| 名称 |
2026年度助成
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|---|---|
| 内容 |
地域文化の振興に資する音楽・ 美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。
●助成内容：
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・ 演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
●助成対象：
（1）国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・ 芸術的に優れた、公演・美術展等。
（2）前項の公演・美術展等は、2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日まで） に開催もしくは会期が開始するものとする。
●募集部門：
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。
●応募資格：
（1）音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
（2）美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
（3）過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくと も5年超経過していること。
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| 助成金額 |
1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。
近年の実績は、1件当たり20万円から70万円程度の助成が多くなっています。
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| 申込期限 |
2025年11月28日（金）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
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| URL | https://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/boshu.html |
| 名称 |
2026年度 ヤマト福祉財団助成金
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|---|---|
| 内容 |
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
1．障がい者給料増額支援助成金
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
●助成対象事業：
・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
2．障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
●助成対象事業・活動：
1．会議・講演会
2．ボランティア活動 3．スポーツ活動・文化活動 4．調査・研究・出版 |
| 助成金額 |
1．障がい者給料増額支援助成金：50万円～上限500万円
2．障がい者福祉助成金：上限100万円
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| 申込期限 |
2025年11月30日（日）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
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| URL | https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html |
| 名称 |
サントリー チャレンジド・スポーツ アスリート奨励金 第4期（2025年募集／2026年助成）
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|---|---|
| 内容 |
サントリー チャレンジド・スポーツ アスリート奨励金は、地域におけるチャレンジド・スポーツ（パラスポーツ）の普及拡大・環境整備を目的として、各都道府県、政令指定都市の障がい者スポーツ協会から推薦を受けたチャレンジド・スポーツの未来を担う若手アスリートと各協会・競技団体等に対して奨励金を給付するものです。若手アスリートの成長と共に、各地域のパラスポーツの普及・振興にも寄与します。
●対象者：
＜アスリート＞
日本国籍を有する者で、応募の時点で、次の（1）から（3）に掲げるすべての要件を満たす方。
(1) 各都道府県、政令指定都市（※1）の障がい者スポーツ協会（以下、各協会等）の推薦がある
(2) 25歳未満、あるいはパラスポーツ競技をはじめて10年未満（※2）。
(3) 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた方。
※1：札幌市、仙台市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市
※2：競技を再開したアスリートについては再開始後の期間とする。
＜各協会等＞
申請時点で次の（1）から（3）に掲げるすべてを満たす団体を対象とする。
(1) 次のいずれかに該当すること。
1. 障がい者のための運動・スポーツの振興を主たる目的として活動している団体
2. チャレンジド・スポーツ競技団体として、選手の育成やサポートを主たる目的として活動している団体
(2) 団体の目的・組織・事業などを定款、規約等にて定めている団体
(3) 常時連絡が可能な状態である団体
●対象期間：2026年1月1日（木）から2026年12月31日（木）までの1年間
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| 助成金額 |
50万円をアスリート1名及び各協会・競技団体等に支給。そのうちアスリートへの支給額は30万円を最低金額とする。
＊各協会から複数アスリートおよび複数競技の推薦も可能。但し、2種目までとする。
＊50万円の使途は、アスリートと各協会が協議の上決定し、上記対象経費の範囲内で活用する。
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| 申込期限 | 2025年12月9日（火）※当日消印有効 |
| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー・チャレンジド・アスリート奨励金」事務局
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/suntory/pfc/2025/ |
| 名称 |
2026年度POSC社会貢献活動支援のための助成
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|---|---|
| 内容 |
以下のテーマで実施する事業に対して助成します。
一般助成
1．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防
と解決に向けた研究に対して助成します。
2．子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅
広い事業に対して助成します。
その他、必要により「特別助成」「特命助成」を設けることがあります
●助成対象事業：
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
①高齢者が主体となって行う活動
②高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
●助成対象団体：
●対象期間：2026年4月～2027年3月の1年間に展開する事業
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| 助成金額 |
1件150万円以内
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| 申込期限 |
2025年12月8日（月）※15:00 申請書データ必着（郵送は消印有効）
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| お問合せ |
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
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| URL | https://posc.or.jp/subsidy/application.html |
| 名称 |
2026年度 学生による｢次世代リーダー育成活動｣助成事業
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|---|---|
| 内容 |
当財団では、大きく変化する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。
教育、地域貢献、国際交流、災害支援、科学･テクノロジー、文化･芸術など多様なフィールドで活躍する次世代リーダーの人材育成、リーダーシップの育成につながる活動を支援しています。
●助成対象地域・団体：
日本全国の大学公認団体または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
①日本国内に団体の事務所(拠点)があること ②大学公認団体ではない学生グループの場合は、顧問･指導教員が存在すること ③団体としての活動実績が2年以上あること
●助成対象となる事業・プログラム：
①次世代リーダーの育成･リーダーシップ育成に資する活動
②大学生が主体となって活動する育成プログラム ③多様な活動分野･テーマを対象
●対象となる助成期間：2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
原則として1年間の単年度助成とします（期間中に完了）。
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| 助成金額 |
1団体当たり 上限金額100万円
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| 申込期限 |
2025年12月5日（金）※17:30
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| お問合せ |
公益財団法人電通育英会 事務局（担当：山本）
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URL
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https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/#subsidy-about |
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名称
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令和8年度福祉のまちづくり支援事業
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|---|---|
| 内容 |
「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らしたい」という私たちの願いを叶えるため、自ら課題を解決しようとする力や、関心や目的を地域で共有し、共に支え合うしくみが必要とされています。
岩手県共同募金会では、皆様からいただいた募金を「じぶんの町を良くするしくみ。」として身近な地域福祉活動に活用いただくため、次のとおり助成事業を募集します。
●対象団体：地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループで、次の要件を満たしている団体。
（1）公益的な活動を基本とし、営利を目的としていないこと。
（2）特定の個人、企業、政党、宗教団体等から独立して運営・活動していること。
（3）定款、会則（又はそれに準じるもの）が整備されていること。
→「それに準じるもの」の考え方
団体の目的や事業、構成員、これまでの活動実績や今後の活動予定等が分かる書類。これらの内容が確認できる場合は、定款又は会則が整備されていない場合であっても対象となります。
（4）将来にわたる継続的な活動の見込みがあること。
（5）今年度、本会の助成事業に決定していないこと。
●対象経費：
（1）高齢者､障がい児･者､幼児･児童､その他住民を対象に行う地域での福祉活動に直接使用する機器･用具､備品の購入経費
（2）地域で福祉活動を行う団体の活動拠点の立ち上げに必要な機器等の購入経費
●助成対象期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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| 助成金額 |
1事業あたり1万円から20万円まで
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| 申込期限 |
2025年12月12日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：日野岳）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/fukushi.html |
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名称
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令和8年度 助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人岩手県福祉基金では、基本財産から生じる運用益を活用し、本県の社会福 祉の向上を図るため、地域福祉活動をはじめとした民間社会福祉活動への助成を行ってい ます。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有する、社会福祉を目的に組織された団体、 社会福祉施設
●助成対象事業：
①社会福祉活動に対する助成
②社会福祉施設の整備事業に関する助成 ③社会福祉従事者の研修に対する助成 ④社会福祉の啓発及び顕彰事業に対する助成 ⑤①のうち「地域共生社会の実現」に対する助成
●助成期間：単年度
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| 助成金額 |
助成金の額は、助成対象経費の合計額から当該事業に係る寄付金その他の収入額を控除した額の範囲内の額とし、次のいずれか低い額を上限額として助成します。
・事業の実施に直接必要と認められる経費の9割に相当する額(千円未満の端数切捨て) ・上記①～④に該当する事業においては30万円。ただし、広報紙等の発行に限られる場合は20万円 ・上記⑤に該当する事業においては100万円 |
| 申込期限 |
2026年1月9日（金）※必着
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| お問合せ | 公益財団法人岩手県福祉基金（担当：田村） |
| URL | https://www.iwate-shakyo.or.jp/kikin/cgi-bin/news.cgi?f1=1763535558&f2=kadmin |
| 名称 |
2026年度 公募助成金
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|---|---|
| 内容 |
国内外において、「いのち」や「平和」を守るために支援活動や奉仕活動を実践している個人、団体の偉大な志を応援する活動を行っています。
●助成の対象：
国内、国外において「生命」や「平和」を守る為に個人、団体が行っている下記の事業を助成対象と します。生命に直結する医療活動や被災地支援活動だけでなく、奉仕活動や慈善活動を通じて各国・各地域との相互理解・交流を促進し、活性させようとする内容の事業を行っている個人、団体も助成対象になります。
（1）事業助成
①公共の利益に資する奉仕活動及び平和や自然環境等を守る活動等を実施している個人及び団体 ②国内外で発生した大規模災害の復旧活動及び被災者の避難所等を運営又は支援している団体
③国際医療、僻地医療の推進、公衆衛生の向上等を目的とする活動を実施している個人及び団体 ④国際医療従事経験者及び救急救命医療を実施している個人及び団体
※事業は単年度で完了する事業ではなく、継続性・発展性があることが原則です。新規事業の場合でも、数年継続する計画となっているほか、事業の意義を確り検討していることが条件です。
（2）研究助成
①国際医療、僻地医療の推進、公衆衛生の向上等を目的とする研究を実施している個人及び団体 ②救急救命医療に係る機器及び運用システムの開発等の研究を実施している個人及び団体
※事業助成のほか生命や平和を守る為の研究も、助成対象とします。助成対象の要件は、対象となる研究が前項の助成事業に活用され、寄与貢献するものであることです。
●実施時期：2026年4月1日以降2027年3月31日までに実施される事業であること
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| 助成金額 |
申請団体が自助努力をした上で不足分を申請するようにお願いします。
助成金のみで事業費用全体を賄うことは不可とし、申請受付を行ないません。
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| 申込期限 |
申請書交付期間 ： 2025年11月21日（金）
申請書受付期間 ： 2025年11月28日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人風に立つライオン基金 助成事務局
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| URL | https://lion.or.jp/news/news/20251031.html |
| 名称 |
菅井グリーン基金
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|---|---|
| 内容 |
当基⾦は、菅井様の寄付により設⽴されました。地域の住⺠同⼠の助け合いが減少している現代において、困窮している⽅々に寄り添う団体の事業活動を⽀援することを⽬的とします。
少⼦⾼齢化が進み、単⾝世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している⽅々が⼀定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる⽣活保護の⼀歩⼿前の⼤変困難な状況にある⼈たちにとっては、より⼀層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした不安を払拭すべく、安堵感や、前向きになれる気持ちを持てるような⽀援活動をサポートしていきます。
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている法人
1．日本国内において活動する⾮営利法⼈であること
2．法⼈設⽴後、生活困窮者を対象とするサポート活動実績が1年以上あること
3．団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
●助成対象活動：⽇本国内において実施される活動で、主に成人年齢層（但し、高校生は対象に含める）の生活困窮者を支援対象とするものとし、以下の要件のいずれかを満たしたもの
①⽣活支援（⾷料・日用品等の生活必要物資の支給）
②教育支援（就職・転職のための学習支援や資格取得のための無料支援）
③こころの支援（相談担当員の増員や孤立防止のための活動など）
④その他この基金の目的達成に資する支援
●助成対象期間：2026年4月1日か20275年3月31日
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| 助成金額 |
1件あたり30万円以内 ※3件程度
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| 申込期限 |
2026年1月30日（金）※WEB申請 17:00締切
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 菅井グリーン基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
| 名称 |
2026年度子どもサポート基金
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の被災地は、震災から14年を経過した今もなお長期にわたる支援が必要とされています。各地のNPO団体やボランティア団体は、政府や行政の手が届きにくい現地のさまざまなニーズに対応する存在として、これまでも大きな役割を果たしてきました。当財団は、こうした団体を支援するため、2011年8月に本基金を創設し、これまでに805団体、約54億円の助成を行っています。
なお、2026年度の募集は、過去に本基金による支援実績のない団体を募集対象といたします。これまで支援の機会がなかった団体を対象とすることで、被災地域における多様な担い手の活動支援及び促進、人材育成を後押しすることを目的とするためです。
●助成対象事業：
・区分1：東北復興子ども支援事業：
東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く、重要度の高い中長期的課題の解決を目的として継続的に実施する支援事業。・区分2：子ども食堂支援事業： 子育てに困難を抱える家庭を支援し、子どもの栄養状態の改善、食育活動、孤食防止などの課題解決や、子どもの居場所づくりを行う支援事業。 ・区分3：資金調達力強化・職員育成事業： 上記の支援事業を継続的に実施するために必要な資金調達体制・能力の強化、または支援活動を担う職員や事務・管理業務に従事する職員の育成を目的とする事業。
●対象：
東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く環境に関わる中長期的課題に取り組む団体。
新規団体を対象とする。(同一団体で、過去に本基金による助成履歴がないことが条件)
●助成対象期間：2年
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| 助成金額 |
区分①：1年あたりの上限額は1,000万円。
：複数の団体が協働し活動を行う場合の1年あたり上限額は2,000万円。 （助成率は1年あたり80％以内） 区分②：1年あたりの上限額は700万円。 区分③：1年あたりの上限額は300万円。 |
| 申込期限 |
2025年11月30日（日）※18:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人子ども未来支援財団
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| URL | https://minnade-ganbaro.jp/press/20251021_2572.html |
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名称
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第7回 吉野作造フェローシップ～地域社会の担い手になる若者を育てたい～
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|---|---|
| 内容 |
NPO法人古川学人では吉野作造の精神を継承し、 社会の課題を見つけ、みずからのアイデアで解 決しようとする若者の活動を応援します。
●応募資格：
A 小・中・高校生・特別支援学校生・高等専門学校生の個人もしくは団体（要 保護者承認）
＊教育関係機関における部活動、サークルでの応募も歓迎します。
B 大学生および19～29歳の個人または団体
●対象になる企画：
以下の（1）～（4）のいずれかに該当し、主要な活動場所が大崎市内であり、社会 的な継続性・発展性が期待できる2025年10月～2026年9月の期間に行われる活動。
（1）若者の政治参加や政策提言、またそのための調査研究に関する活動
（2）社会福祉に関する活動
（3）地域文化・地域社会に貢献する活動
（4）国際貢献活動
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| 奨励金 |
A：1件につき最大で5万円
B：1件につき最大で10万円
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| 申込期限 |
2025年11月30日 ※消印有効
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| お問合せ |
特定非営利活動法人古川学人（吉野作造記念館指定管理者）
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| URL | https://www.yoshinosakuzou.info/blank-51 |
| 名称 |
シンポジウム・セミナー等開催援助（2025年度11月期）
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|---|---|
| 内容 |
情報通信に関するシンポジウム・セミナー等の開催
および情報通信の普及・振興に著しく貢献する事業を援助します。
●援助の対象：
シンポジウム・セミナー等の開催援助については、下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としません。
①情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象とします。
②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。
●援助の対象期間：原則、2026年4月から2027年3月までに開催するもの
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| 助成金額 |
①学術分野：1件当たり100万円以下・5件程度採択
②社会貢献分野：1件当たり100万円以下・5件程度採択
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| 申込期限 |
2025年11月30日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人電気通信普及財団 事業部
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| URL | https://www.taf.or.jp/grant-c/01/ |
| 名称 |
日母おぎゃー献金基金 什器・備品等助成金
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|---|---|
| 内容 |
心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。
●対象施設：
（1）施設助成金に準ずる
（2）同じ年度内に施設助成金の交付を受けた施設は原則として対象外とする
●交付対象：入所又は通所ないし居宅児童のために必要とする、什器・備品等の購入費用
●助成期間：毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
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| 助成金額 |
一施設の助成限度額は50万円であるが、その年度の献金収入額によっては増減することがある
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| 申込期限 |
2025年11月30日 ※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人日母おぎゃー献金基金 事務局
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| URL | https://www.ogyaa.or.jp/subsidy/subsidy02.html |
| 名称 |
日母おぎゃー献金基金 施設助成金
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|---|---|
| 内容 |
心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。
●対象施設：
原則、18歳未満の心身障がい児童を入所又は通所ないし居宅させている公益目的施設を対象とする。その他、当財団理事長が助成を必要と認めた施設。
●交付対象：
入所又は通所ないし居宅児童のために必要とする建物等の施設整備費や備品等の購入費用。
●助成期間：毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
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| 助成金額 |
一施設の助成限度額は300万円とする。その年度の献金収入額によっては、増減することがある
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| 申込期限 |
2025年11月30日 ※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人日母おぎゃー献金基金 事務局
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| URL | https://www.ogyaa.or.jp/subsidy/outline.html |
| 名称 |
障がい者支援団体への活動に対する支援事業（第2回）
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。
●対象団体：助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。
●選考対象：
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費
（3）地域住民と共に実施する活動費
（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費
●事業実施期間：決定通知後、1年以内を事業実施期間とします。
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| 助成金額 |
1団体当たり30万円以内。総額600万円以内
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| 申込期限 |
年3回募集を行います。
第1回募集 4月～7月末 ※終了 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末 |
| お問合せ |
一般財団法人あすたむ舎 事務局
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| URL | https://www.ustamsha.or.jp/grant/ |
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名称
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2025年度 こども食堂スタート応援助成プログラム 冬期タートプラン
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムはファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」が、その一助になればと願いを込めて実施するものです。
●助成対象団体：
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体(法人格の有無は問わない)
・団体名義の口座をすでにもっている団体
●助成対象期間：2025年11⽉1⽇（土）〜2026年3⽉31日（火）まで
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| 助成金額 |
上限50,000円／1団体
採択団体数：250団体
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| 申込期限 |
2025年12月22日（月）※15:00締切
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| お問合せ |
認定特定非営利活動人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」
（担当：渋谷・石山・古賀・小松）
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| URL | https://musubie.org/news/uncategorized/12095 |
| 名称 |
令和8年度 文化の国際交流活動に対する助成
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|---|---|
| 内容 |
地域における文化の振興のため、音楽・郷土芸能の分野で、有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体に対し 助成金を贈呈します。
●助成対象：以下の①～⑤のすべてを満たす事業
①令和8年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に実施する事業であること②実施主体が日本国内に所在する団体であること ③実施主体がアマチュアであること ④実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること ⑤実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること |
| 助成金額 | 1件につき50～100万円、助成件数10件程度（予定） |
| 申込期限 |
2025年11月28日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人三井住友海上文化財団 （担当：長谷川）
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URL
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https://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/assist/form/ |
| 名称 |
障がい者団体助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本会では「協会の理念」に基づき、すべての方の健康と幸福に寄与するため、「障がい者団体助成」の対象となる団体を公募し、住み慣れた地域で自分らしく暮らすための活動を応援しています。
●助成の対象となる団体：
日本国内に住所及び活動の本拠を有する当事者団体*及び当事者の支援を行う団体であること。
*｢当事者｣とは、障がい者(児)とその家族をいう。
*｢当事者団体｣とは、当事者が会員もしくは役員の過半数以上を占める団体とします。 *｢障害｣の概念は、世界保健機関が示した範囲(国際生活機能分類:ICF)に準ずる。
●助成の対象となる事業：日本国内における、以下のいずれかに該当する当事者を支援する事業であること。
・障がい者(児)の社会参加を促進する等、すべての国民が安心して暮らせる地域社会の実現に貢献する事業
・リハビリテーションの発展に寄与する事業 ・支援を必要とする国民が互いを理解し、支え合うことを目的とする事業 ・遂行にあたり財政的安定性と持続可能性を有する事業
●助成期間：2026年5月1日（金）～2027年2月28日（日）
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| 申込期限 |
2026年1月8日（木）※必着
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| お問合せ |
公益社団法人 日本理学療法士協会 企画部 広報企画課
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| URL | https://www.japanpt.or.jp/activity/grant/public_utilities/ |
| 名称 |
2026年度 防災教育チャレンジプラン募集
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| 内容 |
いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力をひとりひとりが身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです。
2026年度については、下記のようなテーマについてご応募いただければと考えていますが、もちろんこれ以外のテーマでも歓迎しますので、ふるってご応募ください。
①防災教育を継続・定着させるためのチャレンジ
②防災人材を育成するためのチャレンジ
③火山防災教育のチャレンジ
2026年度からは「継続・定着枠」を設け、学校・地域・企業・組織で既存の防災教育などを継続・定着させるためのチャレンジも応援します！
●サポート内容：
・プラン実践にかかる経費補助／上限30万円 ※審査により上限に満たない可能性もございます。
経費は実践活動終了後(翌年度４月～５月頃)の「完了払い」です。活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。活動・予算計画書及び決算報告書、団体名義の口座が必要です。
・プランの実現に向けて、アドバイザーが対面・オンライン問わず助言や現地指導を支援します。
・防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができます。
●応募資格：
・防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・ 学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）であればどなたでも応募できます。
・採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。
・オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、 ア プリケーション等)を用意できること。
●応募部門：
Ａ．学校（保育園・大学含む）Ｂ．地域団体 Ｃ．民間団体 Ｄ．その他
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| 表彰 |
・活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、 防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
・防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
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| 申込期限 | 2025年11月28日（金）※15:00まで |
| お問合せ | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
| URL | https://www.bosai-study.net/boshu/ |
| 名称 |
2025年度 庭野平和財団 活動助成
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| 内容 |
宗教の相互理解と協力を促進するとともに、宗教的精神に基づいて平和社会実現のために積極的な取り組みを続けている人々の活動を支援し、連携を深めようとするものであります。従って、特定の宗教を支援するものではなく、諸宗教の独自性を相互に尊重し合い、寛容の精神を基本としながら、平和・共生の社会を実現するとを目指したいと考えます。
本財団の活動助成は、宗教的精神に基づいて行われる活動を対象とし、広い社会からの参加をえて、これを積極的に奨励していくことを目的とするものであります。
●助成対象分野：宗教的精神に基づいて行われる平和のための活動(A又はB)を対象とします。
A. 宗教的精神に基づく社会・平和活動
宗教的精神に基づく社会活動とは、神仏への畏敬の念から発して、広く社会及び個人の生活にお
ける物心両面の福祉に寄与することを志向する活動を意味します。
具体的には、特定の宗教の枠を越えて展開されている平和のための教育・開発協力・環境保護・人権擁護・高齢化問題への対策等の活動を指します。
B. 地域で展開される草の根活動
様々な団体・個人が共に深い精神性をもって展開され、地域のエンパワーメントを創生する活動に助成を行います。既存の枠にとらわれない、新しい価値観の創造を期待します。
具体的には、地域で展開される草の根の活動が、国内外の人々を助けることにどうつながるのかを意識する活動、つまり「地球的規模で考え、足元から実践する」活動を指します。
●対象団体：
組織としての応募者：
（1）体の基本的要件 国籍を問わず、日本国内に事務所（支部・支所を含む）および職員の両方を有する組織（日本 における「実質的拠点（physical presence）」を有する組織）を対象とします。 ただし、日本に単に代理人や通訳が居住している場合、または海外に本部を置く団体が、日本 国内担当の代表者を本部内に置くだけの場合、あるいは日本国籍の職員を雇用しているだけの 場合は、この条件を満たすものとはみなしません。
（2）言語に関する条件 申請書および報告書は、申請者自身が日本語で作成したものでなければなりません。 日本語以外の言語による提出は受理いたしません。
（3）活動場所に関する条件 上記の(1)と(2)の条件を満たしている限り、活動対象地の国や場所は問われません。
（4）活動の受益者に関する条件 上記の(1)と(2)の条件を満たしている限り、国籍や民族は問われません。
個人としての応募者
（1）個人応募者の基本的要件
応募者は、以下のいずれかに該当する必要があります。
• 国籍を問わず、一定期間日本に居住している者
• または、日本国籍を有し、現在海外に居住している者
（2）言語に関する条件
申請書および報告書は、応募者本人が日本語で作成したものでなければなりません。日本語以 外の言語による提出は受理いたしません。
（3）活動場所に関する条件
上記の(1)と(2)の条件を満たしている限り、活動対象地の国や場所は問われません。
（4）活動の受益者に関する条件
上記の(1)と(2)の条件を満たしている限り、国籍や民族は問われません。
※注 上記すべての方針は、2025年度の公募助成にのみ適用される特別措置であり、恒久的な ものではありません。
●助成期間：2026年4月日～2027年3月31日まで
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| 助成金額 |
助成金額は上限100万円まで
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| 申込期限 | 2025年11月20日 ※23:59まで |
| お問合せ |
公益財団法人庭野平和財団（助成担当：仲野）
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URL
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https://www.npf.or.jp/grant/public |