| 名称 |
サントリー“君は未知数”基金 2025
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| 助成内容 |
本基金は、10代の子ども･若者に向き合うNPO等が事業や組織の運営基盤を強化し、さらなる成長と発展を遂げるための活動を応援します。社会環境が変化し続ける中で重要性が増すNPO等の活動を応援することで、10代の子ども･若者が生まれ育つ環境や状態に関わらず、自らの生まれ持った固有の可能性を拡げていける社会の実現を目指します。
●助成対象団体：
・10代の子ども･若者が、自らの生まれ持った固有の可能性に自然や他者とのつながりの中で気づき、その可能性や、豊かなつながりを育んでいくための機会や環境を地域や社会に広めていく事業や活動に取り組む団体
・法人格を持つ民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)
※営利団体や、個人への助成は行わない。また一般財団法人および一般社団法人は、非営利型のみ対象
・年間予算規模:1,000万円以上2億円以下 ・有給職員:1名以上 ・主たる事務所が日本国内にある団体 ・公募要項にある各種要件に同意いただける団体
●助成対象となる事業・活動：
事業･活動を発展させるためには、既存の活動の運営資金に加え、成長･発展のための投資が必要です。本基金は、そうした成長･発展のための取り組みを対象とします。
●助成期間：2025年7月から2027年6月の2年間
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| 助成金額 |
・1団体あたりの助成金額： 最大1,000万円（申請金額の下限：500万円）
・助成総額：6,000万円（予定）
・採択団体数：6～10団体（予定）
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| 申込期限 |
2025年3月18日（火） ※正午
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| お問合せ |
特定非営利活動法人エティック サントリー“君は未知数”基金事務局
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| URL | https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html |
| 名称 | 2025年度年度内募集 |
|---|---|
| 内容 |
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
●対象となる事業：
（1）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
（2）（1）の他、2025年度内に実施する必要性が認められる事業
●対象となる団体：
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
●対象となる事業の実施期間：
2025年4月1日以降に開始し、2026年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率は、助成対象事業の80％以内とします。
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| 申込期限 |
2025年2月から2026年3月まで随時受け付けます。
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団コールセンター（総合案内）
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year2025 |
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和7年1月23日）
「令和6年度地域づくりフォーラム」開催
地域づくり・コミュニティの活性化をテーマとし、地域の課題解決のために活動している県内外の団体の先進事例を紹介することにより、地域づくり団体の活動の活性化を促すことを目的に「令和6年度地域づくりフォーラム」を開催します。
地域づくりに興味のある方であればどなたでも参加いただけます。
この機会に、自分の住む地域の未来を一緒に考えてみませんか？
●日時：2月7日（金）13:30～16:00
●会場：マリオス 18階 185～186 会議室
※オンラインによるライブ配信を併用します。
※オンライン聴講を御希望いただいた方には、別途、ZOOMのミーティングID及びパスワードをメールアドレスに送信いたします。
●申込期限：2月3日（月）
詳細は、県ホームページからご確認ください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1080287.html
＜お問合せ＞
岩手県 ふるさと振興部 地域振興室 地域企画担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5183 ファクス番号：019-629-5254
| 名称 |
2025年度 緑の募金助成
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|---|---|
| 内容 |
緑の募金は、森づくりや人と自然がつながる社会づくりを応援しています。
●対象となる活動：森林ボランティア、里山保全団体及びNPO等による以下の活動
①国内外の森と人を元気にする活動
②地球の緑を増やし、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動
③森づくりのリーダーを育てる活動
④森や里山で子どもたちを育むことができる活動
●対象となる団体の要件：
①自主的、組織的な活動で事業を完了できること。
②交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。
③営利を目的としない民間団体で、次の1から5の要件をすべて満たしていること。
1．定款、寄付行為またはこれらに準ずる規約を有すること。
2．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
3．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4．活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。
5．反社会的勢力ではないこと。
◎一般公募事業
複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待され、 広く一般参加を呼びかけて行う以下の活動。
・国内事業：森林整備・緑化推進
複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業
1．森林の整備または緑化の推進
2．災害に強い森林づくり事業
3．山村住民と都市住民の協働による森林の整備
4．保育所・幼稚園・学校等の園庭・校庭等の緑化の推進
5．「教育」や「健康」等の分野で、山村地域における森と人とのかかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進
6．間伐材等の利用･加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備
7．その他、上記に準ずる森林の整備または緑化の推進を目的とする事業、これに付帯するイベント等
・国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業
1．熱帯林再生のための森林の整備
2．土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3．砂漠化防止や海岸林造成など気候変動対策（適用策）のための森林の整備
4．公園・学校への植樹等による緑化の推進
5．苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付
6．山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
7．その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
◎次世代育成公募事業「次世代の森づくりを担う人材育成事業」
高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことを目指す事業を募集します。
●支援対象：次の全てを満たす事業
1．高校生・大学生などの若者が、山里などの保全、森林での植栽・保育・間伐などの活動、住居・学校等の生活・教育環境への樹木の植栽など、森林整備や緑化推進の活動に参加する事業で、森林・林業分野で働きたいと考えている者にとっては体験の機会となるもの。
2．高校生・大学生などの若者が中心となった団体、或いは若者とともに活動を実施しているボランティア団体等が企画・実施する事業。
3．植栽された樹木の維持管理など、活動の成果の継承が計画されている事業。
◎特別公募事業
・「つながる、つなげる、子ども若者応援事業」：
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力を育み高めることを目的とする事業を募集します。
●支援対象：
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力の向上、将来の森づくりリーダーの育成に貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業
１、２のいずれか、あるいは両方を満たすこと
1．未就学児や小中学生とその保護者等を対象に、森林里山での植栽・保育・間伐等、森林整備体験を企画・実施する活動
2．保育所・幼稚園等と保護者・地域住民が一体となって進める園庭やそれに準ずる場所の緑化活動
・「スギ等森林の有効活用支援事業」：
従来型のスギに代えて無花粉・少花粉スギの植栽、及び適切な管理・育成に必要な間伐など、花粉の飛散を防ぐ取組を通して、未来につなぐ人にやさしい森づくりを推進する事業を募集します。
●支援対象：
花粉対策などを含む、未来につなぐ人にやさしい森づくりに貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業。
1．スギ林等における花粉の少ない苗木の植栽や広葉樹等の導入に必要な作業。
2．スギ林等の間伐及びその実施に必要な作業路の整備及び研修等の実施。
3．2の間伐材等の利用・加工。
4．1～3に付帯して実施する花粉対策などを含む未来につなぐ人にやさしい森づくりの重要性の普及等を目的としたイベント等。
◎都道府県緑推推薦事業「子どもたちの未来の森づくり事業」：
未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取組を進める事業を、都道府県緑化推進委員会推薦に基づき、募集します。
●支援対象：次の全てを満たす事業
1．小・中学生の「森の学び」（森林環境教育）のフィールドづくりと教育・体験活動等を行う事業、または未来に引き継ぐ地域の象徴的な森林づくり事業。
2．NPO、ボランテイア団体、自然学校、自治会等の組織が、単独又は地方自治体、小・中学校等と連携して、 企画・実施する事業。
3．整備した森林が将来にわたって、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されている事業。
●事業実施期間：2025年7月1日～2026年6月30日の1年間とします。
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| 助成金額 |
一般公募事業：1事業につき200万円（国際協力は300万円）を限度
次世代育成公募事業：1事業につき200万円を限度
特別公募事業：1事業につき200万円を限度
都道府県緑推推薦事業：1事業につき100万円を限度
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| 申込期限 |
2025年3月15日（土）※24:00まで
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| お問合せ |
公益社団法人国土緑化推進機構 みどりの募金・公募事業担当
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| URL | https://www.green.or.jp/bokin/volunteer/activity-support/r07 |
いわて連携復興センターも参画しております、
いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）から研修会のご案内です。
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能登半島地震支援 から学ぶ
自分の地域が被災した時、あなたはどうする？
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毎年、全国各地で地震や台風、大雨などの災害が発生し、多くの地域で被災者支援が必要となっています。特に、2024年1月1日に発生した能登半島地震では、被災地支援において多様な主体の連携が重要であることが改めて浮き彫りになりました。このような背景から、災害時の支援において行政・社協・NPOなど多様な主体が連携を強化し、被災者支援のモレやムラをなくすことが求められています。
本研修では、有事に必要な知識やスキルを学び、被災者支援の担い手を発掘・育成することを目的とし、平時からの支援者間のネットワークを構築することで、災害時に効果的かつ効率的な支援が可能となる体制づくりを目指します。
●開催日時：2025年2月3日（月）10:00～12:30 ※9:30～開場・受付開始
●会場：岩手県公会堂 26号室
●内容：
10:00～ 開会挨拶・趣旨説明
10:10～ 講義：災害時支援の現場と課題
各講師による事例紹介や災害時における支援者としての
役割、必要な知識・スキルについて学びます。
【主な内容】
・発災時の復旧プロセスについて、全体的な概要
・専門NPO（技術系）の復旧プロセスと多機関連携事例について
・専門NPO（ソフト支援）の流れと多機関連携事例について
11:20～12:00 グループワーク
参加者同士でグループディスカッションを行い、支援の課題や解決策を共有します。
12:00～12:30 全体共有・まとめ
●講師：
一般社団法人Jump 代表理事 千葉 泰彦 氏
一般社団法人OPENJAPAN 副代表 肥田 浩 氏
一般社団法人ピースボート災害支援センター 現地コーディネーター 大塩 さやか 氏
●参加費：無料/定員40名
●対象：被災者支援に関心のある行政、社協、NPO、ボランティア団体、一般市民など
●申込方法：下記チラシよりFAX又は申込フォームからお申込み下さい
（申込期限：2025年1月30日（木）まで）
①参加申込フォーム（QR）からのお申込み https://x.gd/kLMkd
②メールでお申込みされる際は、
件名を「INDS研修会申込み」として、「申込担当者名」、「所属団体名」、「電話番号」、「参加者氏名」を記入のうえ、 メール（segawa@ifc.jp）でお申込みください。
●お問合せ：いわてNPO災害支援ネットワーク（ NPO法人いわて連携復興センター） 担当：瀬川
携帯： 080-5736-0433 / FAX:0197-72-6201 / MAIL： segawa@ifc.jp
チラシ
| 名称 |
2025年度 緑の募金国際協力事業
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|---|---|
| 内容 |
国際緑化推進センターは、「緑の募金事業」のうち「海外における森林整備・緑化事業」について、公益社団法人国土緑化推進機構の委託を受け、公募に関する手続き・応募案件の一次選考等を行います。
新規にご検討いただく団体の方向けに、国土緑化推進機構がWEB相談会を開催予定です。（2月7日（金）13日（木）3月3日（月）それぞれ13:30～17:30）
詳細・お申し込みは国土緑化推進機構の「WEB相談会」に関するウェブページをご覧ください。
●支援対象事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業が対象となります。
1．熱帯林再生のための森林の整備
2．土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3．砂漠化防止や海岸林造成など気候変動対策（適用策）のための森林の整備
4．公園・学校への植樹等による緑化の推進
5．苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付
6．山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
7．その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
●実施期間：2025年7月1日～2026年6月30日
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| 助成金額 |
1事業あたりの上限額300万円
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| 申込期限 |
2025年3月15日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人国際緑化推進センター（担当：佐野、州浜、倉本）
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| URL | https://jifpro.or.jp/public_offering/22120/ |
| 名称 |
令和7年度困難な問題を抱える女性への支援に関する プラットフォーム構築事業公募
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|---|---|
| 内容 |
女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、支援を必要とする女性が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を包括的に提供し、女性が安心かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、令和4年5月19日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和4年法律第52号）が成立し、令和6年4月1日より施行される。
本事業では、困難な問題を抱える女性への支援に関するポータルサイト「あなたのミカタ」の運用を行うとともに、全国フォーラムの開催等により、社会における女性支援への理解をより深めるほか、女性支援に関する機運を醸成し、女性が安心してかつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
●事業の実施主体：応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
（1）法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。
●対象事業：
令和7年度困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業実施要綱（案）によるものとする。
●事業実施期間：2025年4月1日～2026年3月31日とする。
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| 補助金額 |
36,294千円を上限
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| 申込期限 |
2025年2月19日（水）
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| お問合せ |
厚生労働省 社会・援護局総務課女性支援室 女性支援係
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jyoseishien_r5_00003.html |
| 名称 |
令和7年度困難な問題を抱える女性への支援の推進に資する取組に関する調査研究事業公募
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|---|---|
| 内容 |
女性自立支援施設及び女性相談支援センター一時保護所における支援を受ける者の権利を擁護する仕組み、及び、支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みを構築するため、必要な方策や事項を明らかにすることを目的とする。
●事業の実施主体：応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
（1）法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。
●対象業務：
令和7年度「困難な問題を抱える女性への支援の推進に資する取組に関する調査研究事業」実施要綱（案）によるものとする。
●事業実施期間：2025年4月1日～2026年3月31日とする。
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| 補助金額 |
21,692千円を上限
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| 申込期限 |
2025年2月19日（水）
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| お問合せ |
厚生労働省 社会・援護局総務課女性支援室 調整係
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jjoseishien_r7_tyousakenkyu00001.html |
社会福祉法人全国社会福祉協議会様からのご案内です。
令和6年度生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議について
本会議は、災害ケースマネジメントの実践における地域支え合いセンターの役割と機能に焦点を当て、これまでの生活支援相談活動の実践や経験をあらためて振り返り、社会福祉協議会や地域支え合いセンター、生活支援相談員の支援のあり方等について考察することを目的として開催するものです。
【開催概要】
●テーマ：全国社会福祉協議会地域支え合いセンターの役割と機能を考える
～災害ケースマネジメントの視点を踏まえた生活支援相談活動～
●日時：2025年2月13日（木）13:00～17:00
●会場：ハイブリッド開催（情報交換会は会場参加のみ）
・会場：全国社会福祉協議会 5階会議室
・オンライン（Zoom）※URL は参加申込者へ後日送付します
●参加対象：
①都道府県・市区町村社協の役職員、生活支援相談員
②行政職員（福祉部局、NPO部局、危機管理部局等）
③共同募金会、災害支援NPO等で災害ケースマネジメントに携わる役職員
●定員：会場参加 100名（先着順）※オンライン参加 100名
●参加費：無料
●申込期限：2025年1月31日（金）
●申込：下記フォームよりお申込みください
https://forms.gle/pkn91AKPKBN9jxzg6
●主催：社会福祉法人全国社会福祉協議会
●お問合せ：社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国ボランティア・市民活動振興センター（担当：駒井、福與）
TEL：03-3581-4656 E-mail：vc00000＠shakyo.or.jp
チラシ
| 名称 |
令和7年度 街なか再生助成金
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|---|---|
| 内容 |
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和6年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。
●対象地区：
全国の、以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取 り組み
①中心市街地地区
②鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
③立地適正化計画の都 市機能誘導地区等の拠点
※令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県、及び新潟県内の地区においては、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対しては優先的に助成します。
・被災市街地の復興に当たり、面的な市街地整備を検討したいと考えている地区
・被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせて賑わいの再生を目指す地区
●対象団体：例えば、以下のような団体が対象となります。
・まちづくりを検討している地権者・住民等が主体となった団体、NPO、まちづ くり会社等
・その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
●対象事業内容：
以下のような事業で、一定地区の地権者や関係権利者がまとまって取組むもので、 市町村も積極的に支援しているものを優先的に採択します。
・「面的なまちづくり」を視野に入れたもの
・複数の権利者・関係者が共同して取り組むもの
・地権者間の合意形成に向けて共有のヴィジョンを作成するもの
●助成期間：
令和7年度において事業活動を行い、かつ、令和8年3月末日までに終了する(または、一定の成果が得られる)ものに限らせていただきます。なお、複数年度にわたって実施される事業であっても、令和7年度に実施する事業内容が、当年度で終了する(または、一定の成果が得られる)ものであれば、令和7年度の事業部分が助成の対象となります。また、同事業の翌年度以降に実施する事業についての申請も受理いたします(但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません)
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| 助成金額 | 1件あたり100万円を限度 |
| 申込期限 | 2025年3月31日（月） |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター（担当：戸塚） |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
陸前高田まちづくり協働センター様からのご案内です。
「孤育て」防止！子育て世帯を地域で支える
少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化などの社会の変化を背景に、親族やご近所の協力が得られない中で子どもを育てる状態＝「孤育て（こそだて）」になっている人が増えています。
子どもたち、そして子育て世帯の孤独・孤立状態を防ぐためには、支援者にはどんなことができるのかみんなで考えてみませんか？
【開催概要】
●日時：2025年2月5日（水）10:00～12:00
●会場：陸前高田市市民文化会館ルーム1
（陸前高田市高田町館の沖302-3）
●講師：佐藤 昌幸 氏（NPO法人future seeds 理事長）
●内容：
・第一部 講演・事例紹介（10:00～11：00）
子どもや子育て世帯の孤独・孤立の現状とそうならない地域とはどんな姿なのか、どんなことが必要なのかを、盛岡市・滝沢市・八幡平市で子どもと家族、子育て支援に取り組んでいるNPO法人future seedsのフリースクールやコミュニティフリッジの活動事例から、みんなで学びます。
・第二部 交流会・情報交換など（11:00～12:00）
対象：陸前高田・大船渡・気仙沼で活動する子ども支援、子育て支援のNPおとう、行政、社協の職員の方など
※今は取り組んでいなくても関心がある方はぜひご参加ください！
●定員：30名（先着順）
●参加費：無料
●主催：気仙地域孤独・孤立対策ネットワーク（仮）
（構成団体：一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター、特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター、特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター）
●お問い合わせ・申し込み：陸前高田まちづくり協働センター
TEL 0192-47-4776（担当：三浦）
下記申込みフォームからもお申込みできます⇓
https://forms.gle/twoequaR1b4YT2NF8
詳しくはこちらから！
https://rtmachikyodo.jimdoweb.com/20250205kosodatebousikosodatesetaiwotiikidesasaeru/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR2QfYcYO4q4pvtzlScOyNn5yZe05LS-2_A-LzzLYAI1BVVh5UuwCksx7tE_aem_JHJn9tM2nkEpceh40XZU5g
| 名称 |
2025年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
●対象分野：
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
●申請者の資格：
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
（2）団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
●募集する事業：
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
③無形の伝統文化に関する調査・研究
④無形の伝統文化の復元・伝承事業
⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
●助成期間：当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。
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| 助成金額 |
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。
保存・伝承・振興に関わる事業：3～4件程度
調査・研究に関わる事業 ：1件程度
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| 申込期限 |
2025年3月31日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当
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| URL | https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html |
「岩手県 人事課」より、下記お知らせです。
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岩手県では、県退職予定者の再就職に関して、
1．県における情報提供窓口を一本化することにより、透明性、公平性を確保し、一層の運用の適正化を図ること
2．企業等からの求人に対し、人材情報を提供することにより、再就職を希望する県退職予定者に対する支援を行うことを目的として、「岩手県職員退職予定者人材バンク」を設置しています。
人材バンクは、岩手県職員の専門知識や経験を活用したいと考えている企業などからの求人情報を受け付け、登録されている県退職予定者の中から適切な人材情報を提供する仕組みです。
県には、様々な分野の専門知識、経験を有する人材がおりますので、ぜひ、人材バンクを御利用ください。
情報提供期間：令和7年2月3日（月）～令和7年3月31日（月）予定
■岩手県 リンク
https://www.pref.iwate.jp/kensei/jinji/kyuuyo/jinji/1016830.html
御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。
| 名称 |
令和7年度 緑と水の森林ファンド
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|---|---|
| 内容 |
国土緑化推進機構では、幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を図るため、以下により「緑と水の森林ファンド」事業の公募を実施しますのでご案内します。
●助成対象者：
・民間の非営利団体
・非営利法人
・個人（調査研究に限る。）
●助成対象事業：次のような活動に助成します。
1．普及啓発：森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動
2．調査研究：地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る調査研究
3．活動基盤の整備：森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進
4．国際交流：国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集
●事業期間：2025年7月1日～2026年6月30日
※森林ボランティア活動に対する理解とその社会的地位向上のため設定された「森林ボランティアの日」（9月第3日曜日）に併せて、可能な範囲で事業の一部（または全部）を計画して下さい。
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| 助成金額 |
団体100万円、個人70万円
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| 申込期限 |
2025年3月15日（土）※郵送の場合は当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人国土緑化推進機構（担当：大沼）
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| URL | https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/#anc01 |
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
≪第6回NPO運営基盤強化セミナー≫ NPO法人の事務処理 ～役員変更に関する報告手続きを中心に～
NPO法人の役員の任期は、NPO法第24条により2年以内において定款で定める期間とすることになっています。
役員の新任・再任等を行った場合は、所轄庁に届け出るほか必要に応じ 登記を行う必要がありますが、
書類や記載事項の不備により、スムーズに手続を終えることができなかったとの声も多く聞かれます 。
本講座では、NPO活動交流センターへのお問い合わせが多い、役員変更に関する手続を中心に
NPO法人が行うべき登記について確認をしていきます。
年度明けに総会を控えている方をはじめ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
【日時】2025年2月18日（火）13:00～15:30（オンラインZoomによる受講も可能）
【盛岡会場】マリオス 180会議室（盛岡市盛岡駅西通2目9-1）
〈定員〉30名（オンラインによる受講含まず）
【奥州会場】奥州市江刺総合支所4階大会議室 奥州市江刺大通り1-8
〈定員〉40名（会場参加のみ）
※奥州市と共催し、奥州会場を設定します。
盛岡会場の様子をオンラインでご覧いただけます。
奥州市の皆さまはぜひ奥州会場にお越しください。
【講師】小山田 泰彦 氏（司法書士）
【内容】
・NPO法人が行う登記について
・役員変更に関する登記について
・登記の失念が発覚したときどうする？
【参加費】無料
【申込期限】2025年2月13日（木）正午
【お申込／お問合せ】NPO活動交流センター（いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F）
TEL：019-6606-1760 FAX：019-606-1765 E-mail：n-katsu@aiina.jp 担当：新田
※下記チラシをクリックしてQRコードよりお申込みできます。
または、申込用紙にご記入の上、NPO活動交流センターまでFAX・メールでお送りください。
チラシ・申込書
| 名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震（第7回中長期助成事業）
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやNPO」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
●助成対象団体：
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が2次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
※要件は応募要項参照
●対象活動：
2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が2次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさかのぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
◆中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
【活動例】
・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・被災者が2次避難をされている地域における生活支援等
・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
・ 被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
・ 家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
・ 居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
・ 社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
・ 障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
・ 被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
・ 一時孤立した地域に対して物資を支援する活動（ただし、大雨被害に係る支援に必要な場合に
限る）
●対処期間：2024（令和 6）年9月1日から 2025（令和 7）年6月301日
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| 助成金額 | 1件あたりの助成上限額は300万円 |
| 申込期限 |
2025年2月2日（月）※23:59
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/39066/ |
| 名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震（第7回短期助成事業）
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやNPO」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
●助成対象団体：
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
※要件は応募要項参照
●対象活動：
2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさかのぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
◆短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
【活動例】
・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
・被災者の健康と衛生に関する活動等
・一時孤立した地域に対して物資を支援する活動（ただし、大雨被害に係る支援に必要な場合に限る）
●対処期間：2024（令和 6）年9月1日から 2025（令和 7）年3月31日
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| 助成金額 | 1件あたりの助成上限額は50万円 |
| 申込期限 |
2025年2月2日（月）※23:59
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/39066/ |
いわて連携復興センターも運営に関わっておりますシンポジウムのご案内です。
【日時】2025年2月5日（水）13：30～17：00
【場所】陸中ビル 3階 会議室（宮古市宮町1-3-5）
【対象】こどもと関わる職業・場のこども政策に関わるこどもの育ちに関のあるなど
【参加費】無料
【申込期限】2025年2月3日（月）
【申込方法】FAXまたは申込フォーム
【お問合せ】特定非営利活動法人みやっこベース（担当：早川）
チラシ・申込書
認定特定非営利活動法人遠野 山・里・暮らしネットワーク様からのご案内です。
第2回いわて農村RMOフォーラム2024
●日時：2025年2月7日（金）13:30～16:00（開場：13:10）
●場所：旧土淵中学校（ 岩手県遠野市土淵町土淵4 地割 21-6）
農村RMOとは？
農村型地域運営組織（農村 RMO：Region Management Organization）とは、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織のことです。
●内容：
13:30 開会、主催者挨拶
13:40 講演会「生き残る地域の地域づくり～農村RMOと地域運営～」
講師：NPO法人いわて地域づくり支援センター
常務理事 若菜 千穂氏
14:40 事例報告＆ポスターセッション
農村RMOモデル形成事業を実施中の５地域の事例
16:00 閉会（ 閉会後 交流・個別相談）
参加者同士の名刺交換会や個別相談を行います。
個別相談については事前申し込みが必要です。
●申込はこちらから
●主催：岩手県農林水産部 農業振興課 地域農業振興担当
●運営：認定特定非営利活動法人遠野山・里・暮らしネットワーク（担当：田村）
チラシ
公益社団法人日本フィランソロピー協会様からのご案内です。
あげたい会社から、もらいたいNPOへ
会社からのご提供品を、必要とするNPOへ当協会が橋渡しします。
【ご利用お申し込み】
・あげたい会社は こちら から
・もらいたいNPOは こちら から、それぞれお申し込みください。
詳細はこちらから！
https://www.philanthropy.or.jp/agemasu/
●お問合せ：公益社団法人 日本フィランソロピー協会