名称	復興庁「心の復興」事業の令和4年度（第1回）について（募集案内）
内容	令和4年度の「心の復興」事業につき、以下の期間で募集します。
募集期間	2022年1月4日（火）～2022年1月21日（金）※17:00
募集時期	募集内容の詳細については、 募集時期に当庁HPにて掲載いたしますので、 そちらをご確認いただきますようお願いいたします。
お問合せ	復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当）
URL	https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20211209164506.html

 

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11月26日、オンラインによるセミナー「岩手県内企業の社会貢献活動を学ぼう」を開催しました。このセミナーは、一般社団法人大船渡青年会議所との共催で、岩手県内の企業がどのように社会貢献や地域活動に向き合っているかを知り、企業・NPO・行政・社協等それぞれが分野を超え、協働・連携の可能性を探る機会として行い、当日は大船渡青年会議所の会員を含めて30名を超える方々に参加いただきました。

第1部は、企業の取組み事例を以下3社のみなさまに発表いただきました。
・三陸鉄道株式会社　中村一郎様
・一般社団法人大船渡青年会議所　中野圭様
・いわて生活協同組合　川村公美様

みなさんのお話から「どのような思いで地域やNPOと事業を展開しているのか」や「社会貢献活動を行うことでどのような波及効果が生まれたのか」が良くわかり、「今後こんな提案をしてみたい」と具体的なイメージが湧いた参加者もいたようです。

第2部は、zoomブレイクアウトルームでグループに分かれてオンライン上での名刺交換や自己紹介ののち、「企業とNPOが連携・協働するためにできること」をテーマにディスカッションを行いました。さらに、第3部では、oVice（オヴィス）というオンラインコミュニケーションツールを活用し、バーチャル空間で自身のアバターを使った自由交流を体験しました。

参加者アンケートでは、「企業側の社会貢献やNPOなどとの連携に対する考え方を知ることができた」との反応を多くいただいた他、以下のコメントもありました。
・事例発表の中で、各社が色々な企画や連携を考えていてとても参考になった
・業種を越えてお話出来たことが良かった
・交流の場を継続的に開くことが重要という共通認識を確認できた
・今後の具体的な取り組みが議論できた
・青年会議所とNPOの協働は色んな可能性を秘めていると思います
この機会が、「知る」ことから「業種を超えた連携・協働を考える」きっかけとなり、より具体的な動きにつながることを期待しています。

今回、オンライン上でも活発にディスカッションや交流ができるように、大船渡青年会議所のみなさんとの打合せやoViceの体験を重ねてきました。当日各グループで活発に意見が交換され一体感ある場になったことを嬉しく思います。ご登壇者のみなさま、そして参加いただいたみなさまありがとうございました。

いわて連携復興センターでも、引き続き企業とNPOの連携・協働の動きにつながるようフォローしていきたいと思います。

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名称	「赤い羽根福祉基金」2022年度新規事業助成
内容	公的支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、 先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から支援し、誰もが支え・ 支えられる社会をつくることを目的として、以下に記載する2つの助成プログラムにおいて実施します。  ●助成プログラム： ①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成  10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした活動  ②一般助成 生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした活動  ●助成対象団体： ・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問） ・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること （活動年数は不問）   詳しくはこちらから！ https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/23629/
助成金額	①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成 ：500万円/活動（事業） ②一般助成：1,000万円/活動（事業） ※2022年度新規事業の1年間の助成総額は7,500万円を予定しています。
申込期限	2022年1月17日（月）※必着
お問合せ	社会福祉法人中央共同募金会　基金事業部　 赤い羽根福祉基金助成担当

 

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名称	令和4年度　助成事業の募集
内容	基本財産から生じる運用益を活用し、本県の社会福祉の向上を図るため、地域福祉活動をはじめとした民間社会福祉活動への助成を行ってい ます。    ●助成対象者： 県内に住所又は活動の本拠を有する、社会福祉を目的に組織された団体、 社会福祉施設   ●助成対象事業： （1）社会福祉活動に対する助成 （2）社会福祉施設の整備事業に関する助成 （3）社会福祉従事者研修に対する助成 （4）社会福祉の啓発及び顕彰事業に対する助成 （5）（1）のうち「地域共生社会の実現」に対する助成
助成金額	次のいずれか低い額を上限額として助成します。 ・事業の実施に直接必要と認められる経費の9割に相当する額 ・上記（1）～（4）に該当する事業においては 30万円 ただし、広報紙等の発行に限られる場合は20万円 ・上記（5）に該当する事業においては100万円
申込期限	2022年１月7日（金） ※必着
お問合せ	公益財団法人岩手県福祉基金 （担当：髙橋琴音）
URL	http://www.iwate-shakyo.or.jp/kikin/cgi-bin/news.cgi?f1=1605580995&f2=kadmin

 

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名称	令和4年度みちのく国づくり支援事業（公募型事業）
内容	令和4年度の重点事項として、復興事業完了後の東北の発展に貢献する事業 〔復興まちづくり、被災地交流促進、まちづくり人材育成、復興関連事業の広報、震災の記憶と教訓の伝承等に関する事業〕を重点的に支援します。   ●応募対象要件： 1）申請者の要件 （1） 東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。 （2） 個人での応募は受付ておりません。 （3） 新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、事業中止が懸念される場合でも、応募を受付ます。 （4） 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に配慮し、事業の開催方法をオンライ ンライブ配信等の Web 対応に変更する場合も支援します。   2）支援対象事業の要件 （1）社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。 （2）（1）の要件に加え、次に掲げる基本要件、事業分類、事業区分（キーワード）のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。   ●基本要件： ・災害の防止を目的とする事業 ・地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業 ・国土の利用、整備又は保全を目的とする事業   ●事業分類： ・防災に関する支援事業 ・研究会・講習会等に関する事業 ・広報活動及びその支援に関する事業
助成金額	支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。 ●共催・実行委員会： 事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定します。 ●後援・協賛： 総事業費（事業に係る直接経費のみ）の 1／2 以下を原則とし、50 万円を上限とします。
申込期限	2022年１月31日（月） ※必着
お問合せ	一般社団法人東北地域づくり協会 地域事業部
URL	https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html

 

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名称	「子どもシェルター新設事業」実行団体公募≪休眠預金活用事業≫ ～虐待などで家に居場所がない10代の若者に緊急避難と支援の場を～
内容	本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。 なお、本事業では「子どもシェルター」を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日～2ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と想定しています。   ●目的： ・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもシェルターが不足している地域（5 カ所）で、 実行団体が児童自立生活援助事業として子どもシェルターを立ち上げ、持続的に運営していくことを目指します。 ・ そのために、対象団体（実行団体）に対して立ち上げのための資金支援と、ノウハウの提供やス タッフの研修等をはじめとする非資金的支援を提供します。    ●対象となる団体（実行団体）： 子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。 ・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。 ・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。 ・子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画すること。 ・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。 ・2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと（開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」（子どもシェルター全国ネットワーク会議編ご希望の方には無料で送付いたします）をご参照ください） ・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。 ・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。 ・「応募に必要な書類」を提出できること。 ・「実行団体公募要領②」の「5．申請資格要件」を満たしていること。 ※法人格の有無や種類は問いません。 ※詳細は、「公募要領①②」をご覧ください。   ●支援内容： 子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援 （3年間の合計で1団体あたり上限 1,700 万円） ・資金分配団体（子どもシェルター全国ネットワーク会議、および公益財団法人パブリックリソース財団）による以下の非資金的支援 ➢ 子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定 ➢ 子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援 ➢ 運営者研修、職員研修の開催支援 ➢ 子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催 ➢ 組織基盤を強化するための支援 ➢ 事前評価、中間評価、事後評価の支援 など
助成金額	実行団体1 団体あたりの助成金額は、3年間で上限1,700万円とします （毎年継続審査を行います）
申込期限	2022年1月31日（月）※必着
お問合せ	公益財団法人パブリックリソース財団　 子どもシェルター新設事業　事務局（担当：鴫原（しぎはら）、田口（たぐち））
URL	https://www.public.or.jp/project/f1012

 

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名称	2022年度「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」
内容	日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年（最大3か年）の助成を行います。 ※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。 ※「現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「新たな事業の立ち上げ」のいずれかを助成します。   ●助成内容： 現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組みは、テーマを明確にした計画を立案いただき ます。（複数テーマについての取り組み可）   ①子ども支援活動の質向上 ②子ども支援活動の普及・拡大 ③ネットワーク構築・政策提言 ④事業基盤の強化・業務改善 ⑤その他のテーマ　※①～④にあてはまらないテーマ    ●助成対象団体： ・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体 （特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など） ・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体 ※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。 ※原則として営利団体への助成は行いません。
助成金額	1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内（※総額　計2,000万円程度） ※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。 ※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
申込期限	2022年1月7日（金）※必着
お問合せ	公益財団法人ベネッセこども基金　事務局
URL	https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/

 

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いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
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【概要】
特定非営利活動促進法（NPO法）が施行されてから20年以上が経過し、その間に多くのNPO法人が誕生し、また解散していきました。岩手県、とくに沿岸部においては、東日本大震災津波をきっかけに多くのNPO法人が設立され、地域の課題解決に向けて活動しています。
地域の問題解決に取り組むNPO法人が、持続的に活動できることは大切ですが、NPO法人としてのミッションを達成した先にある「終わり方」を見据えた組織経営や、地域の環境変化に応じ組織変化も必要です。
そうした観点から、NPO法人の「出口戦略」について学ぶ機会を設け、活動の選択肢を共有することで、NPO法人が目指す社会を実現することを目的としています。

【日時】
令和3年12月13日（月）10:30～12:00［開場10:20～］

【場所】
オンライン（Zoom）開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
　あらかじめご了承ください。

【内容】
・NPO法人の解散とは
・解散に必要なものと解散の流れ
・事業継承、代表交代、合併など、地域でリソースを残すための選択肢とは

【講師】
講師：特定非営利活動法人セイエン　代表理事　関口宏聡　氏
　　　（設立登記手続中）

【申込期限】令和3年12月9日（木）

【参加費】無料

【対象】岩手県内のNPO等

【主催】NPO活動交流センター

【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1　クレヨンタワー7階　
TEL：0197-72-6200　FAX：0197-72-6201　E-mail:join@ifc.jp （担当：高田）


この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。

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名称	2022年度 金融相談等活動助成
内容	高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を 行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。   ●助成対象活動： 高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。 ・金融相談会の開催 ・金融相談員の育成・確保 ・金融知識の普及等に関する情報提供 ・金融トラブル未然防止等に関する情報提供 ・金融教育教材の作成配布 他 ※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。   ●助成対象団体： 上記助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等（任意団体含む。 営利団体除く）の団体。
助成金額	一活動あたり60万円が限度円を限度とし、活動を構成する各イベント(半日又は1日程度の催し)あたりの上限は10万円とする。
申込期限	2022年1月11日（火）
お問合せ	一般財団法人ゆうちょ財団　教育出版部　活動助成事業担当
URL	https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html

 

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名称	地域活動団体への助成　「生活学校助成」
内容	近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？ 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。   ◆生活学校とは？ 身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。   ●対象団体（①及び②に該当する団体）： ①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体 ②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体
助成金額	①生活学校への参加　6万円（初年度3万円、2年目3万円） ②全国運動への参加　上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
申込期限	2021年12月31日（金） ※メールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。
お問合せ	公益財団法人あしたの日本を創る協会　生活学校募集係
URL	http://www.ashita.or.jp/sg2.htm

 

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名称	国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業（フードバンク支援事業）
内容	令和3年1月8日より新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づく新型インフルエンザ等緊急事態措置が実施される等、新型コロナウイルスの影響が長期化することにより、社会的な孤独・孤立の問題が深刻化する中で、フードバンクを通じて食品の支援を行う必要性が高まっています。  このような中、フードバンクは、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、子ども食堂、生活困窮者、福祉施設等（以下「子ども食堂等」という。）にこれを無償で提供する活動を行っており、フードバンクの果たす役割は、一層重要となっています。  また、子ども食堂等は孤独・孤立を防ぐ取組であるとともに、子ども食堂等への食品の提供は、子ども世代における食育の推進を通じて、将来的な国産農林水産物の需要創出が期待できるものです。このため、フードバンクにおける未利用食品の受入れ・提供の体制を拡大する取組を支援します。   ●事業内容： フードバンクにおいて、未利用食品の受入れ・提供を拡大するために必要な運搬用車両、一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を含む。）、入出庫管理機器等の賃借料の経費を支援します。   ●補助対象経費の範囲（＊1）： 対象となる経費は、フードバンクが子ども食堂等への食品の提供の拡大を図るため、未利用食品の受入れ・提供を拡大する際に必要となる、 ①運搬用車両の賃借料（燃料を除く。） ②一時保管用倉庫（常温倉庫、保冷倉庫、業務用冷蔵庫）の賃借料 ③入出庫管理機器（ハンドリフト、ハンディスキャナ、ラベルプリンタ等）の 賃借料（インク等の消耗品を除く。）
補助額	本事業に直接要する（＊1）で定める経費を 5,000 千円以内で助成します。 ※補助対象となる予算は、394,940 千円以内とし、この範囲内で助成を行い、予算が無くなり次第、本募集を終了します。 なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあります。
申込期限	2021年12月28日（火）※17:00必着
お問合せ	農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課　電話：03-3502-8111(内線:4319)
URL	https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/210324_184-1.html

 

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名称	2022年度ソーシャルジャスティス活動助成金（社会課題解決活動助成金） （＝旧名：公益活動助成金、活動支援金）
内容	ウェスレー財団の設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行います。   ●助成対象活動： ①児童または青少年の健全な育成 ②社会福祉を増進する活動  ③国際相互理解の促進  ④社会的弱者に対する活動  ⑤女性のエンパワーメントに対する活動  ⑥地域コミュニティの活性化   ●申請条件： ・日本国内に事務所を置き、助成対象活動①～⑥の助成対象分野において活動する団体（学校を含みま す。法人格の有無は問いませんが、すでに助成対象分野において1年以上の活動実績があること）  ・ 日本国内外で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動  ・ 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動でないこと  ・ 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結びつく活動でないこと  ・ 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
助成金額	1件の事業につき100万円を上限とし、助成金額は事業全体にかかる経費の80％までとします。
申込期限	2021年12月1日（木）※17:00まで
お問合せ	公益財団法人ウェスレー財団　助成金事業係（担当：生原（はいばら））
URL	https://wesley.or.jp/network/index.html

 

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日本ファンドレイジング協会5周年記念フォーラム
東北に鵜尾来たる！最先端のファンドレイジングを学ぶ
～コロナ禍における東北の取組み事例と交流～

いわて連携復興センターもお世話になっている、
日本ファンドレイジング協会、東北チャプターからのお知らせです。

●概要：
日本ファンドレイジング協会（JFRA）の東北チャプターが設立から5周年を迎えました！
日本ファンドレイジング協会会員、東北チャプター会員の皆様はもちろん、
イベントなどご参加いただいた皆様に御礼申し上げます。
今回は5周年記念として、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会代表理事の鵜尾雅隆さんに
お越しいただき、イベントを開催いたします。
コロナ禍における最先端のファンドレイジング事情などお伺いし、
これからの東北におけるファンドレイジングの取り組みに生かせる学びの場になればと思います。
また、東北における最新事情や事例紹介ということで、ボランティアの取り組み、
大学におけるファンドレイジング、クラウドファンディングの最新事情という情報共有をいたします。
交流の場もございますので、この機会にぜひご参加ください！

▼日本ファンドレイジング協会会員向けの研修ポイント付与について
イベント終了後にご案内する専用アンケートを回答いただき、協会にて確認後にポイントを
2ポイント付与する予定です。

●開催日：2021年12月11日（土）
●開催場所：オンライン開催（zoom）
●参加費用：無料（日本ファンドレイジング協会会員、非会員問わず参加可能です）
※Zoomリンクはイベント当日までに参加申し込みいただいた皆様へ別途ご案内いたします。

【タイムスケジュール】
14:50　開場
15:00　オープニング・開催挨拶・趣旨説明
15:05　基調講演（鵜尾雅隆氏）
「東北に鵜尾来たる！最先端のファンドレイジングを学ぶ」
15:55　休憩
16:00　東北からの事例紹介
　　　　：ボランティア（岡本さん）
　　　　・大学のファンドレイジング（樋口さん）
　　　　・クラウドファンディング（照井さん）
16:30　地域交流会（県ごとにブレイクアウトルームで交流）
16:50　終わりの挨拶・アンケートのご案内
17:00　閉場

▼参加申し込みについて
お申し込みは下記フォームよりお申し込みください（Googleフォーム）　※12/8まで受付け延長！
参加お申し込みフォーム：https://forms.gle/7FZC5yVMYn8kqTSf8

詳しくはこちらから！
https://fb.me/e/1HT1GLiRA

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復興庁より、下記お知らせです。

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被災者の支援や被災地の復興支援に活躍いただいているNPO等の活動を支援するために、
「NPO等が活用可能な政府の財政支援」について取りまとめています。

■復興支援を行うNPO等が活用可能な政府の財政支援について（令和4年度概算要求）[令和3年9月30日]
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/npo_1.html

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東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の下記イベントのご案内です。
　※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。

今年度もみなさまと一緒に東日本大震災のことを知り、考える場にしたいと考えています。
今年は２テーマで開催しますが、１つのテーマを深ぼるため、１つのテーマを２回（２日間）に分けて開催します（２テーマで４回開催）。
※どの回でも参加可能です。

＜見どころ＞
テーマ１では、福島県沿岸部の区域内／外の支援団体、浜通りの支援団体、県外避難を支援している団体の
みなさまが一堂に集まり、福島のことについて話し合う、他ではほとんど見られない貴重な機会です。

テーマ２では、孤立防止やコミュニティ形成ということで、東北のこれからのテーマでもありますが、
日本がこれから抱える身近な課題でもあり、第一線でご活躍されている方々が登壇します。

今年度も素晴らしいゲストをお迎えして開催いたします。
ご関心があられましたら、ぜひ、ご参加をお待ちしております！

オンライン開催なので、どちらからでもご参加いただけますが、先着順のため、お申込みはお早めに！

3.11の今がわかる会議2021

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1．趣旨
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今年度で東日本大震災は11年目を迎えます。新しくまちが整備される一方で、
災害・復興公営住宅の入居率や入居者の高齢化の課題、コロナウイルスによる
コミュニティの分断の課題など、これからの10年を考えたとき多くの解決すべき
課題が想定されます。また、特に福島県においては、原発事故を起因とする県内
での暮らしの課題、今なお、多くの方が県外避難を与儀なくされ、大変な思いを
しながら生活をされている現状など、多くの課題が残されています。
　こうした現状を踏まえて、JCNでは、「孤立防止と地域のコミュニティ形成の
あり方とは」と「10年経過した今、福島県の暮らしの現状と課題」という２つの
主要テーマを据えて、「3.11の今がわかる会議2021」を開催し、全国のみなさまと
議論し、知恵を集めたいと考えています。

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2．会議概要
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■会議名：3.11の今がわかる会議2021

■テーマ①【10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは】
［開催日時］2回シリーズで開催　
　・1回目（前半）：2021年11月13日（土）13:00-16:30
　・2回目（後半）：2021年11月27日（土）13:00-16:30
　　※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
　　※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。

■テーマ②【孤立防止とコミュニティ形成のあり方とは】
［開催日時］2回シリーズで開催
　・1回目（前半）：2021年12月04日（土）13:00-16:30
　・2回目（後半）：2021年12月18日（土）13:00-16:30
　　※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
　　※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。

■開催方法：全回オンライン（zoom）による開催
■参加費：無料
■定員：100名
■主催：東日本大震災支援全国ネットワーク
■助成：復興庁コーディネート事業
■後援：
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
一般社団法人みやぎ連携復興センター
一般社団法人ふくしま連携復興センター
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター

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3．テーマ詳細
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■テーマ①の概要
▼1回目（前半）
［基調講演］
　・テーマ：10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは
　・講演：藍原 寛子 氏（ジャーナリスト）

［事例報告］
　・テーマ：福島のそれぞれの暮らしの現状と課題
　・登壇者　　
　　福島市：三浦 恵美里 氏（NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長）
　　いわき市：篠原 洋貴 氏（災害支援ネットワークIwaki 副会長）
　　浪江町：清水 裕香里 氏（NPO法人JIN 代表）
　　愛媛（県外避難）：澤上 幸子 氏（NPO法人えひめ311 事務局長）
　・コーディネーター
　　北村 育美（東日本大震災支援全国ネットワーク 福島担当）　

［バズセッション］
　　登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します　　

▼2回目（後半）
［パネルディスカスション］　　
　・テーマ：
　　それぞれの地域における暮らしの課題を多様な視点から考えることで、これからの
　　福島に必要なことや関わり方などを考える

　・登壇者
　　福島市：三浦 恵美里 氏（NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長）
　　いわき市：篠原 洋貴 氏（災害支援ネットワークIwaki 副会長）
　　浪江町：清水 裕香里 氏（NPO法人JIN 代表）
　　愛媛（県外避難）：澤上 幸子 氏（NPO法人えひめ311 事務局長）
　・コメンテーター　　
　　福留 邦洋 氏（岩手大学 地域防災研究センター 教授）
　　原田 峻 氏（立教大学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科　准教授）
　・コーディネーター
　　栗田　暢之　（東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人）

［バズセッション］
　　登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します　　

■テーマ②の概要
▼1回目（前半）
［基調講演］
　・テーマ：孤立を防止する地域コミュニティのあり方とは
　・講演：右京 昌久 氏（岩手県福祉サービス運営適正化委員会　事務局長）

［事例報告］
　・テーマ：孤立防止や地域コミュニティの形成に取り組んでいる東北の団体からの事例報告
　・登壇者
　　岩手：金野　万里 氏（一般社団法人 SAVE IWATE　事務局長）
　　宮城：新井　信幸 氏（認定NPO法人 つながりデザインセンター副代表理事）
　　福島：宍倉 秀和　氏（社会福祉法人富岡町社会福祉協議会　事業係長兼いわき支所長）　
　・コーディネーター
　　富田　愛　（東日本大震災支援全国ネットワーク　岩手担当）

［バズセッション］
　登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します　　

▼2回目（後半）
［パネルディスカッション］
　・テーマ
　　将来予測される地域コミュニティや孤立化等の課題を各県の登壇者から提起しても
　　らい、登壇者や参加者とともに議論を進める

　・登壇者
　　岩手県：東梅 麻奈美 氏（NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所　所長）
　　宮城県：橋本 大樹　氏（一般社団法人東北まちラボ　代表理事）
　　福島県：赤池 孝行 氏（NPO法人みんぷく　理事・事業統括）
　　熊本県：高木 聡史　氏（一般社団法人minori　代表理事）
　・コメンテーター
　　東京都：大西 連 氏
　（認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい　理事長／内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与）
　・コーディネーター
　　栗田 暢之（東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人）

［バズセッション］
　　登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します

■会議の詳細と申込はこちらから
https://www.jpn-civil.net/2014/contact/311kaigi_theme02_01/
※zoomのURLは会議前日までにお送りいたします。

■お問合せ：東日本大震災支援全国ネットワーク　事務局

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名称	公益財団法人あすなろ福祉財団助成金
内容	障がい者が明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的として、障がい者の自立及び社会参加に関する様々な活動を実施している団体に対して助成を行っています。   ●助成対象： ・日本国内において創業時から３年以上の継続した活動実績がある団体 ・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)   ●助成対象領域： 助成する事業は以下の3つの領域です。 領域Ⅰ. 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動 領域Ⅱ. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善 領域Ⅲ. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
助成金額	領域Ⅰ： 10万円～300万円（上限は、原則、総事業費の5割まで） 障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び人件費   領域Ⅱ： 10万円～400万円（上限は、原則、総事業費の8割まで） 福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など   領域Ⅲ： 10万円200万円（上限は、原則総事業費の8割まで） 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用   ※選考の結果、申請額は減額になることがあります。
申込期限	2021年12月24日（金）※当日消印有効
お問合せ	公益財団法人あすなろ財団　助成金申請係
URL	https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html

 

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名称	令和4（2022）年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」
内容	〇コミュニティ活動助成 地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成 〇住まい活動助成 住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成   ●助成の対象となる団体： 営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。 団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。   ●助成の対象となる活動： 今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。 ・社会のニーズに対応した地域活動 ・地域環境の保全と向上 ・地域コミュニティの創造・活性化 ・安心・安全に暮らせる地域の実現 ・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
助成金額	1件あたり120万円以内 ※助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。
申込期限	2022年1月12日（水）※必着
お問合せ	一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
URL	http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

 

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気候の変化からか毎年のように全国各地で各種の災害が頻発しており、いつどこで発生するかは予測がつかない場合も多く、花巻市も当然例外ではありません。
今回はあらゆる災害の中から水害に特化した研修を行い、水害における災害ボランティアについての基礎を学びます。
災害が発災した際はコロナ禍ということもあり、市外からの支援が難しく、平時から市内の関係機関の連携体制を構築し、1日でも早く市民のみなさまの穏やかな日常を取り戻すための活動につなげていくことを目的として開催します。

●日時：令和3年12月2日（木）10:00～12:30（受付9:45～）
※今般の社会情勢を鑑み、開催を中止する場合があります。

●会場：東和総合福祉センター　大ホール　（岩手県花巻市東和町安俵6区71）
※ 駐車場につきましては、数に限りがございますので、土沢振興センターか花巻中央消防署東和分署 東隣の駐車場をご利用ください。

●定員：50名（社協職員・青年会議所会員含む）

●参加費：無料

●対象：災害ボランティアに関心のある方（花巻市内に在住、通勤されている方）

●内容：
・あいさつ
・講義「災害ボランティアとは？」
　講師：いわてNPO災害支援ネットワーク　
　① 災害ボランティアセンターについての説明
　② 他地域の災害時の事例（災ボラを中心とした話題）
　③ 災害ボランティアについての説明
・模擬体験（床板はがし等）
　講師：いわてNPO災害支援ネットワーク　千葉
・まとめ

●申込方法：電話、FAXまたはメールにて、下記の花巻市社会福祉協議会まで
●申込期限：

◆主催　社会福祉法人花巻市社会福祉協議会、いわてNPO災害支援ネットワーク、
　　　　特定非営利活動法人いわて連携復興センター

◆共催　公益社団法人 花巻青年会議所、花巻ボランティア連絡協議会

◆お問合せ：　
・花巻市社会福祉協議会　地域福祉課　担当：工藤
TEL 0198-24-7222　FAX 0198-22-4283　メール hanamaki-syakyo.vo@proof.ocn.ne.jp
・いわてNPO災害支援ネットワーク　担当：千葉（一般社団法人SAVE IWATE）
TEL 019-601-6482（直通：090-6782-7667）　メール n-chiba@saveiwate.jp
＊この活動は休眠預金等を活用した事業の助成を受け実施しています。

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