| 名称 |
2026年度ボラサポ
「日頃からのつながりづくりで災害関連死を起こさない地域をめざす活動助成事業」
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|---|---|
| 内容 |
災害時の課題である災害関連死を起こさないようにするには、住民自治組織や地域 住民が行政や医療・福祉専門職、社会福祉協議会、社会福祉施設、NPO・ボランティ ア団体、災害中間支援組織、住民自治組織等多様な主体が平時から連携しながら、災 害時には誰もが役割をもって助け合えるよう学び合いや備えをしておくことが大切だ と考えています。本助成事業は、多様な団体の連携をコーディネーションし災害関連 死を起こさない地域をめざす取り組みに対して助成を実施します。
●助成対象団体：
県域や市町村域を対象として活動する民間団体で、本助成事業を取り組むにあたり他団体との連携をコーディネーションできるボランティアグループ、住民自治組織、3特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利組織
●助成対象事業：
災害時に本取り組みが機能するように、平時から住民自治組織や地域住民、行政、医療・福祉専門職、社会福祉協議会、社会福祉施設、NPO・ボランティア団体、災害中間支援組織等の多様な団体と連携できるようにコーディネーションし、災害関連死を地域で起こさないようにするための取り組み。 なお、連携の範囲は、県域、県域と市町村域、市町村域等、様々な範囲を対象とし
ます。
●対処期間：
2026 年（令和8年）4月1日〜2028（令和10年）年3月31日2年間の事業に関する助成）
・1年目：2026年度中に実施される事業（2026（令和8）年4月1日～2027（令和10）年3月31 日）
・2 年目：2027年度中に実施される事業（2027（令和9）年4月1日～2028（令和10年3月31日） ※ただし、1年目終了時に、1年目の事業報告・収支見込ならびに2年目の事業・ 予算計画をご提出いただき、2年目の助成について審査を行います。
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| 助成金額 |
①助成総額 ・助成総額：3,000万円（2026（令和8）年度）
※2年目（2027（令和9）年度）も3,000万円を予定
②助成金額 ・助成金額：50 万円～500 万円（1 団体／1 年）
※本応募では1年目の経費・人件費について、応募いただき、2年目は1年目の終了時に、改めて2年目の事業計画・予算計画をご提出いただきます。
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| 申込期限 |
2026年1月16日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/43515/ |
| 名称 |
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第10回助成
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|---|---|
| 内容 |
本助成事業では、第9回までの助成と異なり、被災地の地域住民や関係機関と被災地のこれからの復興をともに考え、被災地の復興に向けて必要とされる長期的な（1年間）支援に取り組むNPO等の民間非営利団体を資金面から支援することを目的として実施します。 ついては、本助成事業は活動期間が1年の長期的な活動で、人件費の応募も可能とし、応募は、1 団体につき1件のみとさせていただきます。被災された方々を支える活動を行うボランティアグループやNPO法人等、皆さまからのご応募をお待ちしております
●助成対象活動：
2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により被災した地域や避難地域において、上記助成対象期間で1年間継続して、応募団体が行う以下の活動を対象とします。
●助成対象団体：
被災地及び避難地域を対象とした活動をしているボランティアグループ、住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等の民間団体であって、次の要件にあてはまる非営利組織。
●対処期間：2026 年（令和8年）4月1日〜2027（令和9年）年3月31日
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| 助成金額 | 1団体あたりの助成上限額は600万円 |
| 申込期限 |
2026年1月16日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/43501/ |
| 名称 |
第27回（令和7年度）社会貢献基金助成
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●助成の対象となる団体等：
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、対象外となります。）
（1）定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
（2）団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
（3）団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
（4）団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を原則として3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
（5）申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
●助成の対象となる事業：
（1）高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
（2）障がい者福祉事業
重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
（3）児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
（4）環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
（5）地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
●助成対象期間：2026年4月〜2027年5月
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| 助成金額 |
1件あたりの助成額上限は2,000万円
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| 申込期限 |
2026年1月31日（土）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
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| URL | https://www.zengokyo.or.jp/social/fund/ |
| 名称 | 2025年度年度内募集 |
|---|---|
| 内容 |
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
●対象となる事業：
（1）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
（2）（1）の他、2025年度内に実施する必要性が認められる事業
●対象となる団体：
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
●対象となる事業の実施期間：
2025年4月1日以降に開始し、2026年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率は、助成対象事業の80％以内とします。
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| 申込期限 |
2025年2月から2026年3月まで随時受け付けます。
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団コールセンター（総合案内）
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year2025 |
| 名称 |
2025年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集（第三期）
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|---|---|
| 内容 |
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）
●対象：
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。
●対象事業：
1-1.対象：文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします）
1-2.対象：社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。
1-3.対象：すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
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| 助成金額 |
原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
・文化・スポーツ施設等 修繕 1,000万円
・社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
・すべての施設 修繕・改造 当財団が必要と認めた額
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| 申込期限 |
第三期：2026年1月31日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
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| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe000005kxtBIAQ/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AE%E4%BF%AE%E7%B9%95%E6%94%B9%E9%80%A0%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD?_gl=1*19i3ckk*_gcl_au*NDMyMzY5NzMxLjE3NDQwMTA5MDY.*_ga*MTU5Mzg1NjI3MS4xNzQ0MDEwOTA3*_ga_JB0MDDL8E6*MTc0NDAxMDkwNi4xLjEuMTc0NDAxMDkzMS4zNS4wLjA. |
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名称
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第55回（2026年度）人文科学研究助成
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|---|---|
| 内容 |
社会における多様性に注目が集まり、「心の豊かさ」がより求められる時代にあって、人間と人為の所産を研究対象とする人文科学の重要性は一層大きくなってきています。本財団では、学術研究助成の一環として、人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。
●助成の概要：
①研究分野：人文科学分野、及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般を対象
②応募資格：
ｲ．原則として、特定のテーマの、個人ないしは少人数のグループまたは法人・団体による研究とします(「大型連携研究助成」の場合は複数の領域の研究者(実践者)のチームとなります)。応募者の国籍等は問いませんが、当該代表研究者が日本国内に居住し、かつ国内に継続的な研究拠点を有することが必要です。
ロ．営利企業等及びその関係者は、お申込みできません。協同研究者になることもできません。また、法人・団体の所属メンバー、大型連携研究助成チームメンバーは申請する研究に営利目的参加することはできません。
ハ．代表研究者及び協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者、申込法人・団体の代表者が(他分野も含め)他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。 (協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいて下さい。)
●助成期間：助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます 。なお、「大型連携研究助成」においては案件内容により期間3年まで認めることもあります(複数年度分の助成申込を一括査定し、助成金は各年に分けて使用されることとなります)。なお、開始月は2026年10月が原則ですが、2027年4月までの範囲で選択できます。
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| 助成金額 |
一般助成：1件当たり上限500万円 大型連携研究助成：1件当たり上限1,000万 |
| 申込期限 |
2026年1月9日（金）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人三菱財団 事務局
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| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/humanities.html |
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名称
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第57回（2026年度）社会福祉事業・研究助成
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|---|---|
| 内容 |
わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
●助成の対象：
イ．事業／活動：
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業／活動（法人・団体に限る）
ロ．調査研究：
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれも可）
●助成期間：助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます （2年分の助成申込を一括査定し、助成金は2ヶ年で使用されることとなります）
なお、開始月は2026年10月が原則ですが、2027年4月までの範囲で選択できます。
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| 助成金額 | 総額1億2,000万円を予定 |
| 申込期限 |
2026年1月16日（金）※13:00
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| お問合せ |
公益財団法人三菱財団 事務局
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| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html |
| 名称 |
2026年度デザイン助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
グッドデザイン賞を主催する公益財団法人日本デザイン振興会は、デザイン研究・デザイン振興を助成する事業「デザイン助成プログラム」を行っています。デザイン分野の調査研究への助成、日本国内におけるデザイン振興活動への助成を通じて、デザイン分野の研究をリードする人材や、デザインの力を活用した取り組みを広げる人材を育成することを目的とします。
●助成の対象分野：
｢デザイン研究｣：デザインと企業等の経営に関する研究
・申請者の資格：日本の大学(附属機関を含む)、高等専門学校、その他研究機関、企業に所属する研究者 ※グループ(複数名)での申請も可能です。グループの場合は、申請時点で研究代表者が申請者の資格に適することとします。 ｢デザイン振興｣：対象分野:デザインを通じた地域づくり、まちおこし、デザインを通じた子どもの教育 ・申請者の資格:日本国内に活動拠点を置く団体または個人
●助成期間：2026年4月～2027年3月31日（1年間）
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| 助成金額 |
1件あたり50万円
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| 申込期限 |
2026年1月9日（火）※23:59まで
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| お問合せ |
公益財団法⼈⽇本デザイン振興会 デザイン助成プログラム担当
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| URL | https://www.jidp.or.jp/ja/education/design-grant/design-grant2024 |
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名称
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令和7年度地域づくり団体活動支援事業
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|---|---|
| 内容 |
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的･主体的な地域づくり活動を支援します。
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業及び内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業について、招聘する講師等に係る謝金・旅費を各10万円、計15万円を限度に助成します。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。
●助成対象団体：
（1）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体 クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（2）地域づくり団体都道府県協議会
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
●助成対象事業：
（1）助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）とする。
（2）助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
（3）令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に実施する事業とする。
（4）1団体あたり1事業のみとする。
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| 助成金額 |
15万円を上限とする。
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| 申込期限 |
2025年12月31日（水）
※助成金の累計額が地域づくり団体活動支援事業の予算額に達し次第、受付を終了するものとする。
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| お問合せ |
一般財団法人地域活性化センター
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| URL | https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/ |
| 名称 |
令和8年度地域協働研究
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|---|---|
| 内容 |
地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募します。
提案された課題について本学研究者とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプ
ランを策定。さらには、その解決プランを協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的とします。本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ実用化･普及を進めようとする過程において、3つの段階を支援します。
●支援メニュー：
大学が本プログラム実施のために必要な直接経費は大学の研究予算で措置します。ただし提案団体等自らに係る活動経費は、当該団体において直接執行いただきます。
・ステージⅠ育成型：課題の可視化･構造化段階
提案者が主体的に行う「可視化・構造化研究：地域の現状を客観的に分析し、課題等を可視化･構
造化するための調査研究」を支援
・ステージⅠ本格型：課題解決プランの策定段階
本学教員と提案者が協働して行う「課題解決型研究：地域課題の解決策を見出すための調査研究」を支援
・ステージⅡ：研究成果実装ステージ
本学教員と提案者が協働して行う「研究成果実装活動：これまでの研究成果で得られた科学技術・社会技術を地域に実装するための活動」を支援
●募集課題：岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」 とする。
●応募資格：
本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を 解決しようとする意欲のある岩手県内の自治体や NPO、各種団体、民間企業等とする。
ただし、下記の条件を付すものとします。
①協働して調査研究を行うこと。
②調査研究の実施について、提案者が保有する広報媒体（ホームページ等）で本学との連携の情報を発信すること。 ③調査研究の実施中又は終了後、研究成果報告の場を設けること。 ④ステージⅡの応募については、2カ年度目において、共同研究費（地域協働研究費の10％）を負担すること。 |
| 研究費 |
・ステージⅠ育成型：1課題あたり上限10万円（単年度）
・ステージⅠ本格型：1課題あたり上限30万円（単年度）
・ステージⅡ：1年度目上限100万円/課題、2年度目上限90万円（2か年度）
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| 申込期限 |
2026年1月13日（火）
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| お問合せ |
岩手県立大学 研究・地域連携室（担当：上野山）
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| URL | https://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/post_194.html |
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名称
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令和7年度下期 一般助成
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|---|---|
| 内容 |
「障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動」「障害児･者に対する自助･自立の支援事業」「採択後、令和8年6月1日から申請事業を開始し、令和8年11月30日までに終了する事業」が対象事業です。
●対象事業：
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和8年6月1日から申請事業を開始し、令和8年11月30日までに終了する事業
●対象団体：
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
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| 助成金額 |
【福祉車両】400万円（今期より、100万円増額）
※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円
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| 申込期限 | 2026年2月14日（土）※消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人洲崎福祉財団 事務局 |
| URL | https://swf.or.jp/support1 |
| 名称 |
令和7年度「篠原欣子（しのはらよしこ）記念財団 こども食堂応援プログラム」
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|---|---|
| 内容 |
「こども食堂」における啓発活動や地域でのネットワークづくり、経常的費用では実施が難しいイベントの開催・大型備品の導入等、「こども食堂」で臨時的な支援が必要とされる活動を対象に、助成を実施いたします。
●助成対象団体：県内に所在する、以下の条件を要しこども食堂を運営する非営利団体。
・団体としての活動実績が6か月以上ある団体であること
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と
密接なかかわりがある団体でないこと
●助成対象となる活動：
「こども食堂」の経常的費用では実施が難しいイベント開催や大型備品の導入など、臨時的に必要な費用を対象とします。
・こども食堂におけるイベント開催
・こども食堂における大型備品導入
・こども食堂のネットワーク拡大、啓発活動
・そのほか、現在のこども食堂での活動に加え新たに取り組む活動
●助成対象期間：20254年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
1件あたりの助成金額は3万～10万円上限、総額50万円
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| 申込期限 |
2026年1月16日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人 岩手県共同募金会 （担当：日野岳）
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| URL | https://akaihane-iwate.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1730873840&f2=staff |
| 名称 | NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム |
|---|---|
| 内容 |
子どもの生活や成長に関わる領域において、様々な担い手による民間の取り組みが全国各地に広がっています。本助成プログラムでは、子どもを取り巻く諸課題に取り組む民間非営利団体が、ボランティアとのより良い協働のあり方を考え、実践することを支援します。多くの市民にとって良い参画の機会が作られ、子どもたちにとって価値ある取り組みが持続的に発展し、子どもたちの健やかな成長を支える地域社会が実現していくことを目指します。
●非資金的支援：合同研修による事例共有や活動相談・他団体とのネットワーキング
●助成の対象となる団体：
法人格を持つ日本国内で活動している民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)
・活動実績：2年以上 ・年間予算規模：500万円以上5000万円以下
・団体において継続的に活動しているボランティアが5名以上いること
・ボランティアが主体的に活動できる団体であること ・本助成プログラムで開催される集合研修に全日程参加できること ※要件に満たない場合でも、相当する実績がある場合は、申請が認められることがあります。相当する実績を申請書類にてご説明ください。
●助成の対象となる行動：
・困難な状況にいる子どもに対しての支援、もしくは子どもが自分自身の可能性と出会い成長していくことの支援に継続的に取り組んでいること
●助成期間：2026年4月1日~12月31日（9か月間）
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| 助成金額 |
1団体あたり100万円
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| 申込期限 |
2026年1月8日（木）※正午
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| お問合せ |
特定非営利活動法人エティック NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム 事務局
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| URL | https://nbora.grant.etic.or.jp/ |
| 名称 |
建設⼥⼦応援ファンド 第2期
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|---|---|
| 内容 |
建設業界の持続的な発展に向けて、女性が長く働き続けられる「働きやすい」環境整備活動を行う団体へ助成を行います。
●助成対象団体：
次のすべてに該当する団体とします。
①非営利団体(法人格は不問) ※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社･有限会社、趣旨や活動が政治･宗教･思想･営利などの目的に偏る団体は該当しません。 ②建設業界で働く人が団体の活動に参加していること ③団体の活動をホームページ、SNSや会報紙等で公表していること
●助成対象者：県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
●対象事業：次のいずれかの活動を対象とします。
➀建設業界で⼥性が働き続けられる｢働きやすい｣環境整備に関わる活動1.情報発信･普及啓発 (就業定着や⼥性活躍に関する情報発信･⼥性リーダーによる講演会の実施･企業や就業者に向けた普及啓発の取組･情報誌の発⾏やSNSの発信等) 2.スキルアップ･キャリア形成の⽀援 (技術･技能の習得や向上のための講習会や研修会の開催･オンライン講習の提供･社外メンター制度･キャリアフェアの開催等) 3.交流･ネットワークづくり (研修や交流会の開催･建設業界で働く⼥性のネットワークづくり等) ※⾷事会の単独開催はできません。研修等と組み合わせて開催してください。 4.ワークライフ･バランスの推進 ➁建設業界で働くことを希望･検討している⼥性や若年層にむけたPR活動 (建設業の魅⼒発信やPR活動･情報誌の発⾏やSNSの発信･キャリアフェアの開催･教育機関や学⽣向けの現場⾒学会や⼯場⾒学会の開催･職場⾒学会の開催等)
●助成対象期間：
第1期:2026年1⽉1⽇〜2026年12⽉31⽇
第2期:2026⽉4⽇1⽇〜2027年3⽉31⽇ 第3期:2026⽉7⽇1⽇〜2027年6⽉30⽇ |
| 助成金額 |
1件あたり30万円以内
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| 申込期限 |
第1期（2025年9⽉2⽇〜2025年11⽉20⽇ 17:00）2件程度※終了
第2期（2025年12⽇2⽇〜2026年2⽉20⽇ 17:00）2件程度 第3期（2026年3⽉3⽇〜2026年5⽉20⽇ 17:00）2件程度 |
| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 建設⼥⼦応援ファンド担当
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| URL | https://www.aiina.jp/site/koureisya/14588.html |
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名称
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自然公園等保護基金（2026年）
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|---|---|
| 内容 |
故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。
●助成対象事業：
日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
（1）自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
①自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
②生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④被災地における自然環境等の復興
（2）応募団体が自ら企画・主催するもの
（3）継続性かつ発展性がある事業であること
（4）営利を目的としない事業であること
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている団体
（1）日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が2年以上あること。
ただし、法人格がない団体（任意団体等）については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約 またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
●助成期間：2026年4月1日から2027年3月31日
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| 助成金額 |
助成総額：3,000万円
（1） 法人格がある団体（法人設立後2年以上）：上限100万円
法人格がある団体（法人設立後2年以上）が自然公園法に基づき指定された自然公園で行われる事業であり、国や自治体等行政との協働事業を行う場合は1,000万円を上限とします。
（2） 法人格がある団体（前身団体がある場合で法人設立後2年未満）：上限50万円
（3） 法人格がない団体：上限50万円
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| 申込期限 |
2026年2月2日（月）※WEB申請17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 自然公園等保護基金担当
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| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
| 名称 |
障がい者支援団体への活動に対する支援事業（第3回）
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。
●対象団体：助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。
●選考対象：
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費
（3）地域住民と共に実施する活動費
（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費
●事業実施期間：決定通知後、1年以内を事業実施期間とします。
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| 助成金額 |
1団体当たり30万円以内。総額600万円以内
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| 申込期限 |
年3回募集を行います。
第1回募集 4月～7月末 ※終了 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末 |
| お問合せ |
一般財団法人あすたむ舎 事務局
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| URL | https://www.ustamsha.or.jp/grant/ |
| 名称 | SoilxMUFG 第二期 |
|---|---|
| 内容 |
社会課題解決を解決するため、「儲からない」けど「意義がある」活動に取り組む個人･団体を支援するプログラムです。資金の助成だけでなく、必要に応じて事業立ち上げへの知見や、適切な人的ネットワークの提供などのサポートも行います。
本プログラムは、株式会社三菱UFJフィナンシャル･グループからの寄付金を助成原資の一部として実施します。
●応募要件：
･対象分野に該当する領域において、社会課題解決に取り組む個人･団体
･当該団体の法人格の有無や種類は不問 ･優れたアイデアや実績のある、創業期の団体･個人
●対象分野：社会的課題解決を目的とし、社会的インパクトを追求する事業のうち、以下のいずれかの領域に関わるもの
・次世代育成･子ども支援・環境保全 ・金融経済教育 ・文化の保全と伝承 ・災害等･その他支援 |
| 助成金額 |
1団体あたり最大300万円 ※助成金は助成対象となる事業活動にのみ利用可能 |
| 申込期限 | 2025年12月10日（水）23:59 |
| お問合せ | 公益財団法人Soil |
| URL | https://www.aiina.jp/site/koureisya/14588.html |
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名称
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令和8年度 地域の伝統文化助成
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|---|---|
| 内容 |
古来各地に伝わる｢民俗芸能｣ならびに｢民俗技術｣の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている団体または個人を助成の対象とします。
●助成対象：
（1）地域の民俗芸能への助成：
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
（2）地域の民俗技術への助成：
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
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| 助成金額 |
「民俗芸能」は1件につき70万円、「民俗技術」は1件につき40万円を
それぞれ限度とし、申込内容を検討の上、具体的な助成金額を決定します。
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| 申込期限 |
2025年12月31日（水）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人明治安田クオリティオブライフ文化財団
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URL
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https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/#top |
| 名称 |
令和7年度 子育てにやさしい職場環境づくり助成金
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|---|---|
| 内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
●助成対象：
常時雇用する従業員の数が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）で、次の1または2のいずれかに該当する者。
1．岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を受け、認証後1年以内であり、かつ社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等。
2．以下の（1）から（5）までの条件を全て満たしている中小企業等。
（1）次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから1年以内であること。
（2）計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
ア 育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
イ 育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
ウ 育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、 所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
エ 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
オ 所定外労働の削減のための措置
カ 年次有給休暇の所得の促進のための措置
キ 従業員が望む妊娠・出産を実現するための休暇制度等の措置（不妊治療等）
（3）育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（2）で取組を行っている項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。
（4）次の項目のいずれかに取り組んでいること。
ア 中小企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを「応援宣言」として従業員に対して宣言していること。
イ 働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」を配置していること。
（5）取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
ア 計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
イ 計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
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| 助成金額 |
県の認証あり：15万円
県の認証なし：10万円 |
| 申込期限 |
2026年1月30日（金）※必着
※予算額に達し次第、受付を終了します。
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| お問合せ |
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-shokuba/ |
| 名称 |
2025年度助成事業（団体）
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募を開始いたします。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、またはる下記①～⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動：
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動：
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動：
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動：
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動：
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動：
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動：
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動：
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動：
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
●助成対象期間：2026年6月1日〜2027年5月31日（1年間）
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| 助成金額 |
1件あたり上限300万円
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| 申込期限 |
2026年1月15日（木）※正午12:00
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| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
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| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/ |