| 名称 |
2023年度地球環境基金助成金
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|---|---|
| 内容 |
地球環境基金助成金は、民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじ め団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全 に貢献することを目指す成果主義型の助成金です。
※助成メニューの改定
「復興支援助成」は 2022年度をもって終了しました。災害復興支援等の活動について は、「はじめる助成」、「つづける助成」、「ひろげる助成」等の各助成メニューから、活動 分野「j. 復興支援等」の区分を選んで申請してください。
●助成メニュー：
（1）はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援 （2）つづける助成 地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する （3）ひろげる助成 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援 （4）フロントランナー助成 日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援 （5）プラットフォーム助成 日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援 （6）特別助成（地域循環共生圏） 地域循環共生圏構築の中心 となり、自治体や企業、様々 な関係者と連携・協働して、 環境・社会・経済の統合的課 題解決を目指す活動の準備・ 基盤づくりを支援 （7）LOVE BLUE助成（企業協働プロジェクト） （一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
●対象となる団体：
①特定非営利活動法人
②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
1．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
2．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
3．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4．活動の本拠としての事務所を有すること。
5．活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
●対象となる活動分野：環境保全に関する幅広い分野を対象
ａ. 自然保護・保全・復元
ｂ. 森林保全・緑化
ｃ. 砂漠化防止
ｄ. 環境保全型農業等
ｅ. 脱炭素社会形成・気候変動対策
ｆ. 循環型社会形成
ｇ. 大気・水・土壌環境保全
ｈ. 総合環境教育
ｉ. 総合環境保全活動
ｊ. 復興支援等
ｋ. その他の環境保全活動
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
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| 活動区分 |
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
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| 助成金額 |
（1）はじめる助成：50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）
（2）つづける助成： 50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件） （3）ひろげる助成：200万円～800万円（イ案件）、200万円～600万円（ロ・ハ案件） （4）フロントランナー助成：600万円～1,200万円（イ・ハ案件） （5）プラットフォーム助成：200万円～800万円（イ・ハ案件） （6）特別助成：50万円～200万円（ハ案件） （7）LOVE BLUE助成： 継続分を含む寄附総額の範囲内（1年間あたり） ※2023年度は総額1,800万円（ハ案件） |
| 申込期限 |
2022年12月1日（木）※13:00
提出方法は電子申請とします。 |
| お問合せ | 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課 |
| URL | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/ |
| 名称 |
2022年度 秋季「産直ドミノ基金」公募助成
～ニッポンの生産者の今と未来を応援するプログラム～
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|---|---|
| 内容 |
産直ドミノ基金は、「ニッポンの生産者の今と未来を応援する。」ことを目的に、社会や環境問題の改善をめざした具体的な活動をしている団体の方を助成するための基金です。
農業をはじめとする一次産業は、生産従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等の厳しい課題を抱えています。 しかし、一方で、農林水産業をさらに発展させる担い手の育成や、美味しくて安心な一次産品の生産技術の開発、地域のくらしを支える取り組みなど、日本の食を支えるチャレンジは未来への明るい希望となっています。 2022年秋季は、重点領域を設けて、日本の農林水産業に関わる今と未来の課題に取り組む活動のご応募をお待ちしております。
●助成対象となる活動：
国内の食の生産およびそれを支える活動を長期的な視点に立って実施している、
または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
A 食を技術で支える新しい取り組み
食の安心・安全（GAP・JAS等の認証取得のための活動を含む）、新しい農業・畜産業・漁業技術、農業DX、新しい食材の開発等、食を技術で支える新しい取り組みを行う活動
B 食の持続可能性を支える取り組み
農林水産業の担い手のエンパワメント、持続可能な農林水産業等、食を支える地域のくらしを支える取り組み
●助成対象となる団体：
任意団体、NPO法人、一般社団法人、協同組合、住民自治組織等、日本国内に所在する非営利法人・非営利団体、および農業法人など
※部門Iは、法人格の有無、および活動年数は問いません。
※部門Ⅱは、法人格を有する団体を対象とさせていただきます。
※応募の際、規約または定款を添付いただきます。
※農業法人または漁業法人以外の営利法人は対象外です。
●事業実施期間：2023年2月1日（水）～2024年1月31日（水）
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| 助成金額 |
様々な規模の団体を支援するため、助成金額が異なる２部門を設けます。
部門Ⅰは上限100万円の助成、部門Ⅱは上限300万円の助成です。
いずれかの部門を選択して、ご応募ください。2022年度春季の助成を受けた団体はご応募できませんのでご了承ください。
※2022年度秋季は、2部門合わせて3-5団体程度を助成予定です。
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| 申請期限 |
2022年11月30日（水）
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| お問合せ |
一般社団法人産直ドミノ基金「2022年度秋季産直ドミノ基金助成事業」事務局
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| URL | https://www.dominos.jp/sanchoku/charity/koubo |
「東日本大震災から未来に向けての繋がり〜復興のその先へ〜」
東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から、今年で12年目となります。
今回のシンポジウムでは、東日本大震災のこれまでと現在、これから先に目指していく復興やあるべき社会について語り、広く世の中に発信していくことで、被災者支援や復興に向けた活動、今後起こりうる災害等に活かしていくことを目的としています。
【内容】
今回の開催では、全体会1で現在の被災地の現所とこれまでの歩みについて紹介します。
続いて、岩手県、宮城県、福島県の県ごとに分科会を設け、それぞれの地域の復興や被災者支援の状況や取り組みについて、各々のテーマにおけるロングゴールとショートゴールについて議論していきます。
最後に、全体会2では、各テーマで議論したロングゴールとショートゴールについて共有し復興のその先にある、それぞれのありたい姿や段階的に目指すことについて意見交換を行います。
なお、全体会、分科会ともに登壇者として東日本大震災以前の災害から活動されている支援者や3県の各地で活動している方々をお呼びしております。
＜全体会1＞
東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の被災地の現状とこれまで歩み、復興のその先にあるロングゴール、ショートゴールについてディスカッションします。
＜分科会1：岩手県＞《復興の踊り場フェーズから現在までの活動変遷プロセス》
復興が進む中で、変化が見えにくく、停滞感に陥りやすい“復興の踊り場”フェーズにNPO団体が直面する時、ネットワークやセクター連携がどのように作用して変化したかを深堀していきます。
＜分科会2：宮城県＞《復興から平時に移行する期間における復興支援を考える》
宮城県域における中間支援団体の議論についての報告を行います。
そして、復興から平時への移行期間における復興支援について検討します。
＜分科会3：福島県＞《原発被災地の復興へ向けた自発的連携による民間ネットワークの活動》
双葉8町村内における繋がりの例として、震災を契機に生まれた民間によるネットワーク会議体による活動や、地域や世代を越えた新たな繋がりを紹介いたします。復興支援員から移住者として定住された方を招き、復興の先にある地域づくりを見据えて意見を交換いたします。
＜全体会2＞
3つの分科会で話し合われたテーマごとの議論を経てのロングゴールとショートゴールを共有します。
【実施概要】
●日時：2022年12月1日 (木) 13時～16時半（３時間半）
●参加形態：zoomミーティング
●対象：岩手県・宮城県・福島県を中心に活躍されているNPOや行政の関係者。
●参加人数：100名程度
●参加費：無料
【当日プログラム】
13:00～13:25
＜全体会1＞
・現在の被災地の現状これまで歩みについて紹介
・復興のその先にあるロングゴールショートゴールについて検討
●登壇者：
葛巻徹氏 いわて連携復興センター 代表理事
木村正樹氏 みやぎ連携復興センター 代表理事
中鉢博之氏 ふくしま連携復興センター 理事
●企画・担当：
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、みちのく復興・地域デザインセンター
－ 休憩 5分 －
13:30～14:15
＜分科会1＞
《復興の踊り場フェーズから現在までの活動変遷プロセス》
●登壇者：
江刺由紀子氏 おはなしころりん 理事長
●聞き手：
葛巻 徹氏 いわて連携復興センター 代表理事
●企画・担当：NPO法人いわて連携復興センター
－ 休憩 5分 －
14:20～15:05
＜分科会2＞
《復興から平時に移行する期間における復興支援を考える》
●登壇者：
木村正樹氏 みやぎ連携復興センター 代表理事
塚本卓氏 気仙沼まちづくり支援センター 代表理事
犬塚恵介氏 おしかリンク 代表理事
●企画・担当：一般社団法人みやぎ連携復興センター
－ 休憩 5分 －
15:10～15:55
＜分科会3＞
《原発被災地の復興へ向けた自発的連携による民間ネットワークの活動》
●登壇者：中鉢博之氏 ふくしま連携復興センター 理事
●ホストスピーカー：下枝浩徳氏 葛力創造舎 代表理事
●ゲストスピーカー：山根辰洋氏 双葉地域観光研究協会 代表理事
●企画・担当：一般社団法人ふくしま連携復興センター
－ 休憩 5分 －
16:00～16:20
＜全体会2＞
・テーマごとの議論を経てのロングゴールとショートゴールを共有
●登壇者：
葛巻徹氏 いわて連携復興センター 代表理事
木村正樹氏 みやぎ連携復興センター 代表理事
中鉢博之氏 ふくしま連携復興センター 理事
栗田暢之氏 東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人
●企画・担当：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
【主催】
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
一般社団法人 みやぎ連携復興センター
一般社団法人 ふくしま連携復興センター
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター
【後援】
岩手県
宮城県
福島県
【申し込み】
令和4年度3県合同シンポジウム「 東日本大震災から未来に向けての繋がり～復興のその先へ～ 」参加申込フォーム (google.com)
【お問い合わせ】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
電話番号：022-797-6708
緊急用電話番号：080-8602-6228
メールアドレス：info@michinoku-design.org
担当者：葛巻、浅野
※本事業は令和4年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。
岩手県、いわて被災者支援センター様主催の研修会についてのお知らせです。
「第2回被災者支援担当者研修会」の開催について
東日本大震災津波等の災害時に被災者が抱える経済面・生活面の課題に対し、法律的な視点からの支援の有効性について理解を深めるとともに、被災者に対する伴走型支援の事例や相談対応のポイント等のスキルの習得を図る。
●開催日時：2022年12月14日（水）13:00～15:00
●場所：釜石市合同庁舎 4階大会議室（釜石市新町6-50）
●対象者：県内市町村職員、市町村社会福祉協議会相談員等
●講師：
・日本弁護士連合会・災害復興支援委員会 委員長
・岩手弁護士会所属 川上・吉江法律事務所 弁護士 吉江 暢洋 氏
●定員：30名
●研修日程：
13:00～13:05 開会・挨拶（5分）
いわて被災者支援センター（挨拶：復興くらし再建課）
13:05～14:30講義①（85分）
「（仮）被災者が抱える課題と被災者支援における弁護士相談の活用について」
講師：
日本弁護士連合会・災害復興支援委員長（岩手弁護士会所属 弁護士）吉江 暢洋 氏
14:40～15:00講義②（20分）
「センターの相談事例と相談対応のポイント」
講師：
いわて被災者支援センター長 山屋 理恵
15:00 閉会 いわて被災者支援センター
※ 研修会終了後、吉江弁護士による個別相談が可能です。被災者支援の中で「このような問題は弁護士に相談できるのか」や「課題（金銭面、債務等）を抱える被災者に、どう対応できるか」等のお悩みについて、講師から法律的な視点で御助言いただけます。相談を御希望の方は、当日会場にてお申しつけください。
●参加申込期限：2022年12月7日（水）
●申込方法：いわて被災者支援センター宛てメールまたはFAXにて申込をお願いします。
Mail : info@sumaiansin.net FAX : 019-601-7641
●主催：岩手県、いわて被災者支援センタ－
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/soudan/1057398.html
研修参加申込書
| 名称 |
中学生向け教材無償提供のご案内
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|---|---|
| 内容 |
学ぶ意欲と言葉の力を伸ばす中学生向け教材を無償提供いたします！
●助成対象事業：
ベネッセこども基金では経済的困難を抱える子どもの学び支援として学ぶ意欲と言葉の力を伸ばす中学生向け教材を無償提供しております。
経済的困難を背景として低学力に陥っている中学生の学習支援の課題として ・日常生活や学びの土台となる言葉の力が不足しているために、学びが積みあがらない ・上記の生徒を指導するために適した教材がなく支援方法が分からない というお声を受けて 認定特定非営利活動法人キッズドア様と共同で、学ぶ意欲と言葉の力を伸ばす教材『言葉の力アッププログラム』を制作し、全国の非営利で学習支援をされている団体様へ無償提供しております。 これまでに、のべ135団体、約3900冊をご活用いただきました。 中学生向け無料学習支援の団体だけでなく、外国ルーツの子ども支援団体、自主夜間中学、社会的養護施設支援団体、フリースクール、子ども食堂などでご活用いただいています。 マンガや音声を使った手法は学びになかなか向かえない子どもたちとコミュニケーションがとりやすいという支援者の方からのお声もいただいています。 現在冬休みに向けた無償提供の予約を受けて受けております。 |
| 無償提供 |
教材（冊子・データ）は12月5日までにお届けいたします。
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| 申込期限 | 2022年11月26日（土） |
| お問合せ | ベネッセこども基金 言葉の力アップブック窓口 |
| URL | https://mw3z3.hp.peraichi.com/kotoba_powerup |
| 名称 |
2022年度 こども食堂基金 冬募集 こども食堂地域ネットワーク団体支援コース
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|---|---|
| 内容 |
実際にいきたいと思った時にこども食堂に立ち寄れる、そんな状態を各地で実現するために、こども食堂基金を創設して初めて各地でこども食堂の活動を支援する地域ネットワーク団体（市区町村域、圏域に限る）に限定した助成事業として募集をすることとしました。
●助成対象事業：
こども食堂の立ち上げ支援やネットワーク化、また支援企業等からの寄付仲介等を行う全国各地の「こども食堂地域ネットワーク団体＊」を対象とした助成です。
＊「こども食堂地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域（複数の市区町村にまたがる広域圏）を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している団体を指します。
＊ただし、本事業の対象は、都道府県域のこども食堂ネットワークは対象外となります。
また、継続的にネットワーク団体としての活動を行っている団体、もしくは、今はネットワーク団体として立ち上がっていなくても、今後、継続的な活動を行う計画を有する団体を指します。
●助成対象団体：
・市町村域、圏域のこども食堂ネットワーク団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・会則または定款を提出いただけること
・都道府県域のこども食堂ネットワーク団体、行政、社会福祉協議会等からの推薦状の提出が可能であること
・「助成金受領における契約書」の締結が可能であること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂地域ネットワーク団体は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
1．こども食堂・こども食堂ネットワークの活動が非営利で運営されること。
2．営利部分との経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がなされていると望ましいです。
3．こども食堂地域ネットワーク団体名で申請すること。
●助成対象期間：2023年1月1日から2023年12月31日まで(12ヶ月)
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| 助成金額 |
こども食堂地域ネットワーク団体支援コース（上限100万円・20団体）2000万円
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| 申込期限 |
2021年11月27日（日）※23:59必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2022年度むすびえ・こども食堂基金 冬募集」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/5781/ |
| 名称 |
SMBCグループライジング基金 2022年度寄付先募集
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|---|---|
| 内容 |
2022年度寄付先として、「子どもの貧困」をテーマとし、国内外の子どもの貧困問題解消に取り組む事業を公募いたします。
●対象となる事業テーマ：
国内外の子どもの貧困問題解消に取り組む事業
例えば、次のようなテーマの事業を募集します。
・保護者に頼れず困窮する子どもに衣食住のサポートを行う事業
・貧困家庭の子どもを支える第三の居場所づくりを運営する事業
・貧困家庭の子どもへの十分な医療提供や健全な発育をサポートする事業
・社会的養護下にある子どもの進学や経済的自立を支援する事業
・ひとり親家庭の貧困問題に取り組む事業
・経済的に不利な子どもに対してオンライン環境や端末を提供する事業
・貧困家庭の子どもに無料の学習と進学サポートを提供する事業
・貧困家庭における子どもの体験活動の格差解消に取り組む事業
※上記の事業はあくまで一例です。応募しようとするテーマが寄付対象となるかどうかご不明な場合は、事務局までお問い合わせください。
※本公募において、「子ども」は、未成年を想定しています。
※本公募は、国内のみならず海外の事業も対象です（主たる事務所が日本国内にある団体に限ります）。
●対象となる団体：
・「寄付対象となる事業テーマ」の領域で活動を行っている団体で、本寄付金を活用して、今後より効率的・効果的に支援対象や支援内容を広げようとする意欲と計画がある団体
・特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等の法人格を持つ非営利組織
※営利を目的とした組織（株式会社等）、任意団体は含みません。
・有給の常勤スタッフが1名以上の団体
※活動実績2年以上、年間の予算規模1,000万円以上の団体を想定しています。
・日本国内に主たる事務所がある団体
・後述の「寄付先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
※特に本年度は採択事業の事業評価を実施するため、評価の結果を積極的に事業に活用すべく自ら評価に取り組む意向のある団体からの応募を歓迎します。
※より多くの団体のご支援を実現するため、過去3年以内に、ライジング基金（含ボランティア基金）として支援を受けたり、SMBCグループから300万円以上の支援を受けた団体は対象外とします。
●対象となる取り組み：
「寄付対象となる事業テーマ」記載のテーマで活動する団体が、現在の事業においてより効率的・効果的に支援対象や支援内容を拡大する取り組み（拠点や対象者拡大、サービス内容の拡充、新しい工夫による普及等）
●社会的インパクト評価の実施：
本年度の寄付先団体には、専門機関である特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンのサポートを受けながら、社会的インパクト評価を実施いただきます。
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| 寄付金額 |
1団体あたりの寄付金額： 最大300万円
寄付総額：1,500万円（予定）
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| 申込期限 |
2021年11月25日（金）※15:00まで
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| お問合せ |
事務局：smbcrising2022@jphilpartner.org
（運営協力：一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー）
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| URL | https://jphilpartner.com/rising2022oubo |
| 名称 |
2023年度 助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
キユーピーみらいたまご財団が助成する活動には、4つのプログラムがあります。
応募するプログラムを選択した上で、応募要項を確認し、応募してください。
●助成活動：
食育活動を行う方：
【助成プログラムA】食育活動支援
食の課題の解決に取り組む団体の幅広い食育活動を支援いたします。特に「子どもの居場所での食育（食の自立支援等）」や、「産前産後ケアのための食育」等の支援にも注力します。
食を通した居場所づくりを行っている方：
【助成プログラムB】食を通した居場所づくり支援
子ども食堂、居場所づくり等、子どもを対象とした会食等の場を提供することで、体験や経験の貧困という社会課題を解決することを目的とした活動を支援します。これらの活動を間接的に支援する中間支援も対象です。
新たに食を通した居場所づくりを始めた方：
【助成プログラムB】スタートアップ助成
2021年12月以降に子ども食堂、居場所づくり等を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。
新型コロナ禍による生活困窮者を対象にした食支援を行っている方：
【特別助成】新型コロナ禍対応
新型コロナ禍により生活困窮にある方々を対象にした、弁当配付やフードパントリーなどを行っている団体の活動を支援します。
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| 助成金額 |
【助成プログラムA】1件当たりの助成限度額：100万円
【助成プログラムB】1件当たりの助成限度額：70万円
【助成プログラムB】1件当たりの助成額：20万円
【特別助成】1件当たりの助成額：20万円
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| 申込期限 |
2021年11月21日（月）※正午まで
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| お問合せ |
公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
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| URL | https://www.kmtzaidan.or.jp/support/index.html |
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。
「令和4年度岩手県地域福祉推進フォーラム」の開催について
共同体機能の脆弱化や、人口減による地域社会の担い手不足等を背景に、8050世帯やヤングケアラー、ダブルケアなど、従来の属性別の支援体制では対応が困難な複雑化、複合化した支援ニーズが顕在化する中、地域住民の様々な支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、令和3年度に重層的支援体制整備事業が創設されました。県では、事業の実施市町村の拡大を図ることとしており、市町村における取組を促進するための支援の一環として、市町村等関係機関をはじめ広く県民を対象に、包括的な支援体制の構築による地域共生社会の実現に向けた機運醸成を図るためのフォーラムを開催します。
●開催日時：令和4年12月20日（火曜）13時00分～17時00分
●会場：岩手県民会館 中ホール（盛岡市内丸13番1号）
●対象者：行政関係職員、県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会の職員、福祉関係機関・団体等の職員、その他地域福祉に関心のある方
●フォーラムの内容
・基調講演
「包括的・重層的支援システムの構築とコミュニティソーシャルワーク機能」
特定非営利活動法人日本地域福祉研究所理事長、公益財団法人テクノエイド協会理事長 大橋 謙策 氏
（我が国における地域福祉分野の第一人者として、日本社会事業大学学長、日本社会福祉学会会長、日本地域福祉学会会長等の要職を歴任され、現在は日本社会事業大学名誉教授）
●事例発表：
・「コミュニティソーシャルワーカーによる地域づくり」
社会福祉法人花巻市社会福祉協議会 地域福祉課 課長補佐 工藤 淳 氏
・「生活支援相談員等による被災者支援と地域づくり」
社会福祉法人釜石市社会福祉協議会 地域福祉課 課長 菊池 亮 氏
・「重層的支援体制整備事業の取組」
岩泉町町民課地域福祉室 副主幹 菊地 天絵 氏
●事例発表へのコメント及び総括講演：
特定非営利活動法人日本地域福祉研究所理事長、公益財団法人テクノエイド協会理事長 大橋 謙策 氏
●フォーラムの参加方法：
フォーラム実施要綱に添付している参加申込書により、令和4年12月14日（水曜）【必着】までに、郵送又はファクスでお申し込みください。
参考：岩手県ホームページ「令和4年度岩手県地域福祉推進フォーラム」の開催について
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/chiiki/fukushisuishin/1060274.html
| 名称 |
第2回SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞
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|---|---|
| 内容 |
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
●募集対象・応募資格：
「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。
ただし、以下を満たす必要があります。
A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳以下の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。
B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
●募集部門：
・医療の部（医療・健康に関する活動）
・教育の部（教育・子どもに関する活動）
・福祉の部（福祉・貧困対策に関する活動）
・環境の部（環境・まちづくり・防災に関する活動）
・経済の部（技術革新・雇用創出・インフラ構築・サーキュラーエコノミーに関する活動）
・平和・人権の部（紛争防止・人道支援・LGBTQ・多様性・平等に関する活動）
・芸術の部（芸術・文化・芸能・スポーツに関する活動）
・業の部（農林水産・食に関する活動）
※応募はいずれか一部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
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| 表彰内容 |
・賞盾の授与
・賞金
医療の部：100万円～2,000万円
教育の部・福祉の部・環境の部・経済の部：100万円～1,000万円
平和・人権の部：100万円～500万円
芸術の部・農業の部：100万円～300万円
※授賞該当者がない場合もあります。
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| 申込期限 |
2021年12月6日（火）※年2回（前期、後期）
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| お問合せ |
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
|
| URL | https://sdgs-iwasazaidan.com/detail/ |
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターからのご案内です。
【概 要】
岩手県では、若者に『岩手の未来は若者が決める』という意識を醸成し、いわての未来づくりに若者の声を反映させるとともに、若者の主体的な活動が持続するよう、様々な分野で活躍している若者の参画及び発表の場として、「いわてネクストジェネレーションフォーラム2022」を開催します。これにあわせて、若者のボランティアグループの活動を広く県民に知ってもらい、すでに活動している若者たちへはNPOや企業等とのつながるきっかけづくりを提供し、「なにかやりたい」と思っている若者たちへは、同世代で活動しているグループとのつながりや、「自分にできること」をみつけるきっかけとなることを目指し、開催します。
【日 時】令和4年12月10日（土） 10：00～14：00
※参加団体のパネル展示を、12月3日（土）～9日（金）まで行います。
【場 所】NPO活動交流センター 盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」６階ラウンジ
【対 象】
〇岩手県内でボランティア・まちづくり活動等に取り組む学生団体
〇若者のボランティア・まちづくり活動に関心のある県内企業・NPO
〇今後、ボランティア・まちづくり活動への参加に関心のある若者、一般の方
【内 容】
①活動紹介パネルの展示【12月3日（土）～12月9日（金）】
②学生団体×企業・NPO交流会【12月10日（土）10:00～14：00】
プログラム
10:00 開会
10:30 活動発表（１団体15 分）
13:00 交流タイム
14:00 閉会
【参加学生団体】
三陸委員会ここより（岩手大学）、学生ボランティアセンター、風土熱人R、北股フレンズ、
復興girls&boys*、KIPU*Labo（岩手県立大学）、ボランティア委員会 結-You-（盛岡大学）
いわて学生ボランティアネットワーク
【参加費】
無料 申し込み不要
【お問合せ】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765 E-mail:n-katsu@aiina.jp 担当：富田
詳細は添付のチラシをご覧ください！
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。
N活フェアチラシ
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターからのご案内です。
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SNSを活用した情報発信講座 ～魅力的で効果的な情報発信とは～ 開催
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【概要】
情報発信の手段として、ホームページやブログの他に、SNSを活用する団体が増えてきています。NPOがより多くの共感を集め、活動を推進していくためには、これらSNS等を活用して効果的な情報発信をすることが重要です。
本講座は、情報発信の必要性やその手法・効果を学び、より魅力的・効果的な情報発信ができることを目的として開催します。
【日時】
令和4年12月23日（金）10：00～12：00
【開催方法】
来場・オンライン（Zoom）のハイブリッド開催
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、 追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
【会場】
NPO活動交流センター 団体活動室２
（〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1）
※会場では、オンラインセミナーの視聴となります。
【内容】
・情報発信の必要性
・効率的な情報発信
・告知したい情報の取捨選択と見せ方
・実践・演習
【講師】
東北大学大学院 情報科学研究科 准教授
NPO法人杜の伝言板ゆるる 副代表理事
岡田 彩 氏
【定員】
20名（オンライン受講含まず）
※申し込み多数の場合は先着順となります。
【参加費】
無料
【対象】
岩手県内のNPO・市民活動団体等
【お問合せ/お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765 E-mail:n-katsu@aiina.jp 担当：高田、大吹
お申込みにつきましては、以下のいずれかの方法でお願いします。
①FAXから：添付のチラシ裏面にご記入ください。
②E-mailから：チラシ裏面へ記入し添付いただくか、タイトルを「12/23参加申込」としていただき、お名前、団体名、連絡先、参加方法（会場orオンライン）をメール本文へご記入ください。
③URLから：以下のURLよりご入力ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe4EfSxCl8DW8grLULcfds9SVBvVltv83es5EOpkxPQYURNNQ/viewform
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。
SNSを活用した情報発信講座チラシ
| 名称 |
「積水ハウスマッチングプログラム」2023年度（第18回）助成
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|---|---|
| 内容 |
～「地域」を世界一 幸せな場所にするご提案をお待ちしています～
●助成の種類：
・団体助成 ：
「こども基金」
次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動
「環境基金」
地域に根差した豊かな住環境や自然環境の創造を目的とし、環境配 慮に関わる活動、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援
・プロジェクト助成 ：申請プロジェクトに対して助成。
●助成対象団体：
①積水ハウスグループのグローバルビジョン及び各基金の目的に適合し、公益的な活動を行う非営利団体であ ること
②事務所の所在地が日本国内にあり、積水ハウスグループの営業エリア（※沖縄県を除く46 都道府県）で活動 を展開していること（活動対象が海外の場合は、活動の拠点が上記にあること）
③3年以上の活動実績があること（2020年4月1日以前から活動している。任意団体での活動期間を含む）
④活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること
⑤団体を構成する会員が5人以上いること
⑥下記に当てはまらないこと
・政治、宗教、営利が主目的の団体 ・反社会的勢力との関係がある団体 ・個人の趣味や娯楽が目的の団体 ・その他、積水ハウスグループに不利益が生じる可能性のある活動が目的の団体
【重要】従業員の推薦について
助成申請には、積水ハウスグループ従業員からの推薦が必須となります（団体助成、プロジェクト助成ともに）。 以下の手順で、推薦者を探していただき、団体の推薦を依頼してください。推薦依頼の期日は、2022年11月28日（月）までです。
①事業所や従業員との連携（互いのイベントへの協力、セミナー開催や、協働プロジェクトの企画・実施、従 業員のボランティア参加など）を提案し、実施可能な事業所から推薦してもらうことが必要です。活動拠点 の近くにある事業所などを探してください（連携ができれば遠方でも構いません。海外団体でも国内拠点で 活動ができれば可）。 事業所の所在地・連絡先などは、以下から確認できます。ご連絡の際は、各事業所等の総務担当者に、「積水 ハウスマッチングプログラム」の推薦を依頼したい旨を伝えてください。
★戸建住宅取り扱い支店・事業所【QR コード①】：https://www.sekisuihouse.co.jp/liaison/office_kodate.html
★賃貸住宅取り扱い支店・事業所【QR コード②】：https://www.sekisuihouse.co.jp/liaison/office_chintai.html
★積水ハウスリフォーム営業所案内【QR コード③】：https://www.sekisuihousereform.co.jp/office/
★その他グループ会社は、募集要項6ページの「積水ハウスグループ会社」を参照
【QRコード④】）：
②各事業所の担当者と、プロジェクト助成での申請プロジェクトの内容や、団体助成での助成金の用途、事業 所や従業員との連携の提案などを説明・相談し、「従業員推薦書」の記入を依頼してください。
③「従業員推薦書」を受け取り、助成金申請書やその他の必要書類とともに期日までにご提出ください。
●助成対象期間：2023年4月1から2024年1月31日まで
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| 助成金額 |
・団体助成 ：30万円
「こども基金」「環境基金」に関わる地域・社会の課題に取り組む団体に対して助成します。助成金の使途は、 申請書に記載する「助成金の用途」にかかる経費に限ります。
・プロジェクト助成 ：最大100万円
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| 申込期限 |
2012年12月8日（木）※13:00必着までに、メールにてデータでご提出ください。
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| お問合せ |
社会福祉法人大阪ボランティア協会（担当：江渕）
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| URL | https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/ |
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターからのご案内です。
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オンライン会議のすすめ方講座 開催
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【概要】
近年、岩手県内でもオンラインを活用した会議や、打ち合わせをする団体が増えて
きましたが、オンライン会議の運営や進行について悩みを抱える方もいらっしゃると
思います。
本講座は、オンライン会議で必要な準備や当日の運営について学び、集合せずとも
コミュニケーションが十分に図られ、遠隔でも満足度の高い会議が出来るようになる
ことを目指して開催します。皆様のご参加をお待ちしております。
【日時】
令和4年12月14日（水） 13：30～15：30
【開催方法】
来場・オンライン（Zoom）のハイブリッド開催
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、 追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
【会場】
NPO活動交流センター 団体活動室２
（〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1）
※会場では、オンラインセミナーの視聴となります。
【内容】
・オンライン会議の特性
・会議の準備に必要なこと
・会議の進め方
・会議後のフォローアップ
・演習
【講師】
地域社会デザイン・ラボ 代表
株式会社ばとん 代表取締役
遠藤 智栄 氏
【定員】
20名（オンライン受講含まず）
※申し込み多数の場合は先着順となります。
【参加費】
無料
【対象】
岩手県内のNPO・市民活動団体等
【お問合せ/お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765 E-mail:n-katsu@aiina.jp 担当：高田、大吹
お申込みにつきましては、以下のいずれかの方法でお願いします。
①FAXから：添付のチラシ裏面にご記入ください。
②E-mailから：チラシ裏面へ記入し添付いただくか、タイトルを「12/14参加申込」としていただき、お名前、団体名、連絡先、参加方法（会場orオンライン）をメール本文へご記入ください。
③URLから：以下のURLよりご入力ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfUoBdKfOlZKGYfyh2fHRI41hDFzJ2exzdTwQ_GfjE3xYP0aQ/viewform
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。
オンライン講座チラシ
| 名称 |
助成のご案内
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|---|---|
| 内容 |
障がい者が明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的として、障がい者の自立及び社会参加に関する様々な活動を実施している団体に対して助成を行っています。
●助成対象：
・日本国内において創業時から3年以上の継続した活動実績がある団体
・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)
●助成対象領域：
助成する事業は以下の3つの領域です。
領域Ⅰ. 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
領域Ⅱ. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
領域Ⅲ. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
●助成対象期間：2023年4月1日(金)～2024年2月29日(木)
（原則 2024年2月末までに事業を完了してください）
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| 助成金額 |
領域Ⅰ：10万円～300万円（上限は、原則、総事業費の5割まで）
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び人件費
領域Ⅱ：10万円～400万円（上限は、原則、総事業費の8割まで）
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
領域Ⅲ：10万円～200万円（上限は、原則総事業費の8割まで）
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
※選考の結果、申請額は減額になることがあります。
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| 申込期限 |
2022年12月23日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人あすなろ財団 助成金申請係
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| URL | https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html |
| 名称 |
第4回 パイロットクラブ・チャレンジ助成金
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|---|---|
| 内容 |
一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト（日本地区）は、地域社会に前向 きの変化をもたらすことを使命とし、脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団 体です。 パイロットクラブは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成 金事業を行います。
●応募資格：
共生社会を目指して、福祉向上に関わる活動実績が 3 年以上のボランティア団体
※法人格の有無は問いません。
●対象期間：2023年4月1日（土）〜2024年3月31日（土）までに完了する事業
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| 助成金額 |
・助成上限：60万円（1団体あたりの上限30万円）
・対象事業の75％まで
・助成件数：2～4件
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| 申請期間 |
2022年12月20日（火）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト
「パイロットクラブ・チャレンジ助成金」係
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| URL | https://www.pijd1951.org/%E7%AC%AC%EF%BC%94%E5%9B%9E%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/ |
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターからのご案内です。
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NPOの出口戦略～組織のこれからを考える～ 開催
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【概要】
岩手県内、特に沿岸部では、東日本大震災を機に多くのNPO法人が設立されましたが、
フェーズの変化と共に解散する法人も増えています。持続的に活動できることの他に、
NPO法人としてのミッションを達成した先にある「終わり方」を見据えた組織経営や、
地域の環境変化に応じて組織を変化させることも必要です。
本講座を通じて組織としての今後の選択肢を知ることで、NPOとしてのミッション達成に向けた方向性や
達成後の姿を描ける事を目的として開催します。
皆様のご参加をお待ちしております。
【日時】
令和4年12月7日（水） 13：30～15：30
【開催方法】
来場・オンライン（Zoom）のハイブリッド開催
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、 追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
【会場】
NPO活動交流センター 団体活動室２
（〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1）
※会場では、オンラインセミナーの視聴となります。
【内容】
・組織のミッション達成後の姿について
・NPO法人の解散の手続きについて
・地域でリソースを残すための選択肢（事業継承、代表交代、合併など）
【講師】
NPO法人セイエン 代表理事 関口宏聡 氏
【定員】
20名（オンライン受講含まず）
※申し込み多数の場合は先着順となります。
【参加費】
無料
【対象】
岩手県内のNPO、団体の今後について検討しているNPO
【お問合せ/お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765 E-mail:n-katsu@aiina.jp 担当：高田、大吹
お申込みにつきましては、以下のいずれかの方法でお願いします。
①FAXから：添付のチラシ裏面にご記入ください。
②E-mailから：チラシ裏面へ記入し添付いただくか、タイトルを「12/7参加申込」としていただき、お名前、団体名、連絡先、参加方法（会場orオンライン）をメール本文へご記入ください。
③URLから：以下のURLよりご入力ください。
https://forms.gle/yiAaYVxo7iHfdBTV7
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。
出口戦略チラシ
快晴の11月6日（日）、陸前高田市の今泉団地（災害公営住宅／市営：2棟61戸整備）で消防訓練が行われ、子どもから90代まで住民50名が参加しました。いわて連携復興センターでは、災害公営住宅におけるコミュニティ支援の一環として、令和3年度から今泉団地自治会の消防訓練企画・運営の伴走支援を行っています。今年度も、春から自治会役員会および訓練担当者での検討を重ね、団地の防火管理者である(株)寿広陸前高田市営住宅管理センターや陸前高田市社協とも連携してサポートし、準備を進めてきました。
当日は、まず火災を想定した避難訓練です。
1号棟2号棟それぞれで火災想定場所から発煙等による煙を出して非常ベルを鳴らし、初期消火・通報など各係が対応します。避難誘導・点呼係は、必要に応じてインターホンやドアを叩いて住民に火事を知らせながら煙を避けた階段での避難を促し、避難集合場所で階ごとの避難者の点呼を行います。そして、集計・報告係が各階の状況を取りまとめ、安否確認できない部屋の有無を確認し消防に報告しました。各係の配置は準備の中で検討し、役員だけでなく住民が少しずつ小さな役割を担い協力できように分担しました。
続いて体験訓練です。
3つのグループに分かれて、水消火器・煙ハウス・119番通報の3種を15分毎に移行して全て体験します。煙ハウスと119番通報は、昨年の体験を踏まえて役員からのアイディアで新しく実施したメニューで、住民も積極的に取組んでいました。
最後に、陸前高田市消防による要支援者救助のデモンストレーションを見学して終了しました。こちらも救助の方法を学びたいとの声を元に、消防の協力を得て取り入れたもので、みなさん熱心に学んでいました。
昨年度に続いて80％以上の世帯が参加した事、当日運営もスムーズに行えたことで自治会役員の方々にも達成感が伺えました。今回、訓練後に住民から「避難集合場所で階ごとに並んでみて、同じ階なのに初めて会う方もいた。中庭が広いから食事しながら交流する機会も作れたらいい。」との声が出ていたことが印象的でした。
災害公営住宅におけるコミュニティ形成では、初期の自治会等の立ち上げタイミングやプロセスがとても重要ですが、こうして何年か経過した後でも、住民どうしの繋がりづくりの機運を起こすことができます。そのためには、顔を合わせる機会や話し合う場があることが必要だと感じます。いわて連携復興センターでは、引き続き、コミュニティ支援として、各地で災害公営住宅自治会や住民の実践力の強化を図る取組みをサポートしていきます。
| 名称 |
2023年度 社会貢献活動支援のための助成
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|---|---|
| 内容 |
●助成の趣旨：
◎一般助成：以下の趣旨で実施する事業に対して助成します
1．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2．子どもの健全育成と、SDGｓの目標のうち、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」の実現に資する活動への支援
3．日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援
◎特別助成：
1．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援
●助成対象団体：
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。
●対象期間：原則として2023年4月〜2024年3月の1年間に展開する事業に対して助成
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| 助成金額 |
一般助成 …助成限度額1件150万円
特別助成 …助成限度額1件200万円
※審査結果によっては、申請額より減額して助成することがあります。
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| 申請期間 |
2022年12月9日（金）※15:00申請書のメール必着
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| お問合先 | 一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局 |
| URL | https://posc.or.jp/subsidy/application.html |
| 名称 | 2023年度 エフピコ環境基金 |
|---|---|
| 内容 |
気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模 の環境問題となっています。
エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「ト レーtoトレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は10,000ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包 装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会イン フラとして定着しております。
2020年3月には、環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を 創設致しました。 当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。
●助成対象分野：
持続可能な社会構築を目的とし、以下①～③に関する幅広い分野を対象とします。 なお、①～③の活動は日本国内に限定いたします。
①環境保全活動
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
②環境教育・研究 体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動 食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
●助成対象団体：
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
②教育機関、地方公共団体
●助成期間：2023年4月1日～2024年3月31日
※1年間を超える助成申請も可能です。（最長3年） 申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成可否及び助成金額を決定いたします。
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| 助成金額 |
1案件当たり上限200万円/年
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| 申込期限 |
2022年12月19日（月）※Eメールのみ
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| お問合せ | エフピコ環境基金 事務局 |
| URL | https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_recruitment.html |