HOME > 助成金・支援制度

助成金・支援制度

 名称 
「2026年度広域安全事業助成」「2026年度県域安全事業助成」
 内容 
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。 助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
 
事業種別内容:
Ⅰ.広域安全事業助成:
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
 
Ⅱ.県域安全事業助成:
一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。
 
助成対象事業:
・安全・安心なまちづくり
・青少年を守る対策
・女性等を守る対策
・その他犯罪情勢に対応した対策
 
助成対象団体:
(1) 次のいずれかに該当する団体とします。
・公益社団法人及び公益財団法人
・一般社団法人及び一般財団法人
・特定非営利活動促進法(平成10年法律第7 号)により設置された法人
・営利法人を除き、①、②及び③以外の法人格を有する団体
・法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体 (2)本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去3年以内に有する団体とします。
ただし、(1) ①に該当する団体については、前記の実績を問いません。
(3)上記(1)、(2)かつ以下の条件を満たす団体とします。
・定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
 団体を代表する者についての定めがあること。
 団体としての適正な経理機能を有していること。
 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
 パソコン等を利用した電子メールでの連絡が可能であること。
 
助成期間:2026年4月1日(水)~2027年2月10日(水)まで
助成金額
Ⅰ.広域安全事業助成:1件あたり200万円とします。
Ⅱ.県域安全事業助成:1件あたり80万円とします。
申請期限
2025年10月31日(金)※当日必着
お問合せ
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局(安全事業助成募集係)
URL https://www.syaanken.or.jp/?p=14196

 


名称
第28回日本水大賞

内容

 

 

 

日本水大賞は、21世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美 しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを 目的としています。 
 
対象となる活動分野:
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動(研究、技術開発を含む)を対象とします。
① 水防災:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を地域や学校等で行っている
・住民避難の円滑化に関する新たな視点を用いた独自の取組みを行っている
・水災害に対する安全性の向上に資する技術を開発し、普及する
(水災害に関わる情報をタイムリーに取得・伝達する、ハイテク機器・文化財・ライフライン等を水災害から守る)
・雨をためる、しみこませる、ゆっくり流す
・河川の伝統的技術や災害体験の伝承等の啓発・普及
②水資源:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
・水の様々な役割(農業用水、工業用水、水道用水)
③水環境:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺や水のある地域づくりを行う
・水にかかわる体験活動、環境学習を進める
・生き物の保全にかかわる活動
④水文化:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などに対する敬意と親愛を高める
・水や川や湖沼、海などの文化を創り、広める(芸術、文学を含む)
地域における水文化や水に関わる遺産(制度、慣習、施設等)を発掘又は普及する
⑤復興:上記の①から④に該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
 
対象となる活動主体:
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
表  彰
・大賞【グランプリ】(賞状・副賞200万円)
・大臣賞(賞状・副賞50万円)
(国土交通大臣賞、環境大臣賞、農林水産大臣賞、文部科学大臣、経済産業大臣賞)
・市民活動賞【読売新聞社賞】(賞状・副賞30万円)
・国際貢献賞(賞状・副賞30万円)
・審査部会特別賞(賞状・副賞10万円)
申込期限
2025年10月31日(金)※郵送の場合は当日消印有効
お問合せ
公益社団法人日本河川協会 日本水大賞委員会事務局
URL https://www.japanriver.or.jp/taisyo/application.htm

 


名称
TOYO TIRE グループ環境保護基金 2026年度募集
内容
本基金はTOYO TIREグループ従業員有からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
 
助成対象とする団体公益に資する事業を計画している団体。
 
助成対象とする事業 環境保護・環境保全関連の事業活動
(1)里山・森林・緑化整備運動
(2)生態系保護活動
(3)水・河川環境保全活動
(4)地域環境整備活動
(5)リサイクル活動
(6)環境教育・体験学習活動
(7)啓発活動・イベント活動
(8)研究・開発活動
(9)その他
 
助成期間:2026年4月1日から2027年3月31日までの間における1年間の事業活動。
助成金額
上限150万円
申込期限
2025年9月30日(火)※当日消印有効
お問合せ
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIREグループ環境保護基金」事務局(担当:青木)
URL https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/2026/

 


名称
NIKKEI THE PITCH SOCIAL
内容
ソーシャルビジネスを事業展開ならびに起業検討している団体・個人・学生を対象にしたコンテスト。一次審査通過者10名(予定)が、ファイナリストとして、事業やアイデアの磨き込みを経て、最終審査会に臨みます。
 
募集テーマ:「DGsに定められた17の開発⽬標を意識したソーシャルビジネス」
 
募集対象:以下のいずれかに該当するものを対象とします。
a)今までに活動実績があり2024年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネス
b)新規に取り組もうとしているソーシャルビジネスのアイデア
 
応募資格:
社会課題解決を目的とし、起業3年目以内もしくは起業を志す個人・学生
表彰内容
グランプリ
・賞金50万円
・NIKKEI THE PITCHサイトにインタビュー記事掲載、日経電子版広告にて告知
・アクセラレーションプログラム受講権(予定)
準グランプリ
・賞金30万円
・NIKKEI THE PITCHサイトにインタビュー記事掲載、日経電子版広告にて告知
・アクセラレーションプログラム受講権(予定)
学生部門賞、ソーシャルインパクト賞(予定)、協賛企業賞(予定)
・賞金10万円
・NIKKEI THE PITCHサイトにインタビュー記事掲載、日経電子版広告にて告知
・アクセラレーションプログラム受講権(予定)
申込期限
2025年9月5日(金)
お問合せ
NIKKEI THE PITCH SOCIAL事務局
URL https://pitch.nikkei.com/contest/NIKKEI%20THE%20PITCH%20SOCIAL/

 


 名称 
第21回TOTO水環境基金 国内助成
 内容 
TOTOグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005年度に「TOTO水環境機器」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直す継続的な活動を支援しています。
 
助成対象(活動内容):地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
 
応募資格:
・営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無や種類を問わない)
・日本国内に本部もしくは支部を有する団体。但し、日本国内にTOTO水環境基金事務局(日本)随時コンタクトがとれる場合は、ご応募可能
・目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
・反社会的勢力等と交際、関係がない団体
 
助成期間:2026年4月1日(水)~2027年3月31日(水)
助成金額
1件あたり上限80万円
申請期限
2025年8月29日(金)
お問合せ
TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第一グループ
URL https://jp.toto.com/company/csr/mizukikin/apply/

 


名称
子ども・地域おうえんファンド(第4回)
内容
日本各地で子どもの暮らしや育ち、まなびを支える非営利の活動を応援し、また、これを通じて子どもたちの育つ環境を長期的に改善していくことを目的とした助成プログラムです。
子ども、保護者、子ども支援関係者のために各地で活動する団体を幅広く対象とし、その事業や組織運営の在り方をともに考え、資金や組織運営に加え、団体の活動における子どもの権利保障のための環境づくりもサポートしていきます。
 
対象団体:
特定非営利活動法人(NPO法人、認証・認定)、一般法人(非営利型)、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。
 
対象事業:
(1)活動分野:
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野で実施される 取り組みを歓迎します。 
・子どもの貧困問題の解決
・子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
・災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
 
(2)活動の対象者:
子ども(18歳未満)およびその親や養育者、子どもを取り巻く大人
特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。
例:相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的少数者である、障害のある、疾病を抱えている、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、など
 
支援期間:2026年1⽉以降〜2028年9⽉(最長)
支援内容
(1)資金助成:
助成予定金額:1団体 1年あたり200万円~300万円
最長2028年9月までの複数年助成を予定。

(2)組織基盤強化のための取り組み
・助成1年目
申請事業の実施と並行して、助成先団体と事務局が協議し、組織の中長期的な継続発展のために必要な取り組みを検討、計画します。1年目については、この組織基盤強化の取り組みのための予算計上は不要です。
・助成2年目以降
1年目に計画した組織基盤強化の取り組みを、申請事業の一部として実施いただきます。
その費用は、この助成金により充当する経費に計上することができます。
 
(3)子どもの権利実現のための環境づくり
子どもの権利の基本知識、子ども参加、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する資料提供、研修、相談受付を実施します。助成先団体同士で取り組みを学び合う交流会なども行います。
申込期限
2025年9月7日(日)※23:59まで
お問合せ
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
国内事業部 地域NPO支援事業(担当:瀬角・菅野)
URL https://savechildren.or.jp/japan/localnposupport/ouen/

 


名称
第19回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者の支援
内容
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
 
対象:
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
 
要件:
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名の推薦者がいること(うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須)。
⑤原則として、研究を継続していく意思のある方。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞:10名程度
※助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。
申込期限
2025年9月8日(月)※必着
お問合せ
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html

 


名称
第19回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
内容
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
 
対象:
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
 
要件:
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
表彰
◎内閣府特命担当大臣 賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度
申込期限
2025年9月8日(月)※必着
お問合せ
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html

 


名称
2025年度地域振興助成
内容
助成対象となる事業
①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動
参考例)
・地域の自然保護活動、歴史文化活動
・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動
・地域循環圏の活用、広域連携活動
②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動
参考例)
・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動  
(例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む)
・地域における再生可能エネルギーを活用した活動
・地域のSDGs等への取組み
 
申請資格:
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。
 
助成期間:助成金交付日~2025年12月31日 
※支払等、全ての手続きを完了してください。
助成金額
総額500万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。
申込期限 2025年8月31日(日)※17:00まで(Web申請のみ)
お問合せ
公益財団法人前川報恩会
URL https://www.mayekawa.org/category/grant/regional_improvement

 


名称
2025度福祉助成
内容
当財団では1967年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して2,000件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。
本年度は「誰ひとり取り残さない福祉」、「福祉文化を育成する」、をスローガンとして募集を行います。
 
助成対象:
対象(1):障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品
…施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品
例)援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具
 
対象(2):障がい者の福祉向上に資する取り組み
(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
例)施設利用者に対する機能訓練の拡充等 
※物品の購入が大半を占める場合は、対象(1)で申請すること
(2)-B 地域共生型プログラムの実施
…施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
例)サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など
(2)-C 調査・研究
…障がい者の福祉向上に資する調査・研究
例)学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
実務者(施設の従業員)による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動など
 
申請資格:
対象(1):NPO法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること
対象(2):非営利団体で、実務者(NPO法人、社会福祉法人等の職員)の参加が含まれること
 
助成期間:助成金交付日~2026年12月31日 
※支払等、全ての手続きを完了してください。
助成金額
総額1,100万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。
申込期限 2025年8月31日(日)※17:00まで(Web申請のみ)
お問合せ
公益財団法人前川報恩会
URL https://www.mayekawa.org/grant/regional_improvement/welfare_youkou_2025.html

 


名称
令和7年度 手づくり郷土賞
内容
日本の各地で、地域特有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業等を貴重な地域資源として見直し積極的に利活用した、魅力ある地域づくりの事例が数多く生まれてきています。
「手づくり郷土賞」は、このような地域活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体のご努力を表彰するものです。また、これらの好事例を広く紹介することで、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層推進されることを目指しています。
「手づくり郷土賞」は昭和61年度に創設され、令和7年度で40回目の開催となる国土交通大臣表彰です。
 
募集対象:
①手づくり郷土賞(一般部門):
地域の魅力や個性を創出している、社会資本及びそれと関わりのある地域活動が一体となった成果
②手づくり郷土賞(大賞部門):
 れまでに「手づくり郷土賞」を受賞した社会資本及び社会資本と関わりのある活動を含む成果
 
応募団体(各部門共通):
社会資本*を有効活用し地域づくり等に取り組む活動団体が単体または共同*で応募するものとします。
社会資本を管理する団体(都道府県、市区町村 等)と共同で応募することも可能です。

*原則として国土交通省が所管する分野で、地方公共団体等が整備・管理するものも含みます。 
*同一の社会資本に関して一体的な活動を行っている複数の活動団体が共同で応募可能です。 
表彰
・一般部門:地域の魅力や個性を生み出している、社会資本及びそれと関わりのある地域活動が一体となった成果
・大賞部門:これまでに「手づくり郷土賞」を受賞した、社会資本又は社会資本と関わりのある活動を含む成果
申込期限
2025年8月1日(金)
お問合せ
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課
URL https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tedukuri/what_furusato/what_furusato.html

 


2025年度スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
~コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成~
内容
本プログラムは、「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」をコミュニティスポーツと捉え、応援するものです。
コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
 
助成対象となるプロジェクト:
・地域の資源(人材、自然、施設など)を活かした取り組み
・地域のなかであらゆる世代がともに楽しめる取り組み
・心身の障がい、長期療養、社会的マイノリティなど、困難な状況にある人びととともに楽しめる取り組み
・新たな視点や工夫を取り入れるなど、独自性のある取り組み
 
助成種別:
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間(2026年4月1日~2027年3月31日)
 
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間(2026年4月1日~2028年3月31日)
 
助成の対象となる団体:
①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない) で、団体としての活動実績があること。
*団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されていること。
*アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
*助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
助成金額
【チャレンジコース】
・1件あたり50万円以下(1年間分)、助成件数は16件程度
【アドバンスコース】
・1件あたり200~300万円以下(2年間分)、助成件数は4件程度
申込期限
2025年8月24日(日)※当日必着
お問合せ
公益財団法人住友生命健康財団(担当::船津、福田)
URL https://skzaidan.or.jp/sports_grant/

 


特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。

■1.寄付者との関係性と安定的な資金の獲得!「マンスリーサポーター」入門ゼミ
開催日 : 8/5(火)、8/28(木)、9/18(木)の全3回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25009/

■2.【無料】NPO向け「カスタマーハラスメント防止対策の奨励金」紹介セミナー
開催日 : 7月1日(火)12:00
URL : https://npo-sc.org/main/event/cht/

■3.政策提言を実践する「政治・行政を動かす提案力向上」ゼミ
開催日 : 7/1(火)、7/15(火)、8/19(火)の全3回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25008/

■4.葛藤・対立の時代のリーダーシップ「組織に変化をつくるNGO/NPOマネージャー実践プログラム」
開催日 : 7/28(月)、7/29(火)、8/27(水)の全3回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25007/

●お問合せ:特定非営利活動法人NPOサポートセンター(担当:佐藤、笠原)


名称
サントリー チャレンジド・スポーツ アスリート奨励金 第3期(2024年募集/2025年助成)
内容
サントリー チャレンジド・スポーツ アスリート奨励金は、地域におけるチャレンジド・スポーツ(パラスポーツ)の普及拡大・環境整備を目的として、各都道府県、政令指定都市の障がい者スポーツ協会から推薦を受けたチャレンジド・スポーツの未来を担う若手アスリートと各協会・競技団体等に対して奨励金を給付するものです。若手アスリートの成長と共に、各地域のパラスポーツの普及・振興にも寄与します。
 
対象者:
<アスリート>
日本国籍を有する者で、応募の時点で、次の(1)から(3)に掲げるすべての要件を満たす方。
(1) 各都道府県、政令指定都市(※1)の障がい者スポーツ協会(以下、各協会等)の推薦がある
(2) 25歳未満、あるいはパラスポーツ競技をはじめて10年未満(※2)。
(3) 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた方。
※1:札幌市、仙台市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市
※2:競技を再開したアスリートについては再開始後の期間とする。
 
<各協会等>
申請時点で次の(1)から(3)に掲げるすべてを満たす団体を対象とする。
(1) 次のいずれかに該当すること。
1. 障がい者のための運動・スポーツの振興を主たる目的として活動している団体
2. チャレンジド・スポーツ競技団体として、選手の育成やサポートを主たる目的として活動している団体
(2) 団体の目的・組織・事業などを定款、規約等にて定めている団体
(3) 常時連絡が可能な状態である団体
 
対象期間:2026年1月1日(木)から2026年12月31日(木)までの1年間
助成金額
50万円をアスリート1名及び各協会・競技団体等に支給。そのうちアスリートへの支給額は30万円を最低金額とする。
*各協会から複数アスリートおよび複数競技の推薦も可能。但し、2種目までとする。
*50万円の使途は、アスリートと各協会が協議の上決定し、上記対象経費の範囲内で活用する。
申込期限 2025年12月9日(火)※当日消印有効
お問合せ
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー・チャレンジド・アスリート奨励金」事務局
URL https://www.philanthropy.or.jp/suntory/pfc/2025/

 


名称
2025年度 ブリヂストン BSmile 募金(第6期)
内容
ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の8つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「5つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile(ビースマイル)募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。
 
●助成対象とする団体
(1)非営利団体(3年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること)
(2)ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における5つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体
 
対象事業 =5つのターゲット分野=
(1)環境:未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために
(2)安心・安全な Mobility 社会:安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて
(3)地域社会:より健全な地域社会の実現のために
(4)DE&I:すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて
(5)人財育成・教育:教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために
 
助成期間:2026年1月1日から2026年12月31日までの間における1年間の事業活動
助成金額
1団体につき100万円上限、助成総額800万円
申込期限
2025年7月14日(月)※当日消印有効
お問合せ
公益社団法人日本フィランソロピー協会「BSmile募金」事務局
URL https://www.philanthropy.or.jp/bridgestone/2025/

 


名称
第26回 ヤマト福祉財団小倉昌男賞 推薦募集
内容
障がい者の自立支援などで、「この人をぜひ……」と思われる方を奮ってご推薦くださるようお願いいたします。
 当財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年2名の方に『ヤマト福祉財団 小倉昌男賞』を贈っています。
あなたの周りに「この人こそは……」と思われる方がおられましたら、ぜひご推薦くださいますようお願いいたします。
なお、前年度において推薦された方も、候補者の対象となりますので、再度ご推薦いただければ幸いです。
 
賞の対象:
日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。
1.給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。
2.障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。
3.障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。
4.障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。
5.障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。
 
募集方法:
賞の候補者は、障がい者および障がい者福祉関係者の中から「推薦形式」によって募集します。ただし「他薦」とします。
表彰
授賞者数:2名以内
受賞者には正賞としてこの賞のために製作された雨宮 淳氏(1937年~ 2010年 日本藝術院会員)作ブロンズ像「愛」のほか、副賞として賞金100万円が贈られます。
申込期限
2025年8月31日(日)
お問合せ
公益財団法人ヤマト福祉財団事務局
URL https://www.yamato-fukushi.jp/works/award-recruit.html

 


名称
2025年度助成金給付先の公募

内容

 

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。
元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
 
対象となる団体:
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
 
対象となる活動:日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
助成金額
1件あたり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。 
申込期限
第1期:2025年4月1日~2025年5月12日 ※終了
第2期:2025年7月1日~2025年8月4日
第3期:2025年10月1日~2025年11月4日
お問合せ 一般社団法人芳心会 事務局
URL https://houshin-kai.or.jp/offering/

 


名称
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和7年度被災地住民支え合い活動助成」
内容
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
 
対象団体:
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体(自治会・町内会等)、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
 
活動内容:
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に(おおむね3か月間以上)行われる活動。
なお、中期的ではない(1日・1回限り等の限定的な)活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
 
活動区分:生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
 
実施期間:2025年4月1日から2026年3月31日まで
助成金額
①中期的な活動(おおむね3か月間以上の活動)の場合:
1団体につき、総事業費の20%以内で60,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合:
1団体につき、総事業費の20%以内で20,000円を上限に助成
申込期限
※助成予定額に達した時点で受付を終了します。
第1回 2025年4月23日(水)~ 2025年5月30日(金)※終了
第2回 2025年6月2日(月)~ 2025年6月30日(金)※終了
第3回 2025年7月1日(水)~ 2025年7月31日(木)
第4回 2025年8月1日(金)~ 2025年8月29日(金)
第5回 2025年9月1日(月)~ 2025年9月29日(月)
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会(担当:川村)
URL https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html

 


名称
2025年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集 第二期
内容
日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。
 
対象団体:
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。
 
対象事業:
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります(日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください)
1.文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業(緊急性が高いもののみを対象とします)
2.社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。
3.すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
助成金額
5原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
1.文化・スポーツ施設等 修繕 1,000万円
2.社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
3.災害等により復旧が必要な施設(施設の種別を問わず)修繕・改造 当財団が必要と認めた額
申込期限
第一期:~2025年6月30日(月)※終了
第二期:2025年7月1日~8月31日(日)
再三期:2025年9月1日~2026年1月31日(土)
お問合せ
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
URL https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe000005kxtBIAQ/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AE%E4%BF%AE%E7%B9%95%E6%94%B9%E9%80%A0%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD?_gl=1*19i3ckk*_gcl_au*NDMyMzY5NzMxLjE3NDQwMTA5MDY.*_ga*MTU5Mzg1NjI3MS4xNzQ0MDEwOTA3*_ga_JB0MDDL8E6*MTc0NDAxMDkwNi4xLjEuMTc0NDAxMDkzMS4zNS4wLjA.

 


名称
2025年度 国際交流基金 地球市民賞
内容
国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。どなたでも応募いただけます。
 
対象団体:公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。
 
活動例:
・日本と海外をつなぐ文化・芸術交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。
外国人の多様な文化(言語教育を含む)を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。
共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。
 
5つの選考基準:
1.先進性 2.独自性 3.継続性 4.将来性 5.社会に対する影響力
受賞概要
授賞件数:3件以内
授賞内容:正賞(賞状)と副賞(1件200万円)
申込期限
2025年7月23日(水)※当日消印有効
お問合せ
国際交流基金 広報部 地球市民賞担当
URL https://www.jpf.go.jp/j/about/citizen/guideline/index.html