いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
「新しい東北」官民連携推進協議会からのご案内です。
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昨年12月7日（土）8日（日）に実施いたしました『岩手さんりくを探求！「YOUTH特派員」』の映像を
「新しい東北」官民連携推進協議会公式YouTubeに公開いたしましたので報告いたします。
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令和6年度「新しい東北」岩手県での「実践の場」の取組として、
岩手県立盛岡第一高等学校、盛岡第三高等学校の生徒たちがYOUTH特派員として、動画取材を行いました。
YOUTH特派員が見つけた復興へと前向きに歩む岩手の人々の軌跡をぜひご覧ください。
◆「新しい東北」官民連携推進協議会YouTube「岩手さんりくを探求！！ YOUTH特派員」
https://youtu.be/gfT6nxh6ixg
◆「新しい東北」官民連携推進協議会とは、
東日本大震災の被災地での「新たな挑戦」を進めるためのプラットフォームです。
官民連携の下、被災地で芽生えた、多様な主体（企業・大学・NPO等）による新しい取組を育て、広げていく動きを推進します。
「新しい東北」ポータルサイトでの情報発信・提供に加え、交流会の開催など会員同士が対面で出会える場の提供、様々な連携強化に向けた後押しを行っています。
当チャンネルでは、当協議会での活動内容について、動画でご紹介しています。
▶「新しい東北」官民連携推進協議会
※お問い合わせは、メールまたは当協議会ポータルサイトからお願いします。
https://www.newtohoku.org/
これまで、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）と共に実施してきたユースサミット・ユースダイアログを通して、「若者から若者への伝える3.11」の取り組みを継続させる必要性を感じ、今年度から「Youth Memory」としていわて連携復興センターが実施しています。第1回目は11月28日に釜石高校で、第2回目は12月18日、1月23日に花巻東高校にて開催しました。
花巻東高校では探究事業の一環として取り組んでいます。
1回目に岩手県宮古市出身、福島県富岡町出身の2名より震災当時の体験、状況やこれまでの変化等についてのお話を伺った後、各グループで東日本大震災を題材にもう少し身近な探究に落とし込んでいくために「3.11と○○」というテーマと仮説を設定し、身近な人へのインタビューや調べ学習を行いました。
2回目では、5つのグループに分かれて、それぞれのグループで設定したテーマに基づいたリサーチ結果ついて発表を行いました。テーマには「ボランティア」「心」「サッカー」などが設定されており、グループごとに異なる視点から掘り下げることができました。
特に「ボランティア」というテーマを選んだグループが複数ありましたが、それぞれ異なる切り口で発表を行いました。あるグループは募金や寄付に着目したり、当時実際に行われていたボランティア活動について調査し、そこから学んだことをもとに「もし災害が起きたときに、自分たちには何ができるのか」という視点で意見をまとめていました。今回は全員がサッカー部というクラスでの開催だったこともあり、サッカーに関連した内容もありました。
今回のユースダイアログでは、多くの生徒が岩手県の内陸や県外出身ということもあり、東日本大震災について「言葉としては知っていたが、実感がなかった」という声が多く聞かれました。しかし、震災を経験した登壇者から直接話を聞き、リサーチやインタビューを通して震災を深く考える機会となりました。
アンケートでは、「今の当たり前が当たりまえではない」「防災意識を持とうと思った」「テレビやニュースの情報は一部で実際の経験した方の話を聞けて考え方が変わった」といった意見が多く寄せられました。
震災を知らない世代が増える中で、経験を伝え、考え、次の世代に生かしていくことの大切さを改めて感じる機会となりました。今後も、若い世代が「自分ごと」として震災や防災について考えられる学びの場づくりを取り組んでいきます。
1月21日（火）勉強会「みんなで学ぼう～担い手確保の手法～」を大船渡市地区公民館にて開催しました。地域のつながりの希薄化や、役員の高齢化等により、町内会など地縁団体の担い手不足が近年深刻化しています。今回は、大船渡町内会・地域公民館役員の皆様を対象に開催し、地域で支援活動に関わる団体の方々など21名が参加しました。
講師の船戸さんからは、役員の輪番制を取り入れる上でのメリットやデメリット、他地域で取組んでいる事例、などをご紹介いただきました。
自治会に参加していない方への効果的なアプローチの仕方としては、地域コミュニティの活動を“食べたことのない料理”と例え、食べてみないとおいしさ（自治会の良さ）が分からない。ひとくちでも食べてもらうにはどうしたら良いか？ひとくちだけ食べてもらう（仕事を細分化する）ひとくち食べたらすぐ帰ってもいい（限定した仕事）食べてもらう機会を増やす（機会は多く）と自治会参加のハードルを下げるための工夫を分かりやすく説明いただきました。
参加された方からの満足度も高く、「小さく・短く・機会は多くのスタンスで事業をやっていこうと思った」「一口料理を食べてもらう例は試してみたいと思った」「船戸さんの例えがとても分かりやすく、事例も大変参考になった。」等の感想が寄せられました。
※「令和6年度被災者支援コーディネート事業」の取り組みの中でいわて連携復興センターとおおふなと市民活動センターが主催し、大船渡地区自治協議会が共催して開催しました。
2025年1月15日（水）東京都のミーティングスペースAP秋葉原B＋Cルームにて、岩手県主催・いわて連携復興センター企画運営で「岩手NPO×県外企業交流会」を開催しました。岩手県内で東日本大震災からの復興・被災者支援に取り組むNPOと、県外企業との連携・協力関係を築くきっかけを目指し、岩手から15のNPO団体と、県外の19企業・団体に参加頂きました。
第一部の基調講演では、大船渡市で活動する認定NPO法人おはなしころりん、盛岡市、沿岸地域で活動する認定NPO法人インクルいわて、宮古市で活動する一般社団法人浄土日和が登壇し、震災からの地域の変化やこれまでの企業との連携等について講演いただきました。
第二部では自由交流会を実施し、1時間という限られた中で、団体同士の交流も含め、岩手のNPOが県外企業・団体・NPOとの交流を深められました。
※この事業は岩手県の「令和6年度NPO等による復興支援事業」を当法人が受託し、事業運営を行いました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。
2月3日(月)、盛岡市・岩手県公会堂を会場に「いわてNPO災害支援ネットワーク研修会『能登半島地震支援から学ぶ～自分の地域が被災した時、あなたはどうする？～』」を開催しました。
当日は県内各地から行政・企業・NPO・防災士など計36名の方々にご参加いただきました。
研修会前半の講義では、一般社団法人Jumpの千葉泰彦氏、一般社団法人OPENJAPANの肥田浩氏、一般社団法人ピースボート災害支援センター大塩さやか氏の３名を講師にお招きし、災害時支援の現状と課題について話題提供いただきました。
千葉泰彦氏からは、2016年に発災した台風10号のご自身の被災経験やこれまでの被災地支援を基に、発災後からの復旧や生活再建までのプロセスや被災地支援に関わる法制度の概況についてお話いただきました。
肥田氏からは、能登半島地震支援を事例として、重機操作などの技術系の専門NPOとしての被災地の入り方や、復旧プロセスについてお話いただきました。また、「受援力（外部からの支援を受け入れる力）」を高める必要性がある一方、全国各地で災害が多発する現在では東日本大震災のような全国各地から支援者が駆けつけるような状況にはなりづらいと指摘し、一定程度被災地域での自力復興していく力も養っていかなければならないといったコメントもいただきました。
大塩氏からも、能登半島地震支援を事例として、主に避難所や応急仮設住宅でのソフト支援の専門NPOとしての立場から、炊出し支援の調整やコミュニティ支援などの実践報告、「できる人ができる時にできることをやる」ための多機関連携の必要性についてお話いただきました。
後半はグループ毎に参加者の皆さん同士でグループワークを行い、講義の感想共有や参加者それぞれが平時・災害時に行っている業務・活動の確認、災害時の活動での課題感について意見を出し合いました。
参加者からは
・現場の生の声、リアルタイムの声が聞こえたので参考になりました。
・災害時のリアルな動きが分かりました。受援力という言葉が一番心に刺さりました。
・災害は多連携が必要で、そのためにとても重要な講義であったと思います。
といった感想が寄せられました。
一般社団法人Jump千葉さん
一般社団法人OPENJAPAN肥田さん
一般社団法人ピースボート災害支援センター大塩さん
研修会の様子
| 名称 |
第15回気象文化大賞
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|---|---|
| 内容 |
気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。
そこで気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い「気象文化大賞」として表彰し、研究・活動について助成いたします。
●国内研究助成及び表彰：
・国内研究助成：
日本国内で気象に関わる実用・実践研究活動を進める方々への助成事業を行っています。
・気象文化功労賞：
長い間にわたって気象の実用・実践的な研究・活動を、地道に、堅実に進めてきた「個人」および「団体」に、さらなる努力を願って「気象文化功労賞」として表彰し、次年度の研究・活動について助成いたします。
・石橋賞：
気象の実用・実践的な研究に関する「夢」「将来への希望」「斬新なビジネスアイデア」「こんな実践ができればワンダフル」などの意見、提言を「石橋賞」として公募し、「個人」を表彰いたします。
・アジア・太平洋地域助成：
アジア・太平洋地域におけ る気象インフラの整備や予 測技術の向上、気象観測お よび予報技術に関する人材 育成を目的とした助成事業 です。
●対象：
団体については、原則として設立2年以上を経過しており活動実績のあること • 研究・活動基盤が日本国内にもあり、日本語で応募することがのぞましい。
●助成（研究）期間：2025年7月1日〜2026年6月30日
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| 助成金額 |
・国内研究助成（～100万円まで）
・気象文化功労賞（助成金額は応募内容を元に選考委員会にて協議の上、決定します）
・石橋賞（記念品を贈呈しますが助成金はありません。記念品価格の上限は10万円とします）
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| 申込期限 |
2025年4月30日（水）※必着
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お問合せ
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一般財団法人WNI 気象文化創造センター 事務局
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| URL | https://www.wxbunka.com/prize_grant/ |
| 名称 |
第77回 保健文化賞
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|---|---|
| 内容 |
「みんなが笑顔で暮らせる世の中にしたい」それが保険文化賞に込めた願いです。
第一生命は、地域の人々の健康と暮らしを支える、みなさんの地道な活動を応援しています。
●表彰対象：
1．保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
2．保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人
●後援：厚生労働省・朝日新聞厚生文化事業団・NHK厚生文化事業団
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表彰
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受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈する
厚生労働大臣賞（表彰状）／第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）／
朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）／NHK厚生文化事業団賞（記念品）
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| 申込期限 |
2025年4月15日（火）※当日消印有効
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| お問合せ |
第一生命保険株式会社 コーポレートコミュニケーション部 保健文化賞担当
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| URL | https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html |
1月24日（金）に、岩手県主催、いわて中間支援ネットワーク企画運営「NPO実務スキルアップセミナー」が北上市のさくらホール（北上市文化交流センター）にて開催され、いわて連携復興センターから3名で受講しました。
※当法人は、いわて中間支援ネットワーク構成団体の一員です。
本セミナーは、以下の5つの講座がありました。（カッコ内は講師）
第1講座：NPOとは？NPOで働く意義
（見年代 瞳 氏：NPO法人やませデザイン会議 事務局次長）
第2講座：連携・協働の必要性
（小野寺 浩樹 氏：いちのせき市民活動センター センター長）
第3講座：組織内で成果を引き出す力
（新田 真理子：NPO法人いわて連携復興センター 事務局長）
第4講座：経営資源を獲得する事業立案
（櫻田 七海 氏：NPO法人まちサポ雫石 代表理事）
第5講座：認定NPO法人の説明、情報交換・交流
（岩手県生活環境部若者女性協働推進室 認定NPO法人専門員）
（中村 恭香 氏：NPO法人いわてNPOフォーラム21 事務局長）
第1講座では、社会の仕組みと市民の関係やNPOとは？NPO法とは？などを学び、第2講座では、まちを支える市民活動やプロ市民の存在こそがまちの豊かさであるということ、市民活動団体や地域コミュニティ、行政、企業等の様々な主体との協働の必要性を学びました。
第3講座では、組織のビジョン・ミッションやステークホルダーとの関わりを再認識し、組織内外でのコミュニケーションの大切さについて学び、第4講座では、NPOが事業を行うために必要なモノやコトの中から「資金」について学び、決められたテーマに沿って実際に申請書を書いてみました。
最後の第5講座では認定NPO法人の制度について改めて学び、全体を通しての質疑応答がありました。
当日は、30人近くの方が参加されており、改めてNPO初任者向けセミナーのニーズを知ることができました。
いわて連携復興センターは、今後もいわて中間支援ネットワークの一員として、地域や団体に必要な講座や事業に取り組んで参ります。
| 名称 |
第2回FCC災害用キッチンカー基金
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|---|---|
| 内容 |
緊急時に災害用キッチンカーが機動的に稼働するためには、平時から車両整備･地域や事業者間とのネットワークの構築･広報などを推進することが必要です。このプログラムは、「災害用キッチンカー」の普及･啓発にかかわる事業を支援します。
●助成対象事業：日本国内での「災害用キッチンカー」の普及・啓発にかかわる事業
●助成対象団体：以下３点の条件を満たす団体
・法人または任意団体
※ ただし営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象になります。
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
●助成対象期間：2025年6月～2026年5月
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：上限100万円／発災時の出動に対する助成：上限100万円
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| 申込期限 |
2025年3月21日（金）※17:00
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| お問合せ | 公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局 |
| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000250.html |
| 名称 |
2024年度休眠預金等活用事業【通常枠】住宅確保困難者向け事業モデルの構築支援事業
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|---|---|
| 内容 |
ソーシャルビジネス形成支援事業
●期待する活動概要：
中長期的に誰でも安定した生活の構築をしていくことが当たり前にできる社会になることを目指すための取り組み。 そのために本事業期間中においては、既に実施している当事者に応じた居住支援事業の増設･増床を、既存の生活支援と並行して行うことより、対象とする当事者への生活支援と居住支援をセットで運営する事業モデルの型化(収支モデル、大家連携、運営ノウハウ)に取り組む
●対象となる団体：
住宅確保困難者（児童養護施設退所者、母子家庭、若年妊娠、親を頼れない若者、路上生活者、経済困窮家庭、外国人世帯・難民など）に対して、生活支援と居場所・居住支援の両方を（2022年4月1日より前から）3年以上行っている実績のある団体
●事業期間：2028年2月末を期限とする最大3年間
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| 助成金額 |
年間上限：1年目1,400万円、2･3年目：1,100万円（助成期間総額上限:3,600万円）
※助成事業に対する評価(事前評価･中間評価･事後評価)を実施していただきます。そのための経費である評価関連経費（助成⾦額の5%以下）はとして上記に含みます |
| 申込期限 |
2025年2月21日（金）※18:00
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| お問合せ |
一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ
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| URL | https://www.sipartners.org/what-we-do/dormant-deposits/ |
| 名称 |
釋海心基金
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|---|---|
| 内容 |
当基⾦は篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている団体
①下記活動について過去3年以上の実績がある団体②営利を⽬的としない事業を⾏う団体(法⼈格は不問) ③団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること ※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社･有限会社、趣旨や活動が政治･宗教･思想･営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
●助成対象活動：
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの
①統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動 ②⾃殺抑⽌のための⽀援活動 ③⾃死遺族を対象とする⽀援活動 ④その他この基⾦の⽬的達成に資する活動
●助成対象期間：2025年7月1日か2026年6月30日(期間内であれば、実施回数や時期は問いません)
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| 助成金額 |
1件当たり上限20万円
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| 申込期限 |
2025年4月11日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 釋海⼼基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
| 名称 |
HTM基金
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|---|---|
| 内容 |
当基⾦は、ある篤志家の⽅からの寄付を⽣かし、健康で幸せな⼈々の暮らしを守るために設⽴されました。障 がいや病気を抱える⼈々やその家族への⽀援となる活動を助成⾦でサポートしていきます。
●助成対象団体：助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
①本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体であること(法⼈格は不問)
②団体の活動実績が1年以上であること
※法⼈設⽴から間もない団体は、任意団体時の活動実績と通算して1年以上あれば対象です。
③助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること(任意団体も同様)
④政治や宗教活動を⽬的としない団体であること
⑤反社会的勢⼒(暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう)ではない、または反社会的勢⼒ と⼀切関わりのない団体であること
⑥団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
●助成対象事業：
障がいや病気に悩む人々とそのご家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の支援事業
●助成対象期間：2025年6月1日か2026年5月31日
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| 助成金額 |
1件当たり30万円以内
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| 申込期限 |
2025年4月18日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 HTM基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
| 名称 |
第37回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」（2025年度）
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|---|---|
| 内容 |
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。 次の2つの方法で、活動を応援します。多くのグループからの申し込みをお待ちしています。
●支援対象：両部門共通
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人
●支援内容：
1．支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
・より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
2．PC・モバイル端末購入支援部門 ・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ |
| 助成金額 |
1．支援金部門：1グループにつき最高50万円（15グループほど予定）
2．PC・モバイル端末購入支援部門：1グループにつき最高10万円補助（30グループを予定）
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| 申込期限 |
2025年3月27日（木）※必着／郵送のみ受付
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| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
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| URL | https://www.npwo.or.jp/info/31196 |
| 名称 |
2025年 助成金（Givers Gain® Grant）
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|---|---|
| 内容 |
児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金を交付しています。
日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
●助成対象となる費用：
子どもとその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象としています。
＜対象となるプログラムの例＞
・ 初等教育における必須項目の習得支援
・ 中〜高等教育における社会教育支援
助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子どもは、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。
●助成対象者：
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。
●応募条件：
・助成金交付約1年後に報告書類の提出と報告会に出席（オンラインと対面のハイブリット式を予定）が出来る方
・応募時に申請団体の金融機関口座を持っている
・応募は、募集期間で一度のみ
・助成金報告書には写真もしくは動画提出必須
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| 申請金額 |
上限30万円 ※他団体助成金等の併用は不可
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| 申込期限 | 2025年4月末日 |
| お問合せ |
一般財団法人BNI財団ジャパン
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| URL | https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様よりセミナーご案内です。
令和6年度補正予算 こども食堂支援策解説セミナー開催のお知らせ
令和6年度補正予算におけるこども食堂に関する施策を解説するオンラインセミナーを開催します。各省庁のみなさんから、各施策について紹介いただきます。こども食堂の運営者の方をはじめ、自治体関係者、社会福祉協議会、その他関係事業者のみなさんの施策への理解を深め、施策の活用を促すことを目的とします。当日の流れをご覧いただき、ご関心のある施策のみ聞いていただく形でも歓迎です。
●開催概要：
日程：2025年2月20日（木）9:00－12:00
主催：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
開催方法：Zoomによるオンライン形式
参加費：無料
申込方法：こちらから
（当日の流れ）
登壇の順番は変更になる可能性もあります。
オープニング
・趣旨説明
・セミナーの流れ
①こども家庭庁
・成育局成育環境課より施策説明
「こどもの居場所づくり支援体制強化事業について」
・支援局家庭福祉課より施策説明
「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業について」
・質疑応答
②内閣府
・孤独・孤立対策推進室より施策説明
「孤独・孤立対策の推進について」
・政策統括官（共生・共助担当）より施策説明
「多世代参画による地域活力プラットフォーム構築調査事業について」
・質疑応答
③厚生労働省
・社会援護局生活困窮者自立支援室より施策説明
「居住支援を含む生活困窮者等の支援体制の整備及びNPO法人との連携強化等」
・質疑応答
④農林水産省
・消費者教育推進課食品ロス削減推進室より施策説明
「食品アクセス総合対策事業について」
「政府備蓄米の無償交付について」
・質疑応答
⑤消費者庁
・消費者教育推進課食品ロス削減推進室より施策説明
「食品寄付の促進に向けたDX推進事業について」
「食品寄附ガイドラインについて」
・質疑応答
クロージング
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/11115/
●お問合せ：むすびえ政府連携プロジェクト
こども食堂支援施策解説セミナー担当
| 名称 |
2025年度JAPANこども基金
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|---|---|
| 内容 |
コロナ禍の影響もあり、不登校児童生徒数は増え続けており、最新のデータ(2023年度)では過去最多を更新し34万6千人となりました。学校を休むことで「ホッとした、気持ちが楽になった」という子が多くいる一方で、同時に「不安を感じている」子も多く、子ども一人ひとりに合わせた対応、支援が必要です。
家庭、学校、行政だけでは行き届かない支援をNPOなど非営利組織が担っていますが、地域に根付いて地道な活動をしている団体ほど、資金難に苦しんでいるところが数多くあります。それらの団体の活動を支えたい。そのための基金です。
●助成対象：不登校の児童･生徒(小学生･中学生)の支援を行っている団体
※法人格は問いません。ただし、次の団体は除きます。
国、地方自治体、反社会的団体、宗教法人、個人、営利目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治･宗教･思想･営利などの目的に著しく偏る団体
●助成対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
総額100万円、3～5団体程度
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| 申込期限 |
2025年3月31日（月）※17:00必着
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| お問合せ |
認定NPO法人ジャパン・カインドネス協会
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| URL | https://www.jkkyoukai.com/311fund/ |
| 名称 |
第3回 子どもを未来につなげる奨学助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、子どもの「食べる」、「学ぶ」、「働く」を同時に支援することで、困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援するプログラムです。
●助成プログラム：
「タイプA」：
こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習
※の指導ノウハウや教材等を得るための助成金（小中学生向け こども食堂+学習支援機能）
「タイプB」：
無料塾等、こどもの学力向上を支援する団体に対して、食事支援を行うための助成金
（中高生～20歳向け無料塾等+食事支援機能）
「タイプC」：
令和6年能登半島地震で影響を受けた小・中・高校生向け
子どもの支援を行うNPO・NGO等＋生活支援（食べる）＋学習支援機能）
●助成対象地域：
タイプA：全国
タイプB：全国の無料塾等
タイプC：能登半島地域
※能登半島地域に活動拠点、本部がない団体も、令和6年能登半島地震にて影響を受けている子どもの支援を行っていれば申し込みが可能
※助成先団体は、日本国内に法人格、拠点を持つ団体とします。
●助成期間：2025年6月1日 ～ 2026年5月31日
※翌期以降も申請により連続で最大3期の助成を受けられる可能性があります。
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| 助成金額 |
タイプA, B, C合計 助成金額：1,000万円（1団体あたりの助成金額上限は150万円）
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| 申込期限 |
2025年2月28日（金）※15:00まで
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| お問合せ |
一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
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| URL | https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/live-well-private-education-fund-3.html |
| 名称 |
休眠預金活用事業 「能登の復興まちづくりおよび生業復興支援事業」
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|---|---|
| 内容 |
本公募は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業として、震災2年目においても重要となる、被災者を誰一人取り残さない復興まちづくりの推進と、持続可能な能登地域復興にむけて被災事業者の新たな取り組みを行う団体に対し、1事業あたり上限1,500万の助成金提供と活動の伴走支援を行うものです。
※本事業に関する団体へのサポートは、一般社団法人能登官民連携復興センターと連携して行います。
●対象となる団体・地域：
能登地域6市町(輪島・珠洲・七尾各市と能登、穴水、志賀各町)に拠点を有しており、被災者主体の復興まちづくりに取り組む、または、被災事業者の生業の復興に向けて取り組む団体
※法人格の有無、復興支援の実績の有無は問いません。
※設立直後の団体は必ず事前にお問い合わせください。
●対象となる事業：
本公募は、「震災2年目においても重要となる、被災者を誰一人取り残さない復興まちづくりの推進と、持続可能な能登地域復興に向けた被災事業者の生業への新たな取りくみ」を支援します。
なお、対象事業の事例として、下記のことを想定しています。
1．復興まちづくりの支援
・地域ごとに、復興まちづくりに対する被災住民の一人ひとりの声を拾う、被災住民との意見交換の場づくりや、自主的な住民組織の組成を目指すプログラム等を企画・実施
2．生業の復興の支援
・復旧以外の新しい取組み(販路開拓、商品開発、新しい業態への進出等)に向けた計画策定支援
・地域の農業、漁業、飲食業等、地域内の事業者連携による、商品開発、販路開拓等の支援
・若手人材が地域に残り続ける・戻りたりたくなる機会形成構築
●助成期間：RCFとの資金提供契約締結後から最長2026年2月28日（土）まで
◎【申請前に必ずご登録ください】事前登録フォームはこちら
申請をご検討されている場合、事前にこちらのフォームから登録を行ってください。
※検討段階での登録をお願いいたします。事前登録で入力いただいた事業概要等と、申請時の情報が変わっていても問題ありません。
●締切：2025年2月7日（金）
申請書類に必要事項を記入後、申請フォームにしたがって書類を提出してください。
フォームを送信すると、「Googleフォーム（forms-receipts-noreply@google.com）」より回答内容の確認メールが届きますので、申請完了となります。もし確認メールが届かなかった場合は、事務局にお問い合わせください。
●締切：2月21日（金）12:00
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| 助成金額 |
1事業あたり上限1,500万円
※審査会にて金額の増減可能性あり
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| 申込期限 |
2025年2月21日（金）※12:00
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| お問合せ |
一般社団法人RCF 休眠預金等活用事業 2024年度緊急枠 事務局（担当：若田）
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| URL | https://rcf311.com/2024/12/23/kyumin-noto24/ |
| 名称 |
重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 第4回
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|---|---|
| 内容 |
医療的ケア児支援法が施行されてから４年目を迎え、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。
一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要です。また、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。
この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動（事業）を、資金面から応援する目的で実施します。
なお、今年度より、できるだけ多くの団体の皆さまに本助成を活用いただくため、1団体あたりの助成上限を300万円に変更しましたのでご注意ください。また、本助成は、前田和子様の遺言によりご寄付いただいた資金を原資として、赤い羽根福祉基金助成の冠基金の助成プログラムとして実施するものです。
●助成対象団体：
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
●助成対象活動（事業）：
「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
1）重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業）
2）重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業） 3）重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業） 4）重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業） 5）その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業）
●助成対象期間：2025年4月～2026年3月
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限は300万円
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| 申込期限 |
2025年2月26日（水）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/39633/ |
| 名称 |
2025年度ニッセイ財団 環境問題研究助成
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|---|---|
| 内容 |
21世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会･自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善･充実に資する研究に対し、助成を行います。
●助成内容：
Ｉ．学際的総合研究：
研究課題：人間活動と環境保全との調和に関する研究
－持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成、
気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化－
「学際的総合研究」では、取り上げた研究課題に対し、いわゆる狭義の学問領域の枠をこえて学際的・総合的な研究として、大学研究者と地元自治体、更にはNPO・NGO・地域住民等の実践活動者などが協働して推進する他分野協力型、実践型、提言型の研究を募集します。
●助成期間：2025年10月から2年間
Ⅱ．若手研究・奨励研究
「若手研究・奨励研究」につきましては、特に研究課題は設定しません。上記 「助成の趣旨」を踏まえた、着想豊かな研究から新しい分野への挑戦的な研究まで、幅広い視野に立つ「研究」を募集しています。
●助成期間：2025年10月から1年間
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| 助成金額 |
学際的総合研究：1件当たり,000万円～1,500万円(2年間分)
若手研究・奨励研究：1件当たり50万円～150万円
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| 申込期限 |
2025年3月25日（火）※入力締切
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| お問合せ | 公益財団法人日本生命財団 環境問題研究助成 事務局 |
| URL | https://nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/index.html |