| 名称 |
2023年度助成事業 (通常募集)
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|---|---|
| 内容 |
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
●対象となる事業：
1．海や船に関する事業
（1）海と船の研究
（2）海をささえる人づくり
（3）海の安全・環境をまもる
（4）海と身近にふれあう
2．社会福祉、教育、文化などの事業
（1）あなたのまちづくり（つながり、支えあう地域社）
ア.障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり （2）みんなのいのち（一人ひとりを大事にする地域社会） ア.在宅看取りの推進 イ.医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取り組み （3）子ども・若者の未来（人を育み、未来にわたす地域社会） ア.子どもが家庭で健やかに暮らすための取り組み イ.困難に直面する子どもの生き抜く力を育む居場所づくり ※｢子ども第三の居場所｣を含む （4）豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会） ア.新しい手法による日本の文化活動を促進させる取り組み (5)コロナ時代の社会を変える ア.コロナ危機を乗り越えるための社会のあり方を実践する取り組み
●対象となる団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、任意団体（法人格のない団体）など非営利活動・公益事業を行う団体
「社会福祉、教育、文化などの事業」について、
任意団体（法人格のない団体）からの申請は受け付けておりません。
一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
●事業期間：2023年4月1日以降に開始し、2024年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
1．海や船に関する事業：事業規模に見合う適正な金額 補助率：80％以内
2．社会福祉、教育、文化などの事業：事業規模に見合う適正な金額 補助率：80％以内
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| 申込期限 |
2022年10月31日（月）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common |
| 名称 |
2023年度 子ども第三の居場所
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|---|---|
| 内容 |
子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
●対象となる団体：日本国内にて次の法人格を取得している団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など非営利活動・公益事業を行う団体。
●対象となる事業：
（1）常設ケアモデル：
週5日以上開所し、課題を抱えた子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制による学習支援や生活支援、豊かな体験機会の提供等を行うモデルです。
（2）学習・生活支援モデル：
すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行うモデルです。
（3）コミュニティモデル：
地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行うモデルです。
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| 助成金額 |
運営費：
（1）常設ケアモデル運営事業：月120万円以下
（2）学習・生活支援モデル：月80万円以下
（3）コミュニティモデル：月60万円以下
開設費：原則上限5,000万円
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| 申込期限 |
2022年10月31日（月）※17:00まで Googleフォームによる申請
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 経営企画広報部 子どもサポートチーム
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place |
| 名称 |
第33回 コメリ緑資金
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|---|---|
| 内容 |
今回の助成は、2023年4月1日～2024年3月31日に実施される活動を対象としています。
●自然保護活動：
A 原生の状態を維持している山林など
活動場所
(1)原生自然環境保全地域（環境省指定の5ヶ所）
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。
(2)自然環境保全地域
（環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所）ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。
(3)世界自然遺産などには該当するが、上記(1)(2)に該当しない地域
以上の場所で行う環境保全活動。（事業委託ではないもの）
●里地里山保全活動：
B 原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など
活動場所
(4)重要里地里山(環境省指定の500ヶ所)
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、
ため池、草原などで構成される地域。
(5)その他里地里山
国が指定した以外の(4)に類似する地域
以上の場所で行う環境保全活動。 (事業委託ではないもの)
●緑化植栽活動：
C 都市の緑地帯など
活動場所
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う｢花いっぱい運動｣など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。
また、
①団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと
②営利を目的とした団体･活動ではないこと ③他の団体･個人への助成ではないこと ④業者に植樹･植栽を委託し実施する活動ではないこと (地域住民が自ら行う活動であること) ⑤自治体の指定管理者として管理している施設･場所で行う活動ではないこと とさせていただきます。 |
| 助成金額 |
A 自然環境保全活動、B 里地里山保全活動の連続助成について：
5年連続助成を目安に、翌年度は助成対象外とさせていただく場合がございます。
C 緑化植栽活動の連続助成について：
より多くの地域や団体の皆様にご利用いただくため、助成を受けた場合は翌年度は助成対象外と
させていただきます。
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| 申請期限 |
2022年10月31日（月）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
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| URL | http://www.komeri-midori.org/koubo/guide.html |
| 名称 |
令和4年度 高速道路利用・観光・地域連携推進プラン
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|---|---|
| 内容 |
一財般団法人国土計画協会 、は高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、 スマートIC 等を活用した取り組み 、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み 、及び和観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため 、公益団体的等が主体となって実施する実現可能なプランを募集します 。
●募集対象事業：
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって 、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して 、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③SA、PAが設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客および利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨にかなう事業
●応募対象者：
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体 (協議会、商工会議所、商工会等)
②地方公共団体が出資する法人等 （第三セクター等）
③NPO法に基づくNPO法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一社団般法人
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| 支援金額 |
①支援事業数は3件程度
②支援金は 、支援決定後令和7年度末までの計画実現を条件として 、1件あたり上限1.000万円
※ただし 、1年度の支援金上限額は500万円
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| 申請期限 |
2022年10月31日（月）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人国土計画協会 高速道路課（担当：黒沼・高野倉）
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| URL | https://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html |
| 名称 |
『発達障害』とともに生きる 豊かな地域生活応援助成
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|---|---|
| 内容 |
発達障害に由来する困りごとに寄り添い、支援する活動や、その人の得意なところを伸ばすための活動に助成金を贈ります。この助成金をきっかけに活動を開始する場合も審査の対象になります。
発達障害の名称が人に知られるようになり、幼児期からの診断や療育の環境整備が進んできています。しかしながら、日常生活における障害特性への理解は十分とはいえず、生活の中での困りごとを感じている当事者もまだまだ多くみられます。
発達障害の人は苦手なことがある一方、際立った集中力、記憶力を発揮するなど、突出した能力を生かして社会の中心で活躍する人もいます。その人の苦手なこと、困りごとを周りがいかに手助けできるか、その人がどのような環境に居合わせるのかが、その後の活躍を大きく左右します。
本人の苦手なことや困り事に寄り添う支援、本人の得意分野を伸ばす活動や居心地のよい環境整備に力を注ぐ活動を応援し、また、障害への理解が広く浸透するよう、ともに働きかけていくことを目的とします。
●助成対象：
①「発達障害」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体 ②「発達障害」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2023年4月から始める法人または団体
※医師による発達障害の診断の有無は問いません。
●助成団体：
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・一般法人（法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人）
※助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人、明文化された会則または規約がある任意団体
・当事業団や、ほかの助成団体との積極的交流、情報交換にご協力いただける団体・グループ
※個人での活動は対象外。
●助成期間：
①2023年4月～2024年3月の活動
②2023年4月～2026年3月の活動
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| 助成金額 |
①単年度助成（1年間で最大100万円を助成）
②3年継続助成（1年間に最大100万円、3年間で合計最大300万円を助成）
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| 申請期限 |
2022年10月31日（月）※必着（郵送のみ）
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| お問合せ |
社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団「発達障害」助成金事務局
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| URL | https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/14692140 |
| 名称 |
2023年度 笹川科学研究助成 実践研究部門A 「教員・NPO職員等が行う問題解決型研究」
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|---|---|
| 内容 |
学校、NPO等に所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。
●対象者：
教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方などで、特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。
※NPO等については、2年以上の活動実績があることを条件とします。
●研究例：
・学校教育現場における新たな学習指導方法の研究
・不登校・引きこもりの自立支援のための研究
・地域のまちづくりのための研究
・よりよい環境や福祉の実現のための研究
●研究期間：2023年4月1日（土）～2024年2月10日（土）までに達成し成果をとりまとめられるものとします。
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| 助成金額 |
1件あたりの助成額の上限は50万円とします。
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| 申請期限 |
2022年10月17日（金）※23:59まで
※事前にユーザ登録が必要となります。
※NPO等については次の書類を、E-mail に添付（1通につき3ファイルまで、1ファイル 10MBまで）または郵送にて提出してください。
①会則（規約）あるいは定款 ②過去2年間の事業報告書（決算書を含む） ③過去の活動実績がわかるニュースレターやチラシ等
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| お問合せ |
公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
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| URL | https://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/ |
| 名称 |
「2023年度広域安全事業助成」「2023年度県域安全事業助成」
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|---|---|
| 内容 |
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。 助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
●事業種別内容：
Ⅰ．広域安全事業助成：
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
Ⅱ．県域安全事業助成：
一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。
●助成対象事業：
（1）地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
① 防犯活動 ② 防犯研修会等の防犯啓発活動 ③ 防犯環境の改善など
（2）子どもを守る対策
① 学校周辺、通学路等の安全対策 ② 被害防止教育推進活動 ③ 児童虐待防止活動 ④ 少年の犯罪被害防止対策など
（3）女性等を守る対策
① 配偶者等からの暴力事犯への対応 ② 性犯罪被害防止対策 ③ ストーカー行為等への対応など
（4） 高齢者を守る対策
① 各種詐欺被害防止対策 ② 悪質商法被害防止対策など
（5）少年の非行防止と健全育成
① 少年の非行防止等のための補導活動及び広報啓発活動 ② 少年の社会参加活動の促進など
（6）組織犯罪対策
① 暴力団等犯罪グループ排除のための広報啓発活動 ② 暴力団等犯罪グループからの被害の防止対策（暴力団事務所撤去等の活動を除く。）など
(7) 薬物乱用防止対策
① 薬物乱用防止のための広報啓発活動 ② 薬物使用者の薬物依存離脱支援活動など
（8）犯罪被害者支援
① 犯罪被害者支援活動 2 ② 犯罪被害者遺族に対する支援活動など
（9）出所者の再犯防止対策 出所者の自立支援活動など
（10）その他犯罪情勢に対応した対策
●助成対象団体：
（1） 次のいずれかに該当する団体とします。
① 公益社団法人及び公益財団法人
② 一般社団法人及び一般財団法人
③ 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7 号）により設置された法人
④ 営利法人を除き、①、②及び③以外の法人格を有する団体
⑤ 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体 （2） 本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去3年以内に有する団体とします。
ただし、(1) ①に該当する団体については、前記の実績を問いません。
（3）上記（1）、（2）かつ以下の条件を満たす団体とします。
① 定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
② 団体を代表する者についての定めがあること。
③ 団体としての適正な経理機能を有していること。
④ 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
⑤ 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
⑥ 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
⑦ パソコン等を利用した電子メールでの連絡が可能であること。
●助成期間：2023年4月1日（土）～2024年2月10日（土）
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| 助成金額 |
Ⅰ．広域安全事業助成：1件あたり200万円とします。
Ⅱ．県域安全事業助成：1件あたり80万円とします。
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| 申請期限 |
2022年10月14日（金）※当日必着
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| お問合せ |
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局（安全事業助成募集係）
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| URL | https://www.syaanken.or.jp/?p=12257 |
| 名称 |
第4回（2022年度）移民・難民支援基金
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|---|---|
| 内容 |
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍また は外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助 成をはかり、その活動を支援することを目的として設立された基金です。
●助成対象団体：
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。（※法人格のない任意団体も可）
●活動例：
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV 救済、移住女性のエンパワメント 3
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
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| 助成金額 |
・1団体あたり80万円を上限に資金支援します。
・単年度の助成とします。（※最長3年まで連続して採択可能）
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0136 |
| 名称 | 第18回TOTO水環境基金 |
|---|---|
| 内容 |
地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。 これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。
●助成対象活動内容：
地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動 スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
●対象となる団体：
営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類を問わない）
●助成期間：2023年4月1日～2026年3月31日（最長）
※計画に応じて助成期間（1～3年）を設定いただけます。
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| 助成金額 |
1件あたり、上限80万円／年×最長3年（最大240万円）。
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。
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| 申請期限 |
2022年10月18日（火）
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| お問合せ |
TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第一グループ
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| URL | https://jp.toto.com/company/csr/mizukikin/spirit/thought/ |
| 名称 |
令和4年度 公益財団法人浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災発生当初は救援物資の提供が最大の課題でありましたが、現状及び今後は「き め細かい」「現場に寄り添った」「援助よりは支え合う」「地域の主体的な活動を大切にする」 ことが重要であるといわれています。このような震災地域の課題解決を担う最適な組織として震災地域で活動するNPO等の存在は大きいものがあると考えます。 浦上財団は以上のような認識のもとに、震災地域の多様なニーズに応え、活動しているNPO等諸団体を支援することを通じて、ささやかではありますが震災復興の一助に資することといたします。
●支援の対象とする活動内容：
岩手県 、宮城及び福島岩手県を対象にNPO等の団体が行う次のような震災復興支援活動
今年度は活動内容をこれまでの
1. 農林業や漁業の復興につながる活動
2. 地域の食文化を次世代に継承する活動
3. 食育につながる活動
4. 食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動
5. 地域でのコミュニティ形成目的し、食を活用した復興支援活動
に加え
6. 食を通しての子育て世代支援の活動
7．こども食堂支援に対する活動
8．食を通して防災意識や防災行動を考えたり高めたりする活動
を追加しました。
●支援の対象者：
岩手県、宮城県及び福島県で活動している次のいずれかに該当する団体
①法人格を有している団体
②地域の為になる活動をしている団体
③新たな価値を創出するNPO等や企業との連携をしている団体
●支援期間：12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
※原則として概ね令和5年2月以降に開始する事業に対応可能です。
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| 助成金額 |
・Aコース：1件30万円上限
・Bコース：1件100万円上限
※2種類に分け支援事業を実施 （予算支援総額：600万円）
※例えば、復興支援住宅での新しい住人たちと地元の方とのコミュニティづくりに役立てる地元食での夏祭りな ど、年間を通しての活動ではない小規模な活動の場合はAコースをお選びいただけます。 年間を通しての活動でも総額30万円以下の場合はAコースをお選びください。
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| 申請期間 |
2022年10月1日（土）～10月31日（月）
※アカウント作成・申請フォームの入力の開始はしております。
（最終ページに「送信する」(申請する)ボタンが現れるのは10月1日です）
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。
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| お問合せ |
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 事務局
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| URL | https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html |
| 名称 |
令和5年度 子どもゆめ基金助成金
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|---|---|
| 内容 |
子どもの体験活動・読書活動への助成を行っています。
●助成の対象となる活動：
子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和5年4月1日以降に開始し、令和6年3月31日までに終了する、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。
※防災教育やSDGｓの推進等への体験活動は、各分野の趣旨を参考に申請してください。
（1）子どもを対象とする体験活動や読書活動
1．自然体験活動：豊かな自然を活用した屋外活動など
2．科学体験活動：科学実験教室など
3．交流を目的とする活動：集団活動を通した意図的な子ども同士の交流体験など 4．社会奉仕体験活動：地域活性化につながる社会活動や清掃など 5．職場体験活動：地域の商店街・農業などの職業体験 6．総合・その他の体験活動：複数の活動分野を意図的・計画的に組み合わせた活動
7．読書活動：読み聞かせ会・読書会など
（2）子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
・フォーラム等普及活動：
体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を
図る講演会などが該当します。
・指導者養成：
体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者
やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。
●助成の対象となる団体：
社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
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| 助成金額 |
・全国規模：24都道府県以上で参加者を募集する活動（限度額600万円）
・都道府県規模：全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動（限度額200万円）
・市区町村規模：上記以外の活動（限度額100万円）
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| 申請期間 |
一次募集：2022年10月1日(土)～11月29日(火)※17:00締切
二次募集：2023年5月1日(月)～6月27日(火)※17:00締切
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| お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
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| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/ |
| 名称 |
2023年度日本郵便年賀寄附金配分団体公募～社会貢献事業への配分金申請の公募～
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|---|---|
| 内容 |
●申請可能事業：
1．社会福祉の増進
2．風水害、震災等、非常時の救助・災害の予防
3．がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防
4．原子爆弾の被爆者への治療・援助
5. 交通事故、水難の救助・防止
6．文化財の保護
7．青少年の健全な育成のための社会教育
8．健康の保持増進のためのスポーツ振興
9．開発途上地域からの留学生・研修生の援護
10.地球環境の保全
●年賀寄付金配分事業の分野：
【 一般枠】
・ 活動・一般プログラム：
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
・ 活動・チャレンジプログラム：
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
・ 施設改修：
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
・ 機器購入：
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・ 車両購入：
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
【 特別枠】
・東日本大震災、令和元年台風19号 および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）：
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止：
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
●申請可能団体：
【一般枠】
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
【特別枠】
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人 （例：生協法人、学校法人など）
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| 申請可能額 |
【 一般枠 】
・活動・一般プログラム、施設改修、機器購入、 車両購入：上限500万円
・活動・チャレンジプログラム：上限50万円
【 特別枠 】
・東日本大震災、令和元年台風19号 および令和2年7豪雨の被災者救助・予防（復興） 、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止：上限500万円
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| 申込期限 |
2022年11月4日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
日本郵便株式会社 年賀寄付金事務局
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| URL | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r040831_01.html |
| 名称 | 2023年度 芸術活動助成金 |
|---|---|
| 内容 |
音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。
●助成対象事業の種類：
音楽分野、美術分野の2分野
※音楽分野：クラシック音楽、オペラ・バレエ、邦楽（日本の伝統音楽）、能・文楽・歌舞伎などの公演 ※美術分野：絵画、彫刻、映像、写真など美術作品の展覧会
●助成対象となる事業：
芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出展者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
a 芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
b 芸術家に発表の機会を広げるもの
c 地域の芸術文化向上に資するもの
●申請適格者：
1）芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体（それに準じる任意団体）、個人
2）公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出展するグループ、個人
※「任意団体」とは規約（定款等）、構成員、役員の責任分担、資金負担などの取り決めがあり、年度経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものです。
※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。
●助成期間：2023年4月1日～2024年3月31日
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| 助成金額 |
支給する助成金は、1件あたり10万円～100万円です
助成総額は、音楽・美術両部門で総額2000万円を予定しています
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| 申込期限 |
2022年10月31日（月）
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| お問合せ | 公益財団法人朝日新聞文化財団 |
| URL | https://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant01.html |
| 名称 |
アートによる地域振興助成
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| 内容 |
現代アートのもつメッセージ性を軸としながら、地域住民や行政と協働し、その土地の独自性を生かした地域文化の振興に資する事業を助成対象としています。日本国内におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を目的として助成をしています。
今年度の助成では単年度の成果にとらわれず、複数年での事業計画における「準備」「リサーチ」「検証」といった段階の活動も助成対象とし、選考過程において同様に評価いたします。この時代だからこそ考えられる地域やコミュニティの在り方をアートの視点から捉え、新しい展開が生まれる取り組みを期待しています。
●助成対象：
日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの
●助成団体：
非営利団体・個人ほか、当財団において適当と認めるもの（個人でも団体でも応募可能）
［助成回数の制限］助成回数は通算5回まで。※2019年度より適用
●助成期間：単年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
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| 助成金額 |
1件当たり、50万円～上限300万円まで（総額：2,000万円）
10～15件程度を予定
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| 申込期限 |
2022年10月31日（月）※23:59締切厳守
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| お問合せ |
公益財団法人福武財団
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| URL | https://fukutake-foundation.jp/subsidy/art_index |
| 名称 |
2023年度 環境市民活動助成
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|---|---|
| 内容 |
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
●対象団体・活動について：
・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体（自治会、町内会含む）
・日本国内に活動の場を有する団体
・ 地域住民が主体的に行う非営利の活動であること
・ 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※活動助成、NPO基盤強化助成は別途申請条件あり
①地域美化助成
● 助成趣旨：
ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動 を1年間支援します。
●活動：
公共性の高い場所で年間を通じて行われる 清掃活動や、低木の苗木(成木時に2m以下の 品種)、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動。
※自然の生態系の保護を優先すべき地域や、学校・庁舎などの 敷地における活動は対象外です。
②活動助成
●助成趣旨：
自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動 対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動を1年間支援します。
●申請条件：3年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。
※2020年度より3年連続助成を受けている場合、申請不可
③NPO基盤強化助成
●助成趣旨：
持続可能な活動を実現する自主事業の構築・ 確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・ 常勤専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。
・地域に必要とされており、地域経済の活性化 を図る活動。
・確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。
・活動助成とは趣旨が異なります。多年度に渡り継続する活動助成ではありません。
・活動終了後は、助成報告会で当該年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただきます。審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。
●申請条件：以下の2つの条件を満たすNPO団体が対象です。
・「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている。
・2020年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している（法人として3年以上の活動実績がある）。
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| 助成金額 |
①地域美化助成：1団体あたり最大50万円
②活動助成：1団体あたり最大100万円
③NPO基盤強化助成：1団体あたり最大400万円(原則3年間 最大で総額1200万円の継続助成)
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| 申込期限 |
①地域美化助成：2022年10月5日（水）
②活動助成：2022年10月31日（月）
③NPO基盤強化助成：2022年10月31日（月）
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| お問合せ |
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
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| URL | https://www.7midori.org/josei/ |
| 名称 |
令和4年度第2回移住促進事業費補助金
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| 内容 |
本県への移住促進を促進するため、NPOや地域づくり団体等が移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費及び市町村が空き家バンクを活用した移住促進事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
第1回募集が定数に満たなかったため、追加募集を行うものです。
●目的：
NPOや地域づくり団体等が実施する、移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し、補助を行います。
●補助対象者：
・県内に事務所を有する特定非営利活動法人等の法人。
・主に地域住民によって組織され、集落等地域の維持及び活性化に係る取組を行っている団体で、規約等が定められており、継続的な活動が行われている、地域づくり団体等の任意団体。 |
| 補助額 |
定額。ただし、500千円を上限。
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/1021252/1004851.html |
| 名称 |
令和5年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成
～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～
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|---|---|
| 内容 |
本公募は全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象となります。地域内（一つの都道府県内）での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み下さい（申し込み受付期間は同一）。
●助成対象となる事業：
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。
●助成対象となる団体：
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和5年4月1日（土）現在の満年齢とします。
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| 助成金額 |
1件（一団体）あたりの上限額は100万円（プログラム助成総額500万円）です。
原則として単年度助成です。
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| 申込期限 | 2022年9月7日（水）～10月31日（月）※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人キリン福祉財団事務局(担当：北村・太田) |
| URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r5/fukushi.html |
| 名称 |
令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象となる事業：
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生（新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み）に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材（マスク・フェースシールド・消毒液など）も、助成対象の経費として計上できます。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
（1）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
（2）シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
（3）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
（4）地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
●助成対象となる団体：
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和5年4月1日（土）現在の満年齢とします。
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| 助成金額 |
1件（一団体）あたりの上限額は30万円です（総額4,500万円）。
原則として単年度助成です。
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| 申込期限 |
2022年9月7日（水）～10月31日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人キリン福祉財団事務局(担当：北村・太田)
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| URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r5/index.html |
| 名称 |
水の里の旅コンテスト2022
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|---|---|
| 内容 |
国土交通省では、水の里を訪ね、地域への理解を深め、地域とふれあい、楽しむ旅の企画を募集します。四季と水の彩りや地域住民とのふれあい、水にまつわる食を楽しみ、遊ぶなどの体験を通して、水の里の大切さと魅力を感じられる旅の提案をお待ちしています。
●募集部門：
一般部門：個人、団体を問わずどなたでも応募できます。
学生部門：高校生以上の学生の方なら個人、団体を問わず応募できます。
●応募企画の条件：次の1～3のすべてにあてはまる旅の企画とします。
1．水の里（全国の水源地域や水文化の保全等に取り組む地域等）を対象地域に含んでいること
2．水の里の活性化に貢献するものであること
3．旅行者が、自らの暮らしと水の里との関係について考えるきっかけとなること
※ 企画段階のもの、すでに催行されているものを問いません。
新型コロナウイルスの感染拡大により、水の里の観光にも影響が出ています。今後、観光で水の里へ訪れたくなるような、四季の彩り、地域住民とのふれあい、地域に根ざした食や遊びなどの体験を通して、水の里の魅力と大切さを感じられる旅の提案をお待ちしています！
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| 表彰 |
・一般部門：①最優秀賞 ②優 秀 賞 ③奨 励 賞 各1点
・学生部門：①最優秀賞 ②優 秀 賞 ③奨 励 賞 各1点
・特別賞 【絶景賞】2点程度（一般、学生共通）
「そこでしか見られない素晴らしい景色や風景」を紹介した企画に授与。「死ぬまでに行きたい！世界の絶景」プロデューサー 詩歩（Shiho）さんによる選考。
・特別賞【観光庁観光資源課長賞】1点（一般、学生共通）
エコツーリズム、グリーン・ツーリズム等、地域の魅力的な観光資源を生かした観光地域づくりの取組として優れた企画に授与。
・特別賞【インバウンド賞】1点（一般、学生共通）
訪日外国人旅行客が水の里の魅力を感じられる企画に授与。
・特別賞【プロモーション賞】（新設）1点（一般、学生共通）
見た人が水の里に訪れたくなるような魅力あるチラシやプロモーション動画を紹介した企画に授与。
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）
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| お問合せ |
国土交通省
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URL
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http://mizunosato-ouen.jp/tabi/entry/ |
| 名称 |
第1回 KHM基金
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|---|---|
| 内容 |
政府が外国人労働者を増加させる施策を打ち出し、ここ10年で外国人労働者は急増しています。しかし、労働力の確保、企業の成長など良い側面がある一方で、外国人労働者を雇用することで発生する問題もあります。さらに外国人として日本で生活することに不便や困難を感じている労働者も多いでしょう。
そこで、株式会社第一工業様（楠田均社長）のご寄付により設立されたこの基金では、そうした日本に住む外国人労働者を側面から支援するため、外国人労働者に寄り添い、支え、サポートを行っている非営利団体に対して、活動助成を行い、より一層の支援体制の強化に努めるものです。
●助成対象：
在日インドネシア人及び在日ベトナム人労働者に対する様々な支援を行う非営利団体（法人設立1年以上）において実施される活動
●助成対象事業：
（1）コミュニケーション支援事業
・在住外国人が生活していく上で必要な日本語習得等を支援する事業
・その他言語上の課題解決を支援する事業
（2）生活支援事業
・在住外国人が安心して日常生活を営むために必要な相談、学習支援、情報提供等を実施する事業
・その他生活上の課題解決を支援する事業 事業例
（3）多文化共生の意識啓発事業
・日本人・在住外国人双方の異文化理解を促進するとともに、お互いを尊重し、共に支え合う意識を醸成する事業
・外国人に対して日本の文化・習慣・ルール等の理解を促す事業
（4）在住外国人の活躍促進事業
・在住外国人の能力発揮を促し、東京における活躍を促進する事業
・在住外国人の地域社会への積極的な参加促進を図る事業
●助成期間：2022年9月～2023年3月までの間の活動
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| 助成金額 |
1団体あたり50万円を上限とする（10団体程度）
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 〝KHM基金″事務局
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URL
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https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |