| 名称 |
令和7年度 WAM助成（補正予算事業）
物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業
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|---|---|
| 内容 |
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
1．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人 ・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
●助成テーマ：物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援
1．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
2．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業
●助成区分：
・地域連携活動支援事業：同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
●助成対象となる事業の実施期間：2026年4月1日～2027年3月31日
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| 助成金額 |
・地域連携活動支援事業：50～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
※四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合 上限2,000万円
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| 申込期限 |
2026年1月21日（水）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r7hosei_wamjyosei/ |
| 名称 |
令和8（2026年度）住まいとコミュニティづくり活動助成
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|---|---|
| 内容 |
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
令和8（2026）年度は、「今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に取り組む活動」に助成を行います。 皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。
●助成の対象となる団体：
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
●助成の対象となる活動：
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
●助成期間：令和8（2026）年4月1日（水）～令和9（2027）年3月10日（水）
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| 助成金額 | 1件あたり120万円以内 |
| 申込期限 |
2026年1月9日（金）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 助成係
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| URL | https://www.hc-zaidan.or.jp/program.html |
| 名称 |
第3回ロート子どもの夢基金
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|---|---|
| 内容 |
貧困、教育格差、虐待、いじめ、孤立、子どもをめぐる社会課題は多様化・深刻化しています。子どもが置かれた環境要因が、その子の夢や未来の選択肢を狭めることのないように、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、ロート製薬株式会社のご支援を受け、子どもをめぐる社会課題の解決・改善に向けて活動する団体を対象とした助成事業を実施します。
●助成の対象になる事業：
経済的な状況、環境的な要因、その他の理由のために困難を抱える子どもたちが、夢に向かって歩んでいくための道づくりをサポートする団体の活動。
※高校生の年代までを対象とします。
※日本国内での活動を対象とします。
主に下記の点を軸に評価を行います。
①子どもが置かれた環境要因によって夢や未来の選択肢を狭めることのないように、子どもたちが夢に向かって進むことを支援する事業であること。
②現状で課題となっていることと、その要因の分析がしっかりとされていること。
③実現可能な目標が設定され、事業内容が課題の解決に対し有効であること。また、事業終了後の持続可能性があること。
④事業の独自の魅力（セールスポイント、新規性、社会的インパクト）が示されていること。
⑤効率的で適切な予算設計がされていること。
●応募資格：
・非営利の団体で、原則として3年以上の子ども支援の活動実績があること。
・目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと。 ・反社会的勢力とは一切関わりがないこと。
●助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日(12ヶ月間)
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| 助成金額 |
一般枠：100万円～300万円
拡大枠：300万円～800万円 ＊1団体につき応募は1件に限ります |
| 申込期限 |
2026年1月17日（金）※17:00
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
「ロート子どもの夢基金」助成事務局（担当：野田）
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| URL | https://www.rohto.co.jp/sustainability/society/education/yumekikin/ |
| 名称 |
令和8年度いわて希望応援ファンド(農商工連携型)地域活性化支援事業
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|---|---|
| 内容 |
岩手県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、お互いの強いを活かして行う新商品の開発・販路開拓の取組みへ助成します。
●助成対象者：
・県内中小企業者と県内農林漁業者との連携体
・または、県内NPO法人と県内農林漁業者との連携体
●助成対象事業：
農商工連携により以下の活動に取り組み、経営の革新に関する事業であること。
①市場調査･動向調査
②新商品･新技術･新役務の開発(試作品製作、商品デザイン開発、実証実験など)
③販路開拓(展示会出展など)
※全体の事業計画に、②または③を含むこと。
※機械･設備等の購入、工場の改修等は助成対象外となります。
●事業実施期間：交付決定日～2027年1月29日（金）
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| 助成金額 |
300万円以内 助成率3/4以内
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| 申込期限 |
2026年1月23日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人いわて産業振興センター 産業支援部 地域産業担当
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| URL | https://www.joho-iwate.or.jp/fund |
| 名称 |
第11回いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業
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|---|---|
| 内容 |
当センターでは県･金融機関からの出資を受け｢いわて希望応援ファンド｣を組成し、地域経済の活性化に資する、本県の中小企業者等が行う新商品･新サービスの開発やその販路開拓等の新たな取り組みに助成金を交付します。
1．新事業活動支援事業
新分野への進出や新商品開発など新たな事業活動に係る取り組みを支援します。 【対象者】 ・県内の中小企業者 ・NPO法人 ・農事組合法人 等 2．創業支援事業 創業者が行う新たな商品･サービスの開発等の取り組みを支援します。 【対象者】 ・県内において新たに創業･起業する者 ・創業･起業後1年以内の県内中小企業者 等 3．商店街等活性化支援事業 商店街活性化やまちづくり等に係る取り組みを支援します。 【対象者】 ・県内の中小小売業者(小売業やサービス業者、事業協同組合又は商店街振興組合)等
●事業実施期間：交付決定日～2027年1月29日（金）
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| 助成金額 |
事業毎に限度額あり最大300万円
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| 申込期限 |
2026年1月23日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人いわて産業振興センター 産業支援部 地域産業担当
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| URL | https://www.joho-iwate.or.jp/fund |
| 名称 |
ソフトバンク・チャリティスマイル 第10回 安心して社会に巣立とう」応援助成
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|---|---|
| 内容 |
社会的養護のもとで育ったり、虐待を受けたり、貧困や家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者たちにとっての頼れる存在や居場所等を作ることで、社会的なつながりを得て孤立を防ぎ、安心して社会に巣立ち暮らしていくことができるように取り組む活動(事業)を応援するものです。
このたび、最後の募集となる第10回目の助成先の募集をいたします。
●助成対象事業所・団体：
・社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り組んでいる退所児童等支援事業所や虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることのできなかった子どもや若者たちの自立支援等に取り組む団体、社会的養護経験者等で構成された当事者団体等の非営利団体など。
・応募時点で団体が設立されており、ホームページ等にて団体の情報や活動実績等を公表していること。
●助成対象内容：
・アフターケアに関する事業や、虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者への支援、さらにその支援内容を充実させるための活動(事業)
・ただし、寄付者へ助成事業の進捗や成果についてインターネット媒体等にて随時発信を行うことを要件とします。
【対象となる活動例】
・住居支援活動：
シェアハウスや借上住宅の整備・確保、その他住居支援に関わる活動
・就職支援活動：
就職や自立に向けた研修・トレーニング、職場への同行支援や雇用主との連絡調整、その他就労支援にかかわる活動等
・相談支援活動：
支援対象者へのアウトリーチ、相談拠点の設置に伴う整備等
・居場所支援活動：
退所児童等の居場所づくり、当事者の会の運営やサロン活動、勉強会の開催、当事者のコミュニティづくり）
・支援者同士のネットワーク活動 ：
退所児童等の支援に関わる情報共有、学びあいの場づくり、協力企業・事業所等との意見交換会や支援者同士の支援手法・事例の情報交換会、退所児童等を支援する施設や団体の圏域や地域におけるネットワークづくり等
●助成実施期間：2025年度（2025年4月～2026年3月）の事業
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| 助成金額 |
1事業あたりの上限額50万円～100万円
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| 申込期限 |
2026年1月23日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 チャリティスマイル担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/43338/ |
| 名称 |
2026年度ボラサポ
「日頃からのつながりづくりで災害関連死を起こさない地域をめざす活動助成事業」
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|---|---|
| 内容 |
災害時の課題である災害関連死を起こさないようにするには、住民自治組織や地域 住民が行政や医療・福祉専門職、社会福祉協議会、社会福祉施設、NPO・ボランティ ア団体、災害中間支援組織、住民自治組織等多様な主体が平時から連携しながら、災 害時には誰もが役割をもって助け合えるよう学び合いや備えをしておくことが大切だ と考えています。本助成事業は、多様な団体の連携をコーディネーションし災害関連 死を起こさない地域をめざす取り組みに対して助成を実施します。
●助成対象団体：
県域や市町村域を対象として活動する民間団体で、本助成事業を取り組むにあたり他団体との連携をコーディネーションできるボランティアグループ、住民自治組織、3特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利組織
●助成対象事業：
災害時に本取り組みが機能するように、平時から住民自治組織や地域住民、行政、医療・福祉専門職、社会福祉協議会、社会福祉施設、NPO・ボランティア団体、災害中間支援組織等の多様な団体と連携できるようにコーディネーションし、災害関連死を地域で起こさないようにするための取り組み。 なお、連携の範囲は、県域、県域と市町村域、市町村域等、様々な範囲を対象とし
ます。
●対象期間：
2026 年（令和8年）4月1日〜2028（令和10年）年3月31日2年間の事業に関する助成）
・1年目：2026年度中に実施される事業（2026（令和8）年4月1日～2027（令和10）年3月31 日）
・2 年目：2027年度中に実施される事業（2027（令和9）年4月1日～2028（令和10年3月31日） ※ただし、1年目終了時に、1年目の事業報告・収支見込ならびに2年目の事業・ 予算計画をご提出いただき、2年目の助成について審査を行います。
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| 助成金額 |
①助成総額 ・助成総額：3,000万円（2026（令和8）年度）
※2年目（2027（令和9）年度）も3,000万円を予定
②助成金額 ・助成金額：50 万円～500 万円（1 団体／1 年）
※本応募では1年目の経費・人件費について、応募いただき、2年目は1年目の終了時に、改めて2年目の事業計画・予算計画をご提出いただきます。
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| 申込期限 |
2026年1月16日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/43515/ |
| 名称 |
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第10回助成
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|---|---|
| 内容 |
本助成事業では、第9回までの助成と異なり、被災地の地域住民や関係機関と被災地のこれからの復興をともに考え、被災地の復興に向けて必要とされる長期的な（1年間）支援に取り組むNPO等の民間非営利団体を資金面から支援することを目的として実施します。 ついては、本助成事業は活動期間が1年の長期的な活動で、人件費の応募も可能とし、応募は、1 団体につき1件のみとさせていただきます。被災された方々を支える活動を行うボランティアグループやNPO法人等、皆さまからのご応募をお待ちしております
●助成対象活動：
2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により被災した地域や避難地域において、上記助成対象期間で1年間継続して、応募団体が行う以下の活動を対象とします。
●助成対象団体：
被災地及び避難地域を対象とした活動をしているボランティアグループ、住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等の民間団体であって、次の要件にあてはまる非営利組織。
●対象期間：2026 年（令和8年）4月1日〜2027（令和9年）年3月31日
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| 助成金額 | 1団体あたりの助成上限額は600万円 |
| 申込期限 |
2026年1月16日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/43501/ |
| 名称 |
第27回（令和7年度）社会貢献基金助成
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●助成の対象となる団体等：
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、対象外となります。）
（1）定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
（2）団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
（3）団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
（4）団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を原則として3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
（5）申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
●助成の対象となる事業：
（1）高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
（2）障がい者福祉事業
重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
（3）児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
（4）環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
（5）地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
●助成対象期間：2026年4月〜2027年5月
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| 助成金額 |
1件あたりの助成額上限は2,000万円
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| 申込期限 |
2026年1月31日（土）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
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| URL | https://www.zengokyo.or.jp/social/fund/ |
| 名称 | 2025年度年度内募集 |
|---|---|
| 内容 |
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
●対象となる事業：
（1）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
（2）（1）の他、2025年度内に実施する必要性が認められる事業
●対象となる団体：
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
●対象となる事業の実施期間：
2025年4月1日以降に開始し、2026年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率は、助成対象事業の80％以内とします。
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| 申込期限 |
2025年2月から2026年3月まで随時受け付けます。
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団コールセンター（総合案内）
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year2025 |
| 名称 |
2025年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集（第三期）
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|---|---|
| 内容 |
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）
●対象：
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。
●対象事業：
1-1.対象：文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします）
1-2.対象：社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。
1-3.対象：すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
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| 助成金額 |
原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
・文化・スポーツ施設等 修繕 1,000万円
・社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
・すべての施設 修繕・改造 当財団が必要と認めた額
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| 申込期限 |
第三期：2026年1月31日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
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| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe000005kxtBIAQ/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AE%E4%BF%AE%E7%B9%95%E6%94%B9%E9%80%A0%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD?_gl=1*19i3ckk*_gcl_au*NDMyMzY5NzMxLjE3NDQwMTA5MDY.*_ga*MTU5Mzg1NjI3MS4xNzQ0MDEwOTA3*_ga_JB0MDDL8E6*MTc0NDAxMDkwNi4xLjEuMTc0NDAxMDkzMS4zNS4wLjA. |
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名称
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第55回（2026年度）人文科学研究助成
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|---|---|
| 内容 |
社会における多様性に注目が集まり、「心の豊かさ」がより求められる時代にあって、人間と人為の所産を研究対象とする人文科学の重要性は一層大きくなってきています。本財団では、学術研究助成の一環として、人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。
●助成の概要：
①研究分野：人文科学分野、及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般を対象
②応募資格：
ｲ．原則として、特定のテーマの、個人ないしは少人数のグループまたは法人・団体による研究とします(「大型連携研究助成」の場合は複数の領域の研究者(実践者)のチームとなります)。応募者の国籍等は問いませんが、当該代表研究者が日本国内に居住し、かつ国内に継続的な研究拠点を有することが必要です。
ロ．営利企業等及びその関係者は、お申込みできません。協同研究者になることもできません。また、法人・団体の所属メンバー、大型連携研究助成チームメンバーは申請する研究に営利目的参加することはできません。
ハ．代表研究者及び協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者、申込法人・団体の代表者が(他分野も含め)他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。 (協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいて下さい。)
●助成期間：助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます 。なお、「大型連携研究助成」においては案件内容により期間3年まで認めることもあります(複数年度分の助成申込を一括査定し、助成金は各年に分けて使用されることとなります)。なお、開始月は2026年10月が原則ですが、2027年4月までの範囲で選択できます。
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| 助成金額 |
一般助成：1件当たり上限500万円 大型連携研究助成：1件当たり上限1,000万 |
| 申込期限 |
2026年1月9日（金）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人三菱財団 事務局
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| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/humanities.html |
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名称
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第57回（2026年度）社会福祉事業・研究助成
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|---|---|
| 内容 |
わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
●助成の対象：
イ．事業／活動：
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業／活動（法人・団体に限る）
ロ．調査研究：
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれも可）
●助成期間：助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます （2年分の助成申込を一括査定し、助成金は2ヶ年で使用されることとなります）
なお、開始月は2026年10月が原則ですが、2027年4月までの範囲で選択できます。
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| 助成金額 | 総額1億2,000万円を予定 |
| 申込期限 |
2026年1月16日（金）※13:00
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| お問合せ |
公益財団法人三菱財団 事務局
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| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html |
| 名称 |
2026年度デザイン助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
グッドデザイン賞を主催する公益財団法人日本デザイン振興会は、デザイン研究・デザイン振興を助成する事業「デザイン助成プログラム」を行っています。デザイン分野の調査研究への助成、日本国内におけるデザイン振興活動への助成を通じて、デザイン分野の研究をリードする人材や、デザインの力を活用した取り組みを広げる人材を育成することを目的とします。
●助成の対象分野：
｢デザイン研究｣：デザインと企業等の経営に関する研究
・申請者の資格：日本の大学(附属機関を含む)、高等専門学校、その他研究機関、企業に所属する研究者 ※グループ(複数名)での申請も可能です。グループの場合は、申請時点で研究代表者が申請者の資格に適することとします。 ｢デザイン振興｣：対象分野:デザインを通じた地域づくり、まちおこし、デザインを通じた子どもの教育 ・申請者の資格:日本国内に活動拠点を置く団体または個人
●助成期間：2026年4月～2027年3月31日（1年間）
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| 助成金額 |
1件あたり50万円
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| 申込期限 |
2026年1月9日（火）※23:59まで
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| お問合せ |
公益財団法⼈⽇本デザイン振興会 デザイン助成プログラム担当
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| URL | https://www.jidp.or.jp/ja/education/design-grant/design-grant2024 |
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名称
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令和7年度地域づくり団体活動支援事業
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|---|---|
| 内容 |
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的･主体的な地域づくり活動を支援します。
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業及び内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業について、招聘する講師等に係る謝金・旅費を各10万円、計15万円を限度に助成します。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。
●助成対象団体：
（1）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体 クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（2）地域づくり団体都道府県協議会
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
●助成対象事業：
（1）助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）とする。
（2）助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
（3）令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に実施する事業とする。
（4）1団体あたり1事業のみとする。
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| 助成金額 |
15万円を上限とする。
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| 申込期限 |
2025年12月31日（水）
※助成金の累計額が地域づくり団体活動支援事業の予算額に達し次第、受付を終了するものとする。
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| お問合せ |
一般財団法人地域活性化センター
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| URL | https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/ |
| 名称 |
令和8年度地域協働研究
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|---|---|
| 内容 |
地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募します。
提案された課題について本学研究者とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプ
ランを策定。さらには、その解決プランを協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的とします。本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ実用化･普及を進めようとする過程において、3つの段階を支援します。
●支援メニュー：
大学が本プログラム実施のために必要な直接経費は大学の研究予算で措置します。ただし提案団体等自らに係る活動経費は、当該団体において直接執行いただきます。
・ステージⅠ育成型：課題の可視化･構造化段階
提案者が主体的に行う「可視化・構造化研究：地域の現状を客観的に分析し、課題等を可視化･構
造化するための調査研究」を支援
・ステージⅠ本格型：課題解決プランの策定段階
本学教員と提案者が協働して行う「課題解決型研究：地域課題の解決策を見出すための調査研究」を支援
・ステージⅡ：研究成果実装ステージ
本学教員と提案者が協働して行う「研究成果実装活動：これまでの研究成果で得られた科学技術・社会技術を地域に実装するための活動」を支援
●募集課題：岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」 とする。
●応募資格：
本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を 解決しようとする意欲のある岩手県内の自治体や NPO、各種団体、民間企業等とする。
ただし、下記の条件を付すものとします。
①協働して調査研究を行うこと。
②調査研究の実施について、提案者が保有する広報媒体（ホームページ等）で本学との連携の情報を発信すること。 ③調査研究の実施中又は終了後、研究成果報告の場を設けること。 ④ステージⅡの応募については、2カ年度目において、共同研究費（地域協働研究費の10％）を負担すること。 |
| 研究費 |
・ステージⅠ育成型：1課題あたり上限10万円（単年度）
・ステージⅠ本格型：1課題あたり上限30万円（単年度）
・ステージⅡ：1年度目上限100万円/課題、2年度目上限90万円（2か年度）
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| 申込期限 |
2026年1月13日（火）
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| お問合せ |
岩手県立大学 研究・地域連携室（担当：上野山）
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| URL | https://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/post_194.html |
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名称
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令和7年度下期 一般助成
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|---|---|
| 内容 |
「障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動」「障害児･者に対する自助･自立の支援事業」「採択後、令和8年6月1日から申請事業を開始し、令和8年11月30日までに終了する事業」が対象事業です。
●対象事業：
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和8年6月1日から申請事業を開始し、令和8年11月30日までに終了する事業
●対象団体：
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
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| 助成金額 |
【福祉車両】400万円（今期より、100万円増額）
※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円
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| 申込期限 | 2026年2月14日（土）※消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人洲崎福祉財団 事務局 |
| URL | https://swf.or.jp/support1 |
| 名称 |
令和7年度「篠原欣子（しのはらよしこ）記念財団 こども食堂応援プログラム」
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|---|---|
| 内容 |
「こども食堂」における啓発活動や地域でのネットワークづくり、経常的費用では実施が難しいイベントの開催・大型備品の導入等、「こども食堂」で臨時的な支援が必要とされる活動を対象に、助成を実施いたします。
●助成対象団体：県内に所在する、以下の条件を要しこども食堂を運営する非営利団体。
・団体としての活動実績が6か月以上ある団体であること
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と
密接なかかわりがある団体でないこと
●助成対象となる活動：
「こども食堂」の経常的費用では実施が難しいイベント開催や大型備品の導入など、臨時的に必要な費用を対象とします。
・こども食堂におけるイベント開催
・こども食堂における大型備品導入
・こども食堂のネットワーク拡大、啓発活動
・そのほか、現在のこども食堂での活動に加え新たに取り組む活動
●助成対象期間：20254年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
1件あたりの助成金額は3万～10万円上限、総額50万円
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| 申込期限 |
2026年1月16日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人 岩手県共同募金会 （担当：日野岳）
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| URL | https://akaihane-iwate.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1730873840&f2=staff |
| 名称 | NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム |
|---|---|
| 内容 |
子どもの生活や成長に関わる領域において、様々な担い手による民間の取り組みが全国各地に広がっています。本助成プログラムでは、子どもを取り巻く諸課題に取り組む民間非営利団体が、ボランティアとのより良い協働のあり方を考え、実践することを支援します。多くの市民にとって良い参画の機会が作られ、子どもたちにとって価値ある取り組みが持続的に発展し、子どもたちの健やかな成長を支える地域社会が実現していくことを目指します。
●非資金的支援：合同研修による事例共有や活動相談・他団体とのネットワーキング
●助成の対象となる団体：
法人格を持つ日本国内で活動している民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)
・活動実績：2年以上 ・年間予算規模：500万円以上5000万円以下
・団体において継続的に活動しているボランティアが5名以上いること
・ボランティアが主体的に活動できる団体であること ・本助成プログラムで開催される集合研修に全日程参加できること ※要件に満たない場合でも、相当する実績がある場合は、申請が認められることがあります。相当する実績を申請書類にてご説明ください。
●助成の対象となる行動：
・困難な状況にいる子どもに対しての支援、もしくは子どもが自分自身の可能性と出会い成長していくことの支援に継続的に取り組んでいること
●助成期間：2026年4月1日~12月31日（9か月間）
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| 助成金額 |
1団体あたり100万円
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| 申込期限 |
2026年1月8日（木）※正午
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| お問合せ |
特定非営利活動法人エティック NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム 事務局
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| URL | https://nbora.grant.etic.or.jp/ |
| 名称 |
建設⼥⼦応援ファンド 第2期
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|---|---|
| 内容 |
建設業界の持続的な発展に向けて、女性が長く働き続けられる「働きやすい」環境整備活動を行う団体へ助成を行います。
●助成対象団体：
次のすべてに該当する団体とします。
①非営利団体(法人格は不問) ※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社･有限会社、趣旨や活動が政治･宗教･思想･営利などの目的に偏る団体は該当しません。 ②建設業界で働く人が団体の活動に参加していること ③団体の活動をホームページ、SNSや会報紙等で公表していること
●助成対象者：県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
●対象事業：次のいずれかの活動を対象とします。
➀建設業界で⼥性が働き続けられる｢働きやすい｣環境整備に関わる活動1.情報発信･普及啓発 (就業定着や⼥性活躍に関する情報発信･⼥性リーダーによる講演会の実施･企業や就業者に向けた普及啓発の取組･情報誌の発⾏やSNSの発信等) 2.スキルアップ･キャリア形成の⽀援 (技術･技能の習得や向上のための講習会や研修会の開催･オンライン講習の提供･社外メンター制度･キャリアフェアの開催等) 3.交流･ネットワークづくり (研修や交流会の開催･建設業界で働く⼥性のネットワークづくり等) ※⾷事会の単独開催はできません。研修等と組み合わせて開催してください。 4.ワークライフ･バランスの推進 ➁建設業界で働くことを希望･検討している⼥性や若年層にむけたPR活動 (建設業の魅⼒発信やPR活動･情報誌の発⾏やSNSの発信･キャリアフェアの開催･教育機関や学⽣向けの現場⾒学会や⼯場⾒学会の開催･職場⾒学会の開催等)
●助成対象期間：
第1期:2026年1⽉1⽇〜2026年12⽉31⽇
第2期:2026⽉4⽇1⽇〜2027年3⽉31⽇ 第3期:2026⽉7⽇1⽇〜2027年6⽉30⽇ |
| 助成金額 |
1件あたり30万円以内
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| 申込期限 |
第1期（2025年9⽉2⽇〜2025年11⽉20⽇ 17:00）2件程度※終了
第2期（2025年12⽇2⽇〜2026年2⽉20⽇ 17:00）2件程度 第3期（2026年3⽉3⽇〜2026年5⽉20⽇ 17:00）2件程度 |
| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 建設⼥⼦応援ファンド担当
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| URL | https://www.aiina.jp/site/koureisya/14588.html |