| 名称 |
令和4年度地域課題解決プログラムの募集
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|---|---|
| 内容 |
学生の積極的な地域社会への参画を促すため、地域社会の抱える様々な課題を学生の研究テーマとして募集し、指導教員の下、斬新な学生の視点から研究を行う「地域課題解決プログラム」を実施しております。
●募集研究分野：分野は問いません。
●募集対象：県内の自治体、民間企業、NPO等
●応募方法：下記ホームページから申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、下記申込み先に、郵送、FAX、E-mailのいずれかの方法で申し込んでください。
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| 助成金額 |
岩手大学が負担します。（1件15万円×35件程度）
※令和4年度予算の状況に応じて、採択件数が少なくなる場合があります。
※大学が経費を全額負担するため、当該研究テーマから知的財産が発生した場合は、原則的に全て岩手大学に帰属するものとなります。（詳細については、御相談させていただきます。）
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）
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| お問合せ |
岩手大学研究支援・産学連携センター（担当：今井、鈴木）
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| URL | https://www.ccrd.iwate-u.ac.jp/news/4974/ |
| 名称 |
一般助成事業
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|---|---|
| 内容 |
採択後、半年以内に終了する事業
●対象事業：
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、原則として2022年6月1日から事業を開始し、2022年11月30日 （半年以内）までに終了する事業
●対象団体：
営利を目的としない法人格を取得している団体。但し、年間収益2億円以上は除く。 任意団体であっても3年以上の活動実績と2年以内に法人化を予定していれば応募対象。
難病患者会は、法人格については一切不問。
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| 助成金額 |
1件につき上限200万円／下限10万円
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
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| URL | https://swf.or.jp/support1/ |
| 名称 | 令和4年度 児童養護施設等助成金 |
|---|---|
| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
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| 助成金額 |
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | http://iffc.or.jp/requirements/ |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
非営利団体の資金集め、支援者とのご縁をつくる活動をしています。
●対象団体：
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が対象とする分野に該当する非営利活動・公益事業が対象となります。
但し、上記に該当する団体であっても以下の場合は助成の対象となりません。
（1）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
（2）特定の公職（公職選挙法第3条に規定する公職を言う。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらを反対することを目的とする団体
（3）暴力団
（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2項に規定する暴力団をいう。）
（4）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
●対象事業：
対象となる事業は4分野となります。「事業例」については参考であり、
該当しない事業でも4分野に該当するものであれば受け付けています。
・子ども分野（子どもに関連した事業）
・スポーツ分野（スポーツに関連した事業）
・文化・伝統技術分野（文化・伝統技術に関連した事業）
・地域経済・地域社会分野（地域経済・地域社会に関連した事業）
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| 助成金額 |
申請する事業の実施に必要な経費となります。助成先決定通知において最終決定されます。
助成事業に対する助成金の限度額は、助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とします。 但し、社会通念上、妥当と認められない水準の場合には調整することがあります。 |
| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※当日提出分まで受付
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金 事務局
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| URL | https://okane-kikin.org/subsidy-request |
| 名称 |
第1回ソーシャル・グッド基金
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|---|---|
| 内容 |
次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。
●助成対象：
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●助成対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績2年以上の団体
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| 助成金額 |
1団体あたり：最大200万円
助成総額：600万円
採択団体数：3-5団体
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| 申込期限 |
2022年2月18日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/20220112.html |
| 名称 |
地域活動団体への助成「生活学校助成」
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|---|---|
| 内容 |
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
◆生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
●対象団体（①及び②の両方に該当する団体）：
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体
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| 助成金額 |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
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| 申込期限 |
2022年4月30日（土）
※メールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
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| URL | http://www.ashita.or.jp/sg2.htm |
| 名称 |
令和3年度 WAM助成(補正予算事業）
コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
●特徴：
＜1＞本助成事業では、生活困窮者やひきこもり状態にある者の他に、
【孤独・孤立に陥る危険性の高い層】を幅広く対象とすることができます。
＜2＞直接支援を行う団体を支援する「中間的支援」の事業も対象となります。
＜3＞【正職員人件費】を助成金額の50％まで計上可能です。
●助成対象事業：
(1)新型コロナウイルス感染症等の影響から、孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
・地域連携活動支援事業：同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
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| 助成金額 |
・地域連携活動支援事業：50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
※ 次に該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、
全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
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| 申込期限 |
2022年1月24日（月）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/ |
| 名称 |
「令和4年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）通常助成事業」
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|---|---|
| 内容 |
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
■通常助成事業のポイント（昨年度との違い）
<1>【正職員人件費】を助成金額の25％まで計上可能
<2> 発展性を期待できる一部の事業について【２か年採択】
<3> 助成テーマに【被災者支援・災害時の支援体制づくり】を追加
●助成対象事業：
(1) 地域連携活動支援事業：
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
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| 助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業：50万円～700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円 |
| 申込期限 |
2022年1月31日（月）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/ |
岩手県 商工労働観光部 定住雇用対策室様よりご案内です。
令和3年度 いわてで暮らそう！シンポジウム（会場＆オンライン開催）
定住・定住の促進に向けて、市町村・関係団体等の連携を深め、移住者受入れ機運の醸成を目的として、
標記シンポジウムを開催します。
今年度のテーマは「ワーケーション・テレワーク」です。
先進的な取組みを行う企業などから講師を招いて開催しますのでぜひご参加ください。
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【テーマ】
「企業と連携したテレワーク・ワーケーションの受入」
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●日時：2022年2月9日（水）14:00～16:00
●対象：
・移住・定住の推進に取組むNPOや団体
・いわて定住・交流促進連絡協議会構成団体
●参加方法：どちらかの方法でご参加ください
・会場：「マリオス」18階会議室（盛岡市）※定員：20名
・オンライン※定員なし
●内容：
【第1部】先進県での事例
企業と行政が協定を締結し、移住・ワーケーションを推進する取組をご紹介いただきます。
・富士通（株）総務本部 ワークスタイル戦略室長 赤松 光哉 氏
・大分県 商工観光労働部 企業立地推進課長 足立 英二 氏
【第2部】県内での事例
県外企業による県内でのテレワークの体験結果や、県外からのワーケーションの受入に関する取組を
ご紹介いただきます。
・ソフトバンク（株）CSR本部 村山 裕紀 氏
・（株）かまいしDMC 代表取締役 河東 英宜 氏
●申込期限：2022年2月4日（金）※正午まで
●申込方法：「申込フォーム」またはメール・FAXにてお申し込みください。
・申込フォームはこちら
→ https://forms.gle/dDKGNsJckVV4XvPKA
・メール：AE0005@pref.iwate.jp
ダウンロードしたチラシに必要事項をご記入の上
メールまたはFAXでお送りいただくか、
メールに以下を記入しお申込みください。
・所属団体名（所属・役職もあわせてご記入ください）
・申込担当者名
・連絡先電話番号
・メールアドレス
※オンライン開催はメールアドレス必須
（開催前日2/8 正午ごろに、参加用URLをお送りします）
・参加者名（所属・役職・参加方法もあわせてご記入ください）
参加についてご不明の点はお問合せください。
【お問合せ】
岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室
チラシ
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和4年度 第1回）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被 災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施（農業）
・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る（水産業）
・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる（ものづくり）
・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開（県外避難者のつながりの維持）
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| 事業費 |
下限100万円～上限350万円
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| 申込期限 |
2022年1月21日（金）
※17:00（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守（必着））
※書類に不足や不備があるもの、電子媒体の提出がないもの、
締切りを過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
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| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20211207165547.html |
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「複合機およびラベルライター」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
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第24回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（1/30まで）
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【公募締切】2022/1/30
【寄贈内容】ブラザー製、全て未使用の新古品です。
電話機付インクジェットFAX複合機、インクジェットFAX複合機
A3両面対応インクジェットFAX複合機、インクジェット複合機
ラベルライター（ハンディタイプ）など計74台です。
機種によっては、1団体様2台までご希望いただけます。
【費用】1台あたり1,000円～5,500円（機種によって異なります）
【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2021/12/device-brother24.html
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．各回、2週間見放題！
現場から政治、行政を動かす施策を考える「政策提言アプローチの事業戦略ゼミ」
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＜開催期間＞
［第1回］2月17日（木）14:00-17:00
［第2回］3月3日（木）14:00-17:00
［第3回］3月24日（木）14:00-17:00
＜講師＞
伊藤 伸（一般社団法人構想日本 理事、総括ディレクター）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・NPOの経営やマネジメントに関わっている方
・NPOと行政との協働に関心のある方
・アドボカシーの実践や政治へのアプローチを考えている方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21020/
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■2．第1回講義はオンライン受講できます！
チームに変化を起こすアプローチ「小さな組織の問題解決」入門ゼミ
━━━━━━━━━━━━━━━━
＜開催日時＞
［第1回］2月8日（火）14:00-17:00 ※
［第2回］2月24日（木）14:00-17:00
［第3回］3月17日（木）15:00-17:00
※第1回のみ、全受講者オンライン参加の形式
＜講師＞
後藤 拓也（トランジションサイクル株式会社 代表取締役）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 3,000円 / 1人（「第1回のみ」オンラインで視聴可能）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・問題解決をしようとする時に、対立が起こったり、感情的な議論になることに悩んでいる方
・問題に対処しているのに、繰り返し同じ問題にぶつかってしまう悩みを抱えている方
・俯瞰して構造で捉えることで、問題解決につなげたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21019/
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■3．各回、2週間見放題！
NPO組織論の新常識！ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］1月18日（火）15:00-17:00
［第2回］2月1日（火）15:00-17:00
［第3回］2月22日（火）15:00-17:00
＜講師＞
塙 創平（りのは綜合法律事務所代表、弁護士、准認定ファンドレイザー）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・ハラスメントに対応する法務部が無い、相談できる弁護士がいない
・規定やルールは整えたが実際は機能していない
・職員、ボランティア、受益者と一緒に、信頼性の高い組織をめざしたい
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21018/
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■4．企業がNPOとつくる新しい事業、NPOの運営と戦略づくり
「10代と20代のためのNPOキャンパス」第5回授業
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＜開催日時＞
＜生放送日時＞
・1月8日（土）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜内容＞
・1限目（14:00-15:30）「企業がNPOとつくる新しい事業」
ゲスト講師 : 加藤 遼（IDEAS FOR GOOD Business Design Lab. 所長）
・2限目（15:30-17:00）「NPOの運営と戦略づくり」
ゲストNPO団体 : 認定NPO法人ファミリーハウス 理事 小山 健太
＜受講料 : お選びください＞
・視聴のみオンライン受講チケット : 無料
・NPOキャンパス「 応援チケット A 」: 5,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット B 」: 3,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット C 」: 1,500円
▼お申込み、詳細はこちらから
https://ncam105.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
| 名称 |
2021年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な発展に貢献してまいります。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①～⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
※団体の要件ついては当財団ホームページに掲載の応募要領をご確認ください。申請については1団体につき1事業のみとします。
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| 助成金額 |
1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※正午12:00
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| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
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| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/index.htm |
| 名称 |
第53回（2022年度）社会福祉事業並びに研究助成
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|---|---|
| 内容 |
わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
●助成の対象：
イ．事業／活動：
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業／活動（法人・団体に限る）なお、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等についても、積極的に支援します。
ロ．調査研究：
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれも可）
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| 助成金額 |
総額9,000万円を予定 ※応募額は1,000万円以内とします。
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| 申込期限 |
2022年1月20日（木）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人三菱財団事務局
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| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html |
| 名称 |
全国の子ども食堂の運営費支援
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|---|---|
| 内容 |
全国の子ども食堂が開催機会を少しでも増やせるよう、開催場所の確保や食材・備品・設備等の購入に必要となる運営費を支援いたします。また子ども食堂の立ち上げの支援も行います。
昨今の新型コロナウイルス感染症により自助や公助が難しい状況にあるなか、子ども食堂の継続的な運営も厳しい状況にあります。厳しい環境下においても、支援活動を続けておられる皆さまのお役に立ちたいと考えております。
●助成対象事業：
a.こども食堂継続応援コース
b.こども食堂スタートアップ応援コース
●助成対象団体等：
a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等
（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です）
b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
c.団体名義の口座を持っている団体等
d.会計帳簿の管理ができる団体等
e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等
|
|
助成金額
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a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成）
b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成）
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| 申込期限 |
2022年1月14日（金）※23:59まで
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| お問合せ |
全国こども食堂支援センター・むすびえ内
カゴメみらいやさい財団助成事業担当
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| URL | https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/ |
| 名称 |
アーリーステージ向け伴走型経理サポート「GBの手」（無償）
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|---|---|
| 内容 |
社会課題の解決に取り組む団体の成長を下支えするために、おおむね1年間を目途に業務を支援するプログラム「GBの手」事業を行っています。
NPOは、社会的な課題の解決の糸口となる活躍が期待されていますが、設立当初は現場対応に追われ、運営業務にはなかなか手が回らないという団体が少なくありません。これらの団体の活動に共感し、経理業務を中心とした組織運営を支援するのが「GBの手」の目的です。
●対象団体：
・設立後1年以内で2022年3月末時点初回決算を迎えていない特定非営利活動法人（NPO法人）、非営利型一般法人。または、概ね半年以内にNPO法人等の法人設立の目処が立っている任意団体。
・1名以上の専従スタッフがいること（有給、無給は問わず。「専従」とは1週間4日以上の従事）
・定款、もしくは明文化した団体運営規約があること
・メールによりコミュニケーションが取れること
・サポートする内容について、意思決定のできる担当者1名を決めていただけること
・Zoom等オンラインでの打ち合わせができること
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サポート内容と
期間
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・経理処理を中心とした運営サポート。法人設立時の経理対応、日々の経理業務、経理のルール作り、決算処理等
・サポートの終了時期は初回の決算日から3カ月（所轄庁への報告書提出）まで
・原則として実際に作業いただくのは各団体様の方になります
・会計ソフト等を購入する場合の実費はご負担ください
・申告や税務に関するサポートはできませんのでご了承ください
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| 申込期限 |
2022年1月17日（金）※17:00メール添付でお送りください
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ジービーパートナーズ（担当：上野）
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| URL | https://gbpartners.jp/gbnote/ |
| 名称 |
「いわて子ども希望基金助成事業 令和4年度地域子育て活動支援事業」第1次募集
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|---|---|
| 内容 |
各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業、子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業等への助成します。
●助成対象事業：
①各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
②子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
③子育て支援、児童等の健全育成活動等のネットワーク化に関する事業
④子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
⑤防犯･安全等、子育て環境の向上に関する事業
⑥その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
ただし、団体の本来業務や他の公的助成金や補助金がある事業、営利を目的とす る事業を除きます。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。 事業実施のために組織された団体（実行委員会方式等）も助成対象となります。
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| 助成金額 |
1件あたり5～50万円
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| 申込期限 |
2022年1月6日（木）※消印有効
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
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| URL | http://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-new/ |
| 名称 |
復興庁「心の復興」事業の令和4年度（第1回）について（募集案内）
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|---|---|
| 内容 |
令和4年度の「心の復興」事業につき、以下の期間で募集します。
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| 募集期間 |
2022年1月4日（火）～2022年1月21日（金）※17:00
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| 募集時期 |
募集内容の詳細については、
募集時期に当庁HPにて掲載いたしますので、 そちらをご確認いただきますようお願いいたします。 |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20211209164506.html |
| 名称 |
「赤い羽根福祉基金」2022年度新規事業助成
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|---|---|
| 内容 |
公的支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、 先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から支援し、誰もが支え・ 支えられる社会をつくることを目的として、以下に記載する2つの助成プログラムにおいて実施します。
●助成プログラム：
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成
10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした活動
②一般助成
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした活動
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること
（活動年数は不問）
詳しくはこちらから！
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| 助成金額 |
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成 ：500万円/活動（事業）
②一般助成：1,000万円/活動（事業）
※2022年度新規事業の1年間の助成総額は7,500万円を予定しています。
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| 申込期限 |
2022年1月17日（月）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 赤い羽根福祉基金助成担当
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| 名称 |
令和4年度 助成事業の募集
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|---|---|
| 内容 |
基本財産から生じる運用益を活用し、本県の社会福祉の向上を図るため、地域福祉活動をはじめとした民間社会福祉活動への助成を行ってい ます。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有する、社会福祉を目的に組織された団体、 社会福祉施設
●助成対象事業：
（1）社会福祉活動に対する助成
（2）社会福祉施設の整備事業に関する助成
（3）社会福祉従事者研修に対する助成
（4）社会福祉の啓発及び顕彰事業に対する助成
（5）（1）のうち「地域共生社会の実現」に対する助成
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| 助成金額 |
次のいずれか低い額を上限額として助成します。
・事業の実施に直接必要と認められる経費の9割に相当する額
・上記（1）～（4）に該当する事業においては 30万円 ただし、広報紙等の発行に限られる場合は20万円
・上記（5）に該当する事業においては100万円
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| 申込期限 |
2022年１月7日（金） ※必着
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| お問合せ |
公益財団法人岩手県福祉基金 （担当：髙橋琴音）
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| URL | http://www.iwate-shakyo.or.jp/kikin/cgi-bin/news.cgi?f1=1605580995&f2=kadmin |