東日本大震災から2年が過ぎました。
東北を取り巻く環境は日々変化し、既に解決された課題もあれば、これからも
継続的に取り組むべき課題もあります。
現在、被災地・被災者の方たちに大きな課題として残っているのは、
生活再建支援・コミュニティ形成支援です。
この課題に対する代表的な取り組みモデルとして、ジョンソン・エンド・ジョンソン
社会貢献委員会の支援のもと、日本財団といわて連携復興センターが、仮設住宅
支援モデル事業を実施致しました。対象地域は岩手県大船渡市・釜石市・大槌町に
なっています。
支援事業の取り組みの成果、事例、また取り組みを通して見えてきた現地の変化や
新たな課題などを広く支援関係者と共有し、今後の災害時対応に役立てて頂くことが
本報告会の目的になっています。
現地での実際の取り組みの様子など、日頃ではアクセスすることが難しい内容です。
3年目の復興をより有意義なものとするためにも、
ぜひご参加いただければと思います。
■仮設住宅支援事業成果・事例共有セミナー 実施概要
□タイトル：官民連携による住民主体の仮設支援のあり方とは
□日 時：3月22日（金）14:30～17:10
□場 所：日本財団ビル 2階大会議室（住所：港区赤坂1-2-2）
□対 象：企業CSR担当者、厚労省（復興庁）の仮設支援関係者、
仮設住宅関連の支援団体、NPO、専門家、マスコミ（ＴＶ、全国紙、地方紙、雑誌など）
□タイムスケジュール
14:00- 来場者受付開始
14:30- 開会のあいさつ／趣旨説明
14:40- 事例紹介
「仮設住宅支援事業概要、アセスメント調査と事業におけるNPOの役割」
特定非営利活動法人いわてNPO－NETサポート 事務局長 菊池広人氏
「事業開始の背景・経緯」
北上市企画部政策企画課 沿岸被災者支援室担当 課長補佐 小原学氏
「厚生労働省による被災地コミュニティ支援事業について」
厚生労働省社会援護局地域福祉課 地域福祉専門官 中島修氏
15:50- パネルディスカッション「3年目の被災者生活支援のあり方」
パネラー
いわて連携復興センター 鹿野順一氏
北上市企画部政策企画課 沿岸被災者支援室担当 課長補佐 小原氏
厚生労働省社会援護局地域福祉課 地域福祉専門官 中島修氏
コーディネーター
公益財団法人 日本財団 青柳光昌氏
16:20- 質疑応答
16:30-17:10 閉会のあいさつ／懇親会
主催：日本財団
共催：いわて連携復興センター
後援：復興庁（予定）、厚生労働省（予定）
特別協賛：ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会
□申込方法（お問い合わせ）
以下のメールアドレスに、
・氏名
・所属
・メールアドレス
の３点を記載し、お申し込み下さい。
f_ueno@ps.nippon-foundation.or.jp （担当者：上野）
震災後、被災者の生きがい創出や雇用創出などを目的に作られた、様々な復興支援グッズがあります。
その商品を取り扱っている団体が集まり、互いの活動の情報交換や、
イベントや支援情報を持ちより、団体同士協力し合いながら岩手の復興へ取り組んでいこうという
動きがあります。その中の取り組みとして、3月8日から10日までイオンモール盛岡南店にて、
「復興グッズ販売&パネル展示会」が行われました。
いわて連携復興センターは、活動紹介としてパネル展示をさせていただきました。
今回は、NPO法人生活温故知新さんの呼びかけの元、復興支援グッズを扱っている団体9団体
（一般社団法人SAVE IWATE、NPO法人サンガ岩手、一般社団法人和RING-PROJECT、
NPO法人まちづくり・ぐるっとおおつち、NPO法人生活温故知新、あねさんショップ、
NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク、てってのわ）が集まり、復興支援商品の販売だけではなく、
コサージュとSOCKZOO（靴下で作るぬいぐるみ）のワークショップも設けられ、子どもさんや
主婦の方など多くの方に様々な商品を手に取っていただく機会となりました。
直接的被害の多かった岩手県沿岸部だけではなく、内陸に住んでいる県民の震災に対する意識低下が
出てきているように感じます。
今回のように復興支援グッズの物販会のように、沿岸部の情報を同じ岩手県の内陸部へ発信することが
とても重要だと感じました。
2013年も3月11日を迎え、東日本大震災から3年目に入りました。
まだまだ多くの方々があの日の傷を抱えています。
そんな中でも地域の住民や、支援団体、NPOなど復興へ向けて様々な方が活動を展開しています。
今回第6回を迎えたJCN現地会議は、その時々の状況に合わせ、岩手県内外のニーズ・リソースをつなぎ、
支援団体の活動をささえるために開催されています。主催は東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）で、
いわて連携復興センターは共催でお手伝いさせていただいております。
今回のテーマは「これからの支援のための行政と民間の協働のカタチ」でした。
80名の県内復興支援関係者が参加し、具体的な事例を通した協働の課題やポイントを知り、
なぜ協働が必要なのかを学び、それではこれから協働へ向けて何をしていくべきかを
考える時間となりました。
まだまだ先の長い復興の道のりにおいて、さらに持続的な活動を展開していくために、
今後も学びの場、つながる場を提供していきたいと感じています。
~3年目の3月11日を迎えて～ 3県連携復興センター共同宣言
3県連携復興センターの取組み < 活動の記録 - 2013年03月11日
~3年目の3月11日を迎えて～
3県連携復興センター共同宣言
あの日から2年。東日本大震災は、わたしたちにあまりに多くの事をもたらしました。
発災からの1年は、まさに復旧に向けてのあわただしい対応に追われ、全力疾走で走り続けた状況でした。
わたしたちは2011年8月から毎月集り、3県の様子を共有してきました。2年目となる1年間は、
各県に共通する課題を持ち寄り、その解決のために自分たちに何が出来るか、
また何をなすべきかの議論を重ね、それぞれの県や市町村ごとに、あるいは組織の性質の違いに配慮した
支援メニューのあり方や、ニーズをめぐる情報交換や共有を行って、これから取り組むべき動きを
生み出すための学びの場をつくって活動してきました。
また、被災地の外からも被災地支援のための資金助成や、活動拠点の設置、ボランティアやスタッフなどの
人的な支援といった様々なリソースが投入され、これまでにない新たな風がわたしたちをエンパワメント
してくれました。
しかし、現在も約32万人が避難生活を余儀なくされ、生活再建などの先行きが見通せない状況が
続いています。復興の計画が暗礁に乗り上げているところも少なくありません。
そのような中で、被災者の自立支援にむけた実行力とスピードを高めていくことが求められています。
いわて連携復興センター・みやぎ連携復興センター・ふくしま連携復興センターは震災から丸2年目となる
2013年3月11日にこれから取り組んで行かんとすることを共同宣言の形で発表します。
被災地では、行政だけではなく、『自分たちが地域に果たせることを』との思いから
地元のNPO・地域組織・企業など、多くのステークホルダーがさまざまな支援のもと復興に向けて、
取り組んでいます。
わたしたちは、これまでの被災地で展開された様々な活動を誇りに思います。
しかし、今まだ遠い復興に向けての道のりを乗り越えて行くために、岩手・宮城・福島の
連携復興センターがつながっている意味と価値を最大限生かして、地域の担い手を支え、
復興への取り組みをさらに進めて行きたいと考えています。
たとえば、仮設住宅からの移転に伴う、生活支援・生活再建。
たとえば、被災地のまちづくり計画等への住民参加。
たとえば、失ってしまった雇用の場のあるいは新しい起業支援・企業再建。
たとえば、放射線被ばくから住民の健康を守る活動。
これら以外にも今後多様な問題解決の取り組みが必要になると考えられますが、
残念ながら、自治体、企業、NPO、地縁組織など、これらの復興に向けた取り組みの担い手は
決定的に不足していると言わざるを得ません。
さらに被災地の状況は捉えるテーマによっても多様です。
海と山が近く土地が決して広いとは言えない三陸海岸の地域。
平野部が広く被災した地域。
福島第一原発事故の避難地域となった地域。
その避難者を受け入れている地域。
これら被災の程度も、置かれている状況も違うなかから小さな声にも耳を傾け、
時には俯瞰から被災地全体の状況を把握し、今後の支援や復興のための取り組みを
進めて行く必要があります。
わたしたちは過去の復興プロセスに学ぶため、神戸や新潟を訪ね、復興に携わった人たちからも
話を伺いました。
阪神・淡路大震災のときには、復興支援を行う民間団体と兵庫県・神戸市などが同じテーブルにつき、
被災の各現場をまわりながら今後の復興について話す場があり、ここでの議論から復興のための施策が
決まっていきました。その結果、被災者のニーズに沿った柔軟で効果的な支援メニューが被災地を
支えました。
新潟中越地震のときには、被災した現場をまわって地域の団体などが復興に向けた議論を行う
「中越復興市民会議」が民間主導で立ち上がり、新潟県と緊密に連携を取りながら、
復興のための施策に影響を与えていました。
転じて、東日本大震災においてはどうでしょうか。過去の震災と違い、広域災害であることも
一因だと思われますが、このような仕組みは未だにありません。これからの復興においても、
行政と民間が協働し、真に必要な復興支援事業をつくっていくことが間違いなく必要です。
最近被災地では、復興支援に関わる団体などから「人材不足」という声をよく聞きます。
復旧から復興へ向かう道程のはじまりだからこそ、専門性の高い人材、コーディネート力のある人材が
求められています。
地域での人材不足は、震災前からのこの地域の課題でもありました。
だからこそわたしたちは、地域をけん引してくれる多様な人材が全国各地から被災地に集まっている
この機会をチャンスと捉えて地域に眠っていた人材(子どもたち、若者、女性、退職後のシニア世代など)を
発掘し、それぞれの地域において復興の担い手を育成していくことにチャレンジします。
また、この2年間でわたしたちが得た知識や経験、人的なネットワークをいかし「シンクタンク」のような
機関も生み出していきたいと考えています。このシンクタンクと本震災をきっかけとして連携が生まれた
国や自治体、企業、大学、多彩なNPO・NGOなどの支援機関とも連携しながら、
「機能するネットワーク」を創っていきたいと思います。
これらの取り組みを実現するために、震災を風化させないために、そして復興を加速していくために、
行政・企業・地域団体と被災者自身を巻き込んだマルチステークホルダーによる復興のための対話と
創造の場を実現することをここに共同で宣言いたします。
2013年3月11日
いわて連携復興センター
みやぎ連携復興センター
ふくしま連携復興センター
花巻市内の復興支援ボランティア団体「沿岸と内陸を結ぶ金の架け橋ネットワーク」は、
震災後から被災地で活動を続けていた鎌田代表の家族と知人らで結成しました。
2012年7月には、代表の鎌田さんの自宅に内陸避難者の交流や情報発信、支援者の休憩所として
「福光サロン スペース・エール」を開設。
ここでは、ミニコンサートやサロンなども行え、内陸避難者のつどいの場ともなっています。
2階には展示コーナーと絵本館の「ちゃっこい絵本館ピッピ」があります。
展示コーナーは、未曾有の大地震をオール岩手での復興を後押ししなければならないとの思いから、
風化防止の思いも込め、あえて内陸に開設したとのこと。被災者の方の手作り品の販売や震災直後から
今までの写真が多数展示されています。
「ちゃっこい絵本館ピッピ」では、避難されている子ども達やママの交流の場として、
また、地域の子ども達にも利用してもらいたいと話されていました。
「福光サロン スペース・エール」では、沿岸に支援に入る支援者の方に、休憩処（無料素泊まり）として
利用も頂きたいとのことです。（お問い合わせは、鎌田代表方＝0198（29）5806）
3月4日月曜日、いわて県民情報交流センター（アイーナ）
研修室にて行われました「NPO法人会計基準に準拠した計算書類作成のための会計セミナー」
に出席してきました。
このセミナーは内閣府よりNPO法人の会計処理能力の底上げを図り、
認定申請のきっかけとなるよう、被災3県のNPO法人を対象に開催されました。
当日は2部構成に分かれており、約90名の出席者がおりました。
初めに公認会計士の成田 由加里先生より、
NPO法人会計基準についての説明がありました。
貸借対照表とは年度末時点でのNPO法人の資産、負債、正味財産の有高を示す
ものである、無償で物的サービスの提供等を受けた場合は金額を客観的に把握できるの
であれば活動計算書に計上してもよい等、会計基準の全体的なお話を頂きました。
次にソリマチ株式会社の蔵石氏より会計ソフトの会計王13の操作方法についてお話を
頂きました。
初期設定から日常多く使われる操作方法、決算書の印刷の仕方まで、丁寧に教えて
頂きました。
本日は新しい発見もあり、大変勉強になりました。
今後の活動に活かしていきたいと思います。
2月27日に北上市の幣法人事務所2階にて、第4回内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。
当日は、内陸避難者支援に取り組む11団体（14名）にご参加頂きました。
今回の議題は「今年度の事業報告と来年度の事業計画について」と題し、各団体より情報提供が
行われました。参加したどの団体も今年度同様に、来年度も継続して内陸避難者支援を行っていく
とのことが確認され、活動における問題提起として、被災者が抱える福祉課題や生活課題が複雑化・
深刻化しており、専門職種の必要性や、法律で対象とならない方への新たな支援策の必要性が課題
として挙げられました。
この内陸避難者支援ネットワーク会議は、支援団体等の課題を共有する場として来年度以降も継続
して開催していきたいと思います。
今回は、県保健福祉部障害福祉課、心のケアセンターさんにもオブザーバー参加頂きました。
直接被災者と関わっている相談員が受ける相談内容は日々深刻化しています。
支援者（相談員）が、被災者のちょっとした変化に気付けるゲートキーパーの役割はある一方、
支援者が自分でストレスを解消できず、重く受け止めてストレスになってしまわないように、
被災者と接する上でのポイントやストレス回避策などの支援者を対象とした講習会実施もできる
とのことです。
2月26日盛岡市プラザおでってにて開催された「災害時における連携の必要性とその仕組み、
これからの支援活動に必要な施策とは」と題したシンポジウムに参加しました。
このシンポジウムは、岩手県立大学ともりおか復興サポートオフィス（運営：一般社団法人東日本絆
コーディネーションセンター）が「復興支援活動における行政と民間の協働の在り方」をテーマに
共同研究を行っており、その一環として共同で企画したシンポジウムです。
前半の基調講演では、兵庫県加古川市のNPO法人シミンズシーズ理事長の田中茂氏より、阪神淡路大震災や東日本大震災での支援活動の紹介や、今後の復興支援に必要な施策として、官民市民等の連携の必要性とNPOの立ち上げ支援だけではなく、継続的に活動できるようにマネジメント力の強化が必要であるとお話がありました。
後半は、「支援活動団体が抱える現状の課題」と「今後必要な支援策を探る」をテーマに、コメンテーター：岩手県立大学准教授の西出順郎氏、パネリストに基調講演に引き続き田中茂氏、NPO法人遠野まごころネットの多田一彦氏、ふくしま連携復興センターの丹波史紀氏、一般社団法人SAVE IWATEの寺井良夫氏によるパネルディスカッションが行われました。
その中で、NPOの活動は市民や行政からの理解が得られづらいという現状があるが、中間支援NPOが
自立しようとする市民を巻き込みながら活動をする事で、行政や市民にNPOの活動を促すきっかけに
なるのではないかとの意見が聞かれました。
私たちいわて連携復興センターも、震災復興支援活動の中間支援NPOとして、地域で活動するNPOや
これから活動しようとする市民を巻き込みながら、オール岩手での復興を後押しできるように活動を
していきたいと思います。
2月26日、東京で行われた、
「釜石リージョナルコーディネーター
（通称：釜援隊）募集説明会」に参加してきました。
こちらは、釜石市で現在行われている、
同コーディネーターの募集に伴うもので、
既に独自のプロジェクトで、釜石市において、
今回の募集と同様の活動実績がある一般社団法人RCF復興支援チームさんが、
釜石市との共催という形で行われた説明会になります。
内容としましては、
現在実際に現地で活動しているRCF復興支援チームのスタッフの方が、
「被災地でいま何がおきているのか」「復興キャリアの可能性」
という観点から、実例を交えご説明いただきました。
50名近くの方が参加されており、その関心の高さが伺えました。
3月3日まで募集されておりますので、
ご興味のある方は、是非下記HPをご覧いただき、
詳細をご確認ください。
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/index.cfm/12,23474,118,html
2月26日(火)の13時より奥州地区合同庁舎にて、
NPO法人新会計基準習得支援セミナーに参加してきました。
このセミナーは新しい公共支援事業で、シニアパワーいわてさんが
県より受託し事業運営を行ったセミナーです。
当日は約30名の参加者がおりました。
初めに、丹代 一志税理士さんより、NPO新会計の概要として、
収支計算書が活動計算書に変わった点や総支出額に占める管理費の割合が
2分の1以下であること、計算書類の注記のしかた等についてレジュメを通して
分かりやすい言葉で教授頂きました。
シニアパワーいわての森萩 満さんからは、新会計基準の詳細説明として、
実務に則した伝票類の雛形や勘定科目一覧、決算関係書類の提出先等に
ついて詳しく解説して頂きました。
最後には質疑応答もあり、実務での疑問点を解決することが出来ました。
大変勉強になりました。ありがとうございました。
シニアパワーいわてさんでは、労務・会計・総務の
無料相談コーナーを下記の通り開催を予定しているそうです。
労務・会計・総務の実務をしていてお困りの方は、
ご利用してみてはいかがでしょうか。
場所：プラザおでって1階（もりおか市民活動支援室）
日時：3月23日(土)午後1時～午後4時
4月27日(土)午後1時～午後4時
5月25日(土)午後1時～午後4時
来たる、3月8日に釜石地区合同庁舎にて
「第6回JCN現地会議in岩手」を開催いたしますのでご案内申し上げます。
主催はJCNですが、当方も共催として周知等ご協力させて頂いております。
皆様のご参加、ご協力をお願いいたします。（下記案内に申し込みフォームがあります。）
〈下記、ご案内〉
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
JCNウェブサイトでもお知らせしましたが、JCNでは、3月8日（月）、岩手県
釜石市の釜石合同庁舎にて「第６回 JCN現地会議 in 岩手」を開催いたしま
す。
＊参加お申し込みはこちらからお願いします。
http://www.jpn-civil.net/contact/genchi_kaigi_iwate/form.html
今回は、「協働・パートナーシップ」がテーマです。そもそも協働とは、パー
トナーシップとはなんでしょうか？なんのために協働し、どのような利点を
もたらすのでしょうか？具体的にどのようなステップで協働するのでしょう
か？県内外の協働事例を知り、その意義、利点、課題、あるべき姿等を模索
します。同時に多くの行政関係者の皆様と、民間団体の皆様がつながる場を
ご提供します。
JCNウェブサイト：
http://www.jpn-civil.net/news/2013/02/genchi_iwate_6.html
告知用フライヤ：
http://www.jpn-civil.net/news/docfiles/flyer_20130308_iwate.pdf
お申込みフォーム
http://www.jpn-civil.net/contact/genchi_kaigi_iwate/form.html
以下、開催概要です。
岩手県内では復興支援活動の中でさまざまな若手が集い、さまざまなネットワークを組み、
力強く活動を展開しています。今回、そんな岩手の若手にお集まりいただき、
今後へ向けた提案などを議論し合う「第１回若手会議in岩手」が大船渡市にて、
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の主催にて行われました。
私たちいわて連携復興センターも共催としてお手伝いしました。
登壇者からは、岩手の魅力を掘り起し、再考する必要があるといった話や、
学生という立場を卒業した後の関わり方について、など活発な議論が展開されました。
また参加者からも、ここに集まった若手が力を結集し、これからも一緒に何かをやっていきたい
といった意見が出されました。
今後ともさまざまな方々をつなぎ復興へ向けた力を加速させる取り組みを実行していきたいと思います。
＊平成25年2月26日 岩手日報にも会議の模様が掲載されました。
平成25年2月22日大船渡市役所 総合福祉センターにて、
「来年度NPO等が活用可能な政府の財政支援についての説明会」を開催しました。
昨年11月29日に大槌町にて「来年度NPOが活用可能な政府復興予算（案）説明会」を開催いたしましたが、
昨年12月に政権交代もあり、再度見直しになった後、改めて政府の2012年度補正予算案ならびに
2013年度予算案が閣議決定されました。
当日は、新しく変更された「NPO等が活用可能な政府の財政支援」について、復興庁の方にお越しいただき、
復興予算の説明や政府予算の仕組み、復興庁としてのNPOと復興予算の関わりなどを分かりやすいように
具体的にお話しいただきました。
復興庁のホームページにて公開中の「来年度NPOが活用可能な政府復興予算（案）」の事業ごとに
一つ一つひも解きながら、ご説明頂きました。そこで、今後長い復興支援活動をおこなう上で、
特に行政とパートナーシップを取りながら支援活動に取り組み、「こうしたら地域がよくなるのでは
ないか」等、柔軟な視点で行政に提案する形で進めてほしいと話されていました。
本説明会開催にあたっては、大船渡アクションネットワーク会議様にもご協力頂き、
大船渡市内にて支援団体間の情報共有を目的に定期的に開催している
大船渡アクションネットワーク会議の前段に開催することで、予算案説明会に参加された方が、
19時から同会場にて行われる大船渡アクションネットワーク会議へのオブザーバー参加も出来ました。
普段活動している地域の情報共有会議ではなく、別地域の会議へ参加する事で、
他地区の状況を知る機会にもなり、また、参加団体との新たな交流も生まれ、
活動の情報交換もできたのではないかと思います。
「伝えるコツin宮古」ＮＰＯのための広報スキルアップセミナー
株式会社電通さんの持つ、広報ノウハウをＮＰＯにご提供頂くセミナーです。
皆さんの団体の活動内容や、イベントのお知らせ等をうまく伝えきらないお悩みを持つ方を対象に、
「伝えるコツ」を電通の講師さんから学ぶものです！
基本的に、ＮＰＯだけでなく、行政、福祉機関、地域の企業の方でも参加大歓迎です。
資料の用意等の為に、事前申し込み制にさせて頂いておりますので、宜しくお願いします（3/12締切）
日時：3月15日（金）9：０0～16：０0
会場：宮古市総合福祉センター 健やかホール
講 師：㈱電通 シニア・クリエーティブ・ディレクター 松井薫
㈱電通 ソーシャル・ソリューション局 間宮孝治
㈱電通 プロモーション事業局 坂本陽児
共 催：社会福祉法人宮古市社会福祉協議会
三陸コネクション
地域コーディネートセンターみやこ
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
株式会社電通
費 用：500円（テキスト代）
定 員：50名
申込み：添付の申込み用紙にご記入頂き、下記にＦＡＸ頂くか、お名前、ご住所、電話、メール、
広報の課題をメールでお願いします。
申込み先：ＦＡＸ ０１９７－７２－６２０１
mail：iwabuchi@ifc.jp
お問い合わせ：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
チラシ&申込書
岩手県宮古市にて、復興支援のための地域情報化の活動を行っている「いわみんＴＶ」
をご紹介します。
動画中継サイト「Ustream（ユーストリーム）」を活用し、宮古地域のイベントや行政情報など、
地域密着の情報を配信しています。
震災後の23年8月からほぼ毎日、17時50ごろからライブで配信を行っているそうで、
被災地の報道が薄れる中、全国へ被災地の「今」を発信し続けています。
先日宮古市にて行われた いわて未来づくり機構と岩手県主催の「復興のかけ橋フォーラム」の
録画も配信しております。
http://ameblo.jp/iwamintv/entry-11467900004.html
http://ameblo.jp/iwamintv/entry-11470014949.html
ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援についての説明会
昨年１１月２９日にも大槌町にて「来年度ＮＰＯが活用可能な政府復興予算（案）説明会」を開催いたしましたが、昨年12月に政権交代もあり、この度政府の2012年度補正予算案ならびに2013年度予算案が閣議決定されました。 新しく変更された「ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援」について、復興庁の西田氏及び成澤氏にお越しいただき、復興予算の説明や政府予算の仕組み、復興庁としてのNPOと復興予算の関わりなどをお話しいただきます。
なお、大船渡アクションネットワーク会議の前段に開催する事で、より多くの地元で復興支援活動をされる皆さまにご参加頂ければと考え、ご協力を頂きました。
同会場にて、19時から行われる、大船渡アクションネットワークについても、オブザーブ参加可能ですので、どうぞ宜しくお願いします。
【日時】平成２５年２月２２日１６：００～１８：００
【場所】大船渡市役所 総合福祉センター
（ 住所：岩手県大船渡市盛町字下舘下１４−１ 電話：0192-27-1003 ）
１． 趣旨説明
２． 情報提供
・来年度ＮＰＯが活用可能な政府復興予算について 復興庁 参事官補佐 西田紫郎 氏
主査 成澤 慶 氏
【主催】特定非営利活動法人いわて連携復興センター
【共催】特定非営利活動法人ジャパン・プラット・フォーム
【協力】大船渡アクションネットワーク
＊参加ご希望の方は、「2/22予算説明会出席」として団体名、氏名、連絡先を明記の上
2月20日までにsegawa☆ifc.jp（☆を＠に変えてください）までメール、もしくはＦＡＸにて申込みお願いします。
次第
申込書
いわて連携復興センターも共催しております、JCN主催の「第１回 若手会議 in 岩手」
の 開催のお知らせです。
下記、詳細です。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
JCNでは、2月25日（月）、岩手県大船渡市の大船渡アーバンにて「第１回 若手会議 in 岩手」を開催いたします。
今回は、現地会議のスピンオフ企画として、現地会議ではなかなか発言の機会が与えられない岩手の若手のリーダー達が集まります。集まるリーダー達はすべて、アラサー以下の若手です。若手ならではのアイデアと知恵を共有しつつ、被災地の今の姿と、今後のあるべき支援の姿を、若手自らが県内外に発信します。会議への参加はフリー、出入りもフリー、直接会場には足を運べない方のためにUstreamでも配信し、チャットでの発言もフリーです。ただし、参加は若手に限ります（自称含む）。多くの若手のみなさまの参加をお待ちしております。
【開催概要（予定）】
タイトル：第１回 若手会議 in 岩手 － 岩手の若手が集う会 －
日時：2013年2月25日（月）15:00～18:00（予定）※開場14:30
会場：大船渡アーバン
（岩手県大船渡市立根町大畑野３８－２２）
開催目的：
被災地における復興支援においては、若手の存在を無視できません。多くの大人たちが「若手の人材不足」を憂う中、復興の先頭に立って活躍する若手リーダー達もしっかりと存在しています。そんな若手リーダー達が集まり、それぞれの思いや悩みを発言し、若手ならではの言葉で、岩手県内外に被災地の現状と今後のあるべき支援の姿を発信できる場をつくります。本会は、復興の最前線で活動する学生・若手に集まっていただき、これまでの活動の振り返りと、今後の復興への取組みを討論し、内外の若手とつながる場を提供することを目的とします。
プログラム：
ディスカッション１「学生と共生」
岩手県の復興に向けて活動する現役の学生を集め、岩手の復興のために果たすべき役割を議論していただきます。また、卒業後、長期的にどのように支援活動に関われるかを話し合います。
2月9日、宮古市の岩手県立大学宮古短期大学部で行われた、
『復興の架け橋フォーラム ～つながりを力に～』に参加してきました。
（主催：岩手県・いわて未来づくり機構 共催：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
後援：岩手県沿岸市町村復興期成同盟会、岩手県社会福祉協議会、復興庁）
このフォーラムには、幣法人も共催として参画させていただき、
分科会のパネリストの選定や周知等をさせていただきました。
はじめに「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の代表で、
早稲田大学大学院専任講師の西條剛央氏より、
「人を助けるすんごい仕組み」という演題で基調講演をいただきました。
『物資支援プロジェクト』や『重機免許取得プロジェクト』など、
様々な活動を事例をもとに紹介して頂いたとともに、
ボランティアをはじめ、物事に関わる際の思考の流れを
「契機→関心→価値」という形で表し、わかりやすく説明していただきました。
基調講演の後は、「復興三年目に向けて」というテーマで
岩手大学の藤井学長をコーディネーターにのパネルディスカッションが行われ、
震災からこれまで、岩手県の産業界、大学、行政、NPOが果たしてきた役割について、
それぞれの立場からお話をいただきました。
NPOの立場からは、幣法人の鹿野が登壇させていただきました。
今後の復興に必要なこととして各パネリストが共通で「人材」を挙げていたことは、
とても印象的に残りました。
その後、①くらし、②なりわい、③情報発信・風化防止の3つのテーマに分かれ、
分野別情報交換会が行われました。
普段あまり接点のない企業関係の取り組みを伺うことができ、
とても勉強になりました。
今回のフォーラムは、震災から3年目を迎えるに辺り、
もう一度各セクターが一丸となって岩手県の復興のために取り組んでいこうという
機運が高まる一つの契機になったような気がしました。
私たちもこれまで以上に、様々なセクターの皆様とと連携をしながら、
活動を続けていきたいと思います。
2月4日、大槌町で開催された「フューチャーセッション」に
参加してきました。
このフューチャーセッションとは、
異質のバックグラウンドの人々が集まって、
未来志向で対話しつつ、アイデアをその場で形にしながら、
共通の課題に対して突破口を見つけるための仕組みということでして、
その第一人者である野村恭彦氏のファシリテートにより
進められていきました。
大槌町では今回が第3回目でして、
すでに5つのプロジェクトが進行しており、
今回、新たに1つのプロジェクトが立ち上がりました。
高校生からご年配の方まで参加しており、その住民の方々が、
まちづくりのために楽しみながらも真剣に話し合っているのは
地域住民が主役の復興をお手伝いさせていただいている、
いわて連携復興センターとしても大変参考にさせていただきました。
岩手に限らず被災地に共通する課題として「ノウハウ不足」がよく挙げられています。
そのような課題に対して各地でもさまざまな講座やセミナーが開催されております。
陸前高田市では、陸前高田まちづくり協働センター主催で、
久保田副市長が著した「官僚に学ぶ人を動かす論理術」をもとに、人を動かすための心構えや、
論理的意思決定の方法を学びました。
久保田副市長が講師となり、自身が陸前高田で経験した、「一本松」の保存をするかしないかを
いかに意思決定していったかなどを事例を交え説明していただきました。
市民の方々も多く参加し、後半の質疑応答のセッションでも活発な意見交換がなされました。
今後とも様々な学びの場が提供され、「ノウハウ不足」が解消していくことが望まれています。