みちのく復興・地域デザインセンター様より、下記の研修会の
ご案内が届きましたので、お知らせいたします。
コーディネーター研修会
「ファン形成における効果的な情報発信〜様々な手段・手法を学ぶ〜」
https://forms.gle/LMdM5N97eWcVrz67A
「東日本大震災で育まれたレジリエンス～受け継がれるバトンについて」
東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から10年が経過し、今年で11年目となります。
今回のシンポジウムでは、東日本大震災のこれまでの10年と現在、これからの10年を語り、広く世の中に発信していくことで、被災者支援や復興に向けた活動、今後起こりうる災害等に活かしていくことを目的としています。
【内容】
今回の開催では時間軸に伴い、全体会１では過去の災害から受け取ったバトン、分科会では現在、全体会２では未来へのバトンについてディスカッションを実施します。
また、登壇者として東日本大震災以前の災害から活動されている支援者や被災３県の各々で活動している方々をお呼びし、３県の状況の共有や対話を行います。
＜全体会1＞
東日本大震災前の災害から被災地につなぎたかったバトンについて阪神・淡路大震災以降中心的に活動されていた支援者を招き、対話を行います。また、現在の東日本大震災のフェーズについて、以前の災害との相違がある点やそれらから学べるものは何かをディスカッションします。
＜分科会１＞
NPOの活動と役割の変化について議論します。これまでの取り組みの中で変化した活動やステークホルダーの変化について等を共有します。
＜分科会2＞
地域コミュニティ支援について議論します。被災三県における地域コミュニティの現状を把握し、今後の大規模災害時のコミュニティ対応について考えます。
＜分科会３＞
セクター間連携について議論します。その中でも社協との連携が震災復興過程の中でどのように災害対応力が向上し変動したのかについてお話頂きます。
＜全体会２＞
３つの分科会で話し合われた、つなぎたいバトンについて共有し、登壇者や参加者の今後の活動にもつなげていきます。
【実施概要】
●日時：2021年11月30日 (火) 13時～16時半（３時間半）
●参加形態：zoomミーティング
●対象：今後も東日本で活動する方。今後大規模災害の発生が想定される地域の方。
●参加人数：100名程度
●参加費：無料
【当日プログラム】
※分科会は申し込み時に参加したい分科会をお選びいただく予定です。
また、分科会の途中で、他の分科会への移動も自由となっております。
13:00～14:00
＜全体会1＞（震災前10年）
・阪神・中越など過去災害から継がれたものについて対談
・東日本大震災以前の災害に携わった方々が渡したかったバトンについて検討し、
レジリエンスはどう高まったかを考える
●登壇者：
≪コーディネーター：一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター 理事 石塚直樹≫
大阪市立大学 大学院文学研究科 人間行動学専攻 准教授 菅野 拓氏
NPO法人 神戸まちづくり研究所 理事長 野崎隆一氏
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）代表世話人 栗田暢之氏
●企画・担当：
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、みちのく復興・地域デザインセンター
－ 休憩 10分 －
14:10～15:40
＜分科会1＞
・復興の過程とともに、NPOの活動と役割はどのように変化していくのか？
●登壇者：
≪スーパーバイザー：大阪市立大学 大学院文学研究科 人間行動学専攻 准教授 菅野 拓氏≫
いわて：NPO法人 みやっこベース 理事長 早川輝氏
みやぎ：NPO法人 石巻復興支援ネットワーク 代表 兼子佳恵氏
ふくしま：いわき・双葉郡の子育て応援コミュニティcotohana共同代表 小林奈保子氏
●企画・担当：NPO法人いわて連携復興センター
＜分科会2＞
・地域コミュニティ支援における一つの在り方
～過去災害から見る地域コミュニティ支援の今後を探る～
●登壇者：
≪スーパーバイザー：NPO法人 神戸まちづくり研究所 理事長 野崎隆一氏≫
いわて：岩手大学 特任助教 船戸義和氏
みやぎ：認定NPO法人つながりデザインセンター 副代表理事 新井信幸氏
ふくしま：東日本国際大学 副学長 福迫昌之氏
●企画・担当：一般社団法人みやぎ連携復興センター
＜分科会3＞
・震災復興過程におけるセクター間連携の変容と成果。
～社協とNPOの連携事例から～
●登壇者：
≪スーパーバイザー：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）代表世話人 栗田暢之氏≫
いわて：社会福祉法人 釜石市社会福祉協議会 菊池亮氏
みやぎ：社会福祉士 真壁さおり氏
ふくしま：NPO法人 ザ・ピープル 理事長 吉田恵美子氏
●企画・担当：一般社団法人ふくしま連携復興センター
－ 休憩 10分 －
15:50～16:25
＜全体会２＞（現在から未来に向けたバトン）
・3県のグループの話合った内容について共有
・これからの10年について対談
●登壇者：
≪コーディネーター：一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター 理事 石塚直樹≫
大阪市立大学 大学院文学研究科 人間行動学専攻 准教授 菅野 拓氏
NPO法人 神戸まちづくり研究所 理事長 野崎隆一氏
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） 代表世話人 栗田暢之氏
●企画・担当：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
【主催】
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
一般社団法人 みやぎ連携復興センター
一般社団法人 ふくしま連携復興センター
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター
【後援】
岩手県
宮城県
福島県
【申し込み】
https://forms.gle/uTKGQnRkEGj8MZb2A
【お問い合わせ】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
電話番号：022-797-6708 080-8602-6228
メールアドレス：asano@michinoku-design.org
担当者：葛巻、浅野
チラシ
いわて連携復興センターでは、いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）に参画する等、
防災の取り組みも行っております。
「三者連携の構築事例から学ぶ研修会」の開催について
【概要】
復興支援活動や地域課題解決に取り組むNPO等と、岩手県内外の企業等をはじめとする多様な主体が互いに理解を深め、連携・協働を進めることを目的とした交流会を2022年1月、オンラインで開催します。
つきましては、交流会に参加いただくNPO（特定非営利活動法人・一般社団法人等）を募集します。社会課題に興味関心を持つ企業等と直接やり取りができる機会です。下記募集要綱に当てはまる団体の皆様は是非お申し込み下さい。ご応募お待ちしております。
【参加団体募集要綱】
・岩手県内で活動するNPOである（特定非営利活動法人・一般社団法人等）
・東日本大震災からの復興に関わる取組を行っている、または行っていたことがある
・企業をはじめとする多様な主体との連携・協働による取組に興味関心を持っている
・オンラインミーティング（Zoom等）の経験がある
（ 未経験の場合は今後オンランツールを活用する意欲がある）
・募集NPO数：20団体程度
（申込多数の場合は、委託者である岩手県といわて連携復興センターにて選考をさせていただきます）
・交流会に参加される団体は、交流会に向けた資料作成や、交流会後、企業等と実際の
取組に向けた関係構築のため、企業等との連絡・調整に対応いただきます
・申込締切:令和3年11月19日（金）
【NPO×企業 オンライン交流会開催概要】
日時：令和4年1月25日（火） 13:30～16:30
場所：オンライン開催
※オンラインツールは各自ご準備ください
※それぞれのパソコンの前からご参加いただく形となります
【交流会を介したこれまでのNPOと企業等と連携協働事例】
・NPOが取り扱う間伐材を使用した栞が企業の株主返礼品に採用された
・助成団体が交流会でNPOの活動を知りその後の助成につながった
・企業が交流会でNPOの活動を知り、その後物資の支援につながった
上記要件を満たし、交流会へ参加をご希望される団体は裏面の申込用紙に必要事項をご記入の上お申込み下さい
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当：酒井（080-6294-5622）
この事業は、令和3年度NPO等による復興支援事業（交流会事業）として、特定非営利活動法人いわて連携復興センターが岩手県から受託し、事業運営を行っています
オンライン交流会募集チラシ
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
※誠に申し訳ございませんが、岩手県内の方が対象となります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【概要】
岩手県内において多くの企業が社会貢献活動（CSR）や共通価値を創造する活動（CSV）、また、SDGsの達成を目標とした取り組みを行っています。このセミナーは、大船渡青年会議所と協働で、岩手県内の企業がどのように社会貢献や地域活動に向き合っているかを知り、企業・NPO・行政・社協等それぞれが分野を超え、協働・連携の可能性を探る機会として開催します。
【日時】
令和3年11月26日（金）19:00～21:30
【場所】
オンライン（Zoom）開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
【第一部】企業の取組紹介
・三陸鉄道株式会社（宮古市）
・一般社団法人大船渡青年会議所（大船渡市）
・いわて生活協同組合（滝沢市）
【第二部】異業種交流会
ZoomブレイクアウトルームやoViceなどを活用し、
第一部の振り返りや参加者同士の交流を図ります。
【申込期限】令和3年11月22日（月）
【参加費】無料
【対象】岩手県内の企業・行政・社協等
【主催】NPO活動交流センター
【共催】一般社団法人大船渡青年会議所
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当：富田
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
岩手県内企業の社会貢献活動を学ぼうチラシ
いわて連携復興センターでは、いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）に参画する等、
防災の取り組みも行っております。
今週末、11月6・7日に開催される「ぼうさいこくたい2021」は、
岩手県釜石市の現地開催とオンラインの〝ハイブリット開催″で行われます。
このぼうさいこくたい内で私達INDSでも、岩手の取り組みを発信するセッションを企画致しました。
岩手の県域、市町村域の3者連携の取り組みを知るこの機会に、是非ご参加下さい。
※INDS企画セッションへの参加方法は、完全オンライン（ZOOMウェビナー）となっております。
※参加費無料。申し込み不要。
下記詳細です。
↓↓↓
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【セッション S28】 ※オンライン配信
3者連携の必要性と平時からの備え
～東日本大震災・台風被害を経験した岩手だからこそ伝えたいこと～
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INDSセッション_チラシ
| 名称 |
2021年度 ハタチ基金助成金
|
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災で被災地した地域で、子どもたちの学びや自立を支える活動を行う団体への助成を
2021年度も行います。
●趣旨：
東日本大震災から10年が経ちました。被災地の子どもたちが復興の先の未来を自ら切り拓いていくためには、挑戦を支える大人の存在と、地域からの温かな応援が大切です。そのためハタチ基金は、本年も子どもたちの成長を後押しする活動を行う団体へ助成を行います。それによって、既存の慣習や当たり前の枠組みにとらわれない、東北や、日本の新たなスタンダードとなる新しい仕組みや知見を創出することを意図して、東北の復興に貢献したいと考えます。
●対象事業：
(1)東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業
(2)東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業
(3)東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
(4)東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業
(5)東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業
(6)その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業
●運営団体基準：
〇本助成金の目的に賛同し、被災地の子ども達への支援を継続的に活動できる体制等が整っている団体であること。〇下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること。
（特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人・一般社団法人、一般財団法人・公益社団法人、公益財団法人）
〇事務局等の活動拠点を東日本大震災の被災地3県（岩手県、宮城県、福島県をいう）内に有している団体であること 。
●実績基準：
日本国内の青少年に対する支援活動を概ね5年程度継続し、当該分野における実績を残していること。
●復興活動実績基準：
東日本大震災の被災地の子ども支援を概ね5年程度継続した実績があること。
|
| 助成金額 |
1団体あたり1,500万円です。（総額8,000万円）
※ただし、前年の支出総額を超えた申請は受け付けられません
助成率：総事業費の80%以内(20%以上の自己負担金が必要です)
|
| 申込期限 |
2021年11月14日（日）※23:59分必着
|
| お問合せ |
公益社団法人ハタチ基金 事務局
|
| URL | https://www.hatachikikin.com/post-7489.html |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．新着動画2本公開スタート《NPO支援のファンドレイジング展》
BUSINESS to NPO World オンラインショーケース
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＜開催期間＞2021年10月20日～2022年8月31日
＜参加費＞無料（お申込み制）
＜11月1日配信スタート＞
・セールスフォースが提供するファンドレイジング支援サービス
登壇 : 株式会社セールスフォース・ドットコム
・グッドガバナンス認証 : NPOが幅広い支援の継続的な獲得を手助けをする仕組み
登壇 : 一般財団法人非営利組織評価センター
＜こちらも視聴期間中！＞
・支援者コミュニケーションが変わる！GOEN DRM大解剖
登壇 : 株式会社エニシフルコンサルティング
・READYFOR式 ファンドレイジング設計の強み
登壇 : READYFOR株式会社
・バックオフィスをととのえて、計画的なファンドレイジングを実現！
登壇 : ファンドレイジングアドバイザー 宮本聡×B-SAPO
▼無料参加、詳細はこちらから
https://b2n.npo-sc.org/
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■2．ネットで見放題期間 : 11/11（木）- 11/25（木）
社会的インパクト時代のマネジメント。自分とチームと社会が成長する事業づくりと組織づくり入門
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＜開催日時＞
・11月11日（木）14:00-16:00
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜受講料＞
・教室受講 : 3,000円（＋紙のテキスト資料配布）
・ネット受講 : 2,000円
＜定員＞
4名（オンライン参加者は除く）
＜講師＞
鎌田 淳（コネクティブ合同会社・代表／一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ アソシエイト））
＜対象＞
・「社会的インパクト・マネジメント」「社会的インパクト評価」の概要を知りたい方
・非営利組織、社会的事業の理事、経営者、マネジメント責任者
・休眠預金活動制度などの助成プログラムへの応募を検討している方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21017/
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■3．各回、2週間見放題！
想いのあるリーダーと志ある資金提供者をつなげる「グラント・ライティング入門研修」
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＜開催日時＞
［第1回］11月16日（火）14:00-17:00
［第2回］11月30日（火）14:00-17:00
＜講師＞
伊藤 枝里子（社会的インパクト・マネジメント 伴走者、Japanese Women Leadership Program 2020 Spring Fellow）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・応援しているNPOの、助成金申請書のサポートをこれから始めたい
・ライターのスキルを活かして、NPOを手伝いたいと考えている
・NPO支援センターの相談窓口の方で、助成金申請書のサポートが難しいと感じている
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21015/
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■4．Zoomの生放送受講がオススメ！
裁量権の大きな新任スタッフのための「チームマネジメント＆リーダーシップ」入門ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］11月18日（木）14:00-17:00
［第2回］12月9日（木）14:00-17:00
＜講師＞
田畑浩（株式会社パーソナルヴィジョン研究所 代表取締役）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（Zoom受講） : 10,000円 / 1人
・料金プランB（聴講生） : 5,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜対象＞
・NPOの活動現場や拠点の、責任者 / 副責任者になって3年以内の方
・マネジメント経験が浅く、苦手意識を持っている方
・NPOの新任リーダーに必要な役割と行動を学びたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21016/
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■5．「10代と20代のためのNPOキャンパス」第3回授業
1限目 : 呉 哲煥（NPO法人 CRファクトリー 代表理事）
2限目 : 岡本 翔馬（認定NPO法人 桜ライン311 代表理事）
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＜生放送日時＞
・11月13日（土）15:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜プログラム＞
・1限目（14:00-15:30）「コミュニティづくりとNPOの仕事」
・2限目（15:30-17:00）「NPOの運営と戦略づくり」
＜対象＞
・コミュニティ支援事業、あたたかく良質なコミュニティの創出について知りたい
・東日本大震災から10年、岩手県陸前高田市のNPOの今後の戦略を知りたい
＜1限目講師＞
・呉 哲煥（NPO法人 CRファクトリー 代表理事）
・笠原 孝弘（NPO法人 NPOサポートセンター）
＜2限目講師＞
・岡本 翔馬（認定NPO法人 桜ライン311 代表理事）
・松本 祐一（NPO法人 NPO サポートセンター代表理事 / 多摩大学経営情報学部教授）
＜受講料 : お選びください＞
・視聴のみオンライン受講チケット : 無料
・NPOキャンパス「 応援チケット A 」: 5,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット B 」: 3,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット C 」: 1,500円
▼お申込み、詳細はこちらから
https://ncam103.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
TEL：03-6453-7498
いわて未来づくり機構（事務局：岩手県復興防災部復興推進課）様主催のイベントのご案内です。
令和3年度 第2回「いわて復興未来塾」の開催について
一般社団法人ふくしま連携復興センター様主催のイベントのご案内です。
東日本大震災・原子力災害から10年が経過した福島県の今の様子が知れ、
移住者・帰還者らが自らの言葉で、地域の魅力を発信するイベントです。
地域づくりやまちづくりに取り組まれている皆様、是非ご参加ください。
「しゃべくりエイト ～ふたばの今を深堀りトーク！！～」の開催について
いがみられる。こうした状況に鑑み､福島県では帰還促進に加え､広域的に移住・定住の取り組みを進めるな
ど､復興が加速する動きがある。福島第一・第二原発に近い双葉郡の８町村においても､各まちづくり会社が
連携し､交流人口拡大や移住・定住促進を目的に設立された「ふたばエイト」（双葉郡まちづくり協議会）
が地域特性を活かし活力ある地域づくりを進めている。
しかし､昨今､新型コロナウイルス感染拡大に伴い､実際に現地に訪れて復興の様子を体感することが難し
い状況が続いていることから､昨年度に引き続き､双葉８町村のまちづくり会社が集い､各まちづくり会社の
職員による情報発信を行う。
※2～3営業日以内に届かない場合はメール（renpuku-shien@f-renpuku.org）
又は電話（024-573-2733）までご連絡ください。
チラシ
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の下記イベントのご案内です。
※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。
今年度もみなさまと一緒に東日本大震災のことを知り、考える場にしたいと考えています。
今年は２テーマで開催しますが、１つのテーマを深ぼるため、１つのテーマを２回（２日間）に分けて開催します（２テーマで４回開催）。
※どの回でも参加可能です。
＜見どころ＞
テーマ１では、福島県沿岸部の区域内／外の支援団体、浜通りの支援団体、県外避難を支援している団体の
みなさまが一堂に集まり、福島のことについて話し合う、他ではほとんど見られない貴重な機会です。
テーマ２では、孤立防止やコミュニティ形成ということで、東北のこれからのテーマでもありますが、
日本がこれから抱える身近な課題でもあり、第一線でご活躍されている方々が登壇します。
今年度も素晴らしいゲストをお迎えして開催いたします。
ご関心があられましたら、ぜひ、ご参加をお待ちしております！
オンライン開催なので、どちらからでもご参加いただけますが、先着順のため、お申込みはお早めに！
3.11の今がわかる会議2021
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1．趣旨
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今年度で東日本大震災は11年目を迎えます。新しくまちが整備される一方で、
災害・復興公営住宅の入居率や入居者の高齢化の課題、コロナウイルスによる
コミュニティの分断の課題など、これからの10年を考えたとき多くの解決すべき
課題が想定されます。また、特に福島県においては、原発事故を起因とする県内
での暮らしの課題、今なお、多くの方が県外避難を与儀なくされ、大変な思いを
しながら生活をされている現状など、多くの課題が残されています。
こうした現状を踏まえて、JCNでは、「孤立防止と地域のコミュニティ形成の
あり方とは」と「10年経過した今、福島県の暮らしの現状と課題」という２つの
主要テーマを据えて、「3.11の今がわかる会議2021」を開催し、全国のみなさまと
議論し、知恵を集めたいと考えています。
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2．会議概要
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■会議名：3.11の今がわかる会議2021
■テーマ①【10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは】
［開催日時］2回シリーズで開催
・1回目（前半）：2021年11月13日（土）13:00-16:30
・2回目（後半）：2021年11月27日（土）13:00-16:30
※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。
■テーマ②【孤立防止とコミュニティ形成のあり方とは】
［開催日時］2回シリーズで開催
・1回目（前半）：2021年12月04日（土）13:00-16:30
・2回目（後半）：2021年12月18日（土）13:00-16:30
※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。
■開催方法：全回オンライン（zoom）による開催
■参加費：無料
■定員：100名
■主催：東日本大震災支援全国ネットワーク
■助成：復興庁コーディネート事業
■後援：
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
一般社団法人みやぎ連携復興センター
一般社団法人ふくしま連携復興センター
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
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3．テーマ詳細
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■テーマ①の概要
▼1回目（前半）
［基調講演］
・テーマ：10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは
・講演：藍原 寛子 氏（ジャーナリスト）
［事例報告］
・テーマ：福島のそれぞれの暮らしの現状と課題
・登壇者
福島市：三浦 恵美里 氏（NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長）
いわき市：篠原 洋貴 氏（災害支援ネットワークIwaki 副会長）
浪江町：清水 裕香里 氏（NPO法人JIN 代表）
愛媛（県外避難）：澤上 幸子 氏（NPO法人えひめ311 事務局長）
・コーディネーター
北村 育美（東日本大震災支援全国ネットワーク 福島担当）
［バズセッション］
登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します
▼2回目（後半）
［パネルディスカスション］
・テーマ：
それぞれの地域における暮らしの課題を多様な視点から考えることで、これからの
福島に必要なことや関わり方などを考える
・登壇者
福島市：三浦 恵美里 氏（NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長）
いわき市：篠原 洋貴 氏（災害支援ネットワークIwaki 副会長）
浪江町：清水 裕香里 氏（NPO法人JIN 代表）
愛媛（県外避難）：澤上 幸子 氏（NPO法人えひめ311 事務局長）
・コメンテーター
福留 邦洋 氏（岩手大学 地域防災研究センター 教授）
原田 峻 氏（立教大学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 准教授）
・コーディネーター
栗田 暢之 （東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人）
［バズセッション］
登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します
■テーマ②の概要
▼1回目（前半）
［基調講演］
・テーマ：孤立を防止する地域コミュニティのあり方とは
・講演：右京 昌久 氏（岩手県福祉サービス運営適正化委員会 事務局長）
［事例報告］
・テーマ：孤立防止や地域コミュニティの形成に取り組んでいる東北の団体からの事例報告
・登壇者
岩手：金野 万里 氏（一般社団法人 SAVE IWATE 事務局長）
宮城：新井 信幸 氏（認定NPO法人 つながりデザインセンター副代表理事）
福島：宍倉 秀和 氏（社会福祉法人富岡町社会福祉協議会 事業係長兼いわき支所長）
・コーディネーター
富田 愛 （東日本大震災支援全国ネットワーク 岩手担当）
［バズセッション］
登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します
▼2回目（後半）
［パネルディスカッション］
・テーマ
将来予測される地域コミュニティや孤立化等の課題を各県の登壇者から提起しても
らい、登壇者や参加者とともに議論を進める
・登壇者
岩手県：東梅 麻奈美 氏（NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所 所長）
宮城県：橋本 大樹 氏（一般社団法人東北まちラボ 代表理事）
福島県：赤池 孝行 氏（NPO法人みんぷく 理事・事業統括）
熊本県：高木 聡史 氏（一般社団法人minori 代表理事）
・コメンテーター
東京都：大西 連 氏
（認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長／内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与）
・コーディネーター
栗田 暢之（東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人）
［バズセッション］
登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します
■会議の詳細と申込はこちらから
https://www.jpn-civil.net/2014/contact/311kaigi_theme02_01/
※zoomのURLは会議前日までにお送りいたします。
■お問合せ：東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局
チラシ
| 名称 | 2021（令和3）年度『連合・愛のカンパ』助成 |
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| 内容 |
今年度も、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金の提供をいただき、地域の住民主体による生活支援等の助け合い団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。コロナ禍の中でも様々な工夫をしながら人と人とのつながりや助け合い関係をつくろうと多様な知恵や工夫による取り組みが生まれていることと思います。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が支援した助け合い活動（地縁組織やＮＰＯ、グループ等）立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。
●助成対象となる活動と内容：
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
●対象となる活動の時期・期間：
2020年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
2022年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可）
●団体要件：
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、 サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
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| 助成金額 | 上限15万円まで （17団体を目途に助成） |
| 申込期限 | 2021年11月30日必着 ※郵送に限ります |
| お問合せ |
公益財団法人さわやか福祉財団 立ち上げ支援プロジェクト（担当：鶴山／内田／原島）
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| URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/information/news/campa2021-outline/ |
| 名称 |
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
いのちをつなぐ支援活動を応援！～支える人を支えよう〜
居場所を失った人への緊急活動応援助成 第4回公募
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| 内容 |
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、
このコロナ禍において「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会を
つくることを目的として、本助成を実施します。
●助成対象活動（事業）：
長期化する新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
○相談支援活動 例：DV/虐待／女性／子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動 例：DV、虐待被害者へのシェルター提供、
社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
○居住支援活動 例：居住支援など
○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動 例：生活必需品の提供など
○食支援活動 例：フードパントリー／バンク
○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
○その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
●助成対象団体：
○社会福祉・地域福祉の推進を⽬的とする⾮営利の団体（法⼈格の有無は不問）
○応募時点で団体が設⽴されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っている
こと（活動年数は不問）
○反社会的勢⼒および反社会的勢⼒と密接な関わりがある団体でないこと
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は300万円。
※第4回助成総額は6,000万円を予定。
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| 申込期限 | 2021年11月18日（木）※23:59必着 |
| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/22990/ |
岩手日報様より、弊法人が以前作成した冊子について、紙面にご紹介いただきました。
いわて連携復興センターでは、以前、日本郵便株式会社様の助成を受け、
東日本大震災における岩手県内の支援団体の活動と果たした役割についてまとめた記録誌
『3.11いわてNPOの軌跡 － 東日本大震災における支援団体の取り組み』と、
東日本大震災における岩手県内のネットワーク体と、震災後に設立された中間支援組織の取り組み
についてまとめた記録誌
『3.11いわてNPOの軌跡Ⅱ～東日本大震災から生まれた地域のネットワーク体と中間支援組織～』
を作成いたしまいた。
■平成26年度、27年度に発刊した『3.11いわてNPOの軌跡～東日本大震災における支援団体の取り組み～』
についてはこちらをご覧ください。
http://www.ifc.jp/news/secretariat/entry-1565.html/
■平成28年度に発刊した『3.11いわてNPOの軌跡Ⅱ～東日本大震災から生まれた地域のネットワーク体と中間支援組織～』についてはこちらをご覧ください。
http://www.ifc.jp/news/secretariat/entry-2071.html/
その当時の地域課題は？、課題解決に向けて取り組んだNPOとは？…
東日本大震災から10年が経過し、現在は当時の記録としてアーカイブとしてもご活用頂いています。
この冊子を基に、広域災害時におけるNPOの役割や平時から必要な取り組みを市民セクターのみならず、
行政、企業の皆様にもご理解いただき、今後の防災活動・地域づくりの一助として
ご活用いただけますと幸いです。
もし、この冊子を必要とされる団体様がおりましたら、下記、問い合わせ先までご連絡ください。
なお、部数に限りがございますので、原則1団体1部とさせていただいておりますが、
それ以上につきましても場合より対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当：瀬川
TEL：0197－72－6200 FAX：0197－72－6201 MAIL：info@ifc.jp
2021年10月28日_岩手日報記事 ／ この記事は岩手日報社の許諾を得て転載しています
| 名称 |
「地域ささえあい助成」2022年度募集
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|---|---|
| 内容 |
本助成制度では、「生協」と「生協以外の団体」が「協働」しておこなう活動を支援します。異なる組織どうしが、思いを共有し、それぞれの持つ強みを生かして協働することにより、単独では成しえない成果を生み出すことを期待しています。
●助成対象となる活動：
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の団体が協働しておこなう実践的な活動に対して助成します。
※日本国内における活動を対象とします。単発の企画ではない、継続的な活動を対象とします。 ※営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動は対象となりません。
＜参考：これまでに助成した活動の例＞
地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、 障がい者の就労支援、震災による避難者の生活支援、フード バンク・フードドライブ活動、生活困窮者等への食糧支援や 相談・カウンセリング、病気治療中の方やその家族に対する 精神面でのサポートや社会に対する啓蒙活動、子育てひろ ばや地域サロンの開設・運営、DV被害者の生活支援 等
●対象団体：
生協以外の非営利法人（協同組合、社団法人、公益 法人、NPO法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等）、市民団体、任意団体等をいいます。法人格の 有無は問いません。
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| 助成金額 |
・協働はじめる助成：1つの活動について50万円
※本区分での助成は、一連の活動に対して1回（1年間） 限りです。
・協働ひろめる助成：1つの活動について100万円
※一連の活動に対する助成は、「協働はじめる助成」の 助成期間を含めて、最大3年間です。
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| 申込期限 |
2021年11月15日（月）
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| お問合せ |
日本コープ共済生活協同組合連合会 組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
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| URL | https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/ |
10月23日、いわてNPO災害支援ネットワーク主催で災害ボランティア養成講座を中の橋（盛岡市中津川）付近で実施しました。
コロナ禍ということで、屋外で人数制限を設けるなどの対策をして開催しました。
実施会場の中津川も、過去には何度も氾濫し、橋が流されるような事があったそうです。
主な参加者は、盛岡市内の大学生らで構成されている学生ネットワークに所属しているサークルに所属している学生さん達です。
・ハザードマップと中津川の過去の災害について
・災害タイムラインについて
・コロナ禍におけるボランティア活動ガイドライン
後半は、災害ボランティアの作業を通して、中津川護岸の草取りを行いました。
護岸に草が生い茂ると、石垣の間の隙間が広がり、崩落などに繋がり、景観も損ねます。
参加者の感想としては
・防災に興味を持つ事ができた。
・楽しく取り組む事でイメージが変わった。
今回は、学生さんを中心にご参加いただきました。
学生の行動力、周りを巻き込んだ啓発活動がいずれ大きな力を生みます。
普段の生活や身の回りで起きていることや課題に対し、”自分が出来ること”を考える機会になっていただけたら嬉しいです。
起きてほしくはないですが、コロナ禍でも災害は起こりえます。
だからこそ、NPOが不足している岩手県内において、災害対応への意識が高い人、関心関係者を増やすことで、連携等で災害時の不足を補いない合い、モレムラがない支援にしていきたいと思っています。
＊河川管理機関へ許可を申請しての実施となります。
＊2019年度休眠預金事業の一環で開催しました。
■いわて災害支援ネットワークＨＰ https://iwate-inds.jp/
10/18(月)「組織の健康診断～組織評価で信頼されるNPOへ～」をオンラインにて開催し、11名の方々にご参加いただきました。
本講座は、一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事の山田泰久さんを講師にお招きし、
組織評価とガバナンスについてご講義いただき、組織評価のセルフチェックを実際にやってみました。
参加者からは、「自分たちの組織を見つめ直す視点を得る機会となりました。」「大変わかりやすい説明でよかったです。早急に曖昧だったところの確認をしっかりとしておこうと思いました。」など様々な感想をいただきました。
組織評価とは、ランクや成績を付けるためのものではなく、不足や不備を発見するための、言わば「健康診断」です。
組織運営の改善を行ない、基盤強化を図ることで、信頼性をアピールすることにもつながります。
組織の見直しや世代交代を行ないたいと考えている団体や、これから組織基盤を整備していきたい団体など、ぜひ組織評価について考えてみてはいかがでしょうか？
講師を引き受けていただいた山田さん、そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！
本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
10/13(水)「ハラスメント防止講座～円滑なコミュニケーションで活動を推進しよう！～」を来場・オンラインとのハイブリッド開催し、18名の方々にご参加いただきました。
本講座は、かおり社会保険労務士事務所 菅原かおり社会保険労務士を講師にお招きし、
・ハラスメントの定義
・パワーハラスメントによる影響
・ハラスメント対策
・なぜパワーハラスメントが起こるのか？
など、ハラスメントにおける基礎的なお話しをいただきました。
参加された方の満足度も高く、すぐに役立つと感じられた方が多くいらっしゃいました。
ハラスメントと聞くと、上司から部下に向けてのイメージがあるかもしれませんが、同僚間や部下から上司に向けても起こりうる話です。
参加者から、「あれはパワハラなのか？指導なのか？判定するのは難しそうだが、被害者が訴えた場合は配慮しつつ対応しなければならないと思いました。そのためにも職員間のパワハラに対する意識共有は大事だと感じました。」「ハラスメントのお話しだけでなく、アンガーマネジメントのお話も伺うことが出来てとても参考になりました 。」など様々な感想をいただきました。
講師を引き受けていただいた菅原かおり社会保険労務士、そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！
本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
| 名称 |
令和4年度福祉のまちづくり支援事業
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|---|---|
| 内容 |
「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らしたい」という私たちの願いを叶えるため、自ら課題を解決しようとする力や、関心や目的を地域で共有し、共に支え合うしくみが必要とされています。岩手県共同募金会では、皆様からいただいた募金を「じぶんの町を良くするしくみ。」として身近な地域福祉活動に活用いただくため、次のとおり助成事業を募集します。
●対象団体：
地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループで、次の要件を満たしている団体。
（1）公益的な活動を基本とし、営利を目的としていないこと。
（2）特定の個人、企業、政党、宗教団体等から独立して運営・活動していること。
（3）定款、会則（又はそれに準じるもの）が整備されていること。
（4）将来にわたる継続的な活動の見込みがあること。
（5）今年度、本会の助成事業に決定していないこと。
●対象経費：
（1）高齢者、障がい児･者、幼児・児童その他住民を対象として行う地域での福祉活動に直接使用する機器・用具、備品の購入経費
（2）地域で福祉活動を行う団体の活動拠点立ち上げに必要な機器・用具の購入経費
※対象外経費については「実施要領」をご覧ください。
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助成金額
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1事業あたり 1万円から20万円まで（千円単位で助成）※県内全体の助成枠400万円
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| 申込期限 |
2021年12月15日（水）まで
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お問合せ
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社会福祉法人岩手県共同募金会又は各市町村社会福祉協議会
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URL
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http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/fukushi.html |
| 名称 |
2022年度地球環境基金助成金
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|---|---|
| 内容 |
環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。
環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。
（1）はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援 （2）つづける助成 地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する （3）ひろげる助成 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援 （4）フロントランナー助成 日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援 （5）プラットフォーム助成 日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援 （6）復興支援助成（継続3年目のみ） 東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援 ※ 新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。 （7）特別助成 地域循環共生圏構築の中心 となり、自治体や企業、様々 な関係者と連携・協働して、 環境・社会・経済の統合的課 題解決を目指す活動の準備・ 基盤づくりを支援 （8）LOVE BLUE助成（企業協働プロジェクト） （一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト |
| 活動区分 |
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
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| 助成金額 |
（1）はじめる助成：50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）
（2）つづける助成： 50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件） （3）ひろげる助成：200万円～800万円（イ案件）、200万円～600万円（ロ・ハ案件） （4）フロントランナー助成：600万円～1,200万円（イ・ハ案件） （5）プラットフォーム助成：200万円～800万円（イ・ハ案件） （6）復興支援助成（継続・3年目のみ）：100万円～500万円（ハ案件） （7）特別助成：50万円～200万円（ハ案件） （8）LOVE BLUE助成： 継続分を含む寄附総額の範囲内（1年間あたり） ※2022年度は総額1350万円（ハ案件） |
| 募集期間 |
2021年11月11日(木)正午～2021年12月2日(木)13:00 ※新規・継続共通
提出方法は電子申請とします。 |
| お問合せ | 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 |
| URL | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html |