| 名称 | 第36期（2025年度）プロ･ナトゥーラ･ファンド助成 |
|---|---|
| 内容 |
プロ･ナトゥーラ･ファンド助成は、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的研究や、地域に根ざした自然保護に直結する、もしくは活かされる活動に取り組むプロジェクトに対して助成を行います。また、特に生態系のなかでも、生産者として基本的な機能を果たし、全ての生物の生存を支える「植物」の保全や、「植物」と生態系のつながりを重視します。
●助成対象：
A.国内研究助成･･･日本国内における自然保護の基礎となる調査･研究
B.1:国内活動助成(一般枠)･･･日本国内における自然保護のための保全･普及･啓発活動 2:国内活動助成(地域型市民活動枠)･･･日本国内の地域に根差した団体による自然保護のための保全･普及･啓発活動 C.海外助成･･･開発途上地域における自然保護のための調査･研究、および教育･普及･啓発活動 D.特定テーマ助成･･･当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動。2025年度は以下テーマ。 「シカ類による自然環境への影響･被害･対策に関する生態系保全のための研究･活動」 E.国内長期研究･活動助成･･･A･B1･D･Eで採択されたことのある国内のプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究･活動
●応募資格：自然保護に関する調査･研究および活動を進める能力のある団体。
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| 助成金額 |
A.1件あたり上限100万円/1～2年間
B.1:1件あたり上限100万円/1年間 2:1件あたり上限50万円/1年間 C.1件あたり上限100万円/1年間 D.1件あたり上限100万円/1年間 または 上限200万円/2年間 E.1件あたり上限100万円/1～3年間 |
| 申込期限 |
2025年7月10日（木）※18:00
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| お問合せ |
公益社団法人自然保護助成基金
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| URL | https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.html#sec02 |
| 名称 |
「令和6年能登半島地震で被災された助成先の団体等に対する助成事業募集」
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|---|---|
| 内容 |
令和6年能登半島地震により被害を受けた入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体を対象に、被害を受けた建物の修繕への助成を行います（新築は対象外とします）。
●対象団体：日本国内にて以下の法人格を取得している、令和6年能登半島地震の被害を受けた入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体。
公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般社団法人、一般財団法人、任意団体（法人格のない団体）、株式会社等の営利組織からの申請は受け付けておりません。
●対象事業：令和6年度能登地震で被災した宿泊を伴うサービスを提供する入所施設等の修繕事業
対象となる施設例
（1）障害者：施設入所、短期入所、宿泊型自立訓練、共同生活援助
（2）高齢者：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム
（3）児童等：児童養護施設、ファミリーホーム
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| 助成金額 |
助成率：原則100%
助成金の上限額：3,000万円
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| 申込期限 |
2025年6月30日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 日本財団助成ポータルサポートサイト
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| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe000005kypa/%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B4%E8%83%BD%E7%99%BB%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A7%E8%A2%AB%E7%81%BD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%85%A5%E6%89%80%E6%96%BD%E8%A8%AD%E7%AD%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%AC%AC2%E5%BC%BE |
| 名称 |
令和6年能登半島地震で被災された助成先の団体等に対する助成事業募集（第3弾）
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|---|---|
| 内容 |
令和6年能登半島地震により被害を受けた助成先の団体を対象に被害を受けた建物の修繕への助成を行います
●対象団体：過去に日本財団の助成金により、建物を整備した団体に限ります。
●対象事業：令和6年度能登地震で被災した日本財団の助成金により建設された建物の修繕事業
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| 助成金額 |
補助率：原則100％
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| 申込期限 |
2025年6月30日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 日本財団助成ポータルサポートセンター
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| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe000005kypZ/%E4%BB%A4%E5%92%8C%E5%B9%B4%E8%83%BD%E7%99%BB%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A7%E8%A2%AB%E7%81%BD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8A%A9%E6%88%90%E5%85%88%E3%81%AE%E5%9B%A3%E4%BD%93%E7%AD%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%AC%AC3%E5%BC%BE |
| 名称 |
2025年度助成事業 後期
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|---|---|
| 内容 |
●助成事業：
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全てのスポーツ競技）:
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニスの全ての競技）
日本国籍のジュニアが競技力向上を図り異文化を学ぶための海外遠征事業、もしくは、海外のトップアスリートによる日本国内での競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。
●団体要件：
（1）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（2）上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
①定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
②団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
③経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
④団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
⑤国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。
●対象期間：2025年10月1日～2026年3月31日の事業
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| 助成金額 |
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全てのスポーツ競技）：
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限100万円）以内
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス全ての競技）
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限500万円）以内
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内
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| 申込期限 |
一次締め切り：2025年5月10日 ※終了
最終締め切り：2025年6月10日 ※15:00 |
| お問合せ |
公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局
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| URL | https://www.yonexsports-f.or.jp/grant_application/ |
| 名称 |
令和7年度 あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集
～みなさんの地域づくりの“元気の素”を～
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|---|---|
| 内容 |
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆さまへ
～活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください～
●募集の対象：
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。活動範囲については、市区町村地域程度まで。
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表彰・
賞状等
の贈呈
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内閣総理大臣賞……1件 賞状、副賞20万円
内閣官房長官賞……1件 賞状、副賞10万円
総務大臣賞…………1件 賞状、副賞10万円
主催者賞……………5件 賞状、副賞5万円
振興奨励賞………..20件 賞状
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| 申込期限 |
2025年7月7日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会
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| URL | http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様よりご案内です。
【経済同友会×むすびえ協働発信！】先行募集
企業合同「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」
この度むすびえでは経済同友会との協働により、企業合同で全国のこども食堂約5,000箇所以上に「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」をお届けします。1年で最も長い夏休みのこども食堂で、子どもたちが楽しく集い、美味しく食べて過ごせるような素敵なギフトを準備しています。
多企業合同の「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」募集に先駆けて、提供箇所数の多い2コースについては5月に先行募集を開始します。通常の企業合同「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」は、6月中旬頃に募集を開始予定ですので、あわせてご応募ください。
以下より各ギフトの詳細をご確認いただき、応募フォームより希望するギフトを選択してご応募ください。（※複数選択可）希望を選ぶ際は、各ギフトごとのお届け時期に受け取れることも併せてご確認をお願いいたします。
【ご提供内容】
A：こども食堂を【ごはん】で応援！コース
【応募条件】
申込みフォームにて下記の誓約書に同意いただけるこども食堂、または、地域ネットワーク団体であること
【申込期限】
A-1）お米 ：2025年6月13日（金）17:00
A-2）冷凍牛丼の具 ：2025年6月6日（金）17:00
応募条件、応募方法の詳細はこちらから！
https://musubie.org/news/12034/
●お問合せ：夏休みこども食堂応援わくわくギフト（担当：落井・小山・町田）
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名称
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ALIAこども応援プロジェクト」による住宅設備品・建材等支援、第5段スタート！
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|---|---|
| 内容 |
むすびえは、こども食堂の環境整備に向けて、2023年5月15日にALIA（一般社団法人リビングアメニティ協会）と「ALIAこども応援プロジェクト」の実施に関する連携協定を締結しました。
そして、2023年5月に第1、2023年10月に第2弾の商品・サービスの提供先を募集し、2022年度の先行モデルケースを含め、これまでに計141団体に商品・サービスを提供してきました。
「ちょうどこども食堂の場所のリフォームを検討していた」
「ボランティアスタッフが使いやすい、水回り環境を整えようと思っていた」
「子どもたちの居心地のいい空間づくりを検討していた」
そんなシーンにご活用いただけると嬉しいです！
●応募条件：下記条件を満たすこども食堂であること
1．無料または低額での食事提供を、定期的かつ非営利で運営されていること
2．当選後に反社会的勢力でないことなどについて誓約いただけること
3．事前に保健所に相談し、開催を承諾されていること
4．イベント傷害保険などの賠償責任保険に加入していること
5．むすびえ・ALIA・提供企業による利用状況の確認にご協力を頂くこと（写真のご提供、ヒアリングなど）
6．過去の応募について、以下をご了承いただけること。
①2022年度（先行モデルケース）又は2023年度（第1弾・第2弾）において「商品」の提供を受けた団体は、Ａコース・Ｂコースには応募出来ません。（Ｃコースには応募可能です。）
②2022年度（先行モデルケース）又は2023年度（第1弾・第2弾）において「サービス」の提供（プログラム提供）を受けた団体は、Ｃコースには応募出来ません。（Ａコース・Ｂコースには応募可能です。）
●対象地域：全国（一部の商品・サービス等は地域等の限定があります。各「応募フォーム」でご確認ください。）
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| 提供内容 |
Aコース：設置工事が必要な商品
Bコース：工事不要な商品
Cコース：サービス提供
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| 申込期限 |
2025年6月2日（月）※23:59
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（担当：藤井・坂間）
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| URL | https://musubie.org/news/12022/ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様よりご案内です。
こども食堂向け「SNS活用講座－Instagram編」開催のお知らせ
今月のセミナーはこども食堂向け「SNS活用講座－Instagram編」です。
SNSの基本的な活用方法と、Instagramの開設から効果的な活用法についてご説明します。
実践サポートはありませんので、多くの方にご参加いただけます。
ご参加いただいた方には、後日アーカイブ動画を共有しますので、後からゆっくり作成していただくことができます。
●日程：2025年5月29日(木)19:00～20:30 ※時間厳守でお願いします。
●定員：150名 ※申込期間中でも定員になり次第締め切ります。
●主催：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
●開催方法：Zoomによるオンライン形式
●申込方法：https://forms.gle/7M3RzhE7QHM8sPJX8
※Zoom URLはお申込された方に、 前日までにメールでお送りします。
詳しくはこちらから
https://musubie.org/news/11985/
●お問合せ：こども食堂IT情報発信力向上支援プロジェクト（担当：薬師寺・山縣・秋山・工藤・和泉）
| 名称 |
赤い羽根福祉基金 特別プログラム「被害者やその家族等への支援活動助成」2025
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|---|---|
| 内容 |
犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等によ る被害者やその家族・遺族を支援する民間の非営利活動（事業） を、資金面から応援する目的で2023年より実施しています。
●助成対象団体：
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
後述の小規模活動助成においては、当事者会や家族会等の自助グループの活動も対象となります。 ・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。 ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
●助成種別：
（1）小規模活動助成
（2）一般助成
●助成対象活動：
被害者等を支援することを目的とした以下の活動を対象とします。 当事者会・家族会等の自助グループによる活動も含めます（小規模活動助成として）。
①被害者等の居場所を、地域に開設または運営する活動
②被害者等を対象とした相談や伴走支援等の活動
③被害者等の心身のケア、グリーフケア等を目的とした活動
④ピアサポート・ネットワーク活動（オンライン実施を含む）
⑤被害者等の支援に携わる人材を育成するための活動
⑥被害者等の支援に関する広報・啓発活動
⑦被害者等を支援する団体間のネットワーク構築のための活動
⑧被害者等の支援に資する調査・研究
⑨その他、被害者等の支援のために必要と認められる活動
●助成対象活動（事業）期間：2025年10月～2026年9月
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| 助成金額 |
（1）小規模活動助成：100万円
（2）一般助成：300万円
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| 申込期限 |
2025年6月27日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（被害者支援助成 担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-orther/40921/ |
| 名称 |
ボラサポ・令和7年大船渡火災（短期助成事業）
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、2025（令和 7）年2月26日に覚知された山林火災で被害をうけた岩手県大船渡市で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやNPO法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやNPO法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
●助成対象団体：
2025（令和 7）年2月26日に覚知された山林火災で被害をうけた岩手県大船渡市におい て、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動を行う、ボランテ ィアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等
●対象活動：
2025（令和 7）年 2月26日に覚知された山林火災で被害をうけた岩手県大船渡市において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
◆短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
●対処期間：2025（令和7）年2月26日から 2025（令和7）年8月31日
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は50万円
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| 申込期限 |
2025年6月9日（月）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/40898/ |
| 名称 |
ボラサポ・令和7年大船渡火災（中長期助成事業）
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、2025（令和 7）年 2 月 26 日に覚知された山林火災で被害をうけた岩手県大船渡市で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやNPO法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやNPO法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
●助成対象団体：
2025（令和 7）年2月26日に覚知された山林火災で被害をうけた岩手県大船渡市におい て、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動を行う、ボランテ ィアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等
●対象活動：
2025（令和 7）年 2 月 26 日に覚知された山林火災で被害をうけた岩手県大船渡市において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
◆中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
●対処期間：2025（令和7）年2月26日から 2025（令和7）年10月31日
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は300万円
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| 申込期限 |
2025年6月9日（月）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/40898/ |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
■１.新規層の開拓で支援者・仲間の増加へ！PR会社直伝「NPOの広報戦略ゼミ」
開催日時 : 6/17(火)、7/10(木)の全2回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25005/
■２.支援が届かない人・声なき声とつながる「デジタルアウトリーチ」入門ゼミ
開催日時 : 6/26(木)、7/17(木)の全2回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25006/
■３.政策提言を実践する「政治・行政を動かす提案力向上」ゼミ
開催日時 : 7/1(火)、7/15(火)、8/19(火)の全3回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25008/
■４.葛藤・対立の時代のリーダーシップ「組織に変化をつくるNGO/NPOマネージャー実践プログラム」
開催日時 : 7/28(月)、7/29(火)、8/27(水)の全3回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25007/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
| 名称 |
住民寄り添い型伴走支援の社会資源開発モデル事業
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムは、ホームスタート・ジャパンの⽇本財団助成事業の⼀環として、新たにホームスタートの地域スキーム を設⽴する団体にスタートアップ資⾦とサポートを提供し、児童虐待を予防する住⺠寄り添い型伴⾛⽀援の地域 資源開発を推進するために取り組む事業です。
●対象となる団体：
・⼦育て⽀援の経歴が３年以上の、⾮営利⺠間団体であること。
・地域に「孤⽴したストレスの⾼い家庭の存在」があることへの気づきと、それに対応していこうとするモチベーショ ンがあること。
・運営⺟体組織の主要メンバーが、ホームスタートの仕組みに関する基礎的な理解 (ホームスタートに関する 講演会や報告会への参加や動画視聴等)があること。
・ 訪問事業にオーガナイザーとして関わることができる、⼦育て⽀援経験３年以上の信頼の厚い⼈材がいるこ と。
・団体として、ホームスタート事業の導⼊と継続の意思決定と体制の確認が⾏われること。
●対象期間：決定日～2026年3月20日迄
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| 助成金額 |
上限40万円
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| 申込期限 |
新スキーム⽴上げ前の段階で随時（2026年1⽉末まで）
合計8団体への委託が決定次第、募集を締め切ります。
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン事務局
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| URL | https://www.homestartjapan.org/news/2025shinkijosei.html |
| 名称 |
2025年度U-Smileプログラム活動助成（第2回）
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|---|---|
| 内容 |
本事業では、生活習慣、学習習慣の形成、自己肯定感の醸成など、子どもたちの自尊･自律を促す包括的な支援を推進します。地域のユネスコ協会・クラブ、自治体、教育機関、企業の協働を促し、この取り組みを広げていくことで、子どもたちが夢や希望をもてる社会の実現を目指します。
●助成対象団体：日ユ協連の構成団体会員、及び、構成団体会員から推薦のある団体
●対象となる活動の期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
分野1：
本社会課題に関する地域市民への情報発信、啓発活動(勉強会や講演会の開催)の費用 50万円
分野2①：学習支援、居場所支援等の運営費用 300万円
分野2②：学習支援、居場所支援等の拠点における感動体験の提供費用 50万円
分野3：分野1～2に該当しないが、本事業の主旨に沿う活動費用または分野2①の初期費用（初年度1回のみ）100万円
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| 申込期限 |
第1回募集：2025年3月末日※終了
第2回募集：2025年6月末日
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| お問合せ |
日本ユネスコ協会連盟 教育と社会の課題支援部
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| URL | https://www.unesco.or.jp/nfuaj-local/formember/30288/ |
| 名称 |
2025年度 第15回津田梅子賞
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|---|---|
| 内容 |
本賞は、 津田梅子のパイオニア精神にちなみ、女性の未来を拓く可能性への挑戦を顕彰することを目的 とします。
●選考対象：以下の 1たは2に該当する個人／団体で、現代社会に顕著な影響を与えた方
1. 女性の可能性を広げる取り組みを行う個人または団体・組織（性別を問いません）
2. さまざまな分野で先駆的な活動を展開した女性
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| 表彰 |
1名または1団体につき賞金30万円
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| 申込期限 |
2025年7月4日（金）※必着
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| お問合せ |
津田塾大学 経営企画課内「津田梅子賞」事務局
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| URL | https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/umeko-award/index.html |
| 名称 | 令和7年度岩手県地方創生起業支援金の公募 |
|---|---|
| 内容 |
岩手県中小企業団体中央会では、地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する者に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、岩手県地方創生起業支援金の支給を希望する起業者を下記の通り募集します。
●助成対象者：募集対象者は、以下の全てに該当する方となります。
（1）起業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日（最長令和8年2月15日）までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。
（2）事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。
（3）岩手県に居住、又は令和8年2月15日までに居住を予定している方。
（4）支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。
※地域おこし協力隊（最終年次又は任期終了翌年）や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です。
●募集対象事業：
（1）岩手県内において地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業であること。
（2）岩手県内で実施される事業であること。
（3）基準日以降、支給対象事業期間完了日までに起業等により実施する新たな事業であること。
なお、開業届出がなされていないが、基準日より前に営利を目的として継続的に行われている事業は対象外となる。）
※「起業等」：社会的事業の分野における起業又は事業承継若しくは第二創業をいう。
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| 助成金額 |
200万円を上限に、対象経費の2分の1以内を支給
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| 申込期限 |
2025年6月6日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部（担当：佐藤・新井田）
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URL
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https://www.ginga.or.jp/2025/04/01/14813/ |
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名称
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2025年度助成金
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|---|---|
| 内容 |
●対象となる団体：
応募できる団体は、法人格を有し、公益活動又は非営利活動等を行う団体で1年以上の活動実績を有するもの。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動又は政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体又はその構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・青少年の健全育成に資する活動
・精神教育の普及に資する活動
・その他上記に類する公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件当たり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
前期：2025年5月31日（土）※必着
後期：2025年10月1日（水）～11月30日（日）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人白珪社 事務局
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| URL | https://www.hakukeisya.or.jp/guideline/ |
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名称
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第23回企業フィランソロピー大賞
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|---|---|
| 内容 |
社会の課題解決のために、自社の経営資源（人材・ノウハウ・技術・情報など）を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰し、広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を次世代に伝える一助とします。2003年（平成15年）創設。
●贈呈対象：企業が行なう社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動
・自薦、他薦を問いません。
・企業の業態・規模の大小を問いません。 ・全社的な取り組みに限らず、各事業所や部門単位でのプロジェクトもご応募いただけます。 ※NPO等、非営利法人の活動は、贈呈対象ではありません。 |
| 表彰 |
大賞1件と入賞数件 ※賞状を贈呈します。
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| 申込期限 |
2025年9月1日（月）
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
『企業フィランソロピー大賞』事務局（担当：宮本）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/award/23/ |
| 名称 |
2025年度 公益信託 農林中金森林再生基金（通称 農中森力基金）第12回助成事業
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|---|---|
| 内容 |
国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮されることを目的としています。
●助成対象事業：
国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。
（1）複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった国内の民有林の公益性を発揮させる活動
（2）上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査、森林・生態系調査、獣害対策等
（3）その他目的を達成するために必要な事業
●助成対象者：以下の全ての条件に該当する者を対象とします。
（1）営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
例：森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等
（2）過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
（3）対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
（4）共同申請も可能です。その場合代表者を明記したうえで申請してください。
●助成期間：原則として2026年4月1日～2027年3月31日以前に終了するものとします。
※複数年度にわたる事業の場合は、応募時に全体および各年度の事業計画を提出してください。複数年度事業として助成が決定した場合は年度ごとの応募は不要ですが、年度ごとに事業内容の報告および、助成金精算が必要となります。
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| 助成金額 |
・1件あたり限度額は30百万円
・総額は200百万円を予定
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| 申込期限 |
2025年6月30日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
全国森林組合連合会 組織部 林政課
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| URL | https://www.zenmori.org/topics/564_list_detail.html |
| 名称 |
プロジェクト未来遺産2025
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|---|---|
| 内容 |
日本ユネスコ協会連盟は、「未来遺産運動」の一環として、失われつつある豊かな文化や自然を、子どもたちの未来に残そうとする”市民による活動”を「プロジェクト未来遺産」として登録し、地域から全国へ発信し、日本全体で応援していきます。
●募集対象：いずれか一つ以上にあてはまるプロジェト
①市民が主体となって地域の有形文化（建造物や遺跡等）を守り継承するプロジェクト。
②市民が主体となって地域の無形文化（演劇・技術・祭り等）を守り継承するプロジェクト。
③市民が主体となって地域の自然（自然景観や生態系等）を守り継承するプロジェクト。
●応募団体の要件：すべてを満たす必要があります
①市民が主体となって運営していること。
②特定の宗教や政治に偏らない非営利団体（公益法人・任意団体）であること。特定の宗教、政治活動を目的とする団体ではないこと。
③ユネスコ協会、国・地方公共団体、自然・文化関連団体などの団体からの応募団体に対する推薦を得られること。
④2年以上の団体活動実績があること。
※行政機関や小・中・高等学校・大学等教育機関・企業からの申請はできません。
ただし、地方公共団体が出資している第三セクターの企業等からの申請は検討いたします。
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| 登録されると |
（1）顕彰：
① ｢プロジェクト未来遺産｣として登録された活動への登録証の授与。
② ｢プロジェクト未来遺産｣登録時に応援金20万円を贈呈。
（2）活動・PR支援：
①各団体は、登録された活動を、｢プロジェクト未来遺産｣としてPRできます。
②登録された活動を当連盟のホームページなどで紹介いたします。
③登録された活動の宣伝や告知を当連盟のホームページなどで発信いたします。
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| 申込期限 | 2025年7月31日（木）※必着 |
| お問合せ |
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟内 未来遺産運動事務局
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| URL | https://www.unesco.or.jp/activitiesitem/futureheritageitem/31342/ |