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助成金・支援制度

●タイトル:第14回共に生きるファンド 
●助成内容:東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から復興までの
      支援活動全般(行政との連携を含む)
      被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、
      原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象
●助成金額:【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
       原則1事業あたり1,000万(団体により基準が異なるため、詳細HP確認必須)
      【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
       原則1事業あたり100万円まで
●締め切り:2013年8月20日~8月27日
●問い合わせ:認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
※詳しくは→http://www.japanplatform.org/area_works/tohoku_rt/ngo.html


●タイトル:地域の寺子屋設置支援事業の二次募集
●助成内容:子育て世帯の支援を目的に、仮設住宅等でのコミュニティ構築
      又は震災後の地域コミュニティの再生に取り組む事業であって、
      世代間交流等地域住民や様々な世代と交流を図りながら実施する事業を募集します。
      また、県外において福島県からの避難者等に対し取り組む場合(県外団体が実施する
      場合を含む)も対象とします。既存事業の負担を単に軽減するための事業は対象外としますが、
      平成24年度に本事業の補助を受けて、平成25年度において再度応募する事業については
      この限りではありません。
●助成金額:1事業あたり20万円(消費税を含む)を上限とし、予算の範囲内での採択とする。
●締め切り:平成25年7月29日(月)まで(郵送の場合は当日消印有効)
●問い合わせ:福島県庁保健福祉部子育て支援課
※詳しくはこちら→ http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=1DD4B0553684C6AE6500C9A702E5F476?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=36327


●タイトル:ふるさとづくり協働推進事業補助金
●助成内容:町民と行政との役割分担を明確にし、協働によるふるさとづくり活動を推進するため、
      町内会等が創意と工夫により実施する事業に要する経費に対し、補助金を交付。
      補助率は補助対象事業費の10分の9以内。
      <対象事業>
      ◆ 町内会等が創意と工夫により実施する地域づくり事業
      ◆ 従来の行政サービスを町内会等が実施する事業
      ◆ その他住民協働を推進する事業
      例)・花壇作り・太陽光発電型防犯灯整備 など
●助成金額:1団体当たりの年間限度額は10万円
      ただし、新規に町内会等を設立する場合の事業については、この限りでない。
●締め切り:平成25年7月10日~8月9日
●問い合わせ:大槌町総合政策部総合政策課
※詳しくはこちらhttp://www.town.otsuchi.iwate.jp/docs/2013070200025/


●タイトル:平成25年度被災地復興助成
●助成内容:「東日本大震災で被災された障がい者等の支援活動」をテーマとして、
      甚大な被害を受けた被災地における障がい者等の生活、地域福祉の復旧、復興に取り組む
      ボランティア活動、福祉活動に助成。
●助成金額:1件あたりの助成上限額は100万円です。総額800万円を予定
●締め切り:平成25年7月16日~平成25年8月29日
●問い合わせ:公益財団法人木口福祉財団
※詳しくはこちらhttp://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou


●タイトル:第7回 未来を強くする子育てプロジェクト/住友生命保険相互会社
●助成内容:各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、
      他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育ての不安を払拭することを
      目的として、より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を表彰するとしています。
      東日本大震災の被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体も対象と
      なっています。
●助成金額<表彰>
      ◆文部科学大臣賞/表彰状 ※未来大賞の1組に授与
      ◆厚生労働大臣賞/表彰状 ※未来大賞の1組に授与
      ◆未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
      ◆未来賞/表彰状、副賞50万円 ※10組程度
      ◆震災復興応援特別賞/表彰状、副賞50万円 ※3組程度
●締め切り:2013年7月8日(月)~2013年9月10日(火)必着
●問い合わせ:「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
詳しくはこちらhttp://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/


●タイトル:東日本大震災現地NPO応援基金(一般助成・第2期)第6回
●助成内容:岩手県、宮城県、福島県において直接被災者の生活再建を支援する「現地NPO」
      または、現地NPO活動を行う団体の「現地ネットワーク組織」または「現地中間支援組織」で、
      人件費を含め組織基盤を強化するために必要な費用。
●助成金額:1件当たり300万円以内(助成総額は概ね1,200万円)
●締め切り:2013年8月7日(必着)
●問い合わせ:特定非営利活動法人市民社会創造ファンド(担当:坂本・武藤)
※詳しくはこちらhttp://www.jnpoc.ne.jp/?p=4179


(公財)いわて産業振興センターでは、盛岡市「イオンモール盛岡南」の
産直売場「結いの市」内に設けたスペースで、最大7日間商品を販売できる
「チャレンジ・ショップ事業」を行っています。

岩手県内で事業を行っている方、あるいはこれから行う予定の方であれば、
どなたでも利用できます(事前審査あり)。
あなたの商品も、販売してみませんか?

◆事業対象者
・中小企業支援法第2条に規定する中小企業者
・岩手県内において創業しようとする個人及びグループ
・農林水産物の加工品の生産者等
・その他、いわて産業振興センターが適当と認めるもの

◆実施期間 平成25年6月~平成26年2月末予定
◆スペース面積 最大5m×3.2m
◆1事業者通算7日間まで出店可能

【問い合わせ先】
●結いの市(イオンモール盛岡南内)TEL・FAX:019-631-3137
●いわて産業振興センター TEL 019-631-3823 FAX019-631-3830
             joho@joho-iwate.or.jp

【主催】/公益財団法人いわて産業振興センター
【結いの市、チャレンジ・ショップスペース管理者】/一般社団法人 遠野ふるさと公社 

申込みについては、下記のHPをご覧ください。
いわて産業振興センター チャレンジショップ出店者募集
HP⇒ http://www.joho-iwate.or.jp/challengeshop/


●タイトル:こども☆はぐくみファンド「2013年複数年支援事業」(2年)
●助成内容:岩手県、宮城県、福島県にて活動する、
      0歳~18歳までの子どもを支援している非営利活動団体を対象に支援
●助成金額:一団体、一年あたりの上限金額500万円
      ※2ヶ年計画で取り組まれる場合は、500万×2ヶ年が総額になります。
●締め切り:2013年7月4日(木)~ 2013年7月26日(金)消印有効
●問い合わせ:一般財団法人 地域創造基金みやぎ
       こども☆はぐくみファンド プログラム事務局 担当 江川
※詳しくはこちらhttp://www.sanaburifund.org


●タイトル:被災地の子どもたちのための支援プログラム「LUSH FunD」
●助成内容:3月11日以降東日本大震災の被災者支援および被災地復興支援活動の実績がある団体。
      ・東日本大震災により困難な状況で生活している子どもたちに、
       楽しみやレクリエーション活動を届ける活動。
      ・活動地域は被災地に限定せず、プロジェクトの内容によって判断する。
      ※下記のような活動をする団体を優先的に支援。
      ・地元の子どもたちのニーズを良く知る地元の人たちによる、
       コミュニケーションに密着した小さな草の根プロジェクト。
      ・FunDによる助成金で、子どもたちが同世代の友達と一緒に楽しく遊び、
       Fun(喜び)を得られる定期的なイベントを開催するプロジェクト
●助成金額:10~200万円(変動有)
●締め切り:毎月月末締切(当日消印有効)
●問い合わせ:株式会社ラッシュジャパン
※詳しくはこちらhttp://www.lushjapan.com/ethical/charitybank/


岩手県立大学地域連携室からの「地域協働研究(地域提案型)」のご案内です。

下記、詳細です。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

本学では平成24年度から、岩手県内の自治体・NPO・企業などが抱える「地域課
題」を研究課題としてご提案いただき、本学の研究予算により共同研究を実施す
ることで課題解決を目指す「地域協働研究(地域提案型)」を実施しています。
以下の通りご案内しますので、多数ご応募いただきますようお願いします。

「平成25年度地域政策研究センター地域協働研究(地域提案型【後期】)」研究課題募集のご案内

<募集内容>
(1)募集期間
 前期:募集終了しました。
 後期:平成25年7月1日(月)から平成25年7月31日(水)まで
(2)募集課題
 ①対象:募集する研究課題は次の全てに該当するものとします。
 ア.県内の自治体やNPO・団体、企業が抱える「地域課題」とし、平成25年
10月頃から研究に着手可能な課題とします。なお、民間企業についても、「地域
課題」の解決に資する研究のみを対象とします。
 イ.県立大学との研究を通じて得られた研究成果をいかし、ご提案いただいた
方自らが、県内において課題解決に向けた具体的な取組みや活動を予定する研究
課題とします。
 ウ.特に分野などの制限はありませんが、県立大学の各学部(看護学部、社会
福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部、共通教育センター)、盛岡短
期大学部(生活科学科、国際文化学科)及び宮古短期大学部(経営情報学科)の
研究者が対応できる研究課題とします。
 ②研究期間:平成25年10月~平成26年9月(12ヶ月)
 ③研究方法:応募いただいた研究課題について、提案者とのすり合わせを踏ま
え県立大学の研究者(単独又は複数)とともに研究計画を策定していただき、共
同研究を実施します。
 ④負担金:本学の研究に必要な機材や旅費、消耗品費などに要する費用は、県
立大学の研究予算により措置しますので、提案者の負担はありません。ただし、
提案者が本共同研究により実施する研究費用は、提案者負担となります。例えば、
共同で調査等を実施する場合の提案者に係る調査旅費等は、提案者がご負担くだ
さい。
 ⑤研究費の額:1件あたり500千円以内とします。
(3)応募資格:県内に所在する自治体やNPO・団体、企業とし、提案いただい
た研究課題について共同で調査・研究が可能であり、得られた研究成果により主
体的に課題解決の取組みを実行できる者とします。(原則、事業を営まない個人
は除きます。)
 ※県内に拠点を有する企業や団体等で規模等の制限はありません。
(4)応募方法:応募様式に必要事項を記入のうえ、下記申込み先に、郵送、FAX、
メールのいずれかの方法で申込み願います。なお、応募書類は返却いたしません。

    
<選考>
(1)選考方法:応募いただいた研究課題は、次の段階及び方法により選考します。
 ①岩手県立大学において、提案者が希望する研究者や、提案いただいた研究課
題に知見を持つ研究者とのマッチングを行います。なお、分野等が合わず、担当
教員が決定しなかった場合は、お断りする場合があります。
 ②提案者と担当教員で打合せ等を行っていただき、「研究計画書」を作成、提
出いただきます。
 ③地域政策研究センターに設置する「企画運営委員会」、「研究審査・評価委
員会」により、研究計画書の審査を行い、採択課題を決定します。
(2)採択決定時期:平成25年9月末を予定しております。
(3)研究協定:採択決定した研究課題について、提案者と協議のうえ、研究に関
する協定を締結させていただきます。
(4)研究成果及び知的財産:提案者及び本学が実施した研究成果については、広
く一般に公表することとします。なお、研究によって得られた知的財産権などの
取扱いについては、原則として岩手県立大学に帰属するものとなります。ただし
詳細については、協定締結の際に協議させていただきます。

<問い合わせ及び申込み先> 
〒020-0173
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子152-89
岩手県立大学 地域連携室  担当 上野山
TEL:019-694-3330 FAX:019-694-3331
E-mail:uenoyama@ipu-office.iwate-pu.ac.jp

本公募の詳細は以下のページでご覧いただけます。
http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/H25-chiikiteian-kouki-koubo.html


●タイトル:Panasonic NPOサポート ファンド(環境分野)
●助成内容:環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO
      1.課題抽出・解決策立案フェーズ
       第三者による組織診断を実施した後、組織診断結果をふまえて、
       組織基盤強化の計画を策定する事業。
      2.組織基盤強化フェーズ
       第三者の力を借りて組織基盤強化の計画を具体化した後、組織基盤強化の計画を
       実行する事業。
       ※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを
        指します。
●助成金額:1団体への上限額:200万円
●締め切り:平成25年7月16日(火)~7月31日(水)必着
 ※申請用紙は4月22日(月)からダウンロード可能
●問い合わせ:特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金(EFF)
       Panasonic NPOサポート ファンド【環境分野】 協働事務局 (担当: 美濃部・木村)
※詳しくはこちら→http://panasonic.co.jp/citizenship/pnsf/npo_mina2.html


●タイトル:Panasonic NPOサポート ファンド(子供分野)
●助成内容:子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の創造を目指し
      先駆的な活動と自己変革に挑戦するNPO/NGO
      1.課題抽出・解決策立案フェーズ
       第三者による組織診断を実施した後、組織診断結果をふまえて、組織基盤強化の計画を
       策定する事業。
      2.組織基盤強化フェーズ
       第三者の力を借りて組織基盤強化の計画を具体化した後、組織基盤強化の計画を
       実行する事業。
       ※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを
        指します。
●助成金額:1団体への上限額:200万円
●締め切り:平成25年7月16日(火)~7月31日(水)必着
      ※申請用紙は4月22日(月)からダウンロード可能
●問い合わせ:特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
       Panasonic NPOサポート ファンド【子ども分野】 協働事務局 (担当:坂本・武藤)
※詳しくはこちら→http://panasonic.co.jp/citizenship/pnsf/npo_mina.html


●タイトル:平成25年度奥州市東日本大震災被災者支援補助事業
●助成内容:東日本大震災の被災者(市内外被災者及び避難者)に活力や元気を与える事業とし、
      支援事業の対象人数は20人以上とします。
●助成金額:1団体あたり20万円の交付を限度とします。
      ただし、予算の範囲内とします。
●締め切り:平成25年5月13日から平成25年12月27日まで。
●問い合わせ:奥州市福祉課地域福祉係
※詳しくはこちら→http://www.city.oshu.iwate.jp/view.rbz?cd=3062


●タイトル:平成25年度花とみどりの復興活動支援事業
●助成内容:被災地周辺の仮設住宅等における花とみどりを活用した次のような多様な復興支援活動を
      対象としています。
      ・プランの作成、専門家の派遣
      ・簡易な花壇やプランター等の整備、栽培指導
      ・屋内を飾る切り花や寄せ植え等の多様な花育活動
      ・花や緑の苗木の植栽等
      ・上記に準ずる活動
●助成金額:1件当たり25万円を上限とします。
●締め切り:上半期 平成25年3月1日~平成25年3月31日《終了》
      下半期 平成25年8月15日~平成25年9月15日
●問い合わせ:財団法人国際花と緑の博覧会記念協会
※詳しくはこちら→http://www.expo90.jp/main/fukkoushien.html


●タイトル:平成25年度 住民参加型まちづくりファンド支援事業
●助成内容:資金を地縁により調達し、住民等によるまちづくり事業の助成等を行う
     「まちづくりファンド」に対し、MINTO機構が資金拠出による支援を行い、
      住民参加型まちづくりの推進を図る業務です。
●助成金額:MINTO機構の拠出金額の限度は、次の「1」〜「3」のうち最も少ない金額となります。
      1. 原則として2,000万円以内。ただし、まちづくりファンドの規模、助成等の対象等を考慮し、
       必要と認められる場合には、5,000万円まで拠出可能です。
      2.当該まちづくりファンドに対する地方公共団体の拠出金額
      3.当該まちづくりファンドの総資産額(MINTO機構拠出分を含む)の1/3
●締め切り:平成25年5月20日(月)〜平成25年8月30日(金)(必着)
●問い合わせ:一般財団法人民間都市開発推進機構
※詳しくはこちら→http://www.minto.or.jp/products/fund.html


●タイトル:第17回いわて希望ファンド地域活性化支援事業の公募について(平成25年第2回公募)
●助成内容:県内中小企業等の革新的・個性的な取組みにより地域経済の活性化を図るため、
      創業・経営革新・中心市街地活性化に向けた取り組み等について、助成金の交付による
      支援を行う。
      ①起業・新事業活動支援事業
       創業・起業や経営の革新に資する中小企業等の以下の取り組みを支援します。
       助成対象経費:市場調査・動向調査、新商品・新技術・新役務の開発又は事業化、
       販路開拓、人材養成等に要する経費
       助成対象者:創業する者、中小企業者、特定非営利活動法人、農事組合法人等
       ※今回より、助成率、助成限度額の大幅な引き上げを実施。また、小規模事業者枠を新設。
      ②中心市街地活性化支援事業
       中心市街地の活性化や商店街の活性化に向けての革新的な以下の取り組みを支援します。
       助成対象経費:市場調査・動向調査、新商品・新役務の開発又は起業化、販売促進
       ・販売力強化、業種構成再編、遊休資産活用に要する経費
       助成対象者:中心市街地活性化に関する法律第15条第1項各号に掲げる者、小売、
       サービス業を営む県内に住所のある中小企業者等、商工会、商工会議所、商店街振興組合、
       事業協同組合、知事が適当と認める非営利特定活動法人
       ※今回より、助成限度額の引き上げを実施
      ③支援機関による支援事業
       中小企業者等が実施する起業・新事業活動を支援する支援機関の取り組みを支援します
       助成対象経費:指導助言、セミナー等開催に要する経費
       助成対象者:県内の中小企業者等の創業・起業又は経営革新を支援する事業を行う支援機関。
      (岩手県商工会連合会、岩手県中小企業団体中央会、商工会議所など、県内企業の支援実績を
       有する者に限る。)
●締め切り:平成25年7月1日(月)~平成25年7月29日(月) 17時〆切
      ただし、小規模事業者枠は7月22日(月) 17時〆切
●問い合わせ:岩手県商工労働観光部産業経済交流課
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=46486


●タイトル:ジョンソン・エンド・ジョンソン×ETIC.右腕派遣プログラム
      被災地の方々の「健康」に寄与する事業を公募
●助成事業:被災地の方々の「健康」に寄与する事業(事業性も重視されます)
      ※病気の有無だけではなく、社会のあり方や、その人の置かれている環境が、
       その人の心と体の健やかさにつながると広範に定義しています。
      ※原則としてNGO/NPO等が対象ですが、地域性・公共性の高い場合には株式会社等も可
      ※選考期間中のヒアリングや支援期間中に実施する研修等に参加可能である方"
●助成内容:募集件数:6件
      右腕1名×1年間派遣(活動支援金は月25万円)の他、既存の右腕派遣プログラム
      にはなかった専門家・インターン派遣等、右腕の活動を支える経費補助や、事業
      計画のブラッシュアップ合宿等を開催し、事業の推進をサポートしていきます
●締め切り:7/21(日)23:59応募締切
●問い合わせ:特定非営利活動法人 ETIC.(エティック) 担当:押切(おしきり)
※詳しくはこちら→http://michinokushigoto.jp/project-recruit


●タイトル:「浦上財団 東日本大震災復興 支援事業」助成金
●助成内容:被災地を対象に直接、間 接にNPO等団体が行う次のような震災復興支援活動
      イ  農業や漁業の復興につながる活動
      ロ  一次産業とメーカー、流通、外食等がともに食を紡ぐ活動(連携)
      ハ  食育につながる活動
      ニ  雇用創出につながる製造加工業や直売所、飲食店開業資金
      ホ  事務局運営費(既存の団体が新規に上記活動を立ち上げる場合に限る。)
●助成金額:1件30万~100万 円  (予算総額 400万円)
      ※選考結果により、助成額が申 請額から若干変更される場合があります。
      ※申請者が所属する団体の間接 経費、一般管理費は助成の対象になりません。
●締め切り:平 成25年6月15日(土)~7月31日(水)(当日消印有効)
●問い合わせ:公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 事務局
※詳しくはこちらhttp://www.urakamizaidan.or.jp/shinsai.htm


岩手県復興局産業再生課より、「平成25年度さんりく未来産業起業促進事業に係る企画提案募集」
についての情報です。

平成25年度さんりく未来産業起業促進事業に係る企画提案募集について(岩手県)

 被災地における起業を促進し、雇用拡大と魅力ある産業の創出による地域経済の
 活性化を図ることを目的とした事業を実施します。この度、業務委託候補者を選
 定するため、企画提案を募集します。

2 スケジュール
(1) 「事業者公募要領」の公表      平成25年6月21日(金)
(2) 質問の提出期限           平成25年7月 1日(月)
(3) 企画提案書等の提出期限       平成25年7月 4日(木)
(4) 選定委員会(プレゼンテーション)  平成25年7月10日(水)
(5) 企画コンペ結果通知(予定)     平成25年7月中旬
(6) 契約締結(予定)          平成25年7月中旬

3 書類等提出先及び募集に係る照会先
岩手県 復興局 産業再生課 
〒020-8570岩手県盛岡市内丸10-1
電話 019-629-6930
FAX 019-629-6944
電子メール AJ0004@pref.iwate.jp

※詳しくはこちら⇒ http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=2635&of=1&ik=1&pnp=2631&pnp=2635&cd=46319


●タイトル:「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第4回助成事業
●助成内容:「いのち」と「くらし」の再生に関わる下記の活動を対象とします。
      >いのちの再生
       人道支援の視点から、社会的に弱い立場にある被災者
       (子ども、高齢者、病人、障害者、災害遺児・遺族、経済的困窮者等)が
       尊厳をもって生きていけるよう、その人権を尊重し、日常生活を支援し、
       保健・医療・福祉の充実を図る活動。
      >くらしの再生
       復興にむけた基盤整備支援の視点から、被災した人々が生きがいのある暮らしを
       回復で きるよう、生活の場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動。
       なお、これらの活動に関わる調査研究や政策提言活動も対象とします。
●助成金額:助成1件につき500万円~1,000万円(総額5,000万円を予定)
●締め切り:2013年7月1日(月)〜12日(金) 当日消印有効
●問い合わせ:認定特定非営利活動法人日本NPOセンター タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局
※詳しくは→http://www.inochi-kurashi.jp/project/josei/josei4/