| 名称 |
令和7年度 子育てにやさしい職場環境づくり助成金
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|---|---|
| 内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
●助成対象：
常時雇用する従業員の数が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）で、次の1または2のいずれかに該当する者。
1．岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を受け、認証後1年以内であり、かつ社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等。
2．以下の（1）から（5）までの条件を全て満たしている中小企業等。
（1）次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから1年以内であること。
（2）計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
ア 育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
イ 育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
ウ 育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、 所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
エ 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
オ 所定外労働の削減のための措置
カ 年次有給休暇の所得の促進のための措置
キ 従業員が望む妊娠・出産を実現するための休暇制度等の措置（不妊治療等）
（3）育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（2）で取組を行っている項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。
（4）次の項目のいずれかに取り組んでいること。
ア 中小企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを「応援宣言」として従業員に対して宣言していること。
イ 働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」を配置していること。
（5）取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
ア 計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
イ 計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
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| 助成金額 |
県の認証あり：15万円
県の認証なし：10万円 |
| 申込期限 |
2026年1月30日（金）※必着
※予算額に達し次第、受付を終了します。
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| お問合せ |
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-shokuba/ |
| 名称 |
2025年度 特定活動助成～一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します～
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|---|---|
| 内容 |
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
①応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
②団体として、既に一年以上の活動実績があること。
●助成期間：2025年11月～2026年10月
※継続助成（最長3年間）につきましては、経過報告を重視して決定します。
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| 助成金額 |
年50万円を上限
※助成額については活動内容により査定します。
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| 申込期限 |
2025年7月18日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人ユニベール財団
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| URL | https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant |
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名称
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2025年度 領域Ⅳの助成
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|---|---|
| 内容 |
あすなろ福祉財団は、障がい者の方々の健康的で明るい社会生活を営めるような指導・育成そして環境づくりのために尽くされ、顕著な功績をあげながら報われる機会の少なかった方々を対象とし、表彰事業を実施します。
●対象となる功績：
障がい者支援施設において、日々障がい者の方々に寄り添いながら、障がい者の方々が少しでも健康的で明るい社会生活を営めるように指導・育成そして環境づくりに直接貢献した功績を対象とします。
●表彰対象者：次の各号のいずれにも該当する者を表彰対象者とします。
①障がい者支援施設で活動されている職員である者（雇用形態不問）
②活動している障がい者支援施設の施設長以上から推薦を受けられる者
③推薦をうける施設において、活動期間が2年以上ある者
※留意事項
1施設から応募できる者は3名以内とします。
管理者は対象外。
過去3年間に受賞されている方は、優先順位が下がります。
●助成対象期間：2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
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表彰人数
・表彰額
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①表彰予定人数：応募状況による
②表彰額：1件10万円
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| 申込期限 |
2025年7月25日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人あすなろ福祉財団 助成金申請係
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| URL | https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html |
| 名称 |
令和7年度NPO等による復興支援事業（復興枠）
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|---|---|
| 内容 |
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細かな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
●応募資格：次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
1.特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
2.1の条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村を構成員に含む協議体
●補助対象事業：
1岩手県内の復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者への支援
（ア）被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
（イ）被災者間や、被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。）を行う事業
2.原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
3.復興・被災者支援を行うNPO等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組（中間支援の取組）を行う事業
●補助対象期間：補助金の交付決定日から2026年3月20日まで
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| 補助金額 |
事業費の9/10以内とし、上限額は6,750千円
※本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に1年度受けたことがある場合：4,050千円
・過去に2年度以上受けたことがある場合：2,700千円
・過去に3年度以上受けたことがある場合： 1,350千円
※算出された金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
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| 申込期限 |
2025年5月9日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1083197/1083070.html |
| 名称 |
令和7年度NPO等による復興支援事業（一般枠）
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|---|---|
| 内容 |
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。
●応募資格：
1．特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
（ア） 補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
（イ） 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2．1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
●補助対象事業：
1．地方自治体との協働：
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
2．中間支援団体による支援：中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
3．企業との連携：企業のCSR・CSV活動と連携する事業
●補助対象期間：補助金の交付決定日から2026年3月20日まで
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| 補助金額 |
事業費の８/10以内とし、上限額は800千円
※本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に1年度受けたことがある場合：600千円
・過去に2年度以上受けたことがある場合：400千円
※算出された金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
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| 申込期限 |
2025年5月9日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1083197/1083071.html |
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名称
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2025年度本寄贈プログラム（子供支援団体向け）
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|---|---|
| 内容 |
「ブックサンタ」は、支援が必要な子どもたち一人ひとりに、特別なプレゼントとして新品の本を届ける取り組みです。当法人が主催、全国の書店と連携して実施しています(2024年度:全国1868書店が参加)。より多くの子どもたちに届けるため、全国の子どもの支援を行っている団体に向けて、一般からの寄付で集まった新品の本の寄贈を行うプログラムです。寄贈先の団体は、「ブックサンタ連携団体」として登録し、企業からの寄贈品に関する情報提供なども実施していきます。
●応募資格：以下の条件のもと活動を実行できる子ども支援団体へ本を寄贈します。
1. 連携に関してのNPO法人チャリティーサンタが主催する説明会へ参加もしくは録画視聴を行い、必要な手続きを実施する。
2. 原則、生活困窮、病気、被災などによって経済基盤が不安定な状況にある子どもたちに一人ひとりに対してのプレゼントとして使用する。
3. 寄贈した本について、子どもたちの手に渡るまで、適切な保管を行う。
4. 子どもたちに本を届ける際は、「サンタクロースからのプレゼント」という世界観を守る。
5. 本を子どもたちにプレゼントした際のエピソード登録を指定した期日までに必ず行う。
6. 自団体から他団体に寄贈本を分配する場合は、指定の報告用紙を提出する。
＝＝＝これまでの連携先＝＝＝
【団体】ひとり親支援、子ども食堂、フードバンク、難病の子ども支援、学習支援、被災地支援団体など。 【施設】児童養護施設、乳児院、病院など医療施設、災害で被災した保育園・幼稚園など 上記に限らず、様々な事情で困窮する子ども支援をしている団体・施設であれば対象となります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝
●寄贈される本の使途：
以下の使途を想定して、本を寄贈します。寄贈希望の確認は、使途ごとに分けて行います。指定使途以外への本の活用・対象外の子ども達への本の提供は不可とさせていただきます。
1. クリスマスプレゼント
2. 誕生日プレゼント
3. 入園・入学・進級のプレゼント
4. 災害時の支援物資
5. 困窮家庭の訪問支援の際の支援物資
6. その他チャリティーサンタが指定した使途
なお、より多くの子どもたちに本をプレゼントするため、1つの機会で1人の子どもに複数冊数プレゼントすることは不可とさせていただきます（上下巻セットはその限りではない）。
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寄贈内容
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全国の書店から寄付で集まった新品の本
乳児、幼児、小学生、中高生の区分ごとに基部冊数を確認し提供します。 |
| 申込期限 |
2025年7月1日（火）※17:00
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| お問合せ |
特定非営利活動法人チャリティーサンタ
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| URL | https://www.charity-santa.com/wordpress/wp-content/uploads/2023/04/dfe91c7c20e229a14dc8655f7c8a9b01.pdf |
| 名称 |
2025年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集 第一期
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|---|---|
| 内容 |
日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。
●対象団体：
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。
●対象事業：
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります(日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください)
1．文化･スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業(緊急性が高いもののみを対象とします)
2．社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。
3．すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
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| 助成金額 |
5原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
1.文化･スポーツ施設等 修繕 1,000万円
2.社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
3.災害等により復旧が必要な施設(施設の種別を問わず)修繕･改造 当財団が必要と認めた額 |
| 申込期限 |
第一期：～2025年6月30日（月）
第二期：2025年7月1日～8月31日（日）
再三期：2025年9月1日～2026年1月31日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
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| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe000005kxtBIAQ/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AE%E4%BF%AE%E7%B9%95%E6%94%B9%E9%80%A0%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD?_gl=1*19i3ckk*_gcl_au*NDMyMzY5NzMxLjE3NDQwMTA5MDY.*_ga*MTU5Mzg1NjI3MS4xNzQ0MDEwOTA3*_ga_JB0MDDL8E6*MTc0NDAxMDkwNi4xLjEuMTc0NDAxMDkzMS4zNS4wLjA. |
| 名称 |
障がい者支援団体への活動に対する支援事業
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。
●対象団体：
助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。
●選考対象：
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費
（3）地域住民と共に実施する活動費
（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費
●事業実施期間：決定通知後、1年以内を事業実施期間とします。
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| 助成金額 |
1団体当たり30万円以内。総額600万円以内
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| 申込期限 |
年3回募集を行います。
第1回募集 4月～7月末 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末 |
| お問合せ |
一般財団法人あすたむ舎 事務局
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| URL | https://www.ustamsha.or.jp/grant/ |
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名称
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2025年度 研究助成プログラム（共同研究助成）
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|---|---|
| 内容 |
テーマ：「つながりがデザインする未来の社会システム」
人と人、人と自然、人とモノ・技術といった様々な関係性(つながり)を意識して社会課題に取り組もうとする意欲的な研究プロジェクトを募集しています。
●要件：
・代表者の年齢は 45歳以下（助成開始時）
・代表者の主たる居住地は日本国内
・2名以上の共同研究プロジェクト
・国籍・経歴不問
●助成期間：20254年11月1日～2027年10月31日まで（2年間）
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| 助成金額 |
助成総額：6,000万円（1件あたり上限800万円／2年間）
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| 申込期限 |
2025年6月6日（金）※15:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 研究助成プログラム（担当：加藤、寺崎、加賀）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/grant/research/ |
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名称
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2025年度国内助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
●助成カテゴリー：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み ②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること ③特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期間中に新たに2 地域以上で実践・展開すること ④上記①～③に取り組む上で、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること ③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICT が活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNS の利用、等）
●応募団体の要件：プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
1．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記3に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。
2．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）が確認できること
3．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
●助成期間：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
2025年11月1日～2028年10月31日（3年間）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：
2025年11月1日～2027年10月31日（2年間）
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| 助成金額 |
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
上限 1,500万円／件、助成総額 約4,500万円 ※助成件数は3件程度を予定
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：
上限 600万円／件、助成総額 約4,500 万円 ※助成件数は3件程度を予定
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| 申込期限 |
2025年6月5日（木）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム（担当：武藤、鷲澤、寺田、石井、村井）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/ |
| 名称 |
2025年度 災害時等における救援活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主 として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動を支援するために設定する。
●応募資格：法人格を有する団体の内、次のいずれかの団体
（1）日本学術会議協力学術研究団体または職能団体
（2）上記(1)の団体と連携した活動を行う団体
●対象となる活動：
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされ る救援活動の内、以下の内容のもの。なお、科学に基づいた正確な知識を元にした活動である必要があるため、食物アレルギーの専門家（アレルギー専門医）の関与（指導）を必須とします。
・被災地での人的支援及び物的支援等
・被災地での情報収集及び啓発活動等
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| 助成金額 |
助成件数：最大3件
1件あたりの上限1,000千円
※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあり ます。
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| 申込期限 |
国指定の激甚災害を対象とする
迅速な緊急支援を目的として、年度毎（4月1日から翌年3月31日）に常時募集する
※本助成金の使用可能期間は交付後1年以内とする
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・沖浦）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/relief_grants/2025/01.html |
| 名称 |
2025年度第一期 団体活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
●対象活動領域：本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報
（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等）を必須とします
●助成期間：2025年7月1日（火）から2025年3月31日（火）に行われる活動
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| 助成金額 |
総額500万円、最大10件を目安
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| 申込期限 |
2025年4月22日（火）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・沖浦）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2025/01.html |
| 名称 | 2025年 浅井スクスク基金 |
|---|---|
| 内容 |
子どもの夢や願いの実現をサポートする諸活動や子どもの貧困対策としての活動など、子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成を行います。
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている団体
①NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
②これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
③団体の活動をホームページや SNS 等で公表していること
●助成対象事業：
日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動（食事支援・生活 支援・学習支援・その他支援）で以下の要件を全て満たしていること
※食品・物品の支給のみの支援事業は対象外です。
①応募団体自らが企画・主催する事業
②主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業
③年間を通じ継続的に実施する事業（月1回程度実施）
●助成対象期間：2025年7月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
1件あたり50万円以内
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| 申込期限 | 2025年5月26日（月）※17:00 |
| お問合せ | 公益財団法人公益推進協会 浅井スクスク基金担当 |
| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
━━━━━━━━━━━━━━━━
■１.NPOの資金調達を広げる「戦略的な企業営業」入門ゼミ
━━━━━━━━━━━━━━━━
開催日時 : 5/19(月)、6/2(月)、6/23(月)の全3回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25004/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■２.NPO組織論の新常識！ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ
━━━━━━━━━━━━━━━━
開催日時 : 5/29(木)、6/12(木)、7/3(木)の全3回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25003/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■3.AI活用で進化するNPOの資金調達「ファンドレイジング×ChatGPT活用講座」
━━━━━━━━━━━━━━━━
開催日時 : 4/17(木)、5/15(木)の全2回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25002/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■4.OJTだけでは身に付かない！NPO基礎力が育つ「新任スタッフ研修」
━━━━━━━━━━━━━━━━
開催日時 : 4/23(水)、4/24(木)の全2回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25001/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
| 名称 |
第21期ナショナル・トラスト活動助成
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|---|---|
| 内容 |
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナショナル・トラストに 取り組む、全国の方々からのご応募をお待ちしております。
●応募資格：以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
●対象となる土地：以下の条件にすべて当てはまる土地とします。
・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地
●対象となる費用：以下の条件に該当する範囲とします。
（1）自然保護のために土地を購入するための費用
例：土地の購入代金、登記手続き費用
（2）自然保護のために土地を借りるための費用
例：土地の賃貸料
（3）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例：団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（4）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例：ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をPRするためのパンフレット等の印刷費用
●助成期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
助成金総額は500万円（助成件数は1～2件）
※1案件につき、複数年にかけて助成総額は800万円を限度 |
| 申込期限 |
助成総額に達し次第終了
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| お問合せ |
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
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| URL | https://www.ntrust.or.jp/subsidy/index.html#type-a |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第24回 緑化技術コンクール」
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| 内容 |
地球温暖化対策や2030年ネイチャーポジティブの実現、居心地の良い空間づくりやにぎわい創出の実現に資する緑化技術に積極的に取り組み優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰します。
・緑化施設部門：
良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度（well-being）の向上等の課題解決に資する緑化施設。
・特定テーマ部門
「GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」：
植栽計画、施工技術、維持管理技術（灌水、施肥、除草）、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。
●応募資格：
応募者は、施設及び製品・技術の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください（所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください）。審査では、応募者名を公開するため、審査結果通知後に新たな応募者を受賞者名に加えることはできません。
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| 表彰 |
・国土交通大臣賞 2点以内（賞状、副賞）
・環境大臣賞 2点以内（賞状、副賞）
・日本経済新聞社賞 2点以内（賞状）
・都市緑化機構会長賞 2点以内（賞状）
・2027年国際園芸博覧会協会特別賞 特定テーマ部門から1点以内（賞状）
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| 申込期限 |
2025年6月30日（月）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑化技術コンクール」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-afforestation |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第36回 緑の環境プラン大賞」
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| 内容 |
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。
2025年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の2部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
●応募対象：
・シンボル・ガーデン部門：
緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。
・ポケット・ガーデン部門：
日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
●対象団体：全国の民間・公共の各種団体
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| 助成金額 |
シンボル・ガーデン部門：上限1,000万円（3点件程度）
ポケット・ガーデン部門：上限150万円（10点程度）
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| 申込期限 |
2025年6月30日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第45回 緑の都市賞」
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| 内容 |
緑の保全・創出・再生活動に取組み、緑豊かで良好な空間の形成に卓越した成果を上げ、環境の改善、 防災性の向上、景観の向上、まちづくり、地域の活性化、青少年の育成、福祉の向上等環境・社会課題 に対しても優れた貢献の実績を有している市民団体、企業、地方公共団体等を顕彰することにより、他 団体等への都市緑化意識の啓発や地球にやさしい生活環境の保全・創出の促進を図り、もって緑豊かな 安全・快適な都市の実現に寄与することを目的とします。
◇緑の市民協働部門
●応募対象：主に市民団体
(町内会･自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等）
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
◇緑の事業活動部門
●応募対象：主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者のものに限ります)
・民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。
（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
・NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
・学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなどもの含みます。
◇緑のまちづくり部門
●応募対象：主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含みますが、応募の主体が行政であるものに限ります)
・都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
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| 表彰 |
・内閣総理大臣賞 1点 【賞状、副賞及び活動助成金（20万円）※】
・国土交通大臣賞 3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金（15万円）※】 ・都市緑化機構会長賞 3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金（10万円）※】 ・第一生命財団賞 1点 【賞状、副賞及び活動助成金（10万円）※】 ・奨励賞 若干数 【賞状、副賞及び活動助成金（ 5万円）※】 ※活動助成金は、「緑の市民協働部門」の受賞お団体のみを対象とさせていただきます。 |
| 申込期限 |
2025年6月30日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑の都市賞」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city/guideline-toshisho |
| 名称 |
2025年度上期 スポーツ活動助成
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| 内容 |
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮で
きる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大
会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに
該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専 門学校児童
施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（2）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。（任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
※尚、過去2年以内に助成実績のある団体に関しては、より多くの団体様へ助成をするために、
他の団体が優先となる場合がございます。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必
要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2026年3月31日までに支払の完了するものであ
ること。
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| 助成金額 |
1件につき上20万円とし、10団体前後
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| 申込期限 |
2025年5月20日 ※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |
| 名称 |
2025年度上期 教育教材等助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、
児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、（1）（2）に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
（3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※（1）～（3）のいずれかに係る費用であって、2026年3月31日までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき上限30万円とし、15団体前後
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| 申込期限 |
2025年5月20日 ※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |