HOME > 各種行政情報 > 平成26年「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」結果(データ編)について

各種行政情報

岩手県より、平成26年「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」結果(データ編)について
公表になったのでお知らせします。( 更新日:平成26年7月29日)


■「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」について
岩手県では、東日本大震災津波からの復興を進めるため、平成23年8月に
「岩手県東日本大震災津波復興計画」を策定し、復興に向けた取組を進めています。

復興計画の推進に当たっては、計画のマネジメントサイクルに基づき、県等が行う施策、
事業の実施状況や進捗について明らかにし、計画の実効性を高め、その着実な推進を図るとともに、
今後の取組につなげていくことにより、迅速な復興を達成しようとしています。

この調査は、復興計画の進行管理の一環として、復興計画に基づいて県等が行う施策、
事業の実施状況や進捗に関し、県民がどの程度重要だと感じ、どの程度復旧・復興を
実感しているか等を毎年継続的に把握するために実施するもので、今回が3回目の調査となります。


■調査対象者数の配分方法
調査対象者の抽出については、甚大な被害が生じた沿岸部12市町村における調査結果にも
一定の精度を確保するため、全県の調査者数5,000人について、はじめに200人ずつ
沿岸部12市町村に均等に割り振り、残り2,600人をその他の市町村に人口比で配分しています。

■集計方法
前述の「調査対象者数の配分方法」のとおり、調査対象者数を地域別の人口構成比で
割り振っていないことから、単純に集計された県全体及び地域別の調査結果は、
本県の地域別の人口構成比を反映していないものになります。

したがって、県全体及び地域別の集計については、実際の回答数に市町村別の
人口構成比を考慮することによって、県全体の調査結果を実勢に近づける集計
(母集団拡大集計)を行っています。

これを具体的に説明すると、市町村別の回答数(選択肢ごと)に、「平成25年人口
移動報告年報による市町村別20歳以上人口を市町村別の標本数(有効回答数)で割る」ことで
求められるウェイトを乗じて集計するものです。

なお、「性別」、「年代別」、「就業形態別」、「被害状況別」の集計については、
実際の回答数(割合)としています(単純集計)。


■その他
沿岸部とは、下記の沿岸北部及び沿岸南部の12市町村、内陸部とは、県内33市町村から
沿岸部を除いた21市町村です。沿岸北部とは、洋野町、久慈市、野田村、普代村、
田野畑村、岩泉町の6市町村、沿岸南部とは、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、
陸前高田市の6市町です。
割合は、小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。


【お問い合わせ】
岩手県復興局 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
TEL:019-629-6945
FAX:019-629-6944

※詳細は、関連リンクをご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/fukkounougoki/chousa/ishiki/027370.html