| 名称 |
2022年度 東日本復興支援事業
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|---|---|
| 内容 |
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、東京、北陸、東海、岐阜支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
●助成対象団体：
1．福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。
2．任意団体については、3以上のメンバーで構成され、かつ1年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、機関紙などによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整っていること。
3．複数の団体が連携した共同事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
4．助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。
5．申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、機関紙による情報発信に了承いただける団体。
●助成対象活動：
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障害者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
●助成対象期間：2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)の1年間に実施する活動
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| 助成金額 |
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。
※1団体1申請に限ります
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| 申込期限 |
2022年8月31日（水）※当日消印有効（郵送のみ）
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| お問合せ |
社会福祉法人中日新聞社会事業団「東日本復興支援事業」
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| URL | http://www.chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html |
| 名称 |
「令和4年度若者文化振興事業」募集について
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|---|---|
| 内容 |
若者による文化芸術活動が活発になり、県全体の文化芸術の新たな魅力や地域の活力を高めるため、若者が文化芸術活動の主体となる機会を創出する文化芸術イベントを岩手県内で開催する費用に対して助成を行います。
令和4年度も、県の公表内容や、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインなど、最新の情報を確認のうえ、新型コロナウイルス感染防止策を講じたうえで実施する必要があります。
●補助対象事業：
補助対象となる「文化芸術イベント」は、次に掲げる要件全て満たすものとします。
（1）文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となる文化芸術イベント等を開催する事業であること。
（2）参加者を限定せず、若者をはじめとする県民に広く参加を呼びかけるものであること。
（3）将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
●対象団体：
（1）交付要綱で定める、補助事業者の要件を全て満たしていること。
（2）以下の団体等ではないこと。
ア 専ら営利を目的とする団体
イ 特定の宗教の信仰、礼拝、普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする団体
ウ 代表者又は役員に、暴力団員又は暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者がいる団体
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| 補助金額 |
100万円（上限額）
※入場料等収入がある場合、80万円（上限額）
補助予定件数：2件
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| 申込期限 |
2022年8月12日（金）
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1022359/1057851.html |
| 名称 |
チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞2022
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|---|---|
| 内容 |
女性のちからで 誰もが安心して平等に暮らせる 豊かな社会をめざし、 勇気を持って行動を起こす 「草の根の女性リーダー」を 讃える賞です。
※他薦による 応募者を募集します。あなたの身近にいる女性リーダーをぜひご推薦ください。
●対象者：
日本国内で、地域社会における暮らしの質の向上や、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、イノベーティブな発想をもとに、活動を今まで続けてこられた、NPOや社会的企業等の女性リーダーを対象とします。
※本賞では、地域で地道な活動を続けている方に光をあて、
応援することでより広くその活動を知っていただくことを目的としています。
このため、下記に該当する方は、今回の推薦の対象外といたします。
▶全国的にメジャーな賞、国の省庁等による表彰事業で授賞されたことがある方
▶フィッシュファミリー財団の主催する、Japanese Women's Leadership Initiativeへ参加されたことがある方
▶過去に開催された、フィッシュファミリー財団の主催するJWLI Bootcampへ参加された方
※5年以上活動されてきた方を想定していますが、厳密なものではありません。
●活動分野：
社会から疎外されがちな人を直接支援することで、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支えあう活動
例えば：
・超高齢社会における介護、看護、看取りなどのヒューマンサービス
・困難を抱える子どもや若者の成長を支える対人サービス
・女性の直面する社会的課題の解決に取り組む活動
・障がいや病をもつ人、経済的に困難な環境にある人、外国にルーツをもつ人、子育てや介護などに事情を抱える人の居場所づくり活動
・多様性を認め合う社会づくり、弱い立場におかれた人達の人権を守る活動
●選考ポイント：
1．危機に対したときのリーダーシップ（対応力、打開力）
2．生活の中から問題を見出す洞察力と事業化する能力
3．現状を打破し、改善するイノベーティブな発想力と行動力
4．自ら動く実行力、継続する計画性
5．変化を創り出し、より良い社会づくりに貢献した実績
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| 表賞 |
・大賞：賞金100万円とティファニー社製クリスタルボウル 1名
・入賞：賞金25万円とティファニー社製記念品 4名
※また、副賞として、Japanese Women’s Leadership Initiative （JWLI） よりフェロープログラム参加の権利が贈られる可能性があります。
※受賞者の活動を広く知っていただくために、活動内容をWEBサイトで 紹介します。
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| 申込期限 |
2022年7月31日（日）※23:59までに、フォーム入力必着
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| お問合せ |
フィッシュファミリー財団 ジャパンオフィス
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| URL | https://jwliccja.org/apply-3/ |
| 名称 |
2023年度 社会的・文化的諸活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●対象事業：
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動 ・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業
（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動） ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。
●審査と評価：
審査の際には、活動の目的や内容が、上記対象事業に適合しているかどうか、その他、活動の計画性、具体性、社会への貢献度、助成金使途の妥当性などを中心に評価を行いま す。また、以下の点も考慮します。
・発足したばかりの団体の活動または新規の活動
・大規模な予算で多くの企業、団体、個人からの寄付を募る活動よりも、小規模で地道 な活動
●対象期間：2023年4月 ～ 2024年6月末日
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| 助成金額 |
1件あたり100万円までとし、5件程度。
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| 申込期限 | 2022年7月29日（金）※17:00必着 |
| お問合せ | 公益財団法人KDDI財団 助成事務局 |
| URL | https://www.kddi-foundation.or.jp/grant/program.html |
| 名称 |
2022年度 環境助成金プログラム
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|---|---|
| 内容 |
私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護／回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。
パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られることなく、通常の道からは多少外れているグループも支援することができます。また、私たちはそのような小さなグループを支援していくことが最も効果的だと信じています。
●助成対象：
・多様性、公平性、かつ包括性のある環境ムーブメントを構築している
・環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見、差別、不公正に立ち向かうもの
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールとも目標を達成している
上記に加えて、タイズ財団が定める以下の条件を満たす必要があります。
・プロジェクトベースの申請であること ※通常の管理運営経費に対する助成は対象外となります。
・プロパガンダや特定の法律制定に影響を及ぼすことを意図したロビー活動の実施を目的とするプロジェクトではないこと
・アメリカ合衆国以外で実施されるプロジェクトであること
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| 助成金額 |
50～200万円
※申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。
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| 申込期限 |
年2回（4月と8月）申請の締め切りを設けている環境助成金プログラムですが、
今年度の申請は2022年8月31日（水）のみとなります。
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| お問合せ | パタゴニア日本支社 助成金プログラム窓口 |
| URL | https://www.patagonia.jp/how-we-fund/ |
| 名称 | 2022年度 助成 |
|---|---|
| 内容 |
小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。
公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。
● 助成対象分野：
障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究で、日本国内において行われるもの
●応募資格：
1. 支援活動の場合：
日本国内において活動する次の法人等（個人は除きます。）
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人､特例認定特定非営利活動法人又は認定特定非営利活動法人）
・その他、法人格の有無を問わず、非営利かつ公益に資する活動を行う団体
2. 調査研究の場合：
日本国内の大学・研究所・NPO法人その他社会福祉関係施設等において、調査研究を行っている個人又は複数の者
●助成対象期間：
2023年4月より、原則1年ないし2年で一定の成果が得られるもの（複数年にわたる活動の場合でも、支援金は初年度一括交付です。）。
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助成金額
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1. 支援活動 ／ 1件100万円～500万円程度（5件～10件程度）
2. 調査研究 ／ 1件100万円程度（3件～5件程度）
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申込期限
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2022年7月29日（金）※必着
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お問合せ
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公益財団法人小林製薬青い鳥財団 事務局
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URL
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https://www.kobayashi-foundation.or.jp/assist/index.html |
| 名称 |
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs＜2022年募集＞7/15～応募受付開始
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|---|---|
| 内容 |
組織の自立的な成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からのご応募をお待ちしております。
● 助成対象団体：
「海外助成」：
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、
または貧困と関連のある問題の解消に向けて取組むNGO
「国内助成」：
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
●助成対象事業：
第三者（※1）の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、
2つのコースを設けています。
・組織診断からはじめるコース（※2）
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化
計画を立案し、2年目以降に「組織基盤強化コース」で組織課題の解決や組織運営の改善に
取り組むコース
・組織基盤強化コース（※2）
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に
基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
※1 第三者とは、応募団体が独自に選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織運営
の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。
※2「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。
「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能。いずれも継続助成の選考があります。
●助成事業期間：
「組織診断からはじめるコース」：2023年1月1日～8月31日（8カ月）
「組織基盤強化コース」：2023年1月1日～12月31日（1年間）
＜ご参考＞
サポートファンドのウェブページでは、組織基盤強化に取り組んだ団体様の事例も掲載しております。
お時間ございましたらぜひご覧ください。
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助成金額
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「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限100万円
「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円
※助成総額（「2022年新規募集分」「継続助成」合計）：
海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円
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申込期限
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2022年7月31日（日）※必着
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お問合せ
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パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
Panasonic NPO/NGO サポートファンドfor SDGs 総合事務局（担当：細村）
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URL
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https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2022_recruit.html |
| 名称 |
第6回 日本女性学習財団 未来大賞
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
テーマは「出発・再出発」。男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に 向けて、次への一歩を踏みだしたい／踏みだした人（踏みだす人を支援する人・グル ープも可）の思いやその過程などをまとめたレポートを募集します。
◇レポートの内容は、家庭、仕事、学校生活、地域活動、女性運動、 NPO およびNGO 活動、社会教育・生涯学習活動、震災経験や復興に向けた営みなど、幅広い領域を対象とします。
◇性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。
●応募資格：趣旨に関心をもつ個人及びグループ（性別・国籍を問わず）
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| 表賞 |
大賞 1篇 奨励金 10万円
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| 申込期限 |
2022年8月31日（水）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人日本女性学習財団 第6回未来大賞係
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| URL | https://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2022.html |
| 名称 |
2023年度 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
重い病気により、学びに課題を抱える子どもたちの支援活動に取り組んでいらっしゃる全国の団体様に、お役に立てていただきたい助成となっております。
●助成対象事業：
・重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
・課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考 にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。
●助成対象団体：
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など
●助成対象となる活動期間：2023年4月1日から2024年3月31日まで
【オンライン説明会】
本助成プログラムの概要や、申請書の書き方のポイントを解説する説明会を行います。
ご希望の場合は下記をご確認の上お申し込みください。
●日時：2022年7月20日（水）
・1回目：12:00～13:00 2回目：19:00～20:00
※各回とも同じ内容になります。
●内容：
・助成プログラムの紹介
・申請書の書き方のポイント
・伴走支援について
・質疑応答
●申込方法：Peatixにてお申し込みください。
【個別相談会】※自団体の活動が対象になるか気になる方向け
・8月1日（月）～8月10日（水）
・8月22日（月）～8月26日（金）
※10～17時（土日祝除く）
※オンライン（Zoom）にて実施
※個別相談会へは、説明会への参加、あるいは動画の確認を済ませたうえでご参加ください。
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| 助成金額 |
1,000万円程度（1件あたりの金額は規定しませんが、50～200万円程度を想定）
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| 申込期限 | 2022年8月31日（水）※必着 |
| お問合せ | 公益財団法人ベネッセこども基金 事務局（担当：宇野） |
| URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/ |
| 名称 |
コロナ禍におけるひとり親家庭の子ども等への緊急食料支援プロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
本助成事業は、令和4年度厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」に基づき、子どもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うため、新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮する ひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等（以下「ひとり親家庭等の子ども等」という。）を対象とした子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等を実施する事業者（法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。）を公募するものです。
本プロジェクトへの応募に関しては、必ず下記の２つの要領をよくお読みの上、要件等をご確認ください。
一人でも多くの子どもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援において、皆さまとご一緒できればと存じます。私たちも中間支援法人としてサポートを行ってまいります。皆さまのご応募をお待ちしております。
●対象となる団体・条件：
（1）主として「ひとり親家庭等の子ども等」に対する支援事業を行っている団体であること。
（2）子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等を1年以上実施している活動実績を有していること。
（3）子ども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて1年以上の活動実績を有していること。
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
（5）厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
（6）法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が50人以上で、会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。
（7）金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
※上記、すべての条件を満たすこと。
●事業実施期間：2022年7月1日（金）～2022 年9月30日（金）
【説明会】2022年7月11日（月）13時〜14時（オンライン）※終了
本事業の説明会を開催致します。公募をご検討されている場合は必ずご参加ください。
万一難しい場合、ご希望に応じて当日の動画をお送りいたします。ご連絡ください。
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| 助成金額 |
1団体当たり250万円（上限額）
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| 申込期限 |
2022年7月15日（金）※17時まで
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
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| URL | https://www.single-mama.com/topics/foodsupport_korosho_r4/ |
| 名称 |
令和4年度NPO等による復興支援事業（交流会事業）」企画提案募集
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|---|---|
| 内容 |
岩手県では、復興・被災者支援をはじめ社会課題の解決に取り組む県内NPO等の運営基盤強化と、県内NPO等と企業及び事業者をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託者を募集します。
●事業内容：NPO等による復興支援事業（交流会事業）業務
（1）県内NPO等と県内企業の交流会（岩手交流会）
（2）県内NPO等と県外企業等の交流会（マッチング交流会）
※事業の詳細は「業務仕様書」を参照のこと。
●委託期間：
2022年9月上旬から2023年3月13日まで
●参加資格：
「公募型プロポーザル実施要領」のとおり。
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| 委託費 |
上限額 3,871千円（税込）
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| 締切期限 |
2022年7月19日（火）
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1053487/1057598.html |
いわて被災者支援センター様より、下記、研修会のご案内です。
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令和4年度第1回被災者支援担当者研修会開催のお知らせ
東日本大震災津波の被災者支援の一環として、経済面及び生活面の課題を抱える被災 者に対する伴走型支援についての理解を深め、必要なスキルの習得を図るため、市町 村職員及び市町村社会福祉協議会相談員などを対象とした研修会を開催します。
1.日時 令和4年7月26日火曜日 13時から16時まで
2.場所 釜石地区合同庁舎4階大会議室（釜石市新町6-50）
3.対象 県内市町村職員、市町村社会福祉協議会相談員など
4.定員 50名
5.内容 ・いわて被災者支援センターの取組と相談事例について（60分）
講師：いわて被災者支援センター長 山屋 理恵氏
・（仮）被災者の生活再建に役立つ生活設計アドバイザーの活用（105分）
講師：岩手県被災者生活設計アドバイザー（注） 戸田 節子氏
注）岩手県被災者生活設計アドバイザー：被災者の生活設計の相談に対応するため、県が委嘱している、被災者 に対する相談対応の経験を有するファイナンシャル・プランナー 注）詳細は、別添開催要領をご覧ください。
6.申込先 令和4年7月19日（火曜）までに、いわて被災者支援センター（サブセンター）あて メールまたはファクスにてお申込みください。
メール：info@sumaiansin.net
ファクス：019-601-7641
詳細はこちらから（岩手県ホームページ）→
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/soudan/1057398.html
開催要項
| 名称 |
第16回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
●対象：
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。
●要件：
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
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| 表彰 |
◎文部科学大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1 組に授与
◎厚生労働大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞50万円 ※10組程度
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| 募集期間 |
2022年7月11日（月）～2021年9月9日（金）※必着
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| お問合せ |
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
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| URL | https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html |
| 名称 |
第16回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者の支援
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
●対象：
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
●要件：
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。
③原則、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④２名の推薦者がいること（うち１名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須）。
⑤現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度・助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していても応募可）。
⑦受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等で公表することにご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。 ※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。
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| 表彰 |
◎スミセイ女性研究者奨励賞10名程度 ／年間100万円（上限）を2年間まで支給
（助成期間は2023年4月から2025年3月までの2年間を予定）
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| 募集期間 |
2022年7月11日（月）～2022年9月9日（金）※必着
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| お問合せ | 住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局 |
| URL | https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html |
| 名称 |
令和4年度NPO等による復興支援事業費補助事業（一般枠）の二次募集について
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|---|---|
| 内容 |
県では、標記事業により地域課題解決の取組を行うNPO等への活動費助成を行うこととし、以下のとおり募集します。
●趣旨：
県内各地の様々な地域課題を解決するための取組において、行政では手の届きにくいきめ細かな地域活動の継続的な実施を図るために、NPO等への事業費補助を行います。
●応募資格：
（1）特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、
地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）
のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
ア．補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
イ．県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
（2）（1）の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
●補助対象事業：
令和4年9月中旬以降に開始する次の(1)から(3)までのいずれかに該当する事業
（1）地方自治体との協働：従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
（2）中間支援団体による支援中間支援：NPO等が他の団体を支援するための事業
（3）企業との連携：企業のCSR活動と連携する事業
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| 補助金額 |
上限額は800千円
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| 申込期間 |
2022年8月1日（月）※17時必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1053487/1057528.html |
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名称
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2022年度助成金給付先の公募（第2期）
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| 内容 |
助成金寄付者が、公益活動又は非営利活動等に従事する団体等に対してその活動を支援するための助成金を支給するに際し、その応募受付、及び助成金支給に係る審査等を行うことで、篤志家が行う支援事業を円滑に遂行するとともに、真に支援を必要とする方々のサポートに資することを目指しています。
●対象団体：
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援 する団体とします。ただし、次の各項目に該当する団体は助成の対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件あたり100万円を上限とします。
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
第1期：2022年5月31日（火）※終了
第2期：2022年8月31日（水）
第3期：2022年11月30日（水）
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| お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
| URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
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名称
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「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」第4回（2022年度）募集
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人ソニー音楽財団では、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であると考えております。
地域・環境・経済状況にかかわらず、子どもたちが音楽に触れることのできる社会を目指し、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる団体およびその活動を支援する基金を2019年に設立いたしました。
当基金では、子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。これは SDGs（持続可能な開発目標／Sustainable Development Goals）で掲げられた「2030 年までに世界が達 成すべき17の目標」のうちの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」に通じるものです。 当財団は、次世代のための教育支援の取り組みを積極的に行い、課題の解消に向けて寄与してま いります。
これまでに、部活動のない地域や非都市部における吹奏楽団・ジュニアオーケストラの運営や演奏会の実施、病児・障害児を対象とした楽器体験、音楽を通して子どもたちと高齢者が交流する場の提供のほか、ひとり親家庭やさまざまな国籍の子どもたちへの音楽教育等、多種多様な活動を支援し、延べ68の団体に対して計38,050,143円の助成を行いました。
子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組まれてる関係各位に、ご高覧・ご周知をいただけますと幸いです。
●助成対象：
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽（クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とする）を通じた、教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。
（営利団体および営利性の高い活動を行っている団体の活動は対象となりません）
●助成対象期間：2023年4月1 日（土）～2024年3月31日（日）
・ 原則として期間は1年間としますが、活動が複数年にわたる場合は、継続して助成を行う場合が あります。その場合は、年度毎に再度応募書類を提出していただいた上で、助成継続可否の選 考を行います。
・ 新型ウイルス等の感染症・疫病の流行等により、助成対象活動の一部または全部が期間内に実 施ができないときは、1年を限度として助成対象期間の延長を認める場合があります。
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| 助成金額 |
1団体につき10万円～300万円／年度
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| 申込期限 |
2022年8月1日（月）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人ソニー音楽財団 子ども音楽基金 係
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| URL | https://www.smf.or.jp/kok/ |
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名称
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2022年度福祉助成
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|---|---|
| 内容 |
当財団では1967年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して2,000件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。
●助成対象：
対象(1)：障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品
…施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品
例）援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具
対象(2)：障がい者の福祉向上に資する取り組み
(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
例）施設利用者に対する機能訓練の拡充等 ※
※物品の購入が大半を占める場合は、対象(1)で申請すること
(2)-B 地域共生型プログラムの実施
…施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
例）サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など
(2)-C 調査・研究
…障がい者の福祉向上に資する調査・研究
例）学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
実務者（施設の従業員）による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動など
●申請資格：
対象(1)： NPO 法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること。
対象(2)： 非営利団体で、実務者（NPO 法人、社会福祉法人等の職員）の参加が含まれること。
●助成期間：助成金交付日～2023年12月31日
※支払等、全ての手続きを完了してください。
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| 助成金額 |
総額800万円（1件あたりの助成金額の上限は100万円）
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。 ※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。 |
| 募集期間 | 2021年7月1日（木）～8月31日（火）※17:00まで（Web申請のみ） |
| お問合せ |
公益財団法人前川報恩会
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| URL | https://www.mayekawa.org/grant/welfare_grant/welfare_youkou_2022.html |
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名称
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2022年度地域振興助成
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象となる事業：
①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動
参考例）
・地域の自然保護活動、歴史文化活動
・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動
・地域循環圏の活用、広域連携活動
②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動
参考例）
・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動
（例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む）
・地域における再生可能エネルギーを活用した活動
・地域のSDGs等への取組み
●申請資格：
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。
●助成期間：助成金交付日～2023年12月31日
※支払等、全ての手続きを完了してください。
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| 助成金額 |
総額300万円（1件あたりの助成金額の上限は100万円）
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。 ※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。 |
| 募集期間 | 2021年7月1日（木）～8月31日（火）※17:00まで（Web申請のみ） |
| お問合せ |
公益財団法人前川報恩会
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| URL | https://www.mayekawa.org/grant/regional_improvement/regional_youkou_2022.html |
| 名称 |
赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン 「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第5回公募 |
|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
●助成対象活動（事業）：
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動 例：DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
・居場所支援活動 例：DV、虐待被害者へのシェルター提供、
社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
・居住支援活動 例：居住支援など
・学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
・外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
・生活支援活動 例：生活必需品の提供など
・食支援活動 例：フードパントリー／バンク
※ただし食糧支援単体ではなく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
・中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
・その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限は300万円。
※第5回助成総額は6,000万円を予定。
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| 申込期限 |
2022年7月25日（月）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/27969/ |