| 名称 |
2024年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
●対象分野：
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
●申請者の資格：
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
（2）団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
●募集する事業：
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業 ③無形の伝統文化に関する調査・研究 ④無形の伝統文化の復元・伝承事業 ⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
●助成期間：当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。 |
| 助成金額 |
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。
保存・伝承・振興に関わる事業：3～4件程度
調査・研究に関わる事業 ：1件程度 |
| 申込期限 |
2024年3月31日（日）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 事務局
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| URL | https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記ご案内です。
「令和6年能登半島地震こども食堂物資で応援プロジェクト」Amazonほしい物リストを活用した物資支援のお願い
むすびえは、「令和6年能登半島地震こども食堂物資で応援プロジェクト」にて、Amazonほしい物リストを活用した物資支援を開始しました。
今後、復興に向けては、日頃からのつながりを生かした具体的な支援ニーズの把握や寄り添い・支え合いの活動がより一層求められることが想定されます。また、石川県だけでなく、富山県、福井県、新潟県の各地域のこども食堂中間支援団体等と連携し情報収集につとめ、こども食堂の中間支援団体（地域ネットワーク団体）及びこども食堂が行う被災者支援活動等に関する支援を行う予定です。
このたび、こども食堂専用の「みんなで応援」プログラムポータルサイト～Amazonほしい物リスト～ができあがりました。
ご支援をご検討くださる方には、下記ポータルサイトTOPページをご覧頂き、ほしい物リストの商品をカートに入れ、Amazonでの通常のお買い物のように購入して頂くと、現地に商品が発送されます。
https://amazon-wishlist-portal.musubie.org/
皆さまの温かいご支援・ご協力を何卒お願いいたします。
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/8225/
＜お問合せ先＞
Amazonプロジェクト
担当：山縣・脇村・薬師寺・工藤・秋山・和泉
amazonpj@musubie.org（Amazonプロジェクト専用アドレス）
公益財団法人地域創造基金さなぶりからのご案内です。
・・・・・・・・・・・・・・
「震度7、大津波警報、寒い避難所生活」東日本大震災の経験を活かした支援を行うため、「被災経験から「一人ひとりに寄りそう」緊急期から中期の支援にむけて基金」を設立しました。
今回の能登半島地震の発生から2週間が経過し、様々な被害の実態が明らかになり、震度7の地震と頻発する余震、最大で5Mを超える津波被害が起きた地域、雪が積もる寒さの中、水や食べ物、入浴や着替え等がままならない避難所生活の過酷な状況が伝えられています。そして、ようやく避難所から2次避難所の展開が伝えられており、新たな避難先での孤立状態を防ぐなどの追加的な対応の必要性が指摘されています。
私共は、東日本大震災後の2011年6月20日に宮城県仙台市を拠点に設立された公益財団法人で、宮城県・東北そして全国において頻発する災害からの復旧・復興を支援する活動などに助成を行ってきました。
我々の経験から、この規模の災害が起こった後の「長期化・広域化」という長い道のりがあることを身に染みて感じています。今回の地震による被災地域の状況が、13年前に我々宮城県をはじめとする岩手県、福島県が直面した状況と重なるからです。発災1週間たっても、道路の寸断、ライフラインや情報が途絶し、水や食べ物、入浴も着替えもままならない、一縷の望みをもって助けを待っていたあの最初の1週間。我々被災3県が国内外の多くの方々の支援をうけてようやく命をつないだ、そんな経験と重なる状況を今、能登半島地域において目の当たりにしています。そして、東日本大震災の際にも、災害前の居住地から県内の他地域への転居、県外の他地域への転居が起こり、多くの孤立防止を図る取組みが展開されてきました。
本基金の使途：3つの価値と5つテーマへの資金支援
3つの価値
・女性と子どもへ重点を置いた支援
・息の長い支援
・被災者一人ひとり
5つのテーマ
・避難所・避難先等における女性の悩みの相談と支援
・子どもの遊び＆学びの支援
・広域避難にかかる受入・孤立防止活動への支援
・復旧・復興コーディネーター人材の派遣（災害ケースマネジメントに対応した人材）
・「小さな仕事」づくり（生業・生きがいづくり）の支援
東日本大震災後の2011年6月20日に宮城県仙台市を拠点に設立された公益財団法人で、宮城県・東北そして全国において頻発する災害からの復旧・復興を支援する活動などに助成を行ってきました。ぜひ、ご支援とご寄付をお願い致します。
詳しくはこちらから！
https://www.sanaburifund.org/shien/donation/r6ndfund.html
【寄付金控除について】
・法人としての寄付：
通常、寄付は一定の限度額内で損金の額に算入できます。当財団への寄付は、上記に加えて別に設定された一定の限度額内で損金の額に算入できます。
・個人としての寄付：
確定申告により所得税が還付されます。「税額控除方式」または「所得控除方式」のいずれかを選択できます。
詳しくはこちらから！
https://www.sanaburifund.org/shien/donation/subsidy.html
【お問合せ】
公益財団法人地域創造基金さなぶり
〒980-0804 仙台市青葉区大町 1-2-23 桜大町ビル 602
TEL： 022-748-7283 FAX： 022-748-7284
| 名称 |
令和6年能登半島地震による災害支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
元日に起きた令和6年能登半島地震での大災害に関して被災者支援活動を行うボランティア団体等を応援するための「災害支援活動助成」の募集を開始します。
被災地で活動されるみなさまからのご応募をお待ちしています。
●対象団体：
災害ボランティアセンターが設置された地域で活動する当該県内の団体（任意団体含む）
※反社会的勢力と関わりがないこと。特定の政治や宗教の普及を目的としないこと。
※県外ボランティアの受け入れをしている地域は対象に含みます。
※令和6年能登半島地震における災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の35市11町1村（内閣府防災担当 令和6年1月1日時点）とします。
●対象活動：緊急支援・復旧支援・心の支援・ボランティアへの支援活動など
※当該被災地の災害ボランティア・センター等と連携された活動であること。
●対象期間：2024年1月1日（月）～2024年6月30日（日）まで
※活動を既に開始されていても、さかのぼって申請いただけます。
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| 助成金額 |
1団体あたり最大30万円
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| 申込期限 |
2024年1月31日（水）まで
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| お問合せ |
公益財団法人風に立つライオン基金 助成事務局
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| URL | https://lion.or.jp/news/news/20240105.html |
| 名称 |
Soil / Forbes JAPAN基金
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|---|---|
| 内容 |
社会課題を解決する非営利スタートアップに、最大1000万円を助成するプログラムです。優れたアイデア、チーム、実績があるにも関わらず、資金面で課題を抱えている方々の事業を推進し、社会課題解決を促進することを目的とします。資金だけでなく、起業家からのフィードバックや、Forbes JAPAN誌面での掲載などの支援を行います。
本プログラムは、取り組みに賛同した起業家の皆さまのご寄付を原資に助成を提供します。
●応募要件：
・社会課題解決に取り組む個人やチーム
・課題領域に対する優れたアイディアや実績があること
・優れたアイデアや実績のある法人・個人
・当該団体の法人格の有無や種類は不問
●対象分野：分野不問、以下のような分野を例として想定
・貧困・格差
・医療・介護・福祉
・気候変動・環境
・教育
・農林水産
・多様性
・デジタルガバメント・地方自治
・デジタルアイデンティティ・価値移転
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| 支援内容 |
最大1000万円の資金を寄付
・起業家からの事業へのフィードバック
・Forbes JAPAN誌面での特集記事を掲載
・必要に応じて事業の相談やネットワーキング支援も実施
※資金について
・使用用途は不問
・寄付の時期や、年度を分けての支援なども応相談
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| 申込期限 |
2024年1月22日（月）23:59
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| お問合せ |
一般財団法人Soil
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| URL | https://soil-foundation.org/programs/soil_forbes_japan |
| 名称 |
第2回（2024年度）Y'sファンドD＆I基金 ～みんな違って、みんないい～
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|---|---|
| 内容 |
本基金においては、高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指 す先駆的な活動を支援することを目的とします。 多様な立場・価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり・ 環境づくり・人づくり等を支援いたします。
●支援対象：
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません（任意団体も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・ 宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
●助成対象期間：2024年4月～2025年3月末
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| 助成金額 |
1件100万円を上限 ※4団体程度
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| 申込期限 |
2024年2月14日（水）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0171 |
| 名称 | 【IT導入補助金2023】寄付募集強化のためのホームページ制作への補助 14次募集 |
|---|---|
| 内容 |
リタワークス株式会社とコングラント株式会社の「リタワークス・コングラント寄付決済導⼊⽀援事業コンソーソアム」は、この度IT導入補助金2023において寄付募集強化のためのWEBサイト制作及びクレジット決済システムの導入を行う「ファンドレイジング強化パッケージ」がITツールとして認定されています。
これにより、補助対象となる非営利法人（NPO法人、公益法人、非営利型一般法人）の皆様が寄付募集サイトを制作される際の制作費と寄付決済システムcongrantを同時導入していただく際の費用の2/3まで補助されます。（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
IT導入補助金2023【デジタル基盤導入類型とは】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としているものです。
デジタル化基盤導入型
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等
3/4以内：5万円〜50万円以下 、2/3以内：50万円超〜350万円
●補助対象：NPO法人、公益法人、非営利型一般法人
※補助金申請には『gBizID』の取得が必要です！
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| 補助金額 |
最大150万円
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| 申込期限 |
2024年1月29日（月）※17:00まで
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| お問合せ | リタワークス株式会社／コングラント株式会社 |
| URL |
| 名称 |
自然公園等保護基金（2024年）
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|---|---|
| 内容 |
故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。
●助成対象事業：日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
（1）自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
①自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
②生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④被災地における自然環境等の復興
（2）応募団体が自ら企画・主催するもの
（3）継続性かつ発展性がある事業であること
（4）営利を目的としない事業であること
●助成対象団体：
日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が2年以上あること。
団体法人格の有無・種類は問いません。ただし、任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約 またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
●助成期間：2024年4月1日から2025年3月31日
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| 助成金額 |
1団体上限100万円（条件を満たすものは上限1000万円）総額3,000万円
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| 申込期限 |
2024年2月19日（月）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 事務局 自然公園等保護基金助成担当
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| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
| 名称 |
2023年度助成事業（団体）
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、 また、児童、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、2023年度助成事業の 一般公募を開始いたします。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、またはる下記①～⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動：
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動：
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動：
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動：
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動：
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動：
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動：
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動：
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動：
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
●助成対象期間：2024年5月1日（水）〜2025年4月30日（木）※1年間
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| 助成金額 |
1件あたり上限300万円
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| 申込期限 |
2024年2月29日（木）※正午12:00（電子申請サポートシステム）
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| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
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| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/#anchor2 |
| 名称 |
ファミリーマート＆むすびえ こども食堂スタート応援助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金)をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。より多くの方が安心してこども食堂の立ち上げに取り組むことができるよう、オンラインでのこども食堂立ち上げ勉強会も同時に実施します。
2023年12月1日（金）から2024年6月30日（日）の期間において、新たに「こども食堂」を開設し、立ち上げに必要な経費の助成を希望される方は、掲載の公募要項をご確認いただき、ぜひご応募ください。
●助成対象団体：
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。
・助成金受領における誓約書をクラウドサインにて提出いただけること。
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。
・助成金の支出に関するレシートや領収書を保管し、必要に応じて提出いただけること。
・非営利として運営されていること
・営利企業または宗教法人が実施するこども食堂は、こども食堂は非営利として運営され、他の営利事業との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がされることを条件とし、こども食堂名義で申請されること。
●助成対象期間：2023年12月1日（金）から2024年6月30日（日）まで
※本助成プログラムに関するオンライン説明会の開催について（参加もしくは録画視聴必須）
●開催日時：2023年12月1日（金）10:00～11:00
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| 助成金額 |
助成金額：80,000円／1団体
採択団体数：600団体（上限）
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| 申込期限 |
2024年2月16日（金）※15:00必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」
（担当：石山、小松、原田、末岡）
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| URL | https://musubie.org/news/7718/ |
| 名称 |
令和6年度 児童養護施設等助成金
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|---|---|
| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
例）
教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用
●助成対象期間：2024年4月1日（土）か2025年3月31日（日）までとします。
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| 助成金額 |
上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。
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| 申込期限 |
2024年2月29日（木）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | http://iffc.or.jp/requirements/ |
| 名称 |
2024年度地域福祉振興助成
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|---|---|
| 助成内容 |
福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とします。障がい者等を支援する福祉活動団体、ボランティア団体などに対して必要資金の全部又は一部を助成します。
●応募資格：
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません
●対象事業：
・企画開催（講演会、講習会、 イベント、広報、 調査研究、出版 等）
・工事（新設、増設、 改修工事 等）
・物品購入（備品等の購入）
・車両購入（中古車も可）
●対象期間：2024年9月1日～2025年8月31日までの1年間に開始し完了する事業
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| 助成金額 |
助成総額：6,000万円
・企画開催、工事、物品購入：1件あたりの上限額100万円
・車両購入：1件あたりの上限額200万円
※助成率は助成対象費用の80％以内
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| 申込期限 |
2024年2月29日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人木口福祉財団
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| URL | https://kiguchi.or.jp/whatsnew/2674.html |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金の助成事業は、NPO法人などの非営利団体が実施する公益事業の活動費です。助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成先団体として選考後に、支援者へ寄付を募り、寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししています。
●対象となる団体・事業：
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
※原則、1年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体が対象です。
※設立から1年未満の団体は任意団体時の決算書類等が揃っていることで申請できる場合があります。別途ご相談ください。
●対象となる分野：
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野
●対象となる事業期間：
助成先団体の決定から、申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※既に着手されている事業を含みます。
申請用ID発行期間内に当財団ホームページ「③団体情報を入力する」に自団体の情報をご入力ください。 専用システムのためのIDをお送りいたします。
※発行可能なID数には限りがあります。当財団の理念や募集要項をご理解いただいたうえで、助成申請される団体様のみ、団体情報をご入力ください。
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| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を上限額として、助成先団体の決定後、寄 付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
申請用ID発行期間：2024年2月16日（金）※当日 17:00まで
申請受付期間：2024年2月29日（木）※当日受付分まで
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/8269 |
| 名称 |
2023年度 むすびえ・地域ネットワーク団体ともにあゆむ助成
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|---|---|
| 内容 |
本件は、市区町村単位や都道府県単位で、それぞれの地域のこども食堂を支えている地域ネットワーク団体向けの助成事業になります。
「ともに歩む」と言っても、むすびえでできることは限られていますが、みなさんのお役に立てるよう、みなさんから教えてもらいながら、ともに歩ませていただければと思っています。
この事業は、地域ネットワーク団体の「目指したい姿」を、ともに考え、歩むことを通して、こども食 堂と地域の望ましい未来を目指していきます。 一定の圏域（都道府県、市区町村、複数の市区町村など）を対象に活動するこども食堂の地域 ネットワーク団体、とりわけボランタリーに運営をしてきた地域ネットワーク団体を対象としていま す。 多様な経験や専門性を持ったチームによる伴走と資金支援を組み合わせた3年間の取組です。
●助成対象となる団体：
・【重要】都道府県域に関わらず、一定の圏域（都道府県、市区町村、複数の市区町村など）を対象とした、こども食堂の地域ネットワーク団体（法人格の有無は問いません）で、申請日時点で1年以上の活動実績のある団体。
・【重要】年間の予算規模が500万円程度かそれ以下の地域ネットワーク団体。
・【重要】2024年3〜8月（予定）の助走期間において、各種会議やワークショップに参加できるよう、助走期間開始時（2024年3月）において、日程調整等に協力いただけること（スケジュールイメージはこちら）。
・ネットワーク団体名義または運営団体名義の口座を持っていること。ただし、第一次選考申請
時に団体名義の口座がなくても構いません。本採択前の6ヶ月間（2024年3月〜8月を予定）に、
口座を開設いただければ結構です。
・会則または定款、及び直近の決算書一式（作成している場合）を提出いただけること
・非営利目的の法人または任意団体であること ※非営利徹底型になっていない社団法人も対象
となります。
●事業期間：
助走期間：2024年3月1日〜8月31日（6ヶ月間）
本助成期間：2024年10月1日〜2027年3月31日（30ヶ月間）
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| 助成金額 |
助走期間：伴走支援のみ（約5団体）
本伴走期間：月額10万円から25万円の間（約3団体）
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| 申込期限 |
2024年2月12日（月）
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「むすびえ・地域ネットワーク団体 ともに歩む助成事業」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/8221/ |
| 名称 |
「令和6年能登半島地震で被災された助成先の団体等に対する助成事業募集」
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|---|---|
| 内容 |
本助成事業では、災害の被害にあわれた助成先の団体を対象に復旧・復興支援を行います。
●対象団体：過去に日本財団の助成金により、車両／機器／建物を整備した団体に限ります。
●対象事業：
（1）被災車両代替配備
対象：過去に日本財団の助成金により整備した車両
条件：災害により廃車せざるを得なくなった車両
※被災車両は必ず廃車（永久抹消（完全解体））してください。
被災された車両と同等の車両を新車・中古車問わず申請団体により配備される車両の助成
※車体の色は白系をお選びください。
※追加オプションとしてバックモニター、ドライブレコーダーを助成対象とします。（すでに設置済みの車両の場合は対象外）
※配備車両については、当財団指定の福祉車両にデザインされているロゴタイプ及びShareマークを付けるものとし、併せて助成対象とします。
車両ラッピングデザインは「2023年度通常募集の事業実施ガイドブック」15～16ページの記載事項を参考にしてください。
（2）被災機器代替整備
対象：過去に日本財団の助成金により機器を整備した団体
条件：災害により廃棄せざるを得なくなった機器
支援内容：代替機器の助成
（3）被災した建物の修繕
対象：過去に日本財団の助成金により新築にて建物を整備した団体
※改修により整備した事業は対象ではありません。
条件：罹災証明書があること（申請時に間に合わない場合は、被災状況がわかる建物の写真）
※申請時に罹災証明書が間に合わない場合は、発行され次第ご提出ください。
支援内容：修繕のための助成
※被災した建物の修繕については、個別にご相談ください。
（4）入所施設等（宿泊を伴うサービス）への事業継続支援
対象：過去に日本財団の助成金により新築または改修事業を実施した団体
対象となる事業例
a）障害者：施設入所、短期入所、宿泊型自立訓練、共同生活援助
b）高齢者：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム
c）児童等：児童養護施設、ファミリーホーム
条件：地震により大規模半壊以上の被害があること
●事業期間：
助成決定後速やかに事業を開始し（遅くとも2024年3月31日まで）、2025年3月31日までに完了するものとします。
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| 助成金額 |
（1）～（3）補助率：原則100％
（4）：上限300万円の事業継続支援
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| 申込期限 |
2024年2月16日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム担当
メールアドレス：shinsa@ps.nippon-foundation.or.jp
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-grantee |
| 名称 |
「令和6年能登半島地震（2024年1月発生）に関わる支援活動」
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|---|---|
| 内容 |
日本財団では、令和6年能登半島地震の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行ないます。
感染リスクを拡大しないよう適切な配慮をして活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。
●対象団体：
NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
・現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
・個人、株式会社等の営利団体ではないこと。
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
・新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じること。
●対象の事業：
・被災地ニーズに沿った活動を行う事業（炊き出し、家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
・申請時において、今後の活動が予定されている事業
●活動対象期間：2024年1月1日～2024年6月30日まで
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| 助成金額 |
1事業あたり原則100万円を上限とする。
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| 申込期限 |
第1期： 2024年1月31日（水）まで
第2期： 2024年2月29日（木）まで
第3期： 2024年3月31日（日）まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 災害対策事業部部（NPO等活動支援）
メールアドレス：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-npo |
| 名称 |
「ボラサポ・令和6年能登半島地震（第1回）」（短期助成・中長期助成）
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|---|---|
| 内容 |
中央共同募金会では、2024（令和6）年1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする地震で被災した地域で、被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO等を資金面で支えるため、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」の寄付募集を開始しています。
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」を財源とした助成事業については、いまのところ、短期助成（30日以内の活動・50万円上限）と中長期助成（31日以上の活動・300万円上限）の2つのプログラムを3回実施することを予定しています。
現在、被災地では懸命な救助活動や被害状況の把握、災害ボランティアセンターの準備などが進められており、一般ボランティアの受け入れが始まるにはもう少し時間が必要な地域もあります。また、ボランティアを受け入れていても募集範囲を定めている場合があります。
ボランティア活動の実施を検討される場合は、以下の全社協 災害ボランティア情報などで被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認いただき、ボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせはお控えください。 （全社協被災地支援・災害ボランティア情報はこちら
●助成対象：法人格の有無を問わず、5人以上のグループから助成対象となります
※法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載の対象団体要件を必ずご確認ください。
※終了した活動でも、発災（1月1日）までさかのぼって応募できます。
●プログラム：
・短期助成：30日以内の活動
（例：短期的・集中的に行う緊急救援活動、社協等が実施する被災地域外から被災地までのボ ランティアバスの運行等）
・中長期助成：31日以上の活動
（例：中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動、技術系団体や専門職による人件 費を伴う支援活動等 ）
●応募方法について：事前の団体登録が必要です ※団体登録は今すぐ可！
応募にあたっては、1/17（水）に本会 HP にて公表予定の 「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第 1 回助成事業 応募要項を必ずお読みいただき、 助成対象となる事業・経費、提出書類、助成決定後に必要となる報告等の詳細を確認くだ さい。
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| 助成金額 |
短期助成：50万円上限
中長期助成：300万円上限
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| 申込期限 |
第1回：2024年1月31日（水）※23:59必着
（予定）第2回：2月中旬～、第3回：4月以降～
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/35040/ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記オンラインイベントのご案内です。
【第2回】オンラインイベント「居場所の解剖学」開催
むすびえでは、2022年度 休眠預金（通常枠）事業「地域の居場所のトータルコーディネート事業ー官民協働で暮らしの安心を創造するー」に取り組んでいます。
この中で、実行団体のひとつである三股町社会福祉協議会と協働で、「居場所の解剖学」というオンラインイベントを企画しました。
『「居場所とは」何か、どのような場なのかを多面的に明らかにしつつ、居場所を運営している・したいと考えている方・または居場所のコーディネーター等が考える居場所の機能を、わかりやすく視覚化できるように、解剖していきたい』
という思いをもとに開催するものです。
オンラインでどなたでも参加いただけますので、こども食堂をはじめとした「居場所」に関心のある方は、お気軽にご参加ください。
≪第2回概要≫
●日時：2024年1月17日（水）19:00〜21:00
ゲスト：藤本 遼さん（株式会社ここにある代表取締役／場を編む人）
●会場： オンライン（Zoom）開催
●参加費：無料
●対象：地域の「居場所」に関心のある方
≪お申し込み方法≫
お申込みがまだの方は、下記よりお申込みください。
https://forms.gle/ZVfmBnfMdNcUYyvP6
※既にお申し込みいただいている方は、改めてのお申し込みは不要です。一度のお申込みで全9回分が完了となります。
※お申込みいただいた方には、今後の日程と終了した回の録画をメールにてお知らせします。
●主催：
社会福祉法人三股町社会福祉協議会 コミュニティデザインラボ
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
≪ Zoomリンク≫
全9回において同じZoomリンクを使用します。
https://us06web.zoom.us/j/85613693236?pwd=9GO6RNdn7caNJzlRKyuB5KeK0G9eYn.1
ミーティング ID: 856 1369 3236
パスコード: 987962
≪ 特設Facebookページ≫
https://www.facebook.com/profile.php?id=61553928879228
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/7900/
| 名称 |
第1回FCC災害用キッチンカー基金
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|---|---|
| 内容 |
「FCC災害キッチンカー基金」は、災害時に迅速に駆けつけ、被災者の健康維持に大切な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本ではまだ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がって欲しいとのおもいで設立されました。平時から普及啓発などに取り組む団体の事業支援と、静岡県における災害用キッチンカー出動事業支援の2本立てで応援します。
●対象となる事業：
コースA（平時）：普及啓発支援プログラム
災害用キッチンカーが緊急時に機動的に活動できるように準備する平時の普及啓発活動
●対象となる団体：
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績1年以上の団体
・ 法人格は問わない。
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：上限500万円
助成総額：1,000万円
採択団体数：2-3団体程度（予定） |
| 申込期限 |
2024年1月12日（金）※17:00 → 1月16日（火）※10:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000169.html |
| 名称 |
令和6年度 官民連携まちなか再生推進事業
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|---|---|
| 内容 |
官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、未来ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組等を総合的に支援し、多様な人材の集積や投資を惹きつける都市の魅力・国際競争力等の強化を図ります。
●募集事業：
・エリアプラットフォーム活動支援事業
・普及啓発事業
●募集対象：
エリアプラットフォームに必要な者
・市町村 ・まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする、又は活動に関心を有する特定非営利法活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、会社、地域団体等のうち主要な者 |
| 補助率 |
・エリアプラットフォーム活動支援事業：1/2、1/3
・普及啓発事業定額：定額
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| 申込期限 |
2024年1月19日（金）※12:00必着
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| お問合せ |
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 官民連携推進室
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| URL | https://www.mlit.go.jp/toshi/system/ |