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復興地域の各種情報

公益財団法人地域創造基金さなぶり様より、下記プログラムの公募公開及び説明会等のご案内が届きましたので、お知らせいたします。

女性のエンパワメントで高める地域の防災力 リーダー育成事業助成プログラム」公募説明会/個別相談会のご案内

公益財団法人地域創造基金さなぶりは、「女性の活躍が災害の困難を軽減する地域創り」を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(平成 28 年法律第 101 号)(以下、「同法」という。) における資金分配団体(以下、「資金分配団体」という) として採択され、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下、「JANPIA」という) からの助成を受けて本助成事業を実施します。

以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。
一般的な助成事業とは異なり、申請手続き等において特徴的な所が多くあります。申請事務において、締切まであまり時間はありませんが、出来る限り早めにご対応頂くことをお勧めします。

まずはオンライン説明会にて助成事業の特色をご理解いただき、個別の事業の組立て、申請書やその他の作成についての説明等については、個別相談をご活用ください。

●オンライン説明会(Zoom を利用):定員50名
・5月9日(月)14:00~15:00
・5月10日(火)19:00~20:00
・5月16日(月)14:00~15:00
・5月16日(月)19:00~20:00

説明会のお申込: 以下のアドレスからご希望をお知らせください。調整のうえでご返信します。
https://peatix.com/event/3238328/view?k=6e1f92b8ddd9eaf211f34d5b404ff0d7ad7ff24c

●個別相談会:各2枠、オンライン(Zoom)にて(※)
 ①:5月9日(月)15:00~16:00
 ②:5月9日(月)16:00~17:00
 ③:5月9日(月)20:00~21:00
 ④:5月10日(火)20:0~21:00
 ⑤:5月16日(月)15:00~16:00
 ⑥:5月16日(月)16:00~17:00
 ⑦:5月16日(月)20:00~21:00

個別相談のお申込:以下のアドレスからご希望をお知らせください。調整のうえでご返信します。
https://peatix.com/event/3238328/view?k=6e1f92b8ddd9eaf211f34d5b404ff0d7ad7ff24c

※依頼ベースの調整:5月16日(月)~6月15日(水)概ね9:00~17:00の間の1時間、ご希望を2-3コマお送りください
※個別相談は電話での対応も可能です。また、ご相談は1回に限定してはおりません。

名称
休眠預金を活用した事業
「女性のエンパワメントで高める地域の防災力 リーダー育成事業助成プログラム」
内容
公募事業の概略:
申請団体が主体となって行う、以下の事柄を含む事業を助成対象とします。
1)地域の女性たちのエンパワメント(リーダーシップの醸成(※))を通じ、防災・減災にかかる人材育成プログラムであること。
2)人材育成プログラムが、座学形式だけではなくOJT等の実践形式を含む構成となっており、事業期間中に当該育成プログラムが2サイクル行われること。
3)サイクルの研修中、1回以上は過去の大規模自然災害の被災地(阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨)への宿泊研修を含むこと(旅費等は全額助成金経費として計上可)。
4)上記1)〜3)を中核とし、事業地域において女性と災害弱者に配慮をした活動をしていく際に必要となる、地域内関係者(男女を問わず)の理解醸成を目的とした取組み。
5) 本育成プログラム修了者による地域での防災・減災活動の実施をサポートすること。

※リーダーシップの醸成
本事業においては、知識と経験を合わせた力量形成を指します。
リーダーの定義としては下記①②両方が該当します。
①行政や地縁組織等の公的な役職者(代表、理事、幹事等)である状態
②役職には就いていないが、災害発生時等に自発的な発言や提案ができ、具体的な取組みができる状態
 
助成期間:2022年8月(契約日)〜2025年2月末
 
対象となる活動地域・団体:
近い将来、大規模災害の発生が予見されている地域を中心に活動をしており、 防災・減災を切り口とした女性のエンパワメントに取り組む意欲のある団体
助成金額
1実行団体あたりの助成上限額は3年・3,000万円(7団体に対し、総額2.1億円を助成予定)
※自己負担:
休眠預金制度では、原則として実行団体にも事業費の一部負担が求められます。事業全体の必要額(事業費)に対する助成額の上限は8割です。残り2割については、自己資金の充当、別の助成金など民間資金を確保することを原則としています。初年度から2割を確保することが困難な場合は別途ご相談ください。
申込期限
2022年6月20日(月)※17:00(※電子メール必着)
お問合せ
公益財団法人地域創造基金さなぶり(担当:三浦・神谷(かべや))
URL https://sanaburifund.org/shiensupport/2022/05/17695/

 


名称
令和4年度「ご近所支え合い活動助成金」第2次募集
内容
県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし続けることができる地域社会を実現するため、「いわて保健福祉基金助成金」の特別枠として県民の社会貢献活動等を支援するための助成制度です。
引き続き、震災からの復興に関連した事業に配慮したいと考えております。
 
助成対象事業:
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
①高齢者が主体となって行う活動
②高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
 
助成対象者:県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
 
事業採択要件下記のすべての要件を満たすこと):
①事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること
②事業活動内容に社会貢献性が認められること
③他の助成制度の助成を受けていないこと
④過去に同一事業で本助成金を受けていないこと
⑤営利を目的としていないこと
⑥事業の主たる部分を外部委託していないこと
⑦第三者に資金交付することを目的としていないこと
⑧助成対象経費が適正であること
 
助成期間:
助成期間は単年度とする。ただし、継続して助成することにより事業の効果が高まると認めら れる場合は、3年を限度として助成(継続する場合も、申請、審査は毎年度必要)
助成金額
5万円以上〜30万円以下 
※初年度は30万円を限度、次年度以降は15万円を限度、下限は5万円
申込期限
2022年6月10日(金)※必着
お問合せ
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター (担当:浅沼、菅原)
URL https://www.aiina.jp/site/koureisya/6161.html

 


名称
令和4年度 子どもゆめ基金助成金<二次募集>
内容
子どもの体験・読書活動などを応援することを目的に、 国や民間からの寄付金などを財源とし、子どもの健全育成の手助けをする基金です。
 
●助成の対象となる活動:
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
・体験活動
・読書活動
(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
・フォーラム等普及活動
・指導者養成
 
●助成の対象となる団体:
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2)特定非営利活動法人
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)
・国又は地方公共団体
・法律により直接に設立された法人
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
助成金額
・全国規模/24都道府県以上で、参加者を募集する活動 限度額600万円
・都道府県規模全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動 限度額200万円
・市区町村規模上記以外の活動 限度額100万円
募集期間
① 郵送申請:2022年5月1日(日)~2022年6月14日(火)※消印有効
② 電子申請:2022年5月1日(日)~2022年6月28日(火)※17:00締切
お問合せ
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部 助成課
URL https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/

 


名称
全国被災地こども支援 3.11基金
内容
2011年、東日本大震災の発生を受け、ジャパンカインドネス協会は「東北3.11基金」を立ち上げ、岩手・宮城・福島で被災した子どもやその保護者を支援する活動に対し、累計2,500万円を超える支援を行ってきました。
10年目にあたる2021年を機に助成対象の範囲を見直し、東日本大震災限定とせず、全国の被災地も含めた「全国被災地こども支援 3.11基金」として再スタートします。
 
世界的にも類を見ない甚大な被害をもたらした東日本大震災を風化させないという思いから、3.11の名称を残しました。
詳細をご確認の上、ふるってご応募ください。
 
助成対象:
①東日本大震災の被災地(岩手、宮城、福島のいずれか)に拠点を置いている
②その他の被災地(気象庁が災害名称を定めた気象・震災が対象)
・地震による被害を受けた地域(2011年1月以降の被害)
・台風、豪雨による被害を受けた地域(2021年1月以降の被害)

→①②のいずれかに該当し、さらに子どもの支援を行っている団体(子どもの居場所づくり、遊び場づくり、体験学習、学習支援など、子どもたちが自らの力で切り開いていける活動)

※法人格は問いません。ただし、次の団体は除きます。
国、地方自治体、反社会的団体、宗教法人、個人、営利目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体 
助成金額
1団体あたり 上限30万円(総額100万円)
申込期限
2022年5月31日(火)※17:00まで
お問合せ
認定NPO法人ジャパンカインドネス協会
URL https://www.jkkyoukai.com/311fund/

 


名称
市民防災・減災活動公募助成
内容
水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。
 
助成対象団体:
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
1. 団体創設から1年以上、会員が5名以上の団体。
2. 前年度支出実績が5,000万円未満の団体。
3. 活動の成果を報告書として提出いただけること。
4. 助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。
※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。
 
助成対象となる事業:
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
助成金額
一つの申請事業に対し、上限50万円 (助成総額 800万円)
申込期限
2022年5月25日(水)※消印有効
お問合せ
真如苑 市民活動公募助成事務局
URL https://kobo.shinnyo-en.or.jp/bosai

 


名称
2022年度 ビジネスパーソンボランティア活動助成
内容
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
 
応募資格
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
 
活動テーマ:
1.高齢者福祉に関するボランティア活動
2.障がい者福祉に関するボランティア活動
3.こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
助成金額
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
申込期限
2022年5月25日(水)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局 
URL https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/step2.htm

 


みちのく復興・地域デザインセンター様より、弊団体の瀬川加織も登壇予定となっております
下記フォーラムの分科会セッション4-Gのご案内が届きましたので、お知らせいたします。

第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム(オンライン)
「東北六県防災に取り組む担い手の交流会(一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター企画)」

災害の広域化や新型コロナウイルスの感染拡大によって、移動の難しさなどから災害時の遠方からの支援が難しい状況が発生しております。平時から市町村や県単位のつながりは日に日に強くなっていることと思いますが、もう少し広い範囲の「東北」という単位でのつながりの必要性が高まってきております。まずは東北の中でお互いにどんな方が防災や減災、災害対応について関わっているのかを知ることからのスタートだと思いますので、災害に備え普段からどのような活動を行っていくのかをお互いに学び合える交流会を全国フォーラムの分科会として開催いたします。参加者に合わせたテーマや地域でのグループワークによる交流を予定しております。東日本大震災からの復興過程での知見として、ネットワークとコーディネーターの機能についてもご紹介をさせていただきます。また、東北からも多くの方がこの全国フォーラムに参加することで、全国の事例や活動を学び東北の防災力を高めることにつなげて行けたらと思います。たくさんのご参加をお待ちいたしております。
 
※お申し込みの締め切りが5/6(金)となっております。参加を希望される方は早めのお申込みをお願いいたします。お申し込み方法は下記のとおりです。
 
【分科会セッション4-G】

東北六県防災に取り組む担い手の交流会【地域】

自然災害の頻発化、広域化に伴い市町村単位、県単位だけのつながりだけでなく、東北という単位でのつながりが必要とされています。コロナ渦の中で、移動の難しさなども重なり地理上においても必要性は高まっています。まずは、東北の中でどんな方々が防災、減災の活動の担い手なのか、お互いを知る事と、災害に備え日常からどんな活動を行うのかを学び合う交流会を開催します。参加者に合わせたテーマや地域でのグループワークによる交流を予定しています。東日本大震災からの復興過程での知見として、ネットワークとコーディネーターの機能についてご紹介させて頂きます。東北での実践者の皆さんとのトークセッションからスタートします。
 
企画:一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
 
開催日時:2022年5月13日(金) 14:25~15:35
会場:オンライン(ONLINE CONFを利用)
●登壇者:
遠藤智栄氏(地域会社デザイン・ラボ)
真壁さおり氏(みやぎ災害対応円卓会議(みやまる))
天野和彦氏(一般社団法人ふくしま連携復興センター)
瀬川加織氏(いわてNPO災害支援ネットワーク)
参加対象:
災害時、被災者支援に関係する団体・機関、行政機関及び公的機関、企業/業界団体、市民団体(NPO・NGO)、中間支援組織、社会福祉協議会、労働組合・協同組合、青年会議所、大学・研究機関、日本赤十字社、共同募金会、助成団体、職能団体(医療・福祉・法律関連等)、国際機関、自助グループ・当事者団体、自主防災組織・自治会・町内会など
参加費:2日間参加 8,000円
●申込期限:2022年5月6日(金)
●お支払い:クレジット決済または銀行振込となります。
 
※上記の分科会にご参加いただくには、「 第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム(オンライン)
へのお申し込みが必要となります。
●申込サイト:https://jvoadforum.gakkai.online/
 
主催:全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
●共催:内閣府政策統括官(防災担当)、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)
後援:復興庁、総務省消防庁、厚生労働省、国土交通省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、北海道、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、千葉県、長野県、静岡県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県、日本経済団体連合会、日本財団、日本労働組合総連合会、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター (その他、申請中)
 
詳細は以下のリンク先をご覧ください。

岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。(更新日 令和4年4月25日)

岩手県社会貢献活動支援審議会委員の公募について

県が設置する岩手県社会貢献活動支援審議会の現委員の任期が令和4年5月19日で満了することに伴い、別添募集要項により委員の一部を公募することとしましたので、お知らせします。

1 趣旨
 岩手県社会貢献活動支援審議会は、社会貢献活動の支援に関する重要事項を調査審議するため、知事の諮問機関として設置されています。
 審議会の運営に県民の参画を得て、より広く県民の意見を反映させ、社会貢献活動の支援施策を一層推進するため、委員の一部を公募します。

2 募集人数
2人程度

3 任期
令和4年5月20日から令和6年5月19日まで(2年間)

4 応募要件
次の要件すべてを満たす方を対象とします。
(1)県内に在住する18歳以上(令和4年5月20日現在、ただし高校生は除く)の方で、社会貢献活動に熱意を有する方
(2)公務員ではない方
(3)盛岡市で開催する審議会に出席可能である方(年2回程度)

詳しくは、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/npo/1055885.html

<お問合せ>
環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5198 ファクス番号:019-629-5354


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応募申込書


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募集要項


名称
サントリー東北サンさんプロジェクト みらいチャレンジプログラム
助成内容
みらいチャレンジプログラムはサントリーグループの東日本大震災復興支援
「サントリー東北サンさんプロジェクト」の一環として、地域の再興を目指して新たな活動を
立ち上げようという個人・団体の活動を奨励金の支給等を通じて支援する
(被災による活動の再興も含む)ものです。
 
対象者:
応募時点で次の①から③に掲げるすべてを満たす団体・個人を対象とします。
①常時連絡が可能な状態である
②応募活動が岩手県・宮城県・福島県内での活動である
③岩手県・宮城県・福島県内に主たる活動拠点がある
 
主催:サントリーホールディングス株式会社
 
●共催:株式会社岩手日報社、株式会社河北新報社、株式会社福島民報社
公益社団法人日本フィランソロピー協会
助成金額
100万円を上限とし、給付総額3,000万円を予定しています。
申込期限
2022年5月9日(月) ※当日消印有効
お問合せ
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー東北サンさんプロジェクトみらいチャレンジプログラム」事務局
URL https://www.suntory.co.jp/company/csr/support/mirai/guideline/

 


特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。

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■1.地元のNPOの幸せな光景を描く進行役に
全国のファシリテーターとNPOが未来を切り拓く。
変革の対話を育む「社会的インパクト・マネジメント」入門

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<概要>
[第1回]6月28日(火)14:00-16:00
[第2回]7月12日(火)14:00-16:00
[第3回]7月26日(火)14:00-16:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場:NPOサポートセンター(田町 / 三田)

<定員>
6名(オンライン参加者は除く)

<受講料 : 3回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<講師>
・土岐 三輪(一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ 共同代表 / グロービス経営大学院卒業(MBA))
・桑原 憂貴(monosashi inc. 代表 / KUMIKI PROJECT株式会社 代表取締役)

<こんな方にオススメ>
・ファシリテーターとして活躍している方
・ファシリーテーションを学び続けている方
・ファシリテーションのスキルを活かして、社会的な価値の創出に関する支援や伴走をしたい方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22007/

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■2.SDGs時代の企業×フィランソロピーアドバイザー
サスティナブルな社会を実現する!企業版「社会課題解決のはじめかた」ゼミ

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<開催日時>
[第1回]6月21日(火)15:00-17:00
[第2回]7月5日(火)15:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場:NPOサポートセンター(田町 / 三田)

<講師>
宮本 聡(フィランソロピーアドバイザー、営業コンサルタント、一般社団法人あおい福祉AI研究所 代表理事)

<受講料 : 2回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<定員>
6名(オンライン参加者は除く)

<こんな方にオススメ>
・企業の社会貢献担当者、CSR担当者
・社会貢献活動やSDGsに取り組むことは決まったが、具体的なアイディアが浮かばない方
・支援先の団体(NPOなど)が見つからずになやんでいる方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22006/

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■3.Zoomの生放送限定!
OJTだけでは身に付かない!NPO基礎力が育つ「新任スタッフ研修」

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<生放送日時>
・5月17日(火)11:00-16:30
※生放送時間に、Zoomでご参加可能な方が対象です。

<受講料>
・ネット受講 : 4,000円

<講師>
・五井渕利明(認定NPO法人かものはしプロジェクト 日本事業部コーディネーター/一般社団法人JIMI-Lab 代表理事/株式会社ウィル・シード 研修講師)

<プログラム概要>
・NPO概論
・ビジネスマナーとコミュニケーション
・プロジェクトの進め方とタスク管理
・キャリアデザイン、働き方

<こんな方におススメ>
・NPO/ソーシャルセクターでのスタッフ経験が3年以内の方
・これからNPO/ソーシャルセクターで働く予定の方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22005/

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■4.各回、2週間見放題!
チームのみんなで考える事業戦略「基礎から学ぶ中期事業計画作成ゼミ」

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<概要>
[第1回]5月12日(木)14:00-17:00
[第2回]5月26日(木)14:00-17:00
[第3回]6月23日(木)14:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場:NPOサポートセンター(田町 / 三田)

<定員>
6名(オンライン参加者は除く)

<受講料 : 3回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<講師>
・堤大介(ファンドレイジング・コンサルタント)

<こんな方にオススメ>
・中期事業計画を作りたいNPOのリーダー、職員
・独学で中期事業計画を作っている方
・各拠点、現場の状況や目的に合わせた中期事業計画を作りたい方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22002/

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■5.各回、2週間見放題!
自治体の地域課題解決力アップ「NPOの好循環を支える伴走の考え方と技術」基礎ゼミ

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<開催日時>
[第1回]5月24日(火)14:00-16:30
[第2回]6月7日(火)14:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場:NPOサポートセンター(田町 / 三田)

<講師>
杉原 志保(NPO法人NPOサポートセンター 協創プラットフォームづくり支援部門 マネージャー)

<受講料 : 2回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<定員>
6名(オンライン参加者は除く)

<持ち帰れる成果>
・地域の課題解決に取り組む人材や事業を育てる視点
・自治体の組織文化に関する理解
・自治体がNPOと協働し、地域の課題解決 / 新しい価値を生みだす事業を、地域に実装するノウハウ

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22004/

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■6.資金調達を専門にするNPO支援の仕事、NPOの運営と戦略づくり
「10代と20代のためのNPOキャンパス」第9回授業

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<生放送日時>
・5月14日(土)14:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。

<内容>
・1限目(14:00-15:30)「資金調達を専門にするNPO支援の仕事」
 ゲスト講師 : 鵜尾 雅隆(認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 代表理事)

・2限目(15:30-17:00)「NPOの運営と戦略づくり」
 ゲストNPO団体 : 認定NPO法人3keys 代表理事 森山 誉恵

<受講料 : お選びください>
・視聴のみオンライン受講チケット : 無料
・NPOキャンパス「 応援チケット A 」: 5,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット B 」: 3,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット C 」: 1,500円

▼お申込み、詳細はこちらから
https://ncam109.peatix.com/

●お問合せ:特定非営利活動法人NPOサポートセンター(担当:小堀、佐藤、笠原)


 

名称
2022年度【新設】老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業
内容
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティ ア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠 出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する 「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
 
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、大人も交流し育ち会う場となっています。 一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、老若男女関係なく気に入ったおもちゃを選んで、一緒に遊ぶ場・機会 を提供していただけたらと思います。 
 
助成対象:
①老人福祉施設や老人ホーム等(特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人福祉センター等)に、 新規開設する「おもちゃ図書館」であること。
②無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
③おもちゃの貸出を行うこと。(又は貸出の努力をすること)
④各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
⑤おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。 
助成金額
おもちゃセットを提供(5万円相当品)
申込期限
2022年5月20日(金)※必着
お問合せ 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団
URL https://www.toylib.or.jp/

 


 

名称
2022年度おもちゃ図書館におもちゃセット助成事業
内容
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
 
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、交流し育ち会う場となっています。一人ひ とりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、子ども達が気に入ったおもちゃを選んで、遊ぶ場・機会を提供してい ただけたらと思います。 
 
助成対象となる新設の「おもちゃ図書館」:
・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
・おもちゃの貸出を行うこと。(又は、貸出ができるように努力すること)
・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。
・当財団の助成を受けたことがない設立 2 年以内の既存の「おもちゃ図書館」。
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。
 
助成の対象となる既設の「おもちゃ図書館」:
・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。
・無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。(又は、貸出の努力をすること)
・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。 
助成金額
新設:
「おもちゃ図書館」に、①と②を助成します。
①新設用のおもちゃセットを提供(20万円相当品)
②開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成
(例:追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ箱、陳列棚、開設のチラシ等)
既設:
おもちゃセットを提供(10万円相当品)
申込期限
2022年5月20日(金)※必着
お問合せ 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団
URL https://www.toylib.or.jp/

 


名称
2022年『24時間テレビ』45 福祉車両寄贈
内容
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、11,836台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
 
寄贈対象団体:
①リフト付きバス・スロープ付き自動車・福祉サポート車
社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人(一般・公益)、社団法人、財団法人、学校法人、任意団体(非法人)、ボランティア団体 など
※株式会社、有限会社、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。
②訪問入浴車
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体
③電動車いす
上記団体ならびに個人(身体障碍者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方)
④BabyLoco
上記団体並びに個人(0~15歳のお子様、身長目安150cmくらいまで)
 寄贈
福祉車両
 
・リフト付きバス:日産キャラバン、トヨタハイエース、日産セレナ
・スロープ付き自動車:日産 NV200バネット、トヨタ ノア、ホンダ ステップワゴン、ダイハツ ・アトレースローパー(軽自動車)、スズキ エブリイ(軽自動車)、マツダ フレアワゴン(軽自動車)
・訪問入浴車:ダイハツ ハイゼット(軽自動車)、日産 NV200バネット(普通自動車)
・電動車いす:スズキ セニアカー、イマセン パセオ、イマセン Light6、イマセン BabyLoco
・福祉サポート車:幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
申込期限 2022年5月20日(金)※必着
お問合せ
最寄りの放送局の24時間テレビチャリティー委員
※電話番号は「福祉車両カタログ」及び「24時間テレビ」ホームぺージ
URL https://www.24hourtv.or.jp/activities/articles/24htcc5tsoxjx5xvyty9vp.html

 


名称
赤い羽根「令和5年度生活課題解決支援事業」助成事業
内容
この助成事業は、共同募金の期間拡大を活用した使途選択募金「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金により実施します。

助成事業に内定した団体には、使途選択募金「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」の募金活動に参加していただきます。

助成対象:
社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO 法人、ボランティア団体及び住民団体(町内 会、自治会等) 
 
助成対象事業:
(1)地域から孤立をなくすための活動
※孤立(社会的孤立)とは、地域において家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること
 
(2)東日本大震災被災地の復興に向けた支援活動
被災者の孤立を防ぐ活動、生活支援、コミュニティ形成のための活動等
 
(3)その他生活課題、地域課題の解決に取り組む活動
助成金額
1団体 20万円以上200万円以内 
ただし、「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
申込期限 2022年6月14日(火)
お問合せ 社会福祉法人岩手県共同募金会(担当:玉山)
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html

 


 

名称
コロナ寄付プロジェクト≪雇用喪失・生活困窮分野≫助成基金
内容
コロナ対策として一律給付される10万円をはじめとした寄付を、必要としている団体や企業、個人を支援するプロジェクトです。本基金は「雇用喪失・生活困窮分野」を支援します。
 
支援対象:
就労支援団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、任意団体、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除く。趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も除きます。
※非営利の法人とは:特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人。
 
支援対象事業の例:
・失業者や就職が困難な方への就労支援(生活資金に欠ける人のための生活相談、法律相談、健康相談、公的支援への繋ぎなどを含む)
・アルバイトが減少したり、無くなった学生への支援(奨学金支給を含む)
・障害者等や就労できない若者への相談・職業訓練・就労支援・インターンシップなど
・生活支援サービス付き住宅の提供や住む家を失った人への支援事業(住居相談、住宅の仲介、保証金工面、緊急シェルターなど)
・失業や就労機会の減少により収入が減少し、生活困窮に陥っている人への食料支援(フードバンク、フードデリバリーなど)
雇用喪失や就労困難とは関係なく、食や住まいの支援を行っている場合は「福祉・教育・子ども分野」の助成プログラムにご応募ください。重複申請はできません。
助成金額
1団体あたり 200万円まで 8団体程度(予定)
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成額は変動する場合があります。
申込期限
2022年5月10日(火)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.public.or.jp/project/f0162

 


 

名称
コロナ寄付プロジェクト≪文化・芸術・スポーツ分野≫助成基金
内容
新型コロナウイルスの影響によって本当に困っている人へ届けたいという方々の寄付を、必要としている団体や企業、個人を支援するプロジェクトです。本基金は「文化・芸術・スポーツ分野」を支援します。
 
支援対象:
新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、休業・閉鎖等により経済的影響を受けた団体
※法人格の有無・​種別は問いません(任意団体でも可)
1.文化・芸術・スポーツを主に主催する団体(劇団、楽団等)
2・開催・上演・スポーツのための会場などの施設(劇場、ライブハウス、演芸場、映画館、美術館、博物館、スポーツジム、プール、各種運動施設、ダンススタジオ、ヨガスタジオ。スポーツマッサージ室等)を運営する団体​ ※美術館、博物館は主催事業を行う場合でもこのカテゴリーとする
3.文化・芸術・スポーツ活動を専門として支援する団体
 
対象となる活動及び支援の例:
★現在の代替的活動、将来の事業・活動再開に向けて進める準備活動、新たな活動・事業等
・オンライン上での研鑽に必要な費用の支援
・オンライン配信にかかる会場、映像、音響などの費用支援
・オンライン上でのグッズ等の販売にかかる手数料等の支援
・企画や台本の執筆、作曲、編曲、プランニング等への支援
・CD,DVDなどの企画や編集
・今後の公演許諾にかかる著作権等費用の支援
・今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)のための会場使用にかかる前払費用の支援
・今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)のための作品制作及び練習などの準備
・コロナの影響で自宅を作業場や練習会場として使っている場合の家賃補助
・文化・芸術・スポーツ用会場の家賃やメンテナンスなど
・今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)の主催・開催に向けた準備
・新規の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)の事業費  など
助成金額
団体 1件あたり 上限100万円 3団体程度(予定)
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成金額は変動することがあります。
※特に資金の使途は定めません。
申込期限
2022年5月10日(火)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.public.or.jp/project/f0155

 


 

名称
コロナ寄付プロジェクト≪福祉・教育・子ども分野≫助成基金
内容
新型コロナウイルスの影響によって本当に困っている人へ届けたいという方々の寄付を、必要としている団体や企業、個人を支援するプロジェクトです。本基金は「福祉・教育・子ども分野」を支援します。
 
支援対象:
介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利団体(任意団体、一般社団法人も可)
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※非営利の法人とは:特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人
※任意団体も支援対象となります。
 
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により困難に直面する人を助ける事業
在宅時間の延長等に伴い虐待の危険性が高まる子どもへの支援、困窮家庭への食料支援、オンラインでの各種学習支援プログラムの提供、家庭にとどまる子どもへのアウトリーチ活動などの各種の事業・活動
・助成金の使途は申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間:助成決定時から2023年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
 
支援対象事業の例:
・オンラインプログラムを提供するための整備と実施(学習支援、オンライン相談、見守り等)
・支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保
・子ども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配付
※ただし、支援対象者に、雇用喪失や就労困難、失業者等が含まれる場合には、「雇用喪失・生活困窮分野」に申請してください。
・虐待再発防止プログラムの提供
・DV 被害者等のシェルターの拡充
・学童・保育の継続ないし拡充、施設維持  など

 

(2)新型コロナウイルス感染症予防対策
エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々がお子さんを預けられる保育園、あるいは高齢者や障害者の方へのケアなど、対面でのケアを安全に行うための感染症予防策を支援します。
・助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間:助成決定時から2023年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
 
支援対象事業の例:
・マスク・フェイスガードやアルコール等の予防衛生物資の購入
・アクリル板の設置  など
助成金額
1団体 200万円まで 5団体程度(予定)
※特に資金の使途は定めません。
申込期限
2022年5月10日(火)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.public.or.jp/project/f0154

 


名称
コロナ寄付プロジェクト≪医療分野助成基金≫
内容
コロナ対策として一律給付される10万円をはじめとした寄付を、必要としている団体や企業、個人を支援するプロジェクトです。本基金は「医療分野」を支援します。
 
支援対象:
・日本国内で新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関
・医療機関の支援団体(公益法人やNPO法人などの非営利法人及び任意団体)※
・助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間:助成決定時から2022年3月31日までの間(事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります)
※非営利の法人とは:特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除きます。
※ただし、国立病院機構、自治体立病院機構、国立大学法人、地方大学法人は対象となります。
機構全体ではなく病院ごとでの応募も可能です。
 
支援対象事業の例:

・マスク・ガウンなどの防護用品の購入

・新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備・強化

・院内感染の防止対策

・重症者への対応の整備・強化

・人工呼吸器などの医療器具の購入

・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設におけるオンライン診療や酸素モニター・体温計貸与

・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設への医療者の派遣や陽性者のサポートのための費用

・治療に取り組む人件費  など

※マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件とします。

助成金額
1団体 400万円まで 3団体程度(予定)
※特に資金の使途は定めません。
申込期限
2022年5月10日(火)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.public.or.jp/project/f0153

 


名称
インターネットやIT技術の利活用を通じた市民活動の支援プログラム
  内容    
日本国内において新型コロナウイルスの影響を受け困窮する人々を支援する団体に対し、インターネットの利用、IT技術の利活用、DX化を促進する支援を実施します。
 
対象となる組織:
新型コロナウイルスは、社会的にも経済的にも様々な分野で影響を及ぼしています。今回の助成はコロナの影響を受けた人々を支援し、かつ以下に該当する組織を幅広く対象とします。
・日本国内に所在地があり、日本国内での支援を対象とした活動を実施する
・団体を設立して1年以上経過し、継続的に活動を現在も行なっている
・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しない、関わっていない
 
対象団体:以下すべてを満たす団体
・非営利を目的とした法人または任意団体
・日本国内に本拠地をおく団体
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力と一切関わりがない団体
 
対象となる活動と使途:参考例であり、活動や使途を限定するものではありません。
〈活動例〉
・子育て、いじめ、家庭内の問題への支援
・高齢者、障がい者、外国籍の方の支援、デイケアサービス等の運営
・経済的困窮者支援、就業支援
〈使途例〉
・データ活用のためツール導入費用や開発費用
・データ活用のための人材教育費用
・デジタルで配信する教育コンテンツ制作費、プログラム開発費
・オンラインツールの導入費用やオンラインシステム開発費用
・オンライン相談や配信対応に係る人件費
・デジタルで配信をするための設備費
・オンラインイベント、オンラインワークショップ運営費
※申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あることを条件とします
※物品については、助成対象期間内で調達可能なことを条件とします
※助成対象とならない費用については、申請書にある【助成金費目説明】シートをご確認ください
※助成対象になりうるかなどの問い合わせについてはお控えください
助成金額
1団体あたり助成額上限100万円
助成総額1,000万円まで採択
※助成金は分割で振込を行います
申込期限
2022年5月9日(月)
お問合せ
Yahoo!基金
URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/it.html

 


名称
2022年度 ⽂化芸術・スポーツ等振興活動への助成事業
内容
⽂化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国⺠の皆様の⼼と⾝体の健康増進に貢献いたします。
 
対象事業:
①⽂化芸術振興部⾨
②スポーツ振興部⾨ 
 
対象団体又は個人:
⽂化芸術・スポーツの振興に関する事業を積極的に⾏い、その活動を1年以上実施している団体(公益社団法⼈、公益財団法⼈、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、⾮営利団体、それに準じる任意団体) ⼜は個⼈を対象といたします。なお、外国⼈が主催する事業については、以下の要件を満たす団体、 個⼈のみといたします。
・担当者と⽇本国内にて常時連絡が取れること
・助成⾦の振込先は⽇本国内の⾦融機関にある申請者⾃⾝の⼝座であること
 
助成対象となる事業費:
原則として、⽂化芸術・スポーツ事業に必要なすべての経費が対象になります。主に、会場設営費、 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、講師等への謝礼、旅費等とします。
助成金額
①1件当たりの上限を10万円といたします。
②当⾯、⽂化芸術・スポーツ各1件を助成対象といたしますが、応募状況等により当財団の理事会での 合意を得た上で件数が変動する場合があります。
申込期限
2021年5月7日(土)
お問合せ
公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団 事務局
URL https://www.bourbon-yoshidakinen-foundation.or.jp/culture03.html