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名称
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2026年度 振興助成事業
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|---|---|
| 内容 |
わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、2025年度の助成は以下の事業を対象とします。
●助成区分：
①図書館運営に対する助成
②これからの図書館のあり方に関する調査・研究およびその実践・実験に対する助成
③図書館をはじめとする文化・教育資源保有施設が所有するコレクションの活用を推進する事業に対する助成
④「調べる学習」「読書活動」を推進する学校図書館に対する助成
●助成対象：日本国内で活動する以下の者を対象とします。
①地方公共団
②教育機関
③非営利団体
④その他当財団において適当と認める者
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| 助成金額 |
総額7000万円を上限、1件あたり助成金の上限は（1）① ② ③1000 万円、④100万円
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※17:00事務局必着
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| お問合せ |
公益財団法人図書館振興財団 事務局
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| URL | https://toshokan.or.jp/guideline/#proposal-section |
| 名称 |
2025年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集（第三期）
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|---|---|
| 内容 |
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）
●対象：
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。
●対象事業：
1-1.対象：文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします）
1-2.対象：社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。
1-3.対象：すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
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| 助成金額 |
原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
・文化・スポーツ施設等 修繕 1,000万円
・社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
・すべての施設 修繕・改造 当財団が必要と認めた額
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| 申込期限 |
第三期：2026年1月31日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
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| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe000005kxtBIAQ/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AE%E4%BF%AE%E7%B9%95%E6%94%B9%E9%80%A0%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD?_gl=1*19i3ckk*_gcl_au*NDMyMzY5NzMxLjE3NDQwMTA5MDY.*_ga*MTU5Mzg1NjI3MS4xNzQ0MDEwOTA3*_ga_JB0MDDL8E6*MTc0NDAxMDkwNi4xLjEuMTc0NDAxMDkzMS4zNS4wLjA. |
| 名称 |
2026年度 防災教育チャレンジプラン募集
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|---|---|
| 内容 |
いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力をひとりひとりが身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです。
2026年度については、下記のようなテーマについてご応募いただければと考えていますが、もちろんこれ以外のテーマでも歓迎しますので、ふるってご応募ください。
①防災教育を継続・定着させるためのチャレンジ
②防災人材を育成するためのチャレンジ
③火山防災教育のチャレンジ
2026年度からは「継続・定着枠」を設け、学校・地域・企業・組織で既存の防災教育などを継続・定着させるためのチャレンジも応援します！
●サポート内容：
・プラン実践にかかる経費補助／上限30万円 ※審査により上限に満たない可能性もございます。
経費は実践活動終了後(翌年度４月～５月頃)の「完了払い」です。活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。活動・予算計画書及び決算報告書、団体名義の口座が必要です。
・プランの実現に向けて、アドバイザーが対面・オンライン問わず助言や現地指導を支援します。
・防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができます。
●応募資格：
・防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・ 学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）であればどなたでも応募できます。
・採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。
・オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、 ア プリケーション等)を用意できること。
●応募部門：
Ａ．学校（保育園・大学含む）Ｂ．地域団体 Ｃ．民間団体 Ｄ．その他
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| 表彰 |
・活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、 防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
・防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
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| 申込期限 | 2025年11月28日（金）※15:00まで |
| お問合せ | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
| URL | https://www.bosai-study.net/boshu/ |
| 名称 |
2025年 地域貢献助成
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|---|---|
| 内容 |
こくみん共済coopは、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
●助成の対象となる団体：
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)～(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
（1）NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
（2）設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2025年8月25日）
●助成の対象となる活動：
（1）自然災害に備え、いのちを守るための活動
（2）地域の自然環境・生態系を守る活動
（3）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
（4）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
（5）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
●対象となる活動期間：
2026年1月1日～2026年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
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助成金額
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1団体あたり1事業のみとし、助成額は50万円を上限
助成総額は2,000万円（上限）予定
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申込期限
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2025年9月30日（火） |
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お問合せ
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こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局
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| URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei |
| 名称 |
アジア生協協力基金2026年度 一般公募助成
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|---|---|
| 内容 |
アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO／NGOや市民グループなどが、アジア地 域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成対象として、以下の通り、募集いたします。
●助成の対象となる組織：
①原則として日本国内に拠点(事務局など)を有する一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利組織加えて、政治･宗教を目的としない組織である、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1事業年度の収入(経常収益など)が1億円未満の組織前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。ご不明な点は事務局にお問い合わせください。 ③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織 ④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。 ※申請組織の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や、申請組織の役員や職員が現地で役員を務める組織は、カウンターパートとして認められません。 ⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内(2024年度、2025年度)に本基金からの助成を受けていない組織。
●助成の対象となる事業：以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。 ③現地の人々の社会的連帯や経済的自立を目的として、かれらの主体的な参加と協同･組織化を促進する事業。
●助成期間：2026年4月1日（水）から2026年2月28日（日）まで
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| 助成金額 |
1件あたり上限100万円、助成総額は700万円
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| 申請期限 |
2025年10月31日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係（担当：宮﨑・西尾）
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo250710_01.html |
| 名称 |
令和8年度コミュニティ助成事業
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|---|---|
| 内容 |
宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業を行っています。
●助成事業：
（1）一般コミュニティ助成事業：
（2）コミュニティセンター助成事業：
（3）地域防災組織育成助成事業：
ア．自主防災組織育成助成事業
イ．消防団育成助成事業
ウ．女性防火クラブ育成助成事業
エ．幼年消防クラブ育成助成事業
オ．女性消防隊育成助成事業
カ．少年消防クラブ育成助成事業
（4）青少年健全育成助成事業：
（5）地域づくり助成事業：
ア．共生の地域づくり助成事業
イ．活力ある地域づくり助成事業
（6）地域の芸術環境づくり助成事業：
（7）地域国際化推進助成事業
●助成対象団体：
助成の対象となる団体は、市（区）町村、広域連合、 一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会とする。
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| 助成金額 |
（1）一般コミュニティ助成事業：100 万円から 250 万円まで
（2）コミュニティセンター助成事業：対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、2,000 万円まで。
（3）地域防災組織育成助成事業 第2の1（3）の事業区分に従い、次のとおり：
ア．30万円から200万円まで
イ．50万円から100万円まで
ウ．100万円まで。ただし、防火防災訓練用資器材の整備については、60万円まで。
エ．40万円まで
オ．100万円まで
カ．100万円まで
（4）青少年健全育成助成事業：30万円から100万円まで
（5）地域づくり助成事業：第2の1（5）の事業区分に従い、次のとおり：
ア．1,000万円まで。ただし、ソフト事業の場合は500万円まで。
イ．200万円まで。
（6）地域の芸術環境づくり助成事業：500 万円まで
（7）地域国際化推進助成事業：200万円まで
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| お問合せ | 一般財団法人自治総合センター |
| URL | https://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity |
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名称
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第23回企業フィランソロピー大賞
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|---|---|
| 内容 |
社会の課題解決のために、自社の経営資源（人材・ノウハウ・技術・情報など）を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰し、広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を次世代に伝える一助とします。2003年（平成15年）創設。
●贈呈対象：企業が行なう社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動
・自薦、他薦を問いません。
・企業の業態・規模の大小を問いません。 ・全社的な取り組みに限らず、各事業所や部門単位でのプロジェクトもご応募いただけます。 ※NPO等、非営利法人の活動は、贈呈対象ではありません。 |
| 表彰 |
大賞1件と入賞数件 ※賞状を贈呈します。
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| 申込期限 |
2025年9月1日（月）
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
『企業フィランソロピー大賞』事務局（担当：宮本）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/award/23/ |
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名称
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お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にあ
る様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。
●助成の対象となる事業の分野：
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
●助成の対象となる事業：
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する4つの分野における社会課題の解決のため の非営利活動・公益事業
●対象となる事業期間：申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
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| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
2025年9月30日（火）※当日受付分まで受付
助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
ID発行期間：2025年9月12日（金）※当日17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/11431 |
| 名称 | 2026年度 環境市民活動助成（地域美化助成） |
|---|---|
| 内容 |
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
●対象：非営利活動団体、任意団体(NPO法人･一般社団法人･自治会･町内会など)
●活動場所：公共性が高い場所
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| 助成金額 |
1団体あたり最大50万円
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）
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| お問合せ |
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
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| URL | https://www.7midori.org/josei/ |
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名称
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2025年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
●対象となる団体：
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（電子申請が可能な団体）
●助成内容：
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として202年3月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2024年4月1日～2026年3月31日のものが対象です。 |
| 助成金額 |
1団体30万円、総額300万円
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| 申込期限 |
2025年10月3日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団
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| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html |
| 名称 |
東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度 2025年度募集
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|---|---|
| 内容 |
東北ろうきんでは、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐にわたっております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
●助成対象団体：
（1）東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
ア．東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
※対象となる活動は東日本大震災以降に行っている復興、被災者支援活動とし、活動期間の制限はありません。
イ. 特定非営利活動促進法に定められている20の活動のいずれかに従事している団体
※活動期間に制限はありません。
①保健、医療又は福祉の増進を図る活動（第1号）
②社会教育の推進を図る活動（第2号）
③まちづくりの推進を図る活動（第3号）
④観光の振興を図る活動（第4号）
⑤農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（第5号）
⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（第6号）
⑦環境の保全を図る活動（第7号）
⑧災害救援活動（第8号）
⑨地域安全活動（第9号）
⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動（第10号）
⑪国際協力の活動（第11号）
⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（第12号）
⑬子どもの健全育成を図る活動（第13号）
⑭情報化社会の発展を図る活動（第14号）
⑮科学技術の振興を図る活動 （第15号）
⑯経済活動の活性化を図る活動（第16号）
⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（第17号）
⑱消費者の保護を図る活動（第18号）
⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（第19号）
⑳前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動 （第20号）
（2）次のすべてに該当する団体
①東北6県に主たる事務所を有していること。
②定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
③活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
④法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
⑤当金庫に助成金の受取口座を開設できること
※労働組合や労働団体、自治会、町内会（コミュニティー）、PTA、地区子供会、婦人会老人会等については、助成対象外といたします。
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| 助成金額 |
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
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| 申込期限 |
2025年10月15日（水 ※当日消印有効
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| お問合せ |
東北労働金庫営業統括部 復興支援・社会貢献団体助成金制度事務局（担当：佐藤）
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| URL | https://www.tohoku-rokin.or.jp/tohoku/syakaikouken/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和8年度 未来応援ネットワーク事業 B
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。 そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。本事業B（小規模支援枠）は、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていたことに鑑み、令和2年度（第4回未来応援ネットワーク事業）から、小規模での活動を行う団体に対して、立ち上げ支援などより一層の支援を実施するものです。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体であって、小規模 の支援を希望する団体が対象となります。
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）
●対象となる事業：
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2026年4月1日から2027年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
150万円以下の範囲で交付
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| 申込期限 |
2025年9月17日（水）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r8/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和8年度 未来応援ネットワーク事業 A
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。この事業は、草の根で支援活動を行うNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこ と）
●対象となる事業：
応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2026年4月1日から2027年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
150万円超400万円以下の範囲で交付
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| 申込期限 |
2025年9月17日（水）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r8/ |
| 名称 |
令和8年度 多文化共生のまちづくり促進事業
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|---|---|
| 内容 |
グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業に対し、助成金を交付します。
●助成対象団体：
都道府県、市区町村、地域国際化協会
NPO法人等（地方公共団体又は地域国際化協会と共同で事業を実施する場合に限ります。）
●助成対象事業：
多文化共生を推 進する事業のうち、特に重要性及び必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に 掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住・生活支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業
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| 助成金額 |
(1) 都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円とする。
(2) 市区町村（指定都市を除く。）及び地域国際化協会にあっては、1団体あたり300万円とする。
(3) 複数の助成対象団体が共同で実施する事業については、その事業を実施する 団体の数にかかわらず、1事業あたり400万円とする。
※助成金の下限額は、50万円とする。
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| 申込期限 |
2025年9月30日（火）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）多文化共生部多文化共生課
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| URL | https://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html |
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名称
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2025年度下期 教育教材等助成
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|---|---|
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内容
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将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材･教具･設備･備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに
該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、(1)(2)に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材･教具･設備･備品等(以下、「教育教材等」という)の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 （3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。 ※(1)～(3)のいずれかに係る費用であって、2026年3月31日までに支払の完了するものであること。 |
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助成金額
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1件につき、助成金額は上限30万円とし、15団体前後。
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申込期限
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2025年10月20日（火）※必着
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お問合せ
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公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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URL
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| 名称 |
2025年度下期 スポーツ活動助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮できる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに
該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（２）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。
（任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
尚、過去2年以内に助成実績のある団体に関しては、より多くの団体様へ助成をするために、他の団体が優先となる場合がございます。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2026年3月31日までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後。
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| 申込期限 |
2025年10月20日（火）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |
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名称
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2025年度スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
～コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成～
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムは、「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」をコミュニティスポーツと捉え、応援するものです。
コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
●助成対象となるプロジェクト：
・地域の資源（人材、自然、施設など）を活かした取り組み
・地域のなかであらゆる世代がともに楽しめる取り組み
・心身の障がい、長期療養、社会的マイノリティなど、困難な状況にある人びととともに楽しめる取り組み
・新たな視点や工夫を取り入れるなど、独自性のある取り組み
●助成種別：
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間（2026年4月1日～2027年3月31日）
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間（2026年4月1日～2028年3月31日）
●助成の対象となる団体：
①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない） で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されていること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
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| 助成金額 |
【チャレンジコース】
・1件あたり50万円以下（1年間分）、助成件数は16件程度
【アドバンスコース】
・1件あたり200～300万円以下（2年間分）、助成件数は4件程度
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| 申込期限 |
2025年8月24日（日）※当日必着
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| お問合せ |
公益財団法人住友生命健康財団（担当:：船津、福田）
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| URL | https://skzaidan.or.jp/sports_grant/ |
| 名称 |
2025年度（第8回）子ども支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●応募課題：子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
＜助成対象の活動例＞
1．子どもの居場所づくり活動（環境改善）
2．子どもの学習支援活動
3．貧困家庭の子ども支援活動（貧困の連鎖の防止）
4．育児放棄や子どもの虐待防止活動
●応募資格：
20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。
※活動実績5年以上でかつ当財団を含め過去の助成実績（含む補助金）が2回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第32回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。
●対象期間：2026年4月1日（水）～2027年3月15日（月）
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| 助成金額 |
上限50万円（1団体あたり）総額700万円
1団体あたり最大3年間 最大助成額（1団体あたり）150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」などによるものとします。
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| 申込期限 |
2025年9月15日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsz/grant/children.html |
| 名称 |
2025年度（第32回）ボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●応募課題：
1．高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2022年度以降（第29回～31回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外となります。
2．地震・豪雨による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15･19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」「2024年（令和6年）能登半島地震」等
●応募資格：
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第8回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。
●助成対象期間：2026年1月1日（木）～12月31日（木）
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| 助成金額 |
上限30万円（1団体あたり）総額5,100万円
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| 申込期限 |
2025年9月15日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsz/grant/volunteer.html |
| 名称 |
2025年度 こども食堂対象フルーツ支援助成
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|---|---|
| 内容 |
フルーツを通じてこども食堂を支援する助成を行います。
フルーツ(果物類)を加え栄養補給を! 食を通じてこどもたちの健康を支えるこども食堂。 こどもの成長には食物繊維、ビタミン、ミネラル等の摂取も重要です。 そこで食事にフルーツを加え、栄養をフォローアップ。 おいしい食事に栄養と彩りを添えることで、より楽しいひと時となることを期待しております。
●助成対象地域：以下の都道府県で、こども食堂を開催している法人または団体
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、 栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、 石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
●助成対象：
2024年4月1日以前に｢こども食堂｣を開催し、応募時点で運営を継続している、以下(1)～(9)の要件を全て満たす法人または団体(｢地域食堂｣｢食材配布(フードパントリー)｣を含む)
（1）こども食堂を最低2名以上の人員で活動･運営している法人または団体であること(個人1名のみの活動は対象外) （2）2024年度(2024年4月1日～2025年3月31日)に、こども食堂を年間12回以上開催していること （3）2025年度(2025年4月1日～2026年3月31日)に、こども食堂を月1回以上、定期的に開催予定であること （4）こども食堂の運営法人または団体として、自治体、社会福祉協議会、こども食堂の中間支援団体、こども食堂の地域のネットワーク団体のいずれかに登録または所属をしていること （5）ホームページ･SNS等でこども食堂としての活動が確認できる法人または団体であること(｢ホームページ･SNS等｣、｢インターネット上の自治体等の公開情報｣、｢上記(4)の登録先等への問い合わせ｣、のいずれかで確認できること) （6）こども食堂責任者･事務担当者が、Web申請、メールによるやり取りや報告書の送付等が可能なこと(こども食堂責任者･事務担当者以外の代理申請不可) （7）食事を特定の対象者のみに提供するのではなく、広く門戸を開けて、不特定多数に提供していること （8）特定の宗教や政治思想を広める、あるいは営利を目的とした活動でないこと （9）反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある法人または団体でないこと
●ギフトコードによる商品交換申請期間：2025年10月中旬予定～2026年3月25日（水）
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| 助成事項 |
各こども食堂につき、フルーツ(果物類)の交換ができるギフトコード
50,000～70,000円相当分（送料込 50,000～70,000ポイント） 助成枠400件（予定） |
| 申込期限 |
2025年8月24日（日）※23:59
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| お問合せ |
一般財団法人篠原欣子記念財団
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| URL |
https://ysmf.or.jp/program/requirements/kodomoshokudou_support-2025/
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