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名称
かるふぁん!チョイス 助成認定制度
助成内容
対象:
・公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1)株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2)原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりません。
・公益を目的とした任意団体で、規約などを有し、代表者の定めがあり、芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
・芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの
 
対象となる活動:
・芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
・原則、活動実施日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
・ここでの実施は準備期間ではなく、実際に催しやプログラムが行われる日とします
・海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
助成金額
事業費総額が3,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。
(2024年第1回募集より、事業費総額が1,000万円以下かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下に変更)
申込期限
申請受付は年4回
各回締切日:1月20日(終了)4月20日、7月20日、10月20日
お問合せ
公益財団法人企業メセナ協議会
URL https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html

 


名称
20期ナショナル・トラスト活動助成 
内容
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する(公財)自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
地域のナショナル・トラスト活動の実践により、絶滅の危機にある動植物たちや、かけがえのない風景を残していくため、全国からのお問い合わせをお待ちしております。
 
対象となる活動:
 (3)、(4)の助成を受ける場合は、(1)または(2)の助成を受けていることを条件とし
ます。
(1)自然保護のために土地を購入するための費用
例:土地の購入代金、登記手続き費用
(2)自然保護のために土地を借りるための費用
例:土地の賃貸料
(3)トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例:団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
(4)実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例:ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をPRするためのパンフレット等の印刷費用 
 
応募資格:以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。(NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など)
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。 
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。 
 
助成期間:2024年4月1日~2025年3月31日
1団体が1案件について助成を受けられる期間は最長5年間です。
1年目に助成を受けた 後、2~5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。 
助成金額
助成金総額は500万円(助成件数は1~2件)
※1団体につき、複数年にかけて助成総額は800万円を限度
申込期限
助成総額に達し次第終了
お問合せ
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
URL http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html

 


名称
第55回毎日社会福祉顕彰
内容
この顕彰は1971(昭和46)年、毎日新聞社会事業団の創立60周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。 全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。
 
顕彰の対象:
<学術>社会福祉の向上に顕著な影響を与える研究をした
<技術>児童、高齢者、心身障害者などの分野で独創的なスキル、プロセスで効果をあげた
<創意>施設、機器などの改善、充実、または活動実務について創意工夫や新技術導入で功績をあげた
<奉仕>長年にわたり国際、地域福祉で奉仕活動を続け、将来も継続する強い意志を持つ
<勤勉>社会福祉施設に30年以上勤務し、顕著な成果をあげた
<その他>新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動をしている個人または団体
 
候補推薦の方法:
毎日新聞東京社会事業団のホームページからダウンロードした推薦用紙に必要事項を記入し、ご送付ください。各都道府県社会福祉協議会でも推薦用紙を配布しています。自薦は無効です。
表 彰 3件(個人または団体) 
懸賞楯と賞金:賞金は総額300万円(ただし、1件について100万円)
推薦期限
2025年5月31日(土)※必着
お問合せ
公益財団法人毎日新聞東京社会事業団
URL https://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/fukushikensho.html

 


いわて連携復興センターも会員団体となっておりますいわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)からの
ご案内です。

2月26日に発生した大船渡市林野火災におかれましては、全国から多くのご支援賜り誠に感謝申し上げます。連日の報道等でもご覧になった方も多いかと思いますが、現在も懸命な消火活動が続けられており、今なお被災状況の全容が把握しきれない状況です。現地では3月5日(水)・6日(木)に雨が降る予報で、この日を目途に火災鎮圧の目途が立つかどうか瀬戸際の状況となっております。

避難所については、延焼による避難区域の拡大に伴い避難所が再編成されるなど、火が落ち着くまで被災地の状況はかなり流動的な状況となっています。避難された方々は自分の家がどうなったか、確認したくてもまだ近づけないもどかしさを抱えている方々も大勢いらっしゃいます。また、林野火災が延焼を続けているため、多くの大船渡市民の皆様が不安でいらっしゃいます(消火関係者の皆様、本当にありがとうございます)。
大船渡市社協さんが運営する、災害ボランティアセンターについては、3月1日付で設置されましたが、現時点ではニーズ把握・市内のボランティア希望者の登録がメインとなっております。
今は被災者の方との連絡などに注力されておられますので、支援についてのお問い合わせは今しばらくお控え下さいませ。

大船渡市では、災害発生時の対応に関する協定に基づき、大船渡市社会福祉協議会、大船渡青年会議所、NPO法人おおふなと市民活動センター(CAVO)の3者で開催する「大船渡3者ミーティング」を2月27日から開催しておりまして、避難所や被災地域の情報収集・支援調整を行っております。
※現在は様々な個人情報など取り扱っている状況もあり、現時点では3者による「クローズ開催」となっています。

*大船渡市の状況は大船渡市市民活動支援センターのSNSでも情報発信されておりますのでよろしくお願いします。
https://www.facebook.com/ofntshimin

そこで収集した情報などの現地状況を、支援を検討されている全国の支援者の皆さま向けにお伝えする現地説明会を3月7日(金)にオンラインにて開催します。

支援活動等でお忙しい中とは存じますが、是非ご参加の程お願いいたします。
―――
【開催日時】令和7年3月7日(金)15:00~16:30
【開催方法】オンライン開催
※URLについてはお申込み頂いた皆様へ当日13時頃にお送りします。

【登 壇 者】NPO法人おおふなと市民活動センター
      社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会
      一般社団法人大船渡青年会議所
      東北食べる通信 編集長 阿部 正幸 氏
      一般社団法人大船渡地域戦略 理事長 志田 繕隆 氏
      認定NPO法人おはなしころりん 理事長 江刺 由紀子 氏
      NPO法人SET 理事長 三井 俊介 氏
      一般社団法人OPEN JAPAN 副代表 肥田 浩 氏
      いわてNPO災害支援ネットワーク 代表理事 葛巻 徹
                      理事 阿部 知幸

【参加対象】現地で支援活動に取組むもしくは今後支援活動を検討しているNPO、行政、社協など
【共  催】NPO法人おおふなと市民活動センター
      いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)
      大船渡市社協さんや、大船渡JCさんの参加も調整中です。

【協  力】NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
【アジェンダ】①大船渡の状況についての報告
       ②大船渡での活動について など

【参加方法】参加を希望される方は、参加フォーム(Googleフォーム)にご記入お願いします。
      参加フォーム:https://forms.gle/EiTWRhyUQnhv7Yay6
      ※登録期限:3月7日(金)12:00までに登録お願いします。

【お問合せ】いわてNPO災害支援ネットワーク(担当:瀬川)
      Mail:segawa@ifc.jp / Tel:080-5736-0433
―――

前述にある通り、現在もまだ火災が収まっておらず、現地は流動的な状況でございます。何卒、緊急以外の直接のお問い合わせはお控え下さい。

以下、地元自治体・支援団体による義援金、支援金募集も行っておりますので、県外から支援を検討されている皆さまにおかれましては、火災鎮圧に目途がつくまで寄付によるご支援もご検討いただけますと幸いです。

◆【義援金募集】大船渡市役所 災害義援金
https://www.city.ofunato.iwate.jp/soshiki/kaikei/5598.html

◆【支援金募集】一般社団法人大船渡地域戦略
https://www.ofunato-ss.com/news/detail/20250227-fire

◆【支援金募集】認定NPO法人おはなしころりん
https://www.facebook.com/share/p/1C8yJxqvZr/?mibextid=wwXIfr

◆【支援金募集】一般社団法人大船渡青年会議所
https://www.facebook.com/share/15esD6RzvQ/?mibextid=wwXIfr

◆キャッセン大船渡ECサイトにて「大船渡山林火災緊急支援特設ページ」を立ち上げ、上記3つの支援金への寄付をクレジット決済で受け付けています。
https://kyassencaravan.com/item-list?campaignId=10271

◆いわて連携復興センターでは、地域創造基金さなぶりと連携し、次のフェーズに被災地で岩手のNPOの活動を応援する基金を立ち上げました。
https://www.sanaburifund.org/shien/donation/25wildfire.html

また、今後大船渡で活動を検討されている市外・県外の団体の皆様は「活動団体登録フォーム」にご登録ください。ニーズがありましたらこちらからお声がけさせていただきます。
▼活動団体登録フォーム
https://forms.gle/pBnyfe1vJMLYvWsTA
*こちらの登録をしないと現地で活動できないという事ではございません。皆様のおつながりの中で必要があれば是非ご支援お願い致します。被災してしまった皆様へ支援がしっかり届く事だけを目的にしておりますので、よろしくお願いします。

皆様のご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。



この度の大船渡市を中心とする山林火災の被害を受けられた皆さまに、
心よりお見舞い申し上げます。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、
ご遺族に心からお悔やみを申し上げます。
また、並びに消火・復旧活動に関わっている皆様にも敬意を表します。
 
2025年2月26日に発生した岩手県大船渡市を中心とする山林火災は、
現在も延焼が続いており、被害は広範囲に及んでいます。多くの住民が避難を余儀なくされ、
今後の生活再建に向けた大きな課題に直面しています。
 
この未曾有の災害を受け、いわて連携復興センターでは、
公益財団法人地域創造基金さなぶりと連携し、地域の復旧・復興を支えるNPOや地域団体の
活動を支援する「岩手・大船渡林野火災_現地活動応援基金を立ち上げることとしました。
 
東日本大震災の発災後、岩手県内の被災地は全国からの温かい支援に支えられ、
復興の歩みを進めてきました。しかし、その経験を通じて「支援に頼るだけではなく、
地域にノウハウを残し、地元の力で復興を進めることの重要性」を痛感したと言います。
今回の火災においても、被災地域の方々は「自分たちの手で地域を立て直したい」という
強い思いをお持ちだと聴いています。
 
今回の山火事で被災された方々は、仮設住宅やみなし仮設での生活を余儀なくされる可能性が高く、
地域のつながりを維持しながら再建を進めるのか、新たな生活の場を求めるのか、
厳しい選択を迫られる状況にあります。
こうした現地の声に寄り添い、支援を必要とする団体が継続的に活動できるよう、
この基金を通じた支援を行っていきます。
 
私たちは、東日本大震災の経験を活かしながら、被災地の皆さまが主体となって
復興を進めるためのサポートを続けてまいります。
どうか、皆さまのご寄付とご協力をよろしくお願いいたします。
 
◆公益財団法人地域創造基金さなぶり

認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様よりセミナー ーカイブ動画のご案内です。

令和6年度補正予算 こども食堂支援策解説セミナーアーカイブ動画のお知らせ

令和6年度補正予算におけるこども食堂に関する施策を解説するオンラインセミナーを開催しました。
こども食堂運営者の皆さんをはじめ、自治体関係者、社会福祉協議会、その他関係事業者の 皆さんの施策への理解を深め、活用を促すことを目的として、各省庁の皆さんから、各施策や補正予算の内容について解説していただきました。

【当日の登壇資料はこちら】
1.こども家庭庁
・こどもの居場所づくり支援体制強化事業について(成育局成育環境課)
・ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業について(支援局家庭福祉課)

2.内閣府
・孤独・孤立対策の推進について(孤独・孤立対策推進室)
・多世代参画による地域活力プラットフォーム構築調査事業について(政策統括官<共生・共助担当>)

3.厚生労働省
・居住支援を含む生活困窮者等の支援体制の整備及びNPO法人との連携強化等(社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室)

4.農林水産省
・食品アクセス確保緊急支援事業について(消費・安全局消費者行政・食育課)
・政府備蓄米の無償交付について(農産局穀物課)

5.消費者庁
・食品寄附ガイドラインについて(消費者教育推進課食品ロス削減推進室)
・食品寄附ガイドライン

詳しくはこちらから!
https://musubie.org/news/11382/

●お問合せ:むすびえ政府連携プロジェクト
こども食堂支援施策解説セミナー担当


名称
ポケモンこども食堂応援隊 春のお楽しみ応援便2025
内容
むすびえと協力関係にありますポケモン・ウィズ・ユー財団様より、こども食堂応援隊プレゼントキャンペーンのご案内です。
 
全国のこども食堂を対象に「春のお楽しみ応援便2025」の応募申込を、ただいま受付チュウです!
プレゼントは、こども食堂への参加促進ツールとして好評をいただいている「シールラリーキット」です。こども食堂の来場者数などの実績に基づいてお申込みください。
助成内容
①シールラリーキット(1キット50部)※各食堂3キットまでご応募いただけます。
申込期限
2025年3月3日(月)※23:59
お問合せ
ポケモンこども食堂応援隊 応援便発送事務局
URL https://musubie.org/news/11358/

 


名称
2025年度 ファミリーマート&むすびえこども食堂助成
内容
昨年度に引き続き、会場費、設備費、ボランティア謝金等にお使いいただける助成事業(継続応援Aコース)と、食材費、消耗品費等にお使いいただける助成事業(継続応援Bコース前期・後期)を実施することとなりました。この助成金が日々の運営や、会食再開、頻度・規模拡大等、みなさまの運営の一助となり、ご活用いただけると幸いです。
 
助成対象団体:
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体(法人格の有無や活動年数は問いません)
・過去活動実績がある団体に限ります。
・フードパントリー専門団体は対象外です。
 
助成対象期間:
継続応援Aコース 2025年4月1日~2026年3月31日
継続応援Bコース 2025年4月1日~2025年9月30日
助成金額
継続応援Aコース最大15万円
継続応援Bコース最大10万円
申込期限
2025年3月31日(月)※17:00
お問合せ
認定特定非営利活動人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート&むすびえこども食堂助成」(担当:合田・常田・石井
URL https://musubie.org/news/11363/

 


名称
2025年度 かほく「108」ファンド助成金
内容
2025年度のテーマ:「育む」子どもと共に、地域での成長を目指す活
 
かほく 「108」クラブは 地域に根差して輝く皆さんを応援します!
 
助成対象は、宮城県に根差して活動している団体が行う、子どもたちの心と体を育む活動です。子どもと共に、地域での成長を目指す活動を募集します。
 
助成対象の団体:宮城県内に根差して活動をしている団体
 
助成対象の活動:子どもと共に地域での成長を目指す活動(子育て・学習支援、健全育成等)
助成金額
1件当たり上限20万円
申込期限
2025年3月31日(月)※必着
お問合せ かほく「108」クラブ事務局(担当:末永・高橋)
URL https://www.kahoku.co.jp/csr/

 


名称
令和7年度 助成事業
内容
新しい商品の開発や地域に向けた新たなサービス開発、地域産業や地域社会の課題解決に向けた調査研究活動等に助成します。
 
助成対象事業:
①新商品・地域サービス開発事業
調査研究事業
 
助成対象地域:岩手県北・沿岸地域対象
 
※応募にあたり事前審査が必要です
助成金額
①新商品・地域サービス開発事業:助成限度額50万円
調査研究事業:助成額上限100万円
申込期限
①新商品・地域サービス開発事業:2025年5月26日(月)【事前審査:2025年5月19日(月)】
調査研究事業:2025年4月18日(金)【事前審査:2025年4月11日(月)】
お問合せ
公益財団法人さんりく基金(担当:川村・田村)
URL https://sanriku-fund.jp/news/3324/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR3VWzyH-7RiupwRe6Dzc17DXD0eYiJyVhP6HpmRx0mnkS3kuwvJ-eNykUo_aem_n_0C04z88EAY24GPenmkEw

 


2月26日に発生いたしました大船渡市の山林火災において、
被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、
被災された皆様の一日も早い復旧と復興を祈念いたします。

いわて連携復興センターでは、弊法人も参画しているいわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)として、
大船渡市外の関係機関・団体の皆様と連絡を取りながら状況把握に動いております。
併せて、状況に応じてすぐに動き出せるよう準備してまいります。

延焼が続いている状況ではありますが、
これ以上被害が広がらないよう一日も早い鎮火を願いながら、
有事の際に動ける体制を構築していきたいと思います。


いわて連携復興センター(NPO活動交流センター自主事業)が主催するセミナーのご案内です。

岩手における寄付推進の仕組みを考える~休眠預金事業、コミュニティ財団の仕組みから~

地域の課題解決に向けて活動している非営利組織の財源獲得の中に「寄付」の獲得があります。寄付獲得のためには、寄付を受ける団体の組織基盤強化や、情報発信、地域(市民、行政、企業等)の理解が必要です。
そうした「寄付」を推進していくための仕組みとして、休眠預金事業の活用や、コミュニティ財団などがあります。岩手においてもこうした仕組みづくりや活用を行うことで、段階的に寄付をきちんと集める団体や、応援しやすい環境をつくっていくことができると考えます。
まずは、開始から5年以上が経過している休眠預金等活用制度について、主管である内閣府、指定活用団体、さらには、資金分配団体(県外)、実行団体(県内)各1団体から活用事例をお伺いし、岩手での活用を皆さんと学びあいます。

◆開催日時:2025年3月4日(火)14:00~16:30 

◆開催場所:岩手県公会堂21号室

◆参加対象者:自治体、金融機関、NPO等の岩手県内でのソーシャル活動資金に興味のある方

◆プログラム:
 ・休眠預金等活用制度の解説 内閣府休眠預金等活用担当室 石井宏樹 氏
 ・休眠預金等活用制度の可能性 (一財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)内田淳 氏、福田文 氏
 ・資金分配団体の役割と地域への影響について (公財)長野県みらい基金理事長 高橋潤 氏
 ・岩手における休眠預金事業の活用について (一社)BlessU代表 中居知子 氏
 ・感想のシェアと、岩手における可能性についてのグループワーク

◆講師団体紹介
◇内閣府休眠預金等活用担当室
内閣府は、休眠預金等活用法に基づき、以下の業務を行っている。
・休眠預金等を活用した事業の実施主体・監督責任者である「指定活用団体」の指定
・本制度の基本的な方向を示す「基本方針」や、各年度の助成総額等を定める「基本計画」の策定
・指定活用団体が策定する各年度の「事業計画」の認可等を通じた、指定活用団体の監督

◇一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
休眠預金活用とは、10年以上取引のない休眠預金等を、子どもや若者への支援や生活を営む上で困難を有する者への支援、地域活性化への支援のために活用する制度。JANPIAは、一般社団法人日本経済団体連合会により設立され、2019年1月に休眠預金等活用法に基づく指定活用団体に指定された。2019~2024年度に累計215の資金分配団体・活動支援団体に助成・出資し、助成予定総額は331.7億円に上る。

◇公益財団法人長野県みらい基金
長野県みらい基金は、2012年、県が構築した寄付募集サイト「長野県みらいベース」を運営するために県内の中間支援団体が設立。NPO等が自ら必要な資金を集めるプログラムと、企業や団体が提供する冠プログラムを運営。休眠預金等の多様な資金を県内の公益活動へ提供し、多様なステークホルダーとパートナーシップを構築し地域課題解決に取り組んでいる。

◇一般社団法人BlessU
2023年4月に(公財)共生地域創造財団(宮城県仙台市・理事長 奥田知志)の理念「起業と移譲」のサポートにより設立。
岩手県山田町において、住み続けることが可能となる街づくりを目指して「社会的孤立」と「経済的困窮」の社会課題に対し、多方面からサポートしている。生命をもっとも大切にすることを原点に、ひとり親家庭の就労支援や、高齢者との相互支援を通じて、地域全体の活性化を目指し活動を続けている。

◆開催体制
主催:NPO法人いわて連携復興センター(岩手県NPO活動交流センター自主事業)
協力:認定NPO法人日本NPOセンター
:内閣府休眠預金等活用担当室
:一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
 
◆お問い合わせ・お申込み
NPO法人いわて連携復興センター(担当:葛巻、新田)
住所:岩手県北上市大通り一丁目3番1号 おでんせプラザ南館7階
TEL:0197-72-6200  FAX:0197-72-6201  E-mail:info@ifc.jp

※お申込みは、必要事項(参加者名、所属先、電話番号、メールアドレス)を上記FAXやメールでお送りいただくか、以下の申し込みフォームからお願いします。
申込フォーム:https://forms.gle/AazyAeMJejw8uG4UA

※本事業は、武田薬品工業様の協力を得て東日本大震災被災地の市民活動団体ネットワーク強化プログラムとして実施します。


ファイルイメージ

【チラシ】休眠預金勉強会


名称
令和7年度 伴走型就学・学習支援活動助成
内容
原田積善会は、社会事業分野、教育・科学分野等、多岐にわたり助成による支援を行っています。現在はこどもや若者を対象に、格差拡大によるこどもの貧困や虐待対策、難病に苦しむこどもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成に重点を置いています。
 
対象:本会の目的に適った事業を行っている団体。法人格は問いません。個人も可。
 
応募方法:電話/Faxまたは電子メールにてご応募ください
選考結果
選考結果は電話により通知します。
※応募があれば事務局で確認のうえ、本会の目的・運用方針等に照らして適当かどうか、また予算上可能かどうかといった点を選考委員会で審議し決定します
申込期限
随時受付けております。
お問合せ
公益財団法人原田積善会 事務局
URL https://www.haradasekizenkai.or.jp/grant/app.html

 


名称
障がい者支援団体への活動に対する支援事業
内容
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。
 
対象団体:助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。
 
選考対象:
(1)芸術・文化活動に係る活動費(音楽会、展覧会等)
(2)スポーツ等心身の向上を図るための活動費
(3)地域住民と共に実施する活動費
(4)その他上記(1項から3項)に準ずる活動費
 
事業実施期間:決定通知後、1年以内を事業実施期間とします。
事業実施期間が、1年後以降になる場合は、改めて助成金申請書を提出していただきます。
助成金額

1団体当たり30万円以内。総額600万円以内

1年に複数回の応募はできません。
申込期限
年3回募集を行います。
第1回募集 4月~7月末 / 第2回募集 8月~11月末 / 第3回募集 12月~3月末
お問合せ
一般財団法人あすたむ舎 事務局
URL https://www.ustamsha.or.jp/grant/

 


「岩手県 企業局」より、下記お知らせです。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
岩手県企業局では、水源涵養の促進及び環境保全活動への貢献を目的に県内で実施する植樹活動に対し、電気事業の収益の一部を活用して苗木等の提供を行っています。
令和7年度も事業の実施を予定しており、現在、事業の活用希望調査を行っています。

●事業の概要:
岩手県内の地方自治体、NPO法人、民間団体等(実行委員会等その他任意の団体を含む)が実施する植樹活動に対し、支援申請に応じ、苗木等の現物による支援を行うものです。
事業の詳細については、添付の「植樹活動支援事業実施概要」をご覧ください。
支援希望者多数の場合は、事業計画を審査の上、支援の可否を決定します。

●活用希望調書の提出期間:2025年3月13日(木)まで

詳しくはこちらから!
https://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/1035396/shokuju/1080651.html

●お問合せ:岩手県企業局 経営総務室 経営企画担当


名称
地域活動団体への助成「生活学校助成」
内容
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や 暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。 
 
対象団体:(①及び②の両方に該当する団体)
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体
 
全国運動の活動実施時期:助成年度末(3月末)までに2回以上取り組んでいただくことが条件
助成金額
①生活学校への参加:6万円(初年度3万円、2年目3万円)
②全国運動への参加:上限5万円
申込期限
2025年4月30日(水)
お問合せ 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
URL http://www.ashita.or.jp/sg3.htm

 


名称
2025年度自然体験活動支援事業 安藤財団 自然体験企画コンテスト
内容
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動を募集します。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
例)自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアアクティビティ など
子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
活動にICT機器(パソコン・スマホ・タブレット等)を有効活用する事も歓迎します。
 
対象団体:
学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。
 
活動期間:2025年3月1日(土)より、同年11月30日(日)の間に実施する活動。
支援金
 
表彰
支援金:学校、一般の両部門の中から計50団体を選考し、実施支援金として各20万円を贈呈します。
なお、応募いただいたすべての団体には、参加賞としてチキンラーメン1ケース(30食)をお送りいたします。
 
表彰
【学校部門】
・文部科学大臣賞:1校(団体)副賞100万円+チキンラーメン1年分
・優秀賞:
1校(団体)副賞50万円+チキンラーメン半年分
【一般部門】
・安藤百福賞:1団体 副賞100万円+チキンラーメン1年分
・優秀賞:1団体 副賞50万円+チキンラーメン半年分
推奨モデル特別賞:副賞30万円+チキンラーメン半年分
ユニーク企画賞:副賞20万円+チキンラーメン半年分
ICT奨励賞:副賞10万円、チキンラーメン3ヵ月分
努力賞:副賞10万円+チキンラーメン3か月分
申込期限
2025年5月31日(土)
お問合せ
公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団 自然体験企画コンテスト(担当:丸山)
URL
https://www.ando-zaidan.jp/news/2025-2-1/

 


名称
令和7年度 景観からの地域づくり(景観点検)事業
内容
景観からの地域づくり事業を実施していただけるNPOや住民団体を募集します。
 
本事業は、県が身近な景観を点検する取組をNPOや地域住民等に委託して、地域の景観を見直すきっかけとすることを狙いとして実施するものです。
 
募集する団体:県内2箇所程度
次のいずれかの実施項目を委託するNPOや町内会等の住民団体を募集します。
ア 観光地の景観点検          
イ 地元の隠れた景観資産の発掘活動
ウ 旅行者に見せたい地域の景観マップ作成
エ 町内会の街並み美化を目的にした改善検討
オ 地域の自慢したい風景の写真展
カ その他地域の景観のあり方を地域住民が考えるための企画活動等
  (景観形成住民協定締結に向けた取組を含む)
なお、具体の事業の内容については、各団体の企画提案となります。
また、受託団体を決定後、事業実施に関する委託契約を締結します。
委託費用
1件16万円程度
申込期限 2025年5月9日(金)
お問合せ
岩手県県土整備部都市計画課 景観まちづくり担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/toshigesui/machizukuri/1077195/1010115.html

 


名称
第4回子どもまんぷく基金
内容
今、日本では9人に1人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、物価高騰の影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その1つです。「子どもまんぷく基金」は、「子どもたちにおいしいものを食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受けて設立されました。この基金は、養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業を助成します。特に、今すぐに支援が必要な子どもたちに対する、機動的かつ直接的な支援をしている事業や団体を中心にサポートします。
 
助成対象:
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業や、子どもたちを養護している施設や団体への食事支援事業
 
助成対象団体:
・社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体(法人格の ない任意団体も含みます)
※営利を目的とした組織(株式会社等)は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績2年以上の団体 
 
助成対象期間:2025年7月1日~2026年6月30日
助成金額
助成総額:1,000万円(予定)
1団体あたりの助成金額:上限300万円
採択団体数:4-6団体程度(予定)
申込期限
2025年4月2日(水)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本フィランソロピック財団「子どもまんぷく基金」
URL https://np-foundation.or.jp/information/000261.html

 


名称 2025年度 子供たちの環境学習活動に対する助成事業
内容
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の二つの事業を行うが、こちらの募集は高原環境財団が募集を受付する下記である。
 
助成対象者:日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体
 
助成対象事業:
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。   
・事業は2025年7月1日から2026年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2024年度を通じて実施されるものである場合には、2025年4月1日以降に開始することを妨げない。   
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
 
助成対象活動:
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。
 
助成対象費用:助成対象事業を行うために必要と認められる費用。
 
助成事業の表示:
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。
助成金額
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
※予算額 500万円
申込期限 2025年5月12日(月)※必着
お問合せ 公益財団法人高原環境財団
URL https://takahara-env.or.jp/subsidy/study_kids/

 


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