名称	令和7年度 第23回配食用小型電気自動車寄贈事業
内容	高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。   ●助成対象： 以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。 ①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。 ②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。 ④本寄贈を過去6年以内（令和元年以降）に受けていないこと。   ●車両の贈呈： 9月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。
助成金額	①助成内容：配食用小型電気自動車1台 ②事業規模：8台（8団体）予定
申込期限	2025年6月13日（金）※必着
お問合せ	公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
URL	http://www.mizuho-ewf.or.jp/

 

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認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様よりご案内です。

【確定版のご案内】第4回　社協が取り組む「地域づくり」と「居場所のチカラ」を考える　協働実践研修会

【開催概要】
●日時：2025年7月18日（金）13:00～17:00
●会場：リアル会場とオンライン配信の併用開催（各地会場とZoom）
（東京会場、福井会場、京都会場、奈良会場、大阪会場、和歌山会場、島根会場、大分会場、鹿児島会場、沖縄会場とZoom）
●申し込み：事前申込制（先着順）です。以下、フォームよりお申し込みください。
　※おひとり様ずつお申し込みください。
　締切：7月8日（火）
　URL: https://forms.gle/e3EyKm3faPqAzSkBA
●参加対象者：社会福祉協議会 役職員・行政職員
●参加費：無料
●定員：各会場ごとの定員とZoom

詳細はこちらから！
https://musubie.org/news/11631/

●お問合せ：認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

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名称	2025年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 実践的研究助成 若手実践的課題研究助成（1年助成）
内容	若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。     ●研究助成対象分野・テーマ ： 分野番号1：「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり （地域包括ケアシステム）の推進」 分野番号2：人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 分野番号3：「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野） 分野番号4：「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」    ●助成対象団体： ①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること) ③1年以上の活動実績がある団体   ●助成対象者：45才未満の研究者 または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）   ●助成期間：2025年10月より1年間
助成金額	1件最大100万
申込期限	2025年6月12日（木）※入力まで
お問合せ	公益財団法人日本生命財団 高齢・地域共生社会助成 事務局
URL	https://nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html

 

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名称	2025年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 実践的研究助成 実践的課題研究助成（2年助成）
内容	実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、 践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。    ●研究助成対象分野・テーマ ： 分野番号1：「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり （地域包括ケアシステム）の推進」 分野番号2：人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 分野番号3：「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野） 分野番号4：「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」    ●助成対象団体： ①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること) ③1年以上の活動実績がある団体   ●助成対象者：研究者 または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）   ●助成期間：2025年10月より2年間
助成金額	1件最大400万（1年最大200万）
申込期限	2025年6月12日（木）※入力まで
お問合せ	公益財団法人日本生命財団 高齢・地域共生社会助成 事務局
URL	https://nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html

 

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公益財団法人日工組社会安全研究財団様より「能登半島地震災害に伴う防犯活動緊急助成募集」のご案内です。

「能登半島地震災害に伴う防犯活動緊急助成」

令和6年1月1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、多数の世帯が避難生活を送っています。避難が長期に及ぶ見込みから、被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を実施します。

1. 募集期間：2024年4月5日から当分の間

2. 助成の対象となる費用：能登半島地震災害被災地における防犯活動に必要な資機材等の購入費、防犯活動に伴う管理費（人件費を除く）

3. 助成金の上限額：一件あたり100 万円

4. 助成金交付までの流れ
「団体登録申請」および「助成申請」の両方を行ってください。
審査の後、採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。

●お問合せ：公益財団法人日工組社会安全研究財団

詳しくはこちらから！
https://www.syaanken.or.jp/?p=13339

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名称	大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成の募集
内容	近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。 そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を平時より募集および登録し、大規模災害発生時に必要の都度防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を募集します。 なお、大規模災害発生後の団体登録も受け付けます。   ※能登半島地震災害関連の募集についてはこちら   ●助成金交付までの流れ： ・大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。（団体登録） ・団体登録を完了した団体は、年度ごとに登録の更新手続きを行い、平時から防犯活動計画を検討して大規模災害発生時の迅速な対応に備えてください。 ・実際に大規模災害発生時に、当財団のホームページ等で助成事業を募集します。（助成申請） ・審査の後申請を採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。 ・助成金を受給した団体は速やかに資機材等を購入するなどして、防犯活動を実施してください。 ・大規模災害発生後に団体登録申請と助成申請を同時に行うこともできます。   ●助成対象団体： 大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体で、事業担当者・会計責任者等を置いていることを要件とし、次の団体を対象とします。 （1）公益社団法人及び公益財団法人 （2）一般社団法人及び一般財団法人 （3）特定非営利活動法人 （4）法人格を持たないが、助成対象事業を実施するための体制を持つと、当財団が認める団体 例：町内会、PTA 等、今回の活動のために新たに編成された団体    ●助成対象事業： 大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動   ●助成対象期間：原則1年間
助成金額	1件あたり100万円
申請期限	団体登録：通年 助成申請：現在募集中
お問合せ	公益財団法人日工組社会安全研究財団 大規模災害時防犯活動緊急助成 係
URL	https://www.syaanken.or.jp/?p=10623

 

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名称	大竹財団助成金事業
内容	大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。   当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。必ず事前にご連絡ください。   ●優先助成分野 ①平和 ②環境／資源エネルギー ③人口／社会保障 ④国際協力   ●対象団体： 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。
助成金額	助成上限額：50万円
申込期限	通年 ※事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1ヶ月よりもさらに余裕をもってご申請ください
お問合せ	一般財団法人大竹財団 事務局（担当：関盛）
URL	https://ohdake-foundation.org/%E5%A4%A7%E7%AB%B9%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/

 

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名称	2025年度 災害時等における救援活動支援助成
内容	この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主 として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動を支援するために設定する。   ●応募資格：法人格を有する団体の内、次のいずれかの団体 （1）日本学術会議協力学術研究団体または職能団体 （2）上記(1)の団体と連携した活動を行う団体   ●対象となる活動： 主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされ る救援活動の内、以下の内容のもの。なお、科学に基づいた正確な知識を元にした活動である必要があるため、食物アレルギーの専門家（アレルギー専門医）の関与（指導）を必須とします。 ・被災地での人的支援及び物的支援等 ・被災地での情報収集及び啓発活動等
助成金額	助成件数：最大3件 1件あたりの上限1,000千円 ※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあり ます。
申込期限	国指定の激甚災害を対象とする 迅速な緊急支援を目的として、年度毎（4月1日から翌年3月31日）に常時募集する ※本助成金の使用可能期間は交付後1年以内とする
お問合せ	公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動助成事務局（担当：小泉・沖浦）
URL	https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/relief_grants/2025/01.html

 

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名称	こどものみらい基金
内容	本財団は、明日の未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、苦しんでいる子ども達の命を救うために日夜労苦する人々、子どもが安心して生まれ育つ環境づくりや、母親への援助に取り組むグループを支援します。そして子ども自らが自分の可能性を見いだし、音楽やスポーツ、芸術等に親しみながら成長できる社会の実現を目指します。 「虐待に苦しんでいる子供達の命を救う取り組み」を支援します。   ●支援事業： 1．緊急時対応の子どもシェルターを運営し、安心できる居場所に寄与する事業 2．児童虐待の連鎖を予防するための取り組み（被虐待児の心を癒やす事業）   ●応募条件： 1．貧困やDVなどで苦しんでいるこどもたちの生活支援をしている団体、個人であること 2．日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること 3．営利を目的とせず、かつ、すべての計画を実施するための資金の捻出が困難なこと 4．特定の宗教や政治思想に偏る活動をせず、広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること
助成金額	月額5万円～20万円を半年単位で前払い支給（30万円～120万円）。半年後に再応募は可能
申込期限	応募は、年間を通して受け付けています ※審査も随時実施しており、およそ1～2か月のお時間をいただきます
お問合せ	一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団
URL	https://www.kodomozaidan.org/requirements/

 

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名称	2025年度年度内募集
内容	あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。   ●対象となる事業： （1）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業 （2）（1）の他、2025年度内に実施する必要性が認められる事業   ●対象となる団体： 日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。   ●対象となる事業の実施期間： 2025年4月1日以降に開始し、2026年3月31日までに完了することを原則とします。
助成金額	事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率は、助成対象事業の80％以内とします。
申込期限	2025年2月から2026年3月まで随時受け付けます。
お問合せ	公益財団法人日本財団コールセンター（総合案内）
URL	https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year2025

 

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名称	地域助け合い基金
内容	新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断するこ とが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。    ●対象とする活動： 共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。 高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。   ●助成対象：法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
助成金額	助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。 ※助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。
申込期限	常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
お問合せ	公益財団法人さわやか福祉財団 「地域助け合い基金」
URL	https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/subsidy/

 

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名称	2025年度 補助事業 公益事業振興（福祉車両の整備）
内容	●補助の対象者： 特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人   ●対象となる車両： ①道路交通法で「普通自動車」（軽自動車含む）に分類される新車で購入する車両（自動車検査証に『自家用』と記載）が対象です。 ②社会福祉施設利用者を無償で輸送するために使用する車両 ③HV車（ハイブリッド車）も選択可   ●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
補助金額	・訪問入浴車（入浴サービス設備）： 訪問先で入浴サービスを行うため、特別装置として「入浴サービス設備」を有する車両 660㏄以下（軽）300万円、661～2,000cc 420万円   ・「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」（移送車1）： 助手席もしくはセカンドシートが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備 660㏄以下（軽）135万円、661～2,000cc 210万円（HV車 250万円）   ・車いす仕様スロープ式（移送車2）： 車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備 660㏄以下（軽）135万円、1,401～2,000cc 210万円（HV車 250万円）   ・車いす仕様リフト式（移送車3）： 車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備 1,401～2,000㏄ 255万円（HV車 295万円）、2,001～3,000cc 300万円   ・特別装備なし（移送車4）： 送迎用の乗用車で、乗車定員7人以上、10人以下の車両（ワゴンタイプに限る） 1,401～2,000㏄ 210万円（HV車 250万円）、2,001～3,000㏄ 255万円
申込期限	第1回：2024年7月1日（月）10:00～11月1日（金）15:00 ※終了 ※事業者登録は10月31日（木）15:00までに完了してください。   第2回：2025年5月26日（月）10:00～6月20日（金）15:00 ※事業者登録は6月19日（木）15:00までに完了してください。
お問合せ	公益財団法人JKA
URL	https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_fukushi.html

 

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名称	2025年度 補助事業 機械振興（福祉機器の整備）
内容	2025年度の補助事業にあたっては、機械･公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた 補助事業の成果･効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、｢チャレンジ｣｢チェンジ｣を キーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。   ●補助の対象者： 社会福祉法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人   ●対象となる整備： ①対象となる機器： 法人の所有する施設の利用者の安心・安全及び介助者の身体的負担の軽減、利便性の向上に資する機器であって、 次に掲げるもの。 ・特殊浴槽、見守り支援システム（ナースコール除く）、介護ロボット（移乗介助、移動支援）、介護リフト、モジュール型車いす   ②対象となる経費：機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整に係わる費用   ③事業費総額：100万円以上であること。     ●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
補助金額	補助上限額：750万円、補助率：3/4
申込期限	第1回：2024年7月1日（月）10:00～11月1日（金）15:00 ※終了 ※事業者登録は10月31日（木）15:00までに完了してください。   第2回：2025年5月26日（月）10:00～6月20日（金）15:00 ※事業者登録は6月19日（木）15:00までに完了してください。
お問合せ	公益財団法人JKA
URL	https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_fukushi.html

 

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名称	つながる防災プロジェクト 2025-2026（第5期）助成
内容	このプロジェクトは、⾃然災害に対して児童館が⾏う「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」に助成します。損害保険ジャパン株式会社からのご⽀援をうけ、特定⾮営利活動法⼈⽇本NPOセンターが、⼀般財団法⼈児童健全育成推進財団の協⼒のもと、新たに実施するプロジェクトです。0〜18歳の⼦どもたちが誰でも利⽤することができ、遊びを通した⼦どもの健全育成を実践している児童館の特性を活かし、さまざまな地域資源がつながり、災害時の要配慮者が包摂される「誰⼀⼈取り残さない」防災・減災の取り組みを応援します。     ●助成対象：全国の児童館   ●対象事業：住民参加型の要配慮者のための防災･減災につながる取り組み   ●助成期間：2025年10月から2026年9月（1年間）
助成金額	1館あたり20万円
申込期限	2025月7月18日（金）※13:00必着
お問合せ	認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：千代木）
URL	https://www.jnpoc.ne.jp/2400/20250510/

 

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名称	第36期（2025年度）プロ･ナトゥーラ･ファンド助成
内容	プロ･ナトゥーラ･ファンド助成は、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的研究や、地域に根ざした自然保護に直結する、もしくは活かされる活動に取り組むプロジェクトに対して助成を行います。また、特に生態系のなかでも、生産者として基本的な機能を果たし、全ての生物の生存を支える「植物」の保全や、「植物」と生態系のつながりを重視します。   ●助成対象： A.国内研究助成･･･日本国内における自然保護の基礎となる調査･研究 B.1:国内活動助成(一般枠)･･･日本国内における自然保護のための保全･普及･啓発活動 　2:国内活動助成(地域型市民活動枠)･･･日本国内の地域に根差した団体による自然保護のための保全･普及･啓発活動 C.海外助成･･･開発途上地域における自然保護のための調査･研究、および教育･普及･啓発活動 D.特定テーマ助成･･･当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動。2025年度は以下テーマ。 「シカ類による自然環境への影響･被害･対策に関する生態系保全のための研究･活動」 E.国内長期研究･活動助成･･･A･B1･D･Eで採択されたことのある国内のプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究･活動   ●応募資格：自然保護に関する調査･研究および活動を進める能力のある団体。
助成金額	A.1件あたり上限100万円/1～2年間 B.1:1件あたり上限100万円/1年間 　2:1件あたり上限50万円/1年間 C.1件あたり上限100万円/1年間 D.1件あたり上限100万円/1年間 または 上限200万円/2年間 E.1件あたり上限100万円/1～3年間
申込期限	2025年7月10日（木）※18:00
お問合せ	公益社団法人自然保護助成基金
URL	https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.html#sec02

 

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名称	「令和6年能登半島地震で被災された助成先の団体等に対する助成事業募集」
内容	令和6年能登半島地震により被害を受けた入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体を対象に、被害を受けた建物の修繕への助成を行います（新築は対象外とします）。   ●対象団体：日本国内にて以下の法人格を取得している、令和6年能登半島地震の被害を受けた入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体。 公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 ※一般社団法人、一般財団法人、任意団体（法人格のない団体）、株式会社等の営利組織からの申請は受け付けておりません。   ●対象事業：令和6年度能登地震で被災した宿泊を伴うサービスを提供する入所施設等の修繕事業 対象となる施設例 （1）障害者：施設入所、短期入所、宿泊型自立訓練、共同生活援助 （2）高齢者：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム （3）児童等：児童養護施設、ファミリーホーム
助成金額	助成率：原則100% 助成金の上限額：3,000万円
申込期限	2025年6月30日（月）
お問合せ	公益財団法人日本財団 日本財団助成ポータルサポートサイト
URL	https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe000005kypa/%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B4%E8%83%BD%E7%99%BB%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A7%E8%A2%AB%E7%81%BD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%85%A5%E6%89%80%E6%96%BD%E8%A8%AD%E7%AD%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%AC%AC2%E5%BC%BE

 

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名称	令和6年能登半島地震で被災された助成先の団体等に対する助成事業募集（第3弾）
内容	令和6年能登半島地震により被害を受けた助成先の団体を対象に被害を受けた建物の修繕への助成を行います   ●対象団体：過去に日本財団の助成金により、建物を整備した団体に限ります。   ●対象事業：令和6年度能登地震で被災した日本財団の助成金により建設された建物の修繕事業
助成金額	補助率：原則100％
申込期限	2025年6月30日（月）
お問合せ	公益財団法人日本財団 日本財団助成ポータルサポートセンター
URL	https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe000005kypZ/%E4%BB%A4%E5%92%8C%E5%B9%B4%E8%83%BD%E7%99%BB%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A7%E8%A2%AB%E7%81%BD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8A%A9%E6%88%90%E5%85%88%E3%81%AE%E5%9B%A3%E4%BD%93%E7%AD%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%AC%AC3%E5%BC%BE

 

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名称	2025年度助成事業 後期
内容	●助成事業： （1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全てのスポーツ競技）: 全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。 （2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニスの全ての競技） 日本国籍のジュニアが競技力向上を図り異文化を学ぶための海外遠征事業、もしくは、海外のトップアスリートによる日本国内での競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。   ●団体要件： （1）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人 （2）上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等） ①定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。 ②団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。 ③経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。 ④団体活動の本拠としての事務所を持っていること。 ⑤国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。   ●対象期間：2025年10月1日～2026年3月31日の事業
助成金額	（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全てのスポーツ競技）： 対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限100万円）以内 ※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内 （2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス全ての競技） 対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限500万円）以内 ※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内
申込期限	一次締め切り：2025年5月10日 ※終了 最終締め切り：2025年6月10日 ※15:00
お問合せ	公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局
URL	https://www.yonexsports-f.or.jp/grant_application/

 

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名称	令和7年度 あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集 ～みなさんの地域づくりの“元気の素”を～
内容	地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆さまへ ～活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください～   ●募集の対象： 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。活動範囲については、市区町村地域程度まで。
表彰・ 賞状等 の贈呈	内閣総理大臣賞……1件 　賞状、副賞20万円 内閣官房長官賞……1件 　賞状、副賞10万円 総務大臣賞…………1件 　賞状、副賞10万円 主催者賞……………5件 　賞状、副賞5万円 振興奨励賞………..20件    賞状
申込期限	2025年7月7日（月）
お問合せ	公益財団法人あしたの日本を創る協会
URL	http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm

 

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認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様よりご案内です。

【経済同友会×むすびえ協働発信！】先行募集
企業合同「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」

この度むすびえでは経済同友会との協働により、企業合同で全国のこども食堂約5,000箇所以上に「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」をお届けします。1年で最も長い夏休みのこども食堂で、子どもたちが楽しく集い、美味しく食べて過ごせるような素敵なギフトを準備しています。

多企業合同の「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」募集に先駆けて、提供箇所数の多い2コースについては5月に先行募集を開始します。通常の企業合同「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」は、6月中旬頃に募集を開始予定ですので、あわせてご応募ください。

以下より各ギフトの詳細をご確認いただき、応募フォームより希望するギフトを選択してご応募ください。（※複数選択可）希望を選ぶ際は、各ギフトごとのお届け時期に受け取れることも併せてご確認をお願いいたします。

【ご提供内容】
A：こども食堂を【ごはん】で応援！コース

【応募条件】
申込みフォームにて下記の誓約書に同意いただけるこども食堂、または、地域ネットワーク団体であること

【申込期限】
A-1）お米 ：2025年6月13日（金）17:00
A-2）冷凍牛丼の具 ：2025年6月6日（金）17:00

応募条件、応募方法の詳細はこちらから！
https://musubie.org/news/12034/

●お問合せ：夏休みこども食堂応援わくわくギフト（担当：落井・小山・町田）

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