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助成金・支援制度

名称
2025年度 小林製薬青い鳥財団賞 
内容
小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。
公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされており、著しい成果を収められた個人又は団体に対し、顕彰事業を実施してまいります。
 
応募資格:
障がいや病気を抱える子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究において、著しい成果を収めた個人又は以下の法人等(日本国内において活動しているものに限ります。)。
・公益社団法人又は公益財団法人
・NPO法人(特定非営利活動法人、特例認定特定非営利活動法人又は認定特定非営利活動法人)
・その他、法人格の有無を問わず、非営利かつ公益に資する活動を行う団体
顕彰内容
1件あたり、記念品及び副賞(300万円)
受賞件数:1件~2件程度
申込期限 2025年7月31日(木)※必着
お問合せ 公益財団法人小林製薬青い鳥財団 事務局
URL https://www.kobayashi-foundation.or.jp/award/index.html


 


名称
2025年度 助成
内容
小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。
 
公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。
 
 助成対象分野:
障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究で、日本国内において行われるもの
 
募資格:
1. 支援活動の場合:
日本国内において活動する次の法人等(個人は除きます。)
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人、特例認定特定非営利活動法人又は認定特定非営利活動法人)
・その他、法人格の有無を問わず、非営利かつ公益に資する活動を行う団体
2. 調査研究の場合:
日本国内の大学・研究所・NPO法人その他社会福祉関係施設等において、調査研究を行っている個人又は複数の者
 
助成対象期間:
2026年4月より、原則1年ないし2年で一定の成果が得られるもの(複数年にわたる活動の場合でも、支援金は初年度一括交付です。)。
助成金額
1. 支援活動
一般プログラム:/1件100万円~500万円程度(25件程度)
継続支援プログラム(新設):1件50万円/年×5年間(6件程度)
2. 調査研究/1件100万円程度(5件程度)
申込期限
2025年7月31日(木)※必着
お問合せ
公益財団法人小林製薬青い鳥財団 事務局
URL https://www.kobayashi-foundation.or.jp/assist/index.html#

 


名称
第101・102・103基 そらべあスマイルプロジェクト
内容
「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコアクションを推進いただける園を以下の通り募集します。子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会を目指して、未来を共につくるプロジェクトにぜひご応募ください。
 
●応募資格
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認表の応募条件を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
寄贈内容
(1)太陽光発電設備(5kW相当)3基(1基/園)
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合(設置場所の補強など)を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園の環境教育&エコ・アクションを推進をサポートします。
(3)記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
申込期限
2025年8月29日(金)※書類必着
お問合せ
特定非営利活動法人そらべあ基金
URL https://www.solarbear.jp/news/smileproject/4776/

 


名称
第35期助成(2025年度・令和7年度)
内容
私達が暮らす社会において、地域文化は心のふるさとであり、生きる自信や誇りを与えるものです。その地域文化がいま大きく変わりつつある中で、現代に求められる多様性にふさわしい活動を、そして価値がありながらも埋もれている活動を見出し保護継承していくことが、現在各地で求められています。本財団は「地域社会における芸術文化の振興を通じて、わが国の文化の向上、発展に寄与する」ことを目的としています。
このような考え方に基づき、地域文化の活動等に対し助成を行います。
 
助成対象:
①芸術活動分野:
地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体
②伝統芸能分野:
地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
③伝統工芸技術分野:
地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
④食文化分野:
地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動などに努力している個人または団体
 
助成対象期間:2026年4月1日~2027年3月31日実行および支出する国内における活動を対象
助成金額
1件につき原則として50万円を限度 ※申請内容を審査の上、具体的な助成額を決定
申込期限
2025年10月31日(金)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人全国税理士共栄会文化財団
URL http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html

 


名称
2025年度 社会福祉法人助成事業
内容
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
 
申込できる法人:
・2023年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
・2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと
 
申込できる案件:
障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物(新築・改修・増改築)等のうち、以下の条件を満たす案件
○申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込100万円~1億円の案件
○助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2026年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
助成金額
1法人あたり70万円~1,500万円、自己負担率:総費用の30%以上
申込期限
2025年7月20日(日)※17:00まで
お問合せ 社会福祉法人清水基金
URL https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/general/

 


特定非営利活動法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は「複合機およびラベルライター」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

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【認定NPO法人イーパーツ】 寄贈プログラム公募のご案内
第31回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(2025/7/7まで)
  ~リユースPC、モニタもあります!~
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NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の寄贈プログラムを行なっています。

本日は「第31回複合機およびラベルライター寄贈プログラム」のご案内です。
同時に、リユースPCおよびモニタも申請頂けます。
*モニタは未成年向けの支援を行っている団体に寄贈することができません。ご了承ください。

今回は、多くの台数を申請可能な機種がございます。
この機会にぜひ!申請をお待ちしております。

【寄贈品】機種によって申請いただける台数が異なります。
※応募多数等の場合、寄贈台数は調整させて頂く場合がございます。

■ブラザー製複合機など(未使用品、計68台)
A4両面対応インクジェットFAX複合機(1団体10台まで申請可能)
電話機付インクジェットFAX複合機(1団体5台まで申請可能)
A3両面対応インクジェットFAX複合機
ラベルライター PT-P300BT

■PC(リユース品、計50台)
NECノートPC VKM24/B-1【ChromeOS】(1団体20台まで申請可能)
https://support.nec-lavie.jp/navigate/support/productsearch/old_number/VKM24B1/spec.html
*OSはChromeOS Flexです、Windowsではありません。
下記はWindowsとの違いのご説明です。
https://www.eparts-jp.org/event/windows_chrome_difference

■モニタ(リユース品、計50台)
フィリップス液晶モニタ 243V5Q(1団体20台まで申請可能)
*こちらのモニタは未成年向けの支援を行っている団体に寄贈することができませ
ん。ご了承ください。

【寄贈対象】
日本国内で活動する非営利組織

【ご負担金】
機器によって金額が異なります。Webにてご確認ください。

【詳細、申込み方法】
第31回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(2025/7/7まで)
https://www.eparts-jp.org/program/device-brother31

*申請に会員登録の必要はありません。
*イーパーツのアカウントをすでにお持ちの団体様はログインしてから申請ください。
*「アカウント」については、下記のURLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/faqtag/about_account

【お問合せ】
認定特定非営利活動法人 イーパーツ
周辺機器寄贈事務局


 

名称
2026年度 文化財保護活動助成
内容
指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。
 
 助成対象となる文化財や事業の種類
1.美術・工芸品等の文化財の保存・修復・公開活用
2.史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
3.これらの環境保全等に関わる事業や活動
 
助成対象の基準:
・国、又は都道府県、市町村による指定文化財・歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産が対象です。
・原則として、修復等の事業が完了した後に対象文化を広く一般に公開すること
※自然物や自然景観は指定文化財であっても助成対象としていません。
 
助成の対象者:非営利法人またはそれに準じる任意団体※、地方自治体などに助成します。
※以下の5項目の要件をすべて満たしている任意団体です。
1.定款に類する規約等がある
2.団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている
3.適正な収支報告書を作成する体制が整っている
4.団体活動の本拠となる事務所がある
5.団体としての活動実績が1年以上ある
助成金額
1件あたり原則として、数10万円から数100万円
申込期限
2025年7月5日(土)
お問合せ
公益財団法人朝日新聞文化財団
URL https://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant02.html

 


 

名称
グラミン日本、デジタルスキル研修&起業・就労支援を核としたシングルマザー支援団体の育成・促進事業の実行団体を募集開始  (2024年度休眠預金等活用事業)
内容
一般社団法人グラミン日本は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構の「2024年度通常枠<第2回>休眠預金等活用法※に基づく資金分配団体」に選定されています。
このたびグラミン日本は、当事業の資金分配先として、特に北海道、東北、北陸・甲信越、中国地方を優先地域とし、各地域において自立可能な形で生活困窮リスクを抱えるシングルマザーを支援する実行団体を公募します。なお、実行団体に対しては資金面での支援だけでなく、伴走による非資金面での支援も行う計画です。
 
助成対象:
非営利法人(一般法人、公益法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人等)、営利法人(株式会社等)、任意団体は対象となりません。
 
対象地域:全国
※当事業は北海道、東北、北陸・甲信越、中国地方の支援団体育成を目的の一つと位置付けています。このため、原則として上記の地域で活動している団体、特に現地に拠点のある団体への助成を優先いたします。
 
対象事業:
助成対象となるのは、生活困窮リスクを抱えるシングルマザーの自立を目的とした包括的支援を行う事業です。包括的支援とは、「デジタルスキル研修」「伴走支援・コミュニティ形成」「就労・起業支援」の3つを包括的に組み合わせた支援を指します。
各実行団体は、2年半の助成期間中に、生活困窮リスクを抱えるシングルマザー(少なくとも25名〜50名程度を目処としますがこれ以上でも構いません)に対して包括的支援を行い、プログラム参加者の就労状況の改善、所得向上 、経済的・精神的・社会的自立と本人及び家族のウェルビーイングの向上を達成することが期待されます。
 
助成対象期間:2025年10月(契約締結日)~2028年2月
助成金額
1団体あたり3000万円(上限)
申込期限
2025年6月30日(月)※24時
お問合せ
一般社団法人グラミン日本
URL https://kyuminyokin.grameen.jp/news/2024kobo

 


名称
2025年度 子どもの未来助成事業
内容
この事業は、社会的養護を必要とする困難を抱えた子どもたちや発達障がいを抱える子どもたちに対し、心身の成長と自立の支援を行い、これをもって子どもたちの健全な育成に寄与することを目的として実施する事業です。
 
対象団体:
主事業として次の事業を行っている公益法人、社会福祉法人、または特定非営利法人。
・国内の児童養護施設や社会的養護関連施設の運営
・社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちに対する心身の成長と自立の支援。
 
助成対象:
子どもたちの心身の成長と自立の支援に有用と期待される活動(青少年教育活動、体験活動等)、及びその活動に必要とされる環境整備等の資金
 
助成対象期間:2025年4月~2026年3月末の間の事業
助成金額
1施設あたりの助成金の上限は100万円
申込期限
2025年7月31日(木)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人葉田財団
URL https://hadafoundation.com/promotion-services/

 


名称
2025年度 社会福祉事業 自動車購入費助成
内容
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主と
して障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表
彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害
の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる
社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
 
対象となる団体:下記の(1)~(3)のすべてを満たしている団体が対象です。
(1)募集地域:東日本地区に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
 
(2)助成対象者:特定非営利活動法人
 
(3)助成対象事業:主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。
助成金額 1団体170万円を上限とします。(総額1,700万円)
申込期限
2025年7月4日(金)※17:00
お問合せ
公益財団法人SOMPO福祉財団
URL https://www.sompo-wf.org/jyosei/jidousya.html

 


名称
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和7年度被災地住民支え合い活動助成」
内容
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
 
対象団体:
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体(自治会・町内会等)、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
 
活動内容:
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に(おおむね3か月間以上)行われる活動。
なお、中期的ではない(1日・1回限り等の限定的な)活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
 
活動区分:生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
 
実施期間:2025年4月1日から2026年3月31日まで
助成金額
①中期的な活動(おおむね3か月間以上の活動)の場合:
1団体につき、総事業費の20%以内で60,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合:
1団体につき、総事業費の20%以内で20,000円を上限に助成
申込期限
※助成予定額に達した時点で受付を終了します。
第1回 2025年4月23日(水)~ 2025年5月30日(金)※終了
第2回 2025年6月2日(月)~ 2025年6月30日(金)
第3回 2025年7月1日(水)~ 2025年7月31日(木)
第4回 2025年8月1日(金)~ 2025年8月29日(金)
第5回 2025年9月1日(月)~ 2025年9月29日(月)
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会(担当:川村)
URL https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html

 


名称
2025年度 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
内容
仕事をしたいと考える人やその家族を後押しするため、子育てと仕事を両立できる環境の整備がますます重要となっています。
多数の子育て世代が活躍する当業界として、保育施設・放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上を目指し、2014年度より資金助成をしています。
当会では、備品購入、建築・設備工事の資金助成により、子育てと仕事を両立できる環境整備や、施設の安心安全の確保に貢献していきます。
 
助成対象施設:保育施設、放課後児童クラブ
 
助成内容:備品購入費、建築・設備工事費
 
助成対象(1):
休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
 
応募資格:以下の①~③のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
a. 認可保育所
b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e. 「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
認可外保育施設は行政より発行される「認可外保育施設指導監督基準」を満たす旨の証明書を提出できない場合は応募の対象外
認定こども園は応募の対象外
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等を実施していること
通常の保育事業に加え、上記③いずれかの事業実施で応募可
新たに③のいずれかの事業を実施する場合2024年4月末までに実施すること
 
助成対象(2):
「放課後児童クラブ」の受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
 
応募資格:
以下①の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない。父母会・地域運営委員会等を含む)
①放課後児童健全育成事業として市町村に届出が受理され、運営を行っていること 
 
助成金活用期間:2025年5月13日~2026年4月末 
助成金額
1申請当たり15万円または20万円
※総額2,500万円
申込期限 2025年6月20日(金)
お問合せ 一般社団法人生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
URL https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/

 


名称
2025年度第Ⅱ期 助成プログラムB-2 スタートアップ助成
内容
2024年6月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、プログラムB-2(スタートアップ助成)の公募を行います。
 
助成対象:
2023年6月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動して いる団体。
※中間支援団体は対象外です。
団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が 3人以上であること、以下のすべてに該当する団体であることも条件です。
・助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
・反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと
※過去にプログラムB-2に応募した団体は、応募できません
 
対象事業:プログラムB-2(スタートアップ助成)
食材費、家賃、人件費等の運営費用。設備・備品の購入にも利用できます。
 
助成対象期間:2025年8⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
助成金額
10万円
申込期限
2025年6月30日(月)※正午まで
お問合せ
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 事務局
URL https://www.kmtzaidan.or.jp/support/application_requirements/second_term.html

 


名称
第35回 イオン環境活動助成
内容
本年の公募テーマは、近年の里山の荒廃や放置といった課題に注目し、里地・里川・里湖・里海を含む里山の保全と利活用に取り組む活動を対象としています。
持続可能な社会の実現に向けて、各地域に根ざしたNPO・NGOをはじめ、多様なステークホルダーと連携協働し、人と自然が共生する「生物多様性豊かな里山」を目指しています。
活動分野:里山(里地・里川・里湖・里海を含む)の保全と再利用
①植樹を含む里山の修復
②里山の伝承
③被災地の里山復興
④自然環境教育
⑤野生動植物・絶滅危惧生物の保護
 
対象団体:持続可能な社会の実現のための環境活動に積極的に 取り組む非営利団体
 
活動対象期間:2026年4月1日~2027年3月31日
助成金額
総額:1億円
申込期限
2025年7月20日(日)
お問合せ
公益財団法人イオン環境財団 助成事務局
URL https://www.aeonkankyozaidan.or.jp/environmental_activities_grant/public_offering/about.html

 


名称
公益信託 大成建設自然・歴史環境基金 2025年度助成金
内容
これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。
本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。
 
●助成対象:
国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。
 
●助成要件:
国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体(個人による申請は不可)で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていることが要件です。
なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であることも要件となりますので、大学研究室単独ではなく、必ず地域団体と連名で応募する必要があります。
 
助成対象事業の期間:原則として助成金振込日より1年間。
※原則として2年連続の助成はいたしません。
助成金額
助成金総額:1,500万円程度
助成件数:30件程度
申込期限
2025年7月31日(木)※事務局必着
お問合せ
みずほ信託銀行株式会社 ウェルスマネジメント推進部 信託業務開発チーム
『公益信託 大成建設自然・歴史環境基金』 事務局 
URL https://www.taisei.co.jp/corp/society/kikin/

 


 

名称
2025年度伊藤忠記念財団助成事業
内容
子どもたちへ読書のすばらしさを伝える皆様を応援します! 
子ども文庫助成事業は1975年度より、子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。 
 
助成対象:
①子どもの本購入費助成:
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、子ども食堂(文庫併設)、学習支援ボランティアや外国にルーツのある子どもを対象に活動を行う団体、個人。
※子どもの読書啓発の活動歴が3年以上必要。 
・Aプログラム:主に図書を購入したい方にお勧めです
・Bプログラム:主におはなし会のスキルアップを目指す方にお勧めです

②病院・施設子ども読書活動費助成:
読書にハンディキャップのある子どもたちを対象に活動する読書ボランティア団体や個人、非営利団体、及び施設等。施設には小児病棟を持つ病院や児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、盲ろうあ児施設、児童自立支援施設等が含まれる。
※子どもの読書啓発の活動歴が3年以上必要。 

③子どもの本100冊助成:
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、子ども食堂(文庫併設)、学習支援ボランティアや外国にルーツのある子どもを対象に活動を行う団体、個人。
※既に子どもの読書啓発活動を始めていれば活動歴の長さは問わない。

④子ども文庫功労賞:
子どもの読書啓発活動に長年(20年以上)携わり、貢献されてきた個人。
※他薦による応募のみ受付。 
 
⑤特別支援学校図書支援助成
既に開校済み、かつ読書啓発活動を行っている全ての特別支援学校が対象。校内の学校図書館及び図書コーナーの蔵書充実のための図書購入費やバリアフリー図書の製作費等に充当可能。
助成金額
①子どもの本購入費助成:一律30万円
②病院・施設子ども読書活動費助成:一律30万円
③子どもの本100冊助成:
子ども文庫功労賞:賞状、記念品(5万円相当)、副賞(30万円)
⑤特別支援学校図書支援助成:一律30万円
申込期限
2025年6月20日(金)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人伊藤忠記念財団 助成事業部
URL https://www.itc-zaidan.or.jp/summary/library/grant.html

 


名称
第5回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
内容
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。
 
対象となる団体:
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)
※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
 
対象となる事業:
福祉事業(※)を行う施設や事業所の建築関連事業(新築/改修・増築等/外構工事)
※福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。
助成金額
・事業規模に見合う適正な金額を助成
・事業費総額の80%
申込期限
2025年6月13日(金)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本財団
URL https://fukushi-kenchiku.jp/

 


名称 令和7年度 第23回配食用小型電気自動車寄贈事業
内容
高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。
 
助成対象:
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
②法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④本寄贈を過去6年以内(令和元年以降)に受けていないこと。
 
車両の贈呈:
9月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。
助成金額 ①助成内容:配食用小型電気自動車1台
②事業規模:8台(8団体)予定
申込期限
2025年6月13日(金)※必着
お問合せ
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp/

 


認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様よりご案内です。

【確定版のご案内】第4回 社協が取り組む「地域づくり」と「居場所のチカラ」を考える 協働実践研修会

【開催概要】
●日時:2025年7月18日(金)13:00~17:00
●会場:リアル会場とオンライン配信の併用開催(各地会場とZoom)
(東京会場、福井会場、京都会場、奈良会場、大阪会場、和歌山会場、島根会場、大分会場、鹿児島会場、沖縄会場とZoom)
●申し込み:事前申込制(先着順)です。以下、フォームよりお申し込みください。
 ※おひとり様ずつお申し込みください。
 締切:7月8日(火)
 URL: https://forms.gle/e3EyKm3faPqAzSkBA
●参加対象者:社会福祉協議会 役職員・行政職員
●参加費:無料
●定員:各会場ごとの定員とZoom

詳細はこちらから!
https://musubie.org/news/11631/

●お問合せ:認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ


名称
2025年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 実践的研究助成 若手実践的課題研究助成(1年助成)
内容
若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。  
 
研究助成対象分野・テーマ 
分野番号1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり (地域包括ケアシステム)の推進」
分野番号2:人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
分野番号3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」(本財団恒久分野)
分野番号4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」 
 
助成対象団体:
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③1年以上の活動実績がある団体
 
助成対象者:45才未満の研究者 または 実践家(研究者であり実践家である者を含む)
 
助成期間:2025年10月より1年間
助成金額 1件最大100万
申込期限
2025年6月12日(木)※入力まで
お問合せ
公益財団法人日本生命財団 高齢・地域共生社会助成 事務局
URL https://nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html