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助成金・支援制度

●タイトル:損保ジャパン環境財団「環境保全プロジェクト助成」
●助成内容:国内において、「自然保護」「環境教育」「リサイクル」等の分野で、
      実践的活動を行うもの者に対し、助成を行うもの。
●助成金額:20万円を上限
●締め切り:平成25年10月31日(木) ※当日消印有効
●問い合わせ:公益財団法人 損保ジャパン環境財団 
※詳しくはこちらhttp://www.sjef.org


●タイトル:2014(平成26)年度年賀寄附金配分団体の公募
●助成内容:公益活動を行う団体の地域及び社会の発展、環境保全などを図る事業や、
      東日本大震災の被災者救助・予防(復興)を目的とする事業に対し助成する。
●助成金額:金額500万円以下
●締め切り:平成25年9月17日(火)から平成25年11月15日(金)当日消印有効
●問い合わせ:日本郵便株式会社 総務部 環境・社会貢献室
※詳しくはこちら→http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2013/00_honsha/0830_02.html


●タイトル:東日本大震災「児童館活動支援募金」支援金配分事業/募集要項(平成25年度第2回)
●助成内容:(1)子どもたちに直接的に提供するプログラムの実施費用
      (2)県外等で避難している児童・家庭を支援するプログラム費用
●対  象:平成25年度第1 回の配分を受けていない
      (1)被災地域の児童館、関係団体(児童館連絡協議会、児童館運営主体等)
      (2)避難児童・家庭を支援する児童館、児童館運営主体
●助成金額:20万円上限
●締め切り:平成25年9月10日(火)12時必着
●問い合わせ:財団法人児童健全育成推進財団・全国児童厚生員研究協議会
※詳しくはこちら→http://www.jidoukan.or.jp/new/uploads/25_2_fund_app.pdf


●タイトル:平成25年度東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業費補助金
●助成内容:対象地域の社会的課題の解決に取り組み、対象地域の復興・発展に資する取組を
      促進するために実施する以下の事業(ただし、②及び③は必ず実施すること。)
      を行おうとする法人格を有する民間団体等に対して、事業に係る人件費・事業費等を補助。
      ①事業モデル・ノウハウの標準化事業
      ②対象地域におけるハンズオン支援事業
      ③経済産業省が主催する成果報告会に関する成果報告
●助成金額:1件あたり、10,000千円(下限は1,000千円)
●締め切り:平成25年8月26日(月)~平成25年9月13日(金)17:00まで
●問い合わせ:【提案書提出先】 岩手県復興局  担当:五戸
       【問い合わせ先】(1)経済産業省地域経済産業グループ地域新産業戦略室  
                  担当:木村、山本、進村
               (2)復興庁統括官付参事官付  
                  担当:上野
※詳しくはこちら→http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130826001.html


●タイトル:2013年度第3回東日本大震災特別助成 第2次
●助成内容:岩手県、宮城県及び福島県の3県域において、住民が市民生活の安全と平穏を確保するため、
      自ら取組む活動に助成するとしています。
      ① 地域社会との連携による安全・安心なまちづくりを図るための活動
      ② 子どもの安全を図るための活動
      ③ 女性を守るための活動
      ④ 高齢者を守るための活動
      ⑤ 少年の非行防止と健全育成を図るための活動
      ⑥ 犯罪被害者を支援する活動
●助成金額:3県をあわせて総額1,800万円
      一つの事業につき50万円を上限
●締め切り:平成25年9月13日(金)
●問い合わせ:公益財団法人日工組社会安全財団
※詳しくはこちらhttp://www.syaanken.or.jp/?page_id=4981


●タイトル:元気ファンド 2013年度 東日本大震災市民活動支援
●助成内容:復興・あらたな街づくり・被災者支援活動を行っている市民団体に助成
      >生活支援活動
       生活基盤や環境を取り戻すために、住民と協働した生活支援活動
      >復興支援活動・街づくり活動
       一人ひとりの生活の質を高め、街の再生や活性化をはかるための
       住民と協働した街づくり活動
●助成金額:上限50万円
●締め切り:平成25年10月31日(木)
●問い合わせ:市民ネットワーク千葉県元気ファンド事務局
※詳しくはこちらhttp://www.ken-net.gr.jp/fund/2954/


●タイトル:「新しい東北」先導モデル事業
●助成内容:復興推進委員会の中間とりまとめⅣで示された以下のテ2ーマ(分野)について、
     「新しい東北」に資する先導的な幅広い取組に関する提案を募集します(複数の分野の横断も可)
     ・元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会
     ・「高齢者標準」による活力ある超高齢社会
     ・持続可能なエネルギー社会(自律・分散型エネルギー社会)
     ・頑健で高い回復力を持った社会基盤(システム)の導入で先進する社会
     ・高い発信力を持った地域資源を活用する社会 等"
●助成金額:予算規模は9億円、選定件数は、60件程度
●締め切り:平成25 年8月21日(水)17:00
●問い合わせ:株式会社日本経済研究所 調査本部 政策調査部
      (担当)川島・河野瀬・中村
●提出先:〒107-0052東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル6階
     復興庁総合政策班 原田、砂場
※詳しくはこちらhttp://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20130723093423.html


●タイトル:東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト
●助成内容:岩手県、宮城県、福島県のいずれかの県において、
      民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、コミュニティの復興・再生・
      活性化に向けた事業。
      特に以下の視点をもって取り組まれる事業。
      地域の人々の希望を支える事業
      地域の人々の主体性を育む事業
      地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
●助成金額:1件あたり300万円以上、500万円以内。
      年間20件(団体)程度の助成を行う予定。
●締め切り:第1回の応募締切は2013年8月15日(木)必着
●問い合わせ:認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
※詳しくはこちらhttp://www.jti.co.jp/csr/contribution/support/npo-koubo/index.html


●タイトル:フクシマ ススム プロジェクト 福島子ども支援NPO助成
●助成内容:福島県、及び福島県外の避難者が居住している都道府県において、
       子ども支援・子育て支援を 行っている団体をサポートするもので、
       事業費の他、施設等改修費を上乗せして助成します。
●助成金額:【A】事業費500万円
      【B】事業費250万円
●締め切り:2013年8月23日(金)消印有効
●問い合わせ:一般財団法人地域創造基金みやぎ
※詳しくはこちらhttp://www.fukushima-susumu.jp


●タイトル:第16回(2014年)「日本水大賞」
●助成内容:水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、
      以下のような分野における諸活動(研究、技術開発を含む)を対象とします。
      ① 水防災:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
      ②水資源:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
      ③水環境:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
      ④水文化:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
      ⑤復興支援:上記の①から④に該当する諸活動のうち、地域の復興支援の視点から
            実施されるもの
●助成金額:平成25年12月~26年3月 審 査
      3月下旬~4月上旬 大賞等各賞の受賞者の発表
      6月下旬~7月上旬(予定) 表彰式および受賞活動発表会の開催
●締め切り:平成25年7月7日~11月30日(郵送の場合は当日消印有効)
●問い合わせ:公益社団法人 日本河川協会
※詳しくはこちらhttp://www.japanriver.or.jp/taisyo/


●タイトル:第14回共に生きるファンド 
●助成内容:東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から復興までの
      支援活動全般(行政との連携を含む)
      被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、
      原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象
●助成金額:【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
       原則1事業あたり1,000万(団体により基準が異なるため、詳細HP確認必須)
      【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
       原則1事業あたり100万円まで
●締め切り:2013年8月20日~8月27日
●問い合わせ:認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
※詳しくは→http://www.japanplatform.org/area_works/tohoku_rt/ngo.html


●タイトル:地域の寺子屋設置支援事業の二次募集
●助成内容:子育て世帯の支援を目的に、仮設住宅等でのコミュニティ構築
      又は震災後の地域コミュニティの再生に取り組む事業であって、
      世代間交流等地域住民や様々な世代と交流を図りながら実施する事業を募集します。
      また、県外において福島県からの避難者等に対し取り組む場合(県外団体が実施する
      場合を含む)も対象とします。既存事業の負担を単に軽減するための事業は対象外としますが、
      平成24年度に本事業の補助を受けて、平成25年度において再度応募する事業については
      この限りではありません。
●助成金額:1事業あたり20万円(消費税を含む)を上限とし、予算の範囲内での採択とする。
●締め切り:平成25年7月29日(月)まで(郵送の場合は当日消印有効)
●問い合わせ:福島県庁保健福祉部子育て支援課
※詳しくはこちら→ http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=1DD4B0553684C6AE6500C9A702E5F476?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=36327


●タイトル:ふるさとづくり協働推進事業補助金
●助成内容:町民と行政との役割分担を明確にし、協働によるふるさとづくり活動を推進するため、
      町内会等が創意と工夫により実施する事業に要する経費に対し、補助金を交付。
      補助率は補助対象事業費の10分の9以内。
      <対象事業>
      ◆ 町内会等が創意と工夫により実施する地域づくり事業
      ◆ 従来の行政サービスを町内会等が実施する事業
      ◆ その他住民協働を推進する事業
      例)・花壇作り・太陽光発電型防犯灯整備 など
●助成金額:1団体当たりの年間限度額は10万円
      ただし、新規に町内会等を設立する場合の事業については、この限りでない。
●締め切り:平成25年7月10日~8月9日
●問い合わせ:大槌町総合政策部総合政策課
※詳しくはこちらhttp://www.town.otsuchi.iwate.jp/docs/2013070200025/


●タイトル:平成25年度被災地復興助成
●助成内容:「東日本大震災で被災された障がい者等の支援活動」をテーマとして、
      甚大な被害を受けた被災地における障がい者等の生活、地域福祉の復旧、復興に取り組む
      ボランティア活動、福祉活動に助成。
●助成金額:1件あたりの助成上限額は100万円です。総額800万円を予定
●締め切り:平成25年7月16日~平成25年8月29日
●問い合わせ:公益財団法人木口福祉財団
※詳しくはこちらhttp://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou


●タイトル:第7回 未来を強くする子育てプロジェクト/住友生命保険相互会社
●助成内容:各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、
      他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育ての不安を払拭することを
      目的として、より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を表彰するとしています。
      東日本大震災の被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体も対象と
      なっています。
●助成金額<表彰>
      ◆文部科学大臣賞/表彰状 ※未来大賞の1組に授与
      ◆厚生労働大臣賞/表彰状 ※未来大賞の1組に授与
      ◆未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
      ◆未来賞/表彰状、副賞50万円 ※10組程度
      ◆震災復興応援特別賞/表彰状、副賞50万円 ※3組程度
●締め切り:2013年7月8日(月)~2013年9月10日(火)必着
●問い合わせ:「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
詳しくはこちらhttp://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/


●タイトル:東日本大震災現地NPO応援基金(一般助成・第2期)第6回
●助成内容:岩手県、宮城県、福島県において直接被災者の生活再建を支援する「現地NPO」
      または、現地NPO活動を行う団体の「現地ネットワーク組織」または「現地中間支援組織」で、
      人件費を含め組織基盤を強化するために必要な費用。
●助成金額:1件当たり300万円以内(助成総額は概ね1,200万円)
●締め切り:2013年8月7日(必着)
●問い合わせ:特定非営利活動法人市民社会創造ファンド(担当:坂本・武藤)
※詳しくはこちらhttp://www.jnpoc.ne.jp/?p=4179


(公財)いわて産業振興センターでは、盛岡市「イオンモール盛岡南」の
産直売場「結いの市」内に設けたスペースで、最大7日間商品を販売できる
「チャレンジ・ショップ事業」を行っています。

岩手県内で事業を行っている方、あるいはこれから行う予定の方であれば、
どなたでも利用できます(事前審査あり)。
あなたの商品も、販売してみませんか?

◆事業対象者
・中小企業支援法第2条に規定する中小企業者
・岩手県内において創業しようとする個人及びグループ
・農林水産物の加工品の生産者等
・その他、いわて産業振興センターが適当と認めるもの

◆実施期間 平成25年6月~平成26年2月末予定
◆スペース面積 最大5m×3.2m
◆1事業者通算7日間まで出店可能

【問い合わせ先】
●結いの市(イオンモール盛岡南内)TEL・FAX:019-631-3137
●いわて産業振興センター TEL 019-631-3823 FAX019-631-3830
             joho@joho-iwate.or.jp

【主催】/公益財団法人いわて産業振興センター
【結いの市、チャレンジ・ショップスペース管理者】/一般社団法人 遠野ふるさと公社 

申込みについては、下記のHPをご覧ください。
いわて産業振興センター チャレンジショップ出店者募集
HP⇒ http://www.joho-iwate.or.jp/challengeshop/


●タイトル:こども☆はぐくみファンド「2013年複数年支援事業」(2年)
●助成内容:岩手県、宮城県、福島県にて活動する、
      0歳~18歳までの子どもを支援している非営利活動団体を対象に支援
●助成金額:一団体、一年あたりの上限金額500万円
      ※2ヶ年計画で取り組まれる場合は、500万×2ヶ年が総額になります。
●締め切り:2013年7月4日(木)~ 2013年7月26日(金)消印有効
●問い合わせ:一般財団法人 地域創造基金みやぎ
       こども☆はぐくみファンド プログラム事務局 担当 江川
※詳しくはこちらhttp://www.sanaburifund.org


●タイトル:被災地の子どもたちのための支援プログラム「LUSH FunD」
●助成内容:3月11日以降東日本大震災の被災者支援および被災地復興支援活動の実績がある団体。
      ・東日本大震災により困難な状況で生活している子どもたちに、
       楽しみやレクリエーション活動を届ける活動。
      ・活動地域は被災地に限定せず、プロジェクトの内容によって判断する。
      ※下記のような活動をする団体を優先的に支援。
      ・地元の子どもたちのニーズを良く知る地元の人たちによる、
       コミュニケーションに密着した小さな草の根プロジェクト。
      ・FunDによる助成金で、子どもたちが同世代の友達と一緒に楽しく遊び、
       Fun(喜び)を得られる定期的なイベントを開催するプロジェクト
●助成金額:10~200万円(変動有)
●締め切り:毎月月末締切(当日消印有効)
●問い合わせ:株式会社ラッシュジャパン
※詳しくはこちらhttp://www.lushjapan.com/ethical/charitybank/


岩手県立大学地域連携室からの「地域協働研究(地域提案型)」のご案内です。

下記、詳細です。
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本学では平成24年度から、岩手県内の自治体・NPO・企業などが抱える「地域課
題」を研究課題としてご提案いただき、本学の研究予算により共同研究を実施す
ることで課題解決を目指す「地域協働研究(地域提案型)」を実施しています。
以下の通りご案内しますので、多数ご応募いただきますようお願いします。

「平成25年度地域政策研究センター地域協働研究(地域提案型【後期】)」研究課題募集のご案内

<募集内容>
(1)募集期間
 前期:募集終了しました。
 後期:平成25年7月1日(月)から平成25年7月31日(水)まで
(2)募集課題
 ①対象:募集する研究課題は次の全てに該当するものとします。
 ア.県内の自治体やNPO・団体、企業が抱える「地域課題」とし、平成25年
10月頃から研究に着手可能な課題とします。なお、民間企業についても、「地域
課題」の解決に資する研究のみを対象とします。
 イ.県立大学との研究を通じて得られた研究成果をいかし、ご提案いただいた
方自らが、県内において課題解決に向けた具体的な取組みや活動を予定する研究
課題とします。
 ウ.特に分野などの制限はありませんが、県立大学の各学部(看護学部、社会
福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部、共通教育センター)、盛岡短
期大学部(生活科学科、国際文化学科)及び宮古短期大学部(経営情報学科)の
研究者が対応できる研究課題とします。
 ②研究期間:平成25年10月~平成26年9月(12ヶ月)
 ③研究方法:応募いただいた研究課題について、提案者とのすり合わせを踏ま
え県立大学の研究者(単独又は複数)とともに研究計画を策定していただき、共
同研究を実施します。
 ④負担金:本学の研究に必要な機材や旅費、消耗品費などに要する費用は、県
立大学の研究予算により措置しますので、提案者の負担はありません。ただし、
提案者が本共同研究により実施する研究費用は、提案者負担となります。例えば、
共同で調査等を実施する場合の提案者に係る調査旅費等は、提案者がご負担くだ
さい。
 ⑤研究費の額:1件あたり500千円以内とします。
(3)応募資格:県内に所在する自治体やNPO・団体、企業とし、提案いただい
た研究課題について共同で調査・研究が可能であり、得られた研究成果により主
体的に課題解決の取組みを実行できる者とします。(原則、事業を営まない個人
は除きます。)
 ※県内に拠点を有する企業や団体等で規模等の制限はありません。
(4)応募方法:応募様式に必要事項を記入のうえ、下記申込み先に、郵送、FAX、
メールのいずれかの方法で申込み願います。なお、応募書類は返却いたしません。

    
<選考>
(1)選考方法:応募いただいた研究課題は、次の段階及び方法により選考します。
 ①岩手県立大学において、提案者が希望する研究者や、提案いただいた研究課
題に知見を持つ研究者とのマッチングを行います。なお、分野等が合わず、担当
教員が決定しなかった場合は、お断りする場合があります。
 ②提案者と担当教員で打合せ等を行っていただき、「研究計画書」を作成、提
出いただきます。
 ③地域政策研究センターに設置する「企画運営委員会」、「研究審査・評価委
員会」により、研究計画書の審査を行い、採択課題を決定します。
(2)採択決定時期:平成25年9月末を予定しております。
(3)研究協定:採択決定した研究課題について、提案者と協議のうえ、研究に関
する協定を締結させていただきます。
(4)研究成果及び知的財産:提案者及び本学が実施した研究成果については、広
く一般に公表することとします。なお、研究によって得られた知的財産権などの
取扱いについては、原則として岩手県立大学に帰属するものとなります。ただし
詳細については、協定締結の際に協議させていただきます。

<問い合わせ及び申込み先> 
〒020-0173
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子152-89
岩手県立大学 地域連携室  担当 上野山
TEL:019-694-3330 FAX:019-694-3331
E-mail:uenoyama@ipu-office.iwate-pu.ac.jp

本公募の詳細は以下のページでご覧いただけます。
http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/H25-chiikiteian-kouki-koubo.html