり）3基（1園につき1基）
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容：
※活動内容は年度で見直します
（3）記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
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| 申込期限 |
2023年5月30日（火）※書類必着
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| お問合せ |
そらべあ基金事務局
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| URL | https://www.solarbear.jp/news/smileproject/3240/ |
| 名称 |
第40回老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本助成事業は、地域共生社会の実現につながる活動をおこなっている高齢者高齢者中心のボランティアグループ及び高齢者を主な対象として活動するボランティアグループに対し、利他性を有する活動にて継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。
●助成対象：
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
①グループメンバー：10人～50人程度。
②グループ結成以来の活動実績：満3年以上（令和5年3月末時点）。
③本助成を過去3年以内（令和2年度以降）に受けていないこと。
④グループの組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。 サロンについては、サロン開催に関する規約ではなく、サロン運営を担うボランティアグループの組織・運営について定めた規約（会則）が必要です。
●助成対象となる活動内容：
①高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
②高齢者を対象とした生活支援サービス
③高齢者と他世代との交流を図る活動
④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
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| 助成金額 |
1グループにつき10万円を上限 ※助成は、計110グループ程度を予定しています。
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| 申込期限 | 2023年5月19日（金）※必着 |
| お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
| 名称 |
2023年度自然体験活動支援事業「第22回 トム･ソーヤースクール企画コンテスト」
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|---|---|
| 内容 |
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。 例）自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアアクティビティ など 子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
●対象団体：
【学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。
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支援金
表彰
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支援金：学校、一般の両部門の中から計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈します。
なお、応募いただいたすべての団体には、参加賞としてチキンラーメン１ケース（30食）をお送りいたします。
表彰：
【学校部門】
・文部科学大臣賞：1校（団体）副賞100万円＋チキンラーメン1年分 ・優秀賞：1校（団体）副賞50万円＋チキンラーメン半年分
【一般部門】
・安藤百福賞：1校（団体）副賞100万円＋チキンラーメン1年分
・優秀賞1校：（団体）副賞50万円＋チキンラーメン半年分
【推奨モデル特別賞】
プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。
副賞30万円＋チキンラーメン半年分
【トム・ソーヤー奨励賞】
企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。
副賞20万円＋チキンラーメン半年分
【努力賞】
副賞10万円＋チキンラーメン3か月分
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| 申込期限 |
2023年5月17日（水）
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| お問合せ |
公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団 「トム･ソーヤースクール企画コンテスト」事務局
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URL
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http://www.shizen-taiken.com/contest2023/2023infof.html |
3/24(金)「休眠預金活用事業紹介セミナー～休眠預金を活用して事業を発展させるためには～」を来場とオンラインのハイブリッドで開催し、28名の方々にご参加いただきました。
本講座は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 事業部長の和田泰一さんと、同じくプログラムオフィサーの福田文さんより「休眠預金制度の概要と活用状況」「休眠預金活用の事例紹介」「休眠預金活用の担い手になるには？」についてご講義いただきました。
事例紹介のパートは、福田さんからのインタビュー形式で行われました。
当法人の事務局長である大吹が登壇し「休眠預金活用事業に申請しようと思ったきっかけ」「他の補助金や助成金との違い」などについて、実際に活用して感じたことをお話しさせていただきました。
参加された方の満足度も高く、「概要をコンパクトにまとめていただき、全体像を掴むことが出来ました。 」「実際に受けている団体の声が聞けたのはイメージしやすかったです。」などの声をいただきました。
和田さん、福田さん、ご参加いただいたみなさん、ありがとうございました！
本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施しています。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズにより構成されています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
| 名称 |
アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業（休眠預金等活用事業）
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|---|---|
| 内容 |
本事業では、日本に暮らす社会の構成員でありながらも、法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面しても支援に結びついていない外国ルーツ住民に対して、人材育成を含む相談体制の整備や、地域間の支援の格差を是正する連携・コーディネート体制の整備、行政・民間のセーフティーネット機能の整備、教育・職業訓練などによる自立支援等を行う民間公益活動団体に対して、3年間の助成を行います。
●対象となる事業：
日本国内（全国）において、外国ルーツ住民および在留外国人に対する生活・就労支援や自立支援などを行う団体を対象とします。
なお、以下の3つのいずれかを満たした事業が対象となります。
1．生活相談・支援事業：日本での生活における悩み・問題にかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が 受けられる公的または民間のサービスにつなぐ活動
2． 職業・就労支援事業：日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進 する福祉・教育にかかわる活動
3． 中間支援体制作り事業：地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、支援リソース（人、 モノ、カネ、情報）の開発・橋渡しやネットワーク推進、政策提言等の価値創出を目指す活動
※上記3つのいずれかを満たした事業が対象となります。1と2については単なる従来の活動の継続ではなく、効果的なカリキュラムの開発、地域内・外での関係団体との連携による事業運用の体系化など、革新性、波及性が見込まれる事業が対象となります。
●対象地域：全国（申請いただく事業範囲は特定地域でも構いません。）
●助成期間：2023年5月中旬（予定）～2026年2月末まで
●オンライン説明会：2022年3月28日（火）14:00～15:00
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| 助成金額 |
1団体当たり：年間1,000万～1,300万円（3か年事業）で、5～6団体を採択する予定です。
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| 申込期限 |
2023年4月24日（月）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人日本国際交流センター（JCIE） 休眠事業担当（担当者：金子）
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）休眠事業担当（担当者：小林）
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| URL | https://www.jcie.or.jp/japan/2023/03/20/post-17067/ |
| 名称 |
2023年度 公益信託富士フイルム・グリーンファンド(活動助成・研究助成)
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|---|---|
| 内容 |
自然保護 をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983年に設立され、これまでの間に209件の活動及び研 究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。
●応募資格：
1．活動助成：身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
2．研究助成：身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
●助成対象：
身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満 たすものとします。
（1）営利を目的としない活動及び研究。
（2）活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内で あるもの。
（3）活動助成の場合には、活動フィールドができる限り 申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。 研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地 権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。
（4）個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実 績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活 動や研究を行うための申請であれば対象とな る）。
（5）個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣 旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利 益を与えないもの。
（6）団体による申請の場合、代表者または管理者の定 めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の 者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、 決定・運営されている団体。また、特定の者等に特 別の利益を与えていない団体。
（7）大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確 なもの。
（8）科学研究費による研究が好ましいと思われる研究 は、助成対象としない。
（9）過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成 対象としない。
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| 助成金額 |
8件程度、総額850万円を予定
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| 申込期限 | 2023年5月8日（月） |
| お問合せ |
一般財団法人自然環境研究センター 事務局 公益信託基金担当
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| URL | http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm |
3月19日 遠野市民センターにて開催された「遠野市防災フォーラム 私たちが未来につなぐこと、新しく紡ぎだすこと～これまでのつながりを、これからの防災へ～（主催：遠野市）」の開催にあたり、いわて連携復興センターといわてNPO災害支援ネットワークも共催団体として、企画から関わらせていただいておりました。
当日は、県内外から170名の方に参加いただき、2011年の東日本大震災で官民協働で全国からの後方支援拠点として機能した遠野市が、当時の取り組みや活動を支えた幅広いネットワークを、未来にどう繋いでいくのかを考える場として開催しました。
はじめに、「遠野市協働での災害時支援及び復旧・復興推進に向けた包括協定」締結式が行われました。
毎年のように全国各地で災害が発生しており、岩手県内では、昨年8月に県北を中心とした大雨による災害が発生したところですが、災害はいつどこで起きてもおかしくありません。遠野市も例外ではなく、被害の最小化や被災者に寄り添った柔軟な支援が果たせるよう、平時から有事に機能する体制を整えておくことが必要なことから、今回の包括協定に至りました。
市町村単位の多機関連携による包括協定は、全国的にも先駆的な取り組みです。
今回締結した協定では、災害に対して遠野市内の5団体（機関）が連携して備え、対応することを目的に、
「市災害対策本部への参加及び情報の共有、支援の活動」など全部で６項目が盛り込まれています。
包括協定締結団体（左から NPO法人遠野まごころネット、社会福祉法人遠野市社会福祉協議会、遠野市、認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク、一般社団法人遠野青年会議所）
＜包括連携協定の連携協力内容＞
１ 市災害対策本部への参加および情報の共有、支援の活動
２ 災害ボランティアセンター開設時の協働による活動の推進、及び運営基盤の構築
３ 市外の災害に対して協働での災害時支援、復旧、復興活動の支援
４ 地域防災力向上に向けた広域連携・官民連携の推進のためのネットワーク構築に向けた事業
５ 連携の取り組みを円滑、実効性のある活動にするための体制整備、研修会等の開催
６ その他目的を達成する事業
その後の基調講演では、「記憶、そして絆を未来につなげるということ」と題し、
大阪公立大学大学院文学研究科 准教授 菅野拓氏より、3.11の時に遠野市や遠野市内のNPO等が果たした社会的意義（ハブ機能・後方支援）についてや、この経験を踏まえて今後の災害対応について官民連携して取り組んでいくこと、検討していく必要性があることを、有識者の視点でお話しいただきました。
続くパネルディスカッションでは、「私たちは何を未来につなぐのか」をテーマに、菅野氏コーディネーターのもと、遠野青年会議所 河野理事長、JICA 松永氏、多田市長よるディスカッションを行いました。パネルディスカッションで、多田市長からは「繋がることによって生まれる価値がある」、JICA松永氏からは「災害時は特に、想像力と感受性が大事。その人がどういう状況に置かれているのか、その人の背景にはどういった課題があるのかを想像し、それを感じ取ろうとすること大事」とのコメントがありました。
今回のフォーラムでは、今後起こりうる災害に対し、これまでの災害時の活動経験をふまえ”防災”について考える機会となりました。震災前から各団体同士顔の見える関係があったからこそ、迅速な支援活動と、全国のボランティアや支援協力を遠野に集めることができたように、平時からの連携体制が災害時の効果的な支援の基盤となります。今回の遠野市の包括協定を契機に、さらなる連携強化に繋がることが期待されます。
| 名称 |
2023年度プロボノプログラム（第2期）
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| 内容 |
サービスグラントでは、「チーム」または「個人」によって行う2種類のプロボノプログラムを運営しています。
【1】チームによるプロジェクト型支援
1チームにつき5人前後のプロボノワーカーによるチームを編成し、目標とする成果物の提供をめざすものです。通常3～6カ月程度のプロジェクト期間中、一人当たり週3～5時間程度のコミットメントによって、多様な経験・スキルを持ち寄ったプロボノチームが、団体の課題にじっくり向き合い、厚みのある支援に取り組みます。
●支援内容：
プロボノプロジェクトを通じて団体の皆さまにご提供する成果物として、21種類のプログラムがあります。これらの中で、ご希望のものやニーズに近いものをお選びください（*募集期により申請可能なプログラムが異なる場合があります）。最終的な支援内容は、審査等でヒアリングをした支援ニーズを踏まえ、団体の皆さまと合意の上、決定します。
●支援プログラム／対象分野
・サービスグラント自主プログラム
・企業協働プログラム
ともに対象分野は指定なし
主に東京エリアを活動拠点とするNPO法人等非営利組織
全国のNPO法人等非営利組織
※団体の活動地域について
今期のプロボノプロジェクトは、東京都内をはじめ首都圏に在住在勤のプロボノワーカーを中心にチームを編成します。
活動現場の見学や主要なミーティングなど、対面の機会をもちやすい東京近郊の団体を中心に募集を行いますが、オンラインを活用したプロジェクト進行を前提として全国各地の団体の皆さまの応募も受け付けています。
【2】社会参加プラットフォーム「GRANT」を通じた個人による支援
社会参加プラットフォーム「GRANT」：https://grant.community
「GRANT」とは、団体と団体が必要とする新たな担い手とのマッチングを図り、両者の協働による取組を支援するオンラインプラットフォームです。「GRANT」を活用することで、団体の支援ニーズを自由に・いつでも・いくつでも発信することができ、新たな支援者とのつながりを生み出す機会を広げることができます。
●支援内容：
「GRANT」では、最長3ヵ月程度の期間で実現可能な、比較的小規模な支援内容であれば、団体が自由に支援内容の希望を発信することができます。SNSの活用やホームページの更新、ExcelやPowerPoint資料の作成をはじめ、イベントの講師や会計のアドバイスなど多岐にわたる支援実績が生まれています。
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| 費用 |
【1】チームによるプロジェクト型支援：
実費経費（プロジェクト活動経費／成果物の実装および維持運用にかかる経費）
【2】「GRANT」を通じた個人による支援：
登録料・利用料などは不要で、無料で利用いただけます。
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| 申込期限 | 2023年4月30日（日） |
| お問合せ |
認定NPO法人サービスグラント
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| URL | https://www.servicegrant.or.jp/news/9758/ |
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名称
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令和5年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究助成）
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|---|---|
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内容
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環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和4年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
●趣旨：
「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。
●助成対象者：
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。
●助成対象事業：
①港や海辺の活動：港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（1）環境教育活動
（2）環境保全・再生活動
（3）自然体験活動
②調査研究：みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（1）港湾の利用促進に関する調査研究（例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流 の効率化等）
（2）沿岸域環境の再生に関する調査研究（例：藻場・浅場等の保全・再生技術等）
（3）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究（例：産業副産物等）
（4）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（5）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究（例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾BCP、震災復興対策等) ）
●助成対象期間：
2023年6月1日から2024年3月31日までの期間に実施する活動を対象とする。ただ し、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を2年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は1年分のまま で、対象期間を2年（2023年6月1日～令和2025年3月31日）とすることができる。
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助成金額
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①海辺活動 ：1活動あたり20万円を限度に助成金を交付する。
なお、助成対象期間あたり1活動／団体とする。
②調査研究：1研究あたり40万円を限度とする助成金を交付する。
なお、助成対象期間あたり1研究／1団体とする。
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申込期限
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2023年4月21日（金）※必着
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お問合せ
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一般財団法人みなと総合研究財団
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URL
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https://www.wave.or.jp/doc/2023/2023_josei.html |