名称
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令和7年度 ALSOKありがとう運動財団の福祉車両の応募
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内容 |
ALSOKが設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「福祉車両」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。
●応募要件:
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らが福祉事業等に使用することとし、譲渡または転売を想定しての応募はできません。
③新車登録から定期的に使用・所有状況の確認をさせていただきます。
④第三者への転売および権利譲渡はできません。
⑤選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングを行うことがあります。
⑥寄贈先は日本国内に限ります。
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メーカー と車種 |
・車いす乗降用スロープ装置車
「日産セレナ」8人乗り、車いす1台を乗せた時は6人乗り。
車いす乗降用リフト車をご希望の場合は、法人側の差額負担となります。
・送迎用ワゴン車
①「日産セレナ」8人乗り。
②「三菱デリカ」8人乗り。
上記のいずれかを指定し応募してください。(必須条項)
ただし、応募状況により、車種はご希望に沿えない場合があります。
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申込期限 |
2025年9月16日(火)※当日送信分まで有効
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お問合せ |
公益財団法人ALSOKありがとう運動財団 事務局
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URL | http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html |
名称
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令和7年度 ALSOKありがとう運動財団による活動助成金
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内容
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ALSOKが設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。 |
応募要件 |
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。
③使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子の購入資金、および作業場の環境整備に必要な空調設備設置、修繕等の助成とします。単なる運転資金の補助では応募できません。 ④選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの50万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。 ⑤寄贈先は日本国内に限ります。 |
助成金額
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一法人一応募施設に対し「50万円」を贈呈いたします。
※同一法人下の複数の施設に対する重複寄贈はおこないません。 |
申込期限
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2025年9月16日(火)※当日送信分まで有効
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お問合せ
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公益財団法人ALSOKありがとう運動財団 事務局
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URL
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https://www.aiinanpo.org/info/20250723_49097/ |
名称 |
令和7年度NPO等による復興支援事業(一般枠)二次募集
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内容 |
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。
●応募資格:
1.特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
(ア) 補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
(イ) 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2.1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
●補助対象事業:
1.地方自治体との協働:
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
2.中間支援団体による支援:中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
3.企業との連携:企業のCSR・CSV活動と連携する事業
●補助対象期間:補助金の交付決定日から2026年3月20日まで
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補助金額 |
事業費の8/10以内とし、上限額は800千円
※本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に1年度受けたことがある場合:600千円
・過去に2年度以上受けたことがある場合:400千円
※算出された金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
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申込期限 |
2025年8月6日(水)※17:00必着
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お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1083197/1087934.html |
名称
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2026年度 補助事業 公益事業振興(検診車の整備・検診車機器載せ替え・診療車等の整備)
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内容 |
●補助の対象者:
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる内容:
①検診車
循環器検診車、胸部循環器検診車、胸部X線デジタル検診車、胃部X線デジタル検診車、胃胸部併用X線デジタル検診車、婦人検診車又はマンモグラフィ検診車、胸部・マンモグラフィ検診車、婦人・マンモグラフィ検診車、マンモグラフィ・超音波検診車、婦人・マンモグラフィ・超音波検診車、CT検診車 ②検診車機器載せ替え 機器本体、載せ替え工事費、塗装費、標識貼り付け費、医療画像転送システム、発電機等が補助対象となります。 車載型胸部X線撮影システム、車載型胃部X線撮影システム、車載型胃胸部X線撮影システム、車載型乳房X線撮影システム ③診療車等 移動診療車、病院救急車、健診車(献血サポートカー)、献血運搬車、訪問看護車
●補助事業の実施期間:2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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補助金額
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上限額:130万円~7,500万円
補助率 ①検診車の整備:1/2 ②検診車機器載せ替え:3/4 ③診療車等の整備:3/4
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申込期限 |
2025年10月31日(金)15:00
※事業者登録は10月30日(木)15:00までに完了してください。
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お問合せ |
公益財団法人JKA
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URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_kenshin.html |
名称
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2026年度 補助事業 機械振興(医療機器の整備)
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内容 |
●補助の対象者:
一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO法人)、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる整備:
①対象となる機器
難病及び希少難病の研究に必要不可欠な機器とします。 ②対象となる経費 機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整に係わる費用 ③事業費総額 300万円以上であること。
●補助事業の実施期間:2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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補助金額
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上限額:2,500万円 ※補助率1/2
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申込期限 |
2025年9月12日(金)15:00
※事業者登録は9月11日(木)15:00までに完了してください。
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お問合せ |
公益財団法人JKA
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URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_iryo.html |
名称
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2026年度 補助事業 機械振興(その他)
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内容 |
●補助の対象者:
一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO法人)、日本赤十字社法等に基づく認可法人
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格を有する企業も対象とする。
●対象となる事業:
・自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業
・安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
・機械技術を活用した福祉機器の振興
・国際競争力強化に資する標準化の推進
・ものづくり支援に資する事業、地域の機械産業の振興に資する事業、省エネルギー等の環境分野の振興、医療機器の振興
●補助事業の実施期間:2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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補助金額
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上限額:3,000万円~15,000万円 ※補助率1/2~9/10
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申込期限 |
2025年9月12日(金)15:00
※事業者登録は9月11日(木)15:00までに完了してください。
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お問合せ |
公益財団法人JKA
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URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_sonota.html |
名称
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2026年度 補助事業 公益事業振興(その他)
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内容 |
●補助の対象者:
①事業費:
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
②新世紀未来創造プロジェクト:
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人(NPO法人)
③復興支援:
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人、大学に所属する研究者
●対象となる事業:
○
○新世紀未来創造プロジェクト:
①地域ふれあい交流活動:
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動
②実践的研究を通じた人間力育成支援活動:
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動
③社会福祉活動:
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動
○復興支援:
①被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
②被災地域及び被災者受入地域におけるこども・若者、高齢者、障がいのある人等を対象とした、メンタルケア、教育支援等の生活支援活動
③被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動
④被災者や被災地域が行う、まちづくり、くらしづくり等の復興活動
⑤被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
⑥被災地域の実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動
⑦後世への伝承、普及及び啓発を目的とした被災地域の記録活動
●補助事業の実施期間:2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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補助金額 |
①事業費:5,000万円~15,000万円※補助率ありますので要項ご確認ください
②新世紀未来創造プロジェクト:100万円上限
③復興支援:300万円上限
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申込期限 |
2025年9月12日(金)15:00
※事業者登録は9月11日(木)15:00までに完了してください。
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お問合せ |
公益財団法人JKA
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URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_sonota.html |
名称
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2026年度 補助事業 公益事業振興(施設の建築・補修)
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内容 |
●補助の対象者:
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる事業:
①施設の建築(新築):新たに施設を建築する事業
※対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。(福祉医療機構からの借入の場合を除きます。)
※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した、利害関係のない設計事務所と工事業者としてください。
※施設の増改築事業は対象となりません。
②施設の補修:
〇競輪・オートレースの補助事業により整備された自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設を 補修する事業
〇競輪・オートレースの補助事業により整備された補助施設のうち、更生保護施設、社会教育施設、社会福祉施設、私立特別支援学校を補修する事業
●補助事業の実施期間:2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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補助金額 | 上限額:6,000万円~18,000万円 |
申込期限 |
インターネット:2025年9月12日(金)15:00
書類必着期限:2025年9月19日(金)17:00
※事業者登録は9月11日(木)15:00までに完了してください。
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お問合せ |
公益財団法人JKA
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URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_kenchiku.html |
名称 |
ユースアクション東北(助成金プログラム)
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内容 |
‐東北の未来を担う若者の思いをかたちに‐
わたしたちは、皆さんの「地元へ“活気”を与え“変化”を起こす活動」を応援します!
ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。
●応募資格:次の3つの全てに当てはまる方 ※一部該当しない場合は、相談してください
・2名以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
●支援目的:
東北の若者が自分たちの力で実施する、被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動をサポートする
●応援する活動:
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のため に行う活動
(例)
①地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動
②地域の新商品の企画
③地域の今を伝えるための情報を発信する活動 等
●応援期間:助成が決定した月から最長1年間
応募を検討されている方は、はじめに以下の問い合わせフォームよりお問合せください。
※個人情報の取り扱いに同意後、フォームに入力ください
※金銭が関わるので、チームに未成年者がいる場合は、保護者の許可が必要となります。
許可が得られない場合は応募の受け付けはできませんのであらかじめご了承ください。 |
応援内容 |
(1)活動資金の助成:活動にかかる費用 最大30万円
(2)地域で活躍する大人によるサポート :
プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
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申込期限 |
毎月末日
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お問合せ |
公益財団法人子ども未来支援財団 「ユースアクション東北」
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URL | http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html |
名称
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第4回樋口恵子賞
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内容 |
「高齢社会をよくする女性の会」では、発足以来、ほぼ40年にわたり代表を務め てまいりました樋口恵子が卒寿を迎えることを記念して「樋口恵子賞」を創設す ることにいたしました。なお、この賞は樋口恵子の拠出金によって運営され、「高 齢社会をよくする女性の会」のさらなる活動の発展と、男女ともに幸せな高齢 社会の到来を願っての企画です。
●賞の内容:
誰もが生きがいをもって安心して暮らせる超高齢社会の創造と、次世代の輝く 未来を目指して活動している個人または団体を表彰するものです。 顕著な活躍や業績で広く知られている方ばかりでなく、目立たぬ分野で地道に 努力を重ねてきた方、多世代や地域の新しい可能性を示唆する活動に取り組 まれている方の発掘にも力を入れています。年齢、性別を問いません。 原則として日本で活動されている個人、団体に限ります。
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副賞 |
120万円
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申込期限 |
2025年8月20日(水)※当日消印有効
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お問合せ |
特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会「樋口恵子賞」実行委員会
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URL | https://wabas.sakura.ne.jp/event/event.html#20250820 |
名称
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第31回 コカ・コーラ環境教育賞(活動普及部門)
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内容 |
コカ・コーラ環境教育賞「活動普及部門」は、小・中学生およびその指導者を対象に、各年度の環境関連のテーマに応じた持続性に貢献する活動、地域社会での環境保全・教育に関する活動を表彰することで、将来的に地球環境、環境教育に役立つことを目指します。
●応募要件:
コカ・コーラのサステナビリティの方向性を踏まえ、本年のテーマをSDGs12の「つかう責任」とします。ものをつくって売る企業も、買ってつかう消費者も、共に責任をもって環境にやさしい取り組みをおこなうことをゴールにしています。つくる側の企業は、容器の軽量化や、資源の回収・リサイクル、水の使用量削減といった取り組みを推進しています。つかう側として、何ができるでしょうか。つかう責任を果たすために、皆さんが日々取り組んでいる活動を募集します。
●応募資格:
以下の(1)~(2)を満たす団体・個人
(1)小学生・中学生を中心に環境教育に関する活動を行うボランティア団体もしくは学校
(2)日本国内に拠点を持つボランティア団体もしくは学校
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助成金額 |
文部科学大臣賞、環境大臣賞、財団賞のいずれか(最優秀)助成金30万円
優秀賞助成金10万円 |
申込期限 |
2025年8月31日(日)
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お問合せ |
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団「第31回コカ・コーラ環境教育賞運営事務局」
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URL | https://www.cocacola-zaidan.jp/environment/env-prize/31st/act-cmnd/ |
名称
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第31回 コカ・コーラ環境教育賞(企画・研究推進部門)
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内容 |
コカ・コーラ環境教育賞「企画・研究推進部門」は、高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とする非営利団体による各年度のテーマに応じた研究・活動を表彰することで、将来的に地球環境・ 地域社会・経済産業に役立つことを目指します。
●応募要件:
コカ・コーラのサステナビリティの方向性を踏まえ、本年のテーマを容器、水、気候変動とします。世界は様々な環境課題に直面しており、私たちの豊かな生活と環境保全の両立に取り組むことは喫緊の課題になっています。地球温暖化に対する意識の高まりや地政学的リスクの顕在化等による資源の確保、供給に関するリスクの高まりを受けて、国は「環境と成長の好循環」を目指すサーキュラーエコノミーの確立へと、政策を進化させています。民間企業も循環型社会の実現を目指し、容器包装の簡略化・軽量化による廃棄物の削減、プラスチック資源のリサイクル促進、製造工程で使用する水の削減などに取り組んでいます。こうした企業や国が推進する取り組みの後押しに繋がるような企画・研究を募集します。
●応募資格:
以下の(1)~(3)を満たす団体・個人
(1)高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とする非営利団体
(2)日本国内に拠点を持つ団体または個人であること(拠点が国内であれば、活動地域は国内外を問いません)
(3)成人以上の責任者を有すること(助成金の受け取りは必ず成人以上の責任者となります)
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助成金額 |
文部科学大臣賞、環境大臣賞、財団賞のいずれか(最優秀)助成金50万円
優秀賞助成金10万円 |
申込期限 |
2025年8月31日(日)
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お問合せ |
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団「第31回コカ・コーラ環境教育賞運営事務局」
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URL | https://www.cocacola-zaidan.jp/environment/env-prize/31st/nxt-gen/ |
名称 |
第7回(2025年度)移民・難民支援基金
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内容 |
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。
●助成対象団体:
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。(※法人格のない任意団体も可)
●想定される支援対象活動例:
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV 救済、移住女性のエンパワメント 3
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
●助成期間:2025年10月1日から2026年9月末までの1年間
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助成金額 |
・1団体あたり80万円を上限
・単年度の助成(※最長3年まで連続して採択可能)
・4団体を想定 年間助成総額320万円
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申込期限 |
2025年8月1日(金)※17:00まで
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お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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URL | https://www.public.or.jp/project/f0136 |
名称
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2025年度 第5回 女性リーダー支援基金 ~一粒の麦~
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内容 |
「女性リーダー支援基金」では、構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという石川さんの思いから、次世代女性リーダーの創生に取り組んでいます。意思決定過程への女性の一層の参画、リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを通じ、女性の社会的地位の向上、ジェンダー平等の実現を目指します。
●支援対象:
女性リーダーとして今後の活躍が期待される個人を公募し、公正・中立な審査委員会の審議を経て適切な対 象者を選定し、活動奨励金を支給します。毎年1回、成果の報告を受け、それを寄付者に報告するとともに、ホー ムページ等に公開し、基金の成果を社会に示していきます。
国政・地方を問わず政治家をめざすための講座・研修を受講した経験のある方、大学・大学院等で社会課題 について学んでいる方、社会活動(NPO・NGO・オンラインアクティビズム等)を実践されている方等を対象に、 以下の分野で女性リーダーを志す女性を支援します。
●支援対象分野:
①政治家志望者 ※詳細は応募要項を確認ください
②社会活動(NPO・NGO・オンラインアクティビズム等)の実践者
③社会起業家志望者
④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者
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助成金額 |
・活動奨励金:1人あたり100 万円
・支援予定者数: 6名程度
・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度、勉強会、研修会等の非資金的サポートを実施します。
(サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。)
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申込期限 |
2025年8月29日(金)※17:00まで
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お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団 女性リーダー支援基金事務局(担当::渡邉、小澤)
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URL | https://www.public.or.jp/project/f0159 |
名称 |
第5回コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進助成事業
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内容 |
本助成事業では、熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体によるWell-being社会の構築を支援することをテーマとします。
これまでの実績を踏まえた更なる活動の広がりを見据えて、第5回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業の助成先公募開始を決定しました。 昨年度の第3回に引き続き、「Societal Well-being(ソサイエタル ウェルビーイング)助成枠」と、「Planetary Well-being(プラネタリー ウェルビーイング)助成枠」の2枠で公募します。
●事業テーマ:
【Societal Well-being助成枠】
本助成事業では、「WorldClass」の重点領域とする、教育・スキル開発・機会創出の領域における社会課題の解決を図る事業に対して助成を行います。
・教育(Education) ・スキル開発(Skills) ・機会創出(Opportunity)
【Planetary Well-being助成】
本助成事業では、デロイト トーマツ グループの一連の取組みをより一層推進すべく、Planetary Well-beingの向上に直接資する、以下いずれかを中心とした地球環境の課題解決を図る領域を想定しています。なお、助成対象とする事業は、短中期的なビジネスエリアの取組み(例:環境汚染を生み出さない商品の設計・開発等)は含まず、より中長期的な普及促進エリアの取組み(例:消費教育や、生物多様性の保護活動等)や、長期的な基礎研究エリアの取組み(例:サーキュラーエコノミーに関する研究等)とします。
・カーボンニュートラル(ネガティブエミッションを含む) ・生態系配慮(ネイチャーポジティブ) ・サーキュラーエコノミー ・紛争による環境破壊への対応 ・災害による環境破壊への対応
●公募対象となる共同体:
助成事業は、複数かつ多様な団体同士のコレクティブ・インパクトによる協働を促し、これまで難易度が高いとされていた社会課題の解決のスピードを一層加速することを目指しています。そのため、単一の組織(企業・団体)による申込みではなく、複数の組織(企業・団体)の協働による社会課題解決を期待しており、助成先の採択にあたっては、以下の条件を満たす共同体である必要があります。
なお、申請様式の記載にあたっては、複数の組織(企業・団体)構成される共同体に関する情報を明示していただきます。 ①公募対象となる共同体は、協働体制が構築された複数の団体から構成されていること。具体的には、コンソーシアムを組んでいる、もしくは、ジョイント・ベンチャーの体制を構築している(又は構築予定である)こと。なお、新たな組織体の設立を必要とするものではありません。 ②公募対象となる共同体の代表団体又は(公募対象となる共同体の代表団体が法人でない場合)公募対象となる共同体の構成団体の1以上が、日本国内に所在があり、法人格を有していること(株式会社、特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等、法人格の種類は問いません)。 ③公募対象となる共同体の全構成団体が、一定のガバナンス・コンプライアンス体制を満たしていること。 ④公募対象となる共同体を束ねるコレクティブ・インパクト運営専任の常勤スタッフを配置している(又は配置予定である)こと。 ⑤公募対象となる共同体又は公募対象となる共同体の代表団体が、一定の資金管理体制を構築していること。
●対象となる地域:世界各地
※ただし、助成先共同体は、日本国内に法人格、拠点を持つ団体
●助成期間:2025年12月 ~ 2026年11月(1期)
※翌期以降も申請により連続で最大3期の助成を受けられる可能性があります。
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助成金額 |
1共同体あたり上限1,000万円
Societal Well-being助成枠:2~7共同体
Planetary Well-being助成枠:1~2共同体 |
申込期限 |
2025年8月8日(金)※15:00まで
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お問合せ |
一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
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URL | https://www.deloitte.com/jp/ja/about/people/social-responsibility/public-offering-for-collective-impact.html |
名称 |
2025年度Grafsec 助成金
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内容 |
この助成事業の目的は、サイバーセキュリティに関する啓発の推進・支援、人材の育成、情報の共有を行うことにより、ITで困っている人を「置き去りにしないセキュリティ」を実現し、サイバーセキュリティを基軸としたデジタル社会の形成に貢献するために、地域において積極的に活動する団体・個人等を支援することです。
●対象:
公益を目的とし、「デジタル社会形成基本法」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「サイバーセキュリティ基本法」及びその他関係法令に則して、次の分野の範囲において、地域に密着して活動する非営利型の法人、相当の団体又は個人に対して助成する。
①地域においてデジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくための事業 ②情報リテラシー、情報モラル及びサイバーセキュリティ等に関する普及及び啓発に関する事業 ③情報リテラシー、情報モラル及びサイバーセキュリティ等に関する調査、研究及び情報の提供に関する事業
●助成対象期間:2025年11月1日~2026年10月31日
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助成金額 |
助成金総額80万円、1件当たり30万円、助成件数3件程度
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申込期限 |
2025年7月31日(木)※当日消印有効
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お問合せ |
一般財団法人草の根サイバーセキュリティ推進協議会 助成制度応募係
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URL | https://www.grafsec.or.jp/aboutus/business_summary/grantproject/ |
名称
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外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第6回助成
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内容 |
近年の物価高騰などの様々な要因によって、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人が増加、固定化しつつあり大きな社会課題となっています。引き続き、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々への支援が必要であると考えます。
また、日本で暮らす外国ルーツの人たちは年々増加しており、ともに国籍や文化、生活習慣の違いを超えて外国ルーツの人たちが日本で安心して暮らせる環境を整え、外国ルーツの人たちと日本人同士がお互いを尊重し共に生きる社会づくりが今後ますます重要になると考えます。 そこで、生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難な状況にある外国ルーツの人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として、本助成を実施します。
●助成プログラム:
①生活等支援プログラム:
生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動
②共生促進プログラム:
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動
③中間支援・ネットワーク支援プログラム:
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動や、地域の関係機関間における連携体制の整備・強化を図る取り組み
④調査研究プログラム:
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究
●助成対象団体:
・国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
・法人格の有無は問いませんが、応募時点で1年以上団体としての活動(事業)実績があり、応募要項に記載した全ての必要書類を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動(事業)実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動(事業)を含めてかまいません。
●助成対象期間:2025年10⽉〜2026年9⽉
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助成金額 |
・助成総額は下記4つのプログラムの合計で約8,000万円を予定しています。
・1活動(事業)あたりの助成上限額は下記のとおりです。 ①生活等支援プログラム 300万円 ②共生促進プログラム 100万円 ③中間支援・ネットワーク支援プログラム 200万円 ④調査研究プログラム 200万円 |
申込期限 |
2025年8月7日(木)※必着
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お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当 |
URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/41291/ |
名称 |
令和8年度 花博自然環境助成
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内容 |
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与したいと考えております。
●応募対象者:
(1)公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
(2)特定非営利活動法人(NPO)
(3)人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
(研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。)
●対象となる分野:
①調査研究
②活動・行催事
●助成対象期間:2026年年4月1日から2027年2月28日までの任意の期間
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助成金額 |
①調査研究:100万円まで
②活動・行催事:50万円まで
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申込期限 |
2025年8月26日(月)※当日消印有効
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お問合せ |
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
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URL | https://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/invitation_08.html |
名称 |
地域共想プログラム-地域想いびとがつくる東北・新潟の未来-
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内容 |
地域との共想を実現するための、実践的な支援体制。
社会起業家の事業をさらに強化・成長させるとともに、ネットワーク形成等にも取り組みます。
●応募対象:
東北6県または新潟県で、社会課題の持続的解決と収益性を両立する事業を実践している社会起業家(法人)。
※行政機関、政治・宗教を主目的とする団体や受託事業のみもしくは単発イベントのみを行う団体は対象外です。
●事業規模:
アイデア段階ではなく、すでに事業を開始し 、一定以上の事業収益が得られていること。
活動エリアは現在の主たる活動拠点が東北6県または新潟県にあること。
●参加条件:以下について、代表者が原則全日程参加できること。
1)2025年10月~2026年2月の半年間の集中プログラム
2)2026年3月に仙台市で開催する最終成果発表会(現地参加)
●使用期間:2025年10月~2026年2月
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助成内容 |
個別支援(団体ごとの伴走型支援)
各団体の課題に応じて、以下のような分野で個別にサポートを行います。 ・例:マーケティング、DX、メンタルケアなど ・各団体には専属のメンターがつき、定期的な伴走支援を行います。 事業のPDCAを実践するためのトライアル資金:最大50万円/1団体 |
申込期限 |
2025年8月3日(日)
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お問合せ |
東北電力株式会社「地域共想プログラム」 事務局
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URL | https://chiikikyoso.tohoku-epco.co.jp/?utm_source=note&utm_medium=mass&utm_campaign=qr_202506_001&_gl=1*1n89l12*_ga*MTM2NjA4MTAwNS4xNzUxODU0MDU3*_ga_8LEG0S9Z1X*czE3NTE4NTQwNTckbzEkZzEkdDE3NTE4NTQxMTIkajUkbDAkaDA. |
名称
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子ども音楽基金 第7回(2026年度)
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内容 |
当基金は、子どもたちが音楽を通した体験や活動に触れることで、感動する心を育てることを目的とした助成事業です。地域・環境・経済状況に左右されることなく⾳楽に触れることのできる社会を⽬指し、2019年に設⽴いたしました。
これまでに、音楽に触れる機会の少ない地域での子どものための演奏会や、病児・障がい児を対象とした楽器体験、児童養護施設での継続的な音楽療法のほか、ひとり親家庭やさまざまな国籍の子どもたちへの音楽教育等、多種多様な活動を対象に、延べ107の団体に対して計67,913,666円の助成を行い、多くの子どもたちへ文化的な体験機会を届けてきました。
●助成対象:
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽(クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とする)を通じた、教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。
(営利団体および営利性の高い活動を行っている団体の活動は対象となりません)
●助成対象期間:2026年4月1日(水)~2027年3月31日(水)
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助成金額 |
1団体につき10万円~300万円/年度
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申込期限 |
2025年8月17日(日)※23:59必着
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お問合せ |
公益財団法人ソニー音楽財団「 子ども音楽基金」事務局
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URL | https://www.smf.or.jp/kok/application/ |