内閣府よりご案内となります。
「＃防災を日常に」プロジェクト
〇目的・概要
災害からの被害を軽減するためには、家具の固定や感震ブレーカーの設置、
食料の備蓄など国民一人ひとりが自分ごととして取組を進めていただくことが重要です。
そのため、内閣府では、
①民間企業の活動を通じた国民の防災対応を促す取組やフェーズフリー等の防災商品の普及促進
②災害への備えが当たり前になる機運を醸成
を目的として、民間企業や行政等、あらゆる主体がSNSの投稿の際に「＃防災を日常に」を付けて
投稿することを2月20日から呼びかけているところです。
〇ご協力のお願い
まもなく、東日本大震災から15年を迎えます。
内閣府では、災害への備えが当たり前となる社会の実現を目指し、
3月11日に、皆様が日頃取り組まれている防災に関する活動について
情報を発信いただくことで、社会全体の機運を高めていければと考えております。
つきましては、3月11日に「#防災を日常に」のハッシュタグを付けて
防災に関する情報を発信していただけますと幸いです。
また、「#防災を日常に」のハッシュタグを付ける取組については、
3月11日以降も可能な範囲で引き続き継続いただけますと幸いです。
ぼうさいこくたい2025運営事務局
担当者
諸橋takumi.morohashi.m8h@cao.go.jp
角shohei.sumi.b2n@cao.go.jp
特定非営利活動法人NPOサポートセンターの研修のご案内です。
1.【 5/21(木),5/22(金)の全2回Zoom開催 】
OJTだけでは身に付かない！NPO基礎力が育つ「新任スタッフ研修」
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/26003/
2.【 4/2(木)から全3回 】
NPOの資金調達を広げる「戦略的な企業営業」入門ゼミ
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/26001/
3.【 4/9(木)から全3回 】
寄付者との関係性と安定的な資金の獲得！「マンスリーサポーター」入門ゼミ
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/26002/
4.【 3/26(木),3/27(金)開催 】
NPO・非営利団体向けSalesforce研修
https://npo-sc.org/main/event/event-3015/
●お問い合わせ：特定非営利活動法人 NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
http://npo-sc.org/training/good-business-studio/
| 名称 |
2026年度 公益信託富士フイルム・グリーンファンド（活動助成・研究助成）
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|---|---|
| 内容 |
身近な自然を守るために地域に根づいた活動をしてきた方、あるいは環境保全の研究を実際に進めてきた方で、この助成によって、大きな進展が望める活動や研究を対象とします。
●応募資格：
1．活動助成：身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
2．研究助成：身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
●対象となる活動・研究：
1．営利を目的としない活動及び研究
2．活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である 3．活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの 研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの 4．研究助成については、研究成果を調査対象地域に還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催するなど、積極的に地域の人との交流にも取り組むこと 5．個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる) 6．個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格･厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの 7．団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定･運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体 8．大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの 9．科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。 10．過去に当ファンドの助成を受けた個人･団体は助成対象としない。 |
| 助成金額 |
総額900万円、8件程度
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| 申込期限 |
2026年5月7日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
一般財団法人自然環境研究センター 事務局 公益信託基金担当
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| URL | https://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm |
| 名称 |
2026年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 地域福祉チャレンジ助成（2年助成）
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|---|---|
| 内容 |
地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を 中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに 向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。
●活動助成のテーマ ：
次の5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。 チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
1．福祉･介護･保健･医療･リハビリテーション専門職と各施設、地域住民 の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けた チャレンジ活動
2．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、 安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
3．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに 向けたチャレンジ活動
※日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
4. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者 に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
5．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動･就労支援や 社会参加づくりに向けたチャレンジ活動
●助成対象団体：次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
1.助成テーマにﾁｬﾚﾝｼﾞする意欲がある団体2.他団体･機関･住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 3.1年以上の活動実績がある団体
●助成期間：2026年10月より2年間
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| 助成金額 | 1件最大400万（1年最大200万） |
| 申込期限 |
2026年5月29日（金）※23:59入力まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本生命財団 高齢・地域共生社会助成 事務局
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| URL | https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
| 名称 |
2026年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 実践的研究助成 若手実践的課題研究助成（1年助成）
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|---|---|
| 内容 |
若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
●研究助成対象分野・テーマ ：
分野番号1：「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり （地域包括ケアシステム）の推進」
分野番号2：人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
分野番号3：「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野）
分野番号4：「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」
●助成対象者：45才未満の研究者 または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）
●助成期間：2026年10月より1年間
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| 助成金額 | 1件最大100万 |
| 申込期限 |
2026年6月12日（金）※23:59入力まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本生命財団 高齢・地域共生社会助成 事務局
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| URL | https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
| 名称 |
2026年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 実践的研究助成 実践的課題研究助成（2年助成）
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|---|---|
| 内容 |
実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、 践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
●研究助成対象分野・テーマ ：
分野番号1：「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり （地域包括ケアシステム）の推進」
分野番号2：人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
分野番号3：「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野）
分野番号4：「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」
●助成対象者：研究者 または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）
●助成期間：2026年10月より2年間
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| 助成金額 | 1件最大400万（1年最大200万） |
| 申込期限 |
2026年6月12日（金）※23:59入力まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本生命財団 高齢・地域共生社会助成 事務局
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| URL | https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
| 名称 |
2026年度 かほく「108」ファンド助成金
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|---|---|
| 内容 |
2026年度のテーマ：「育む」子どもと共に、地域での成長を目指す活動
かほく 「108」クラブは 地域に根差して輝く皆さんを応援します！
助成対象は、宮城県に根差して活動している団体が行う、子どもたちの心と体を育む活動です。子どもと共に、地域での成長を目指す活動を募集します。
●助成対象の団体：宮城県内に根差して活動をしている団体
●助成対象の活動：子どもと共に地域での成長を目指す活動（子育て・学習支援、健全育成等）
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| 助成金額 |
1件当たり上限20万円
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| 申込期限 |
2026年3月31日（火）※必着
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| お問合せ | かほく「108」クラブ事務局（担当：末永・高橋） |
| URL | https://www.kahoku.co.jp/csr/ |
仕事と学び複合施設イコウェルすみた様主催のセミナーのご案内です。
「仮設住宅から考える災害支援のかたち」
～現場経験から学ぶ地域の備え～
東日本大震災発災からまもなく15年が経とうとしています。震災後に住田町が建設し、2020年まで使用されていた木造仮設住宅では、中長期的に多くの支援が集まる場になりました。
仮設住宅を中心に行われた支援活動をもとに、当時現場で活動していた方々のお話を伺いながらこの15年を振り返り、あのとき本当に必要だった支援とは何だったのか、これからの災害支援のあり方を考えてみたいと思います。
現地参加だけでなく、Youtube配信もしますので、遠方の方もぜひご参加ください
●日時：2026年年3月14日（土）14:30～16:00
●会場：イコウェルすみた共用棟、WEB参加 ※申込者には視聴URLをお知らせいたします
（岩手県住田町世田米字本町31-2）
●対象：防災や地域づくりに関心がある方、将来ボランティアに参加したい方、自治体職員などどなたでも
●参加費：無料
●現地参加：20名 WEB参加：定員なし
※YouTube配信あり
●主催：住田町
●申込：コチラ（申込フォームに移動します）
●お問合せ：イコウェルすみた
電話：0192-47-5075（10;00～18：00、月曜定休）
メール： icowellsumita@gmail.com
詳しくはこちらから→https://www.icowell-sumita.com/news/260314-temporary-housing-seminar
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
「新しい東北」官民連携推進協議会からのご案内です。
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令和7年度「新しい東北」官民連携推進協議会では、
震災の教訓と記憶を次世代へ継承するため、
岩手県において「あのときの私に伝えたいこと〜震災の記憶を次世代へ〜」をテーマに
2025年11月２日に実践の場（フィールドワーク3コース(田野畑・宮古コース/
釜石コース/陸前高田・大船渡コース)）を実施しました。
大変長らくお待たせいたしましたが、
この『実践の場』の様子をまとめた動画が、YouTubeに掲載となりましたので、是非ご覧ください。
下記リンクよりご確認ください。
https://youtu.be/r1NHCtrErVE
いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク様主催のセミナーのご案内です。
「ソーシャルビジネスセミナーin盛岡」
集合住宅コミュニティの再構築とソーシャルビジネス
●日時：2026年年3月15日（日）1330～1530
●会場：アイーナ6F NPO活動交流センター団体活動室2
（〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号）
●定員：40名
●内容：
基調講演「みんなの居場所づくり～孤独孤立と向き合う時代において～」
講師 宝楽陸寛 氏（大阪府堺市）
公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団 代表理事
特定非営利活動法人SEIN コミュニティLAB所長
※ビジネスからボランティアまでNPOや市民の活動のコーディネーターとして活動。対話型で居場所づくりを行う数多くのプロジェクトを手がけ事業化や、その仕組みの地域展開に取り組む。現在、「温かいお金」が地域でまわる仕組みづくりを行う。
今回は、泉北ニュータウン自治会長の経験のもと、団地コミュニティの再構築の視点や団地での実践事例について紹介してもらう。
県内のソーシャルビジネス起業及び事業承継事例報告
◯ココイロいわて 代表 石塚佳菜子氏（釜石市）
※閉園した甲子のこすもす公園を再生し、地域の交流拠点づくり
遊び場、農園、カフェの併設
◯TOfoku 代表 鬼束拓哉氏（普代村）
※地域おこし協力隊として赴任した普代村で、卒隊後に豆腐店の事業承継。地域の高齢者も見守りなども行っている。
【ソーシャルビジネスセミナーとは】
地域課題の解決、東日本大震災津波の復興ならびに経済活性化に向けて発足した いわてソーシャルビジネスネットワークは、支援活動等に取組むNPO法人をはじめとするソーシャルビシネスの担い手の情報発信の支援を行うほか、新しい価値を創造するソーシャルビジネスに対する理解促進を図るため、フォーラム等を開催します。
●申込方法：氏名、連絡先を、2026年3月10日（火）までにEmailにてお申し込みください。
チラシ二次元コードからも申込みできます。お電話も可。当日参加も可能です。
●主催：いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク
●事務局：いわてNPO中間支援ネットワーク（NPO法人いわてNPOフォーラム21）
TEL：090-4413-8271 inf21.information@gmail.com 担当：中村
（月、水、金の900～1700）
チラシ
「岩手県 人事課」より、下記お知らせです。
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岩手県では、県退職予定者の再就職に関して、
1．県における情報提供窓口を一本化することにより、透明性、公平性を確保し、一層の運用の適正化を図ること
2．企業等からの求人に対し、人材情報を提供することにより、再就職を希望する県退職予定者に対する支援を行うことを目的として、「岩手県職員退職予定者人材バンク」を設置しています。
人材バンクは、岩手県職員の専門知識や経験を活用したいと考えている企業などからの求人情報を受け付け、登録されている県退職予定者の中から適切な人材情報を提供する仕組みです。
県には、様々な分野の専門知識、経験を有する人材がおりますので、ぜひ、人材バンクを御利用ください。
情報提供期間：令和8年2月3日～令和8年3月31日（予定）
詳細はこちらから→https://www.pref.iwate.jp/kensei/jinji/kyuuyo/jinji/1016830.html
御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。
| 名称 |
障がい者支援団体への活動に対する支援事業（第3回）
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。
●対象団体：助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。
●選考対象：
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費
（3）地域住民と共に実施する活動費
（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費
●事業実施期間：決定通知後、1年以内を事業実施期間とします。
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| 助成金額 |
1団体当たり30万円以内。総額600万円以内
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| 申込期限 |
年3回募集を行います。
第1回募集 4月～7月末 ※終了 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末 |
| お問合せ |
一般財団法人あすたむ舎 事務局
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| URL | https://www.ustamsha.or.jp/grant/ |
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名称
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2026年度 セーブ・ザ・チルドレン まなび・体験ファンド（第4回 ）
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|---|---|
| 内容 |
子どもたちが生活環境などに左右されることなく、幅広い「まなび」や豊かな体験活動を通して、主体性や社会性を高めたり、心身を育んだり、自己肯定感を培う機会を得られる環境をつくることを目的とした助成プログラムです。
事業資金の助成に加え、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための「子どものセーフガーディング」の研修や取り組みの支援なども行います。
●対象団体：
特定非営利活動法人（NPO法人、認証・認定）、一般法人（非営利型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。
●対象となる事業：
（1）事業の内容：
子どもが遊び･活動や、新しいもの･未知のものに触れたり、まなんだりすることで、子どもの権利保障が期待される事業を募集します。ここでの「まなび」は、広い意味で使っており、「学習」の場に限定しません。 特に次のような点を重視します。
・世帯の経済状況、障害、言語的障壁、社会的養護などの環境により、まなび･体験の機会が得られにくい子どもを対象としている、もしくは対象に含めていること ・上記対象者がまなび･体験の機会を得られにくい理由や背景を的確にとらえていること ・上記の状況を解消するための具体策があること(例)対象者へ確実に情報を届ける手段の確保、参加へのサポートなど
（2）事業の対象者：子ども（18歳未満）およびその親や養育者
（3）参加者募集地域および事業実施地域：日本国内。地域規模・場所は問いません。
●支援期間：2026年7月1日（水）～10月31日（土）
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| 支援内容 |
（1）資金助成：
助成予定金額：1団体 1年あたり50万円～150万円
（2）子どものセーフガーディング研修実施：
関係者による虐待や搾取など、子どもの権利に反する行為や危険を防止し、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する研修を実施します。
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| 申込期限 |
2026年4月12日（日）※23:59まで
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| お問合せ |
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
国内事業部 地域NPO支援事業 「まなび・体験ファンド」担当
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| URL | https://savechildren.or.jp/japan/localnposupport/taiken/ |
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名称
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2026年度 ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬 の年3回実施し、通年での助成を実現しました。また、立ち上げのヒントをまとめた動画の 公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制を大幅に強化しています。
●助成対象団体：
・日本国内においてこれからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
・こども食堂運営団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、 助成対象期間中にこども食堂運営団体名義の口座を開設予定の団体
※申請団体が公益法人の場合は、法人の口座を利用できます。
※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・助成金受領における誓約書を提出いただけること
・助成金受領に対する受領書を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の実施報告書を提出いただけること
・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること
・ 助成期間中に事務局が実施する食品衛生等の研修（オンライン又は動画視聴）を 受講して頂けること
・申請団体が2箇所目のこども食堂を開設する場合も可能です。その場合は、新しい こども食堂名と住所、開催日時を申請書にご記入ください。
●助成対象期間：
春期 2026年4月1日〜 7月31日
夏期 2026年8月1日 〜 11月30日
冬期 2026年12月1日〜 2027年3月31日
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| 助成金額 |
助成金額：1団体あたり上限 50,000円
・ 採択団体数：250団体（春期・夏期・冬期合計） ※採択団体数は変動する場合がございます
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| 申込期限 |
春期：2026年4月30日15:00 夏期：2026年8月31日15:00 冬期：2026年12月28日15:00
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| お問合せ |
認定特定非営利活動人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2026年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」
（担当：石山・小松・大軒）
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| URL | https://musubie.org/news/fami/start/30190 |
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名称
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令和8年度 助成事業
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|---|---|
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内容
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新しい商品の開発や地域に向けた新たなサービス開発、地域産業や地域社会の課題解決に向けた調査研究活動等に助成します。
●助成対象事業：
①新商品・地域サービス開発事業
②調査研究事業
●助成対象地域：岩手県北・沿岸地域対象
※応募にあたり事前審査が必要です
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助成金額
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①新商品・地域サービス開発事業：助成限度額50万円
②調査研究事業：助成額上限100万円
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申込期限
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①新商品・地域サービス開発事業：2026年5月25日（月）【事前審査：2026年5月18日（月）】
②調査研究事業：2026年4月17日（金）【事前審査：2026年4月10日（金）】
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お問合せ
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公益財団法人さんりく基金（担当：川村・田村）
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URL
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| 名称 |
令和8年度 景観からの地域づくり（景観点検）事業
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|---|---|
| 内容 |
景観からの地域づくり事業を実施していただけるNPOや住民団体を募集します。
本事業は、県が身近な景観を点検する取組をNPOや地域住民等に委託して、地域の景観を見直すきっかけとすることを狙いとして実施するものです。
●募集する団体：県内2箇所程度
次のいずれかの実施項目を委託するNPOや町内会等の住民団体を募集します。
ア 観光地の景観点検
イ 地元の隠れた景観資産の発掘活動
ウ 旅行者に見せたい地域の景観マップ作成
エ 町内会の街並み美化を目的にした改善検討
オ 地域の自慢したい風景の写真展
カ その他地域の景観のあり方を地域住民が考えるための企画活動等
（景観形成住民協定締結に向けた取組を含む）
なお、具体の事業の内容については、各団体の企画提案となります。
また、受託団体を決定後、事業実施に関する委託契約を締結します。
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| 委託費用 |
1件16万円程度
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| 申込期限 | 2026年5月8日（金） |
| お問合せ |
岩手県県土整備部都市計画課 景観まちづくり担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/toshigesui/machizukuri/1077195/1010115.html |
| 名称 |
2026年度自然体験活動支援事業 安藤財団 自然体験企画コンテスト
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|---|---|
| 内容 |
小中学生が団体で取り組む自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと独創性にあふれ、高い教育効果が得られる活動を募集します。
●対象団体：
【学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。
●活動期間：2026年3月1日（日）より、同年11月30日（月）の間に実施する活動。
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支援金
表彰
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●支援金：学校、一般の両部門の中から計50団体を選考し、実施支援金として各20万円を贈呈します。
なお、応募いただいたすべての団体には、参加賞としてチキンラーメン１ケース（30食）をお送りいたします。
●表彰：
【学校部門】
・文部科学大臣賞：1校（団体）副賞100万円＋チキンラーメン1年分 ・優秀賞：1校（団体）副賞50万円＋チキンラーメン半年分
【一般部門】
・安藤百福賞：1団体 副賞100万円＋チキンラーメン1年分
・優秀賞：1団体 副賞50万円＋チキンラーメン半年分
推奨モデル特別賞：副賞30万円＋チキンラーメン半年分
ユニーク企画賞：副賞20万円＋チキンラーメン半年分
ICT奨励賞：副賞10万円、チキンラーメン3ヵ月分
努力賞：副賞10万円＋チキンラーメン3か月分
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| 申込期限 |
2026年5月31日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団 自然体験企画コンテスト（担当：丸山）
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URL
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https://www.shizen-taiken.com/application |
| 名称 |
2026年度（第24回）ドコモ市民活動団体助成事業
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|---|---|
| 内容 |
公募による市民活動団体活動資金の助成（日本国内で実施する活動を対象とします
●助成対象活動：
活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
1.不登校･ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的･物理的な支援、復学･社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)
2.児童虐待やドメスティック･バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童･生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
3.非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4.子どもの居場所づくり(安心･安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
5.障がい（身体障がい･発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など
6.マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
7.地震･台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8.上記1～7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1.学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
2.生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
3.就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
4.上記1～3以外で｢経済的困難を抱える子どもの支援｣を目的とした活動
●助成対象団体：
1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。(基準日:2026年3月1日)
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。 2.任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。 また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算･決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。 ※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。 ※2 1団体1申請に限ります。
●助成対象期間：2026年9月1日～2027年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
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| 助成金額 |
助成総額:3,200万円(上限)
活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動 1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。 なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。 活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動 1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。 |
| 申込期限 |
2026年3月31日（火）※17時厳守
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| お問合せ |
特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）
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| URL | https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2026/no24/req-c.html |
| 名称 |
第5回子どもまんぷく基金
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|---|---|
| 内容 |
今、日本では9人に1人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、物価高騰の影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その1つです。「子どもまんぷく基金」は、「子どもたちにおいしいものを食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受けて設立されました。この基金は、養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業を助成します。特に、今すぐに支援が必要な子どもたちに対する、機動的かつ直接的な支援をしている事業や団体を中心にサポートします。
●助成対象事業：
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業
●助成対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績2年以上の団体
●助成対象期間：2026年7月1日～2027年6月30日
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| 助成金額 |
助成総額：1,000万円（予定）
1団体あたりの助成金額：上限300万円 採択団体数：4-6団体程度（予定） |
| 申込期限 |
2026年4月2日（木）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団「子どもまんぷく基金」
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000346.html |
| 名称 | 重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 第5回 |
|---|---|
| 内容 |
医療的ケア児支援法が施行されてから３年目を迎え 、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。
一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、 引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、重症児等とその家族にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限がかけられる時期が長引いたことから、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。 この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動（事業）を、資金面から応援する目的で実施します。
●助成対象団体：
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
●助成対象活動（事業）：
「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
1）重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業）
2）重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業） 3）重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業） 4）重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業） 5）その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業）
●助成対象期間：2026年4月～2027年3月
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限は300万円
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| 申込期限 |
2026年3月10日（月）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/46127/ |