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助成金・支援制度

名称 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
内容
趣旨
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
表彰
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度
募集期間 2019年7月8日(月)~2019年9月6日(金)必着
お問合先 「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html

 


名称
「あい基金」2019年度助成事業
内容
パブリックリソース財団では、女性が自らの意志で人生を選択できる社会をつくることを目指し、「あい基金」を2015年12月に設立しました。あい基金は、様々な立場で働く女性たちが中心となり、資金や資源を持ち寄ることで、地域社会をリードする女性を応援していく”日本初の女性のための草の根基金”です。 
 
あい基金では、女性をめぐる社会のさまざまな課題の根本にあるものとして、女性の経済的自立の実現に着目し、昨年度に引き続き助成事業を行います。本年度も、東日本大震災の被災地において女性が中心となって取り組む、女性の生業の場づくりや地域づくりの活動を応援します
助成金 1件1年間50万円。助成申請額は50万円
締切 2019年7月31日(水)必着
問合せ先 公益財団法人パブリックリソース財団
URL http://www.public.or.jp/ifund/news/dt_35.html

 


名称
未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ - 地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて -
内容
A.しらべる助成:地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにする「調査」、およびその結果を踏まえた「事業戦略の立案」までの【調査活動】への助成
 
B.そだてる助成:地域の実態を踏まえ、地域に関わる多様な人々や組織と共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い手育成に取り組む【事業】への助成
 
C.発信・提言助成:過去に助成を受けたプロジェクトの成果やそこから明らかになった課題に基づき、社会の仕組みや価値観を変えることをめざして実施する政策提言や社会提案などに取り組む活動への助成
助成金
A.しらべる助成:上限 100万円/件
B.そだてる助成:上限なし(過去3年間の実績平均654万円/2年)
C.発信・提言助成:上限 600万円/件
※助成額を含む助成内容は選考委員会での選考を経て決定します。
募集期間 2019年8月19日(月)午前9時〜9月30日(月)午後3時
問合せ先 公益財団法人 トヨタ財団
URL https://www.toyotafound.or.jp/community/2019/

 


名称 ソーシャルビジネス支援資金
内容
「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。
 
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
お問合せ先 日本政策金庫
URL https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/socialbusiness.html

 


名称
2019年度 子どもたちの"こころを育む活動"大募集
内容
対象となる活動
● 家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
● 子どもたちに持ってほしい“3つのこころ”が育まれる活動
 
・自分に向かう“こころ” ・・・ 自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ
・他者に向かう“こころ” ・・・ 人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
・社会に向かう“こころ” ・・・ さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ
※活動の拠点が日本国内にあること。
※政治活動、布教、営利目的ではないこと。
※これまでの“こころを育む活動”受賞先は対象外です
表彰
● 全国大賞(1件)   賞状および賞金(50万円)
● 優秀賞 (5件程度) 賞状および賞金(20万円)
応募締切 9月27日(金) 17:00 
お問合せ先 公益財団法人 パナソニック教育財団
URL http://www.kokoro-forum.jp/project_kokoro/

 


名称 令和元年度「東北4県・東日本大震災復興フォーラム」開催業務
内容
■ 本業務の目的
1.東北4県・東日本大震災復興フォーラムは、首都圏において被災地域の復興状況や取組等について情報発信を行うことで、東日本大震災の風化防止及び被災地に対する継続的な支援を呼びかけることを目的とする 。
 
2.東京都が開催する東日本大震災風化防止イベント「復興応援2020」と併催し、首都圏と被災地との“つながり”を強めることにより、首都圏に対する情報発信及び継続的な支援の呼びかけの効果を高めつつ、交流人口拡大に資することを目的とする 。
委託料 6,000,000円以内(税込) (注)消費税10%で計算していること。
日程
7月25日(木)企画コンペ実施要領等の公表
8月6日(火)参加資格確認申請書等提出期限
8月6日(火) 質問票の提出期限
8月9日(金) 質問に対する回答
8月9日(金) 参加資格確認結果通知
8月22日(木) 企画提案書等提出期限
8月30日(金) 企画提案選考委員会(予定)
9月3日(火) 企画コンペ結果通知 (予定)
9月10日(火)以降 契約締結(予定)
お問合先 岩手県復興局復興推進課
URL https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1022225.html

 


名称
2019年度 生命保険協会 元気シニア応援団体に対する助成活動
内容
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体
 
【助成対象活動】
助成対象団体が行い、次の要件をすべて満たす活動とします。
① 高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等を行う活動
② 構成員だけでなく、地域の高齢者等の参加が可能な活動
③ 日本国内で行う活動
※なお、申請いただく活動は、従来から継続している活動(継続活動)、従来から継続している活動を
発展させて行う活動(発展活動)、新たに開始する活動(新規活動)のいずれでも構いません。 
助成金額
1団体当り上限額12万円(助成総額最大500万円)
募集期間
2019年7月3日(水)~8月16日(金)<当日消印有効>
お問合せ先
(一社)生命保険協会 広報部内「元気シニア応援活動」事務局
URL https://www.seiho.or.jp/activity/social/senior/guideline/

 


名称 東北CBリープ基金
内容
対象となる活動
東日本大震災による何等かの被災を受けた地域(沿岸部に限定せず)において、①直接的な震災由来のもの、②震災の影響で元々あった地域課題が先鋭化したもの、その如何を問わず、以下の事業区分に合致する事業について助成を行います。
 
対象となる団体
1) 岩手県、宮城県、福島県のいずれかの地域に活動の本拠地を置いている団体
2) 以下のいずれかに該当すること
 ・特定非営利活動法人:法人設立後 2 年以上の活動実績を有していること
 ・ 一般社団法人・公益社団法人:但し法人設立後 2 年以上の活動実績を有していること
 ・ 2 組織以上で構成される準備会・研究(準備)会(新設の活動も対象)
3) ビジョンや重視をする価値観をもちながらも、多様な対話の機会をとらえ、柔軟に創意工夫と切磋琢磨を惜しまない意識をもっている組織
4) 以下の本基金の「共益的・相互支援プログラム」へ参加すること
 ・ 本助成事業の助成対象となった団体同士の学びあい研修会への参加
 ・ 原則として、本助成事業を通じて明らかになった「資金調達活動のコツ」のような内容を、貴団体の秘匿事項や個人情報等を除き、差支えない範囲で事業終了後に共有・公表に同意すること
※詳細は採択後、また助成事業終了後にご相談させて頂きます。
5) 1~4に該当し、報告書の提出と資金の管理ができる組織
※ 資金の管理:入金と出金の記帳、及び領収書の保存・管理ができること
※ 本事業の趣旨に合致している事を優先し、組織の年間予算の大小は関係ありません
助成金額
(A)資金調達の強化に資する「 課題 」の社会化や調査:上限 250 万円
(B)社会的投資や新しい資金源の活用にむけた準備:上限 150 万円
(C)多機関連携型事業の準備:上限 250 万円
募集期間
2019年8月2日(金) 消印有効 
お問合せ 公益財団法人地域創造基金さなぶり
URL http://www.sanaburifund.org/shiensupport/2019/06/17526/

 


名称 令和元年度「新しい東北」復興・創生顕彰
内容
 「新しい東北」復興・創生顕彰の趣旨
 復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題を克服し、地方創生のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人
材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取組を進めています。
このため、「新しい東北」の創造に向けた取組について、大きな貢献をされている個人
及び団体に光を当てることにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信し、被災地
内外への普及・展開を図ることを目的として、平成 28 年度に「新しい東北」復興・創生
顕彰を創設しました。
 
※被災地の地域課題を解決する取組(例)
 - 住民が中心となって、地域の魅力向上に向けた企画やイベントを実施する取組
 - ソーシャルビジネスを通じて、産業や雇用を創出する取組
 - 災害公営住宅、仮設住宅等におけるコミュニティ形成に向けた取組
 - 文化、芸術、スポーツ等の力を活用して、復興に向けた新たな動きを創出する取組
顕彰内容
顕彰式は、令和2年2月に実施する予定です。受賞者には、復興大臣賞として賞状と盾が授与されます
公募期間 令和元年9月2日(月)9 時 00 分~9月30日(月)23 時 59 分
お問合せ 「新しい東北」復興・創生顕彰運営事務局(株式会社 日本経済研究所)
URL

 


名称 「未来を強くする子育てプロジェクト」事業
内容
趣旨
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
 
対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
 
要件
人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。
表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。助成期間は2020年4月から2022年3月までの2年間の予定です。
募集期間 2019年7月8日(月)~2019年9月6日(金)必着
お問合せ 「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/

 


名称 マツダ・移動支援団体応援プログラム
内容
【助成対象となる団体】
日本国内で移動支援を主な活動とする民間の非営利団体
【助成対象になる取り組み】
以下の(1)(2)(3)のいずれかに該当するものとします。
(1)人材育成(団体運営に必要な研修への参加費・交通費など)
(2)普及啓発(講習会や学習会開催に伴う講師謝金・会場費等の運営費用、テキスト作成費用など)
(3)車両整備(車両の乗降補助装備など)※車両購入費用・法定点検費用・保険料は除く
助成金額
1団体につき、20万円以内  ※助成総額は700万円を予定しています。
募集期間 2019年7月22日(月)~ 7月31日(水)※必着
お問合せ 特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:千代木)
URL https://www.jnpoc.ne.jp/?p=18086

 


名称 令和元年度NPO等による復興支援事業(一般枠)
内容
1 趣旨
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を実施するもの。
 
2 補助対象事業
令和元年9月中旬以降に開始する次の1から3までのいずれかに該当する事業
 
地方自治体との協働
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
中間支援団体による支援
中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
企業との連携
企業のCSR活動と連携する事業
補助金額
事業費の8/10以内、補助金の上限額は800千円(消費税額等を含む。)とし、算出
された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
募集期間 令和元年7月3日(水曜)から8月2日(金曜) 午後5時必着
お問合せ 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1021714.html

 


名称 令和元年度NPO等による復興支援事業(復興枠)
内容
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
 
2 補助対象事業
令和元年度9月中旬以降に開始する次の1から3までのいずれかに該当する事業
 
岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業復興・被災者支援を行うNPO等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組(中間支援の取組)を行う事業
補助金額
事業費の 9/10 以内とし、上限額は 6,750 千円とします。ただし、本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は 5,940 千円とします。
なお、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
募集期間 令和元年7月3日(水曜)から8月2日(金曜) 午後5時必着
お問合せ 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1021713.html

 


名称
公益財団法人トヨタ財団 2019年度国内助成プログラム
未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ 
―地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて―
内容
A.しらべる助成:地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにする「調査」、およびその結果を踏まえた「事業戦略の立案」までの【調査活動】への助成
 
B.そだてる助成:地域の実態を踏まえ、地域に関わる多様な人々や組織と共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い手育成に取り組む【事業】への助成
 
C.発信・提言助成:過去に助成を受けたプロジェクトの成果やそこから明らかになった課題に基づき、社会の仕組みや価値観を変えることをめざして実施する政策提言や社会提案などに取り組む活動への助成
助成金額
A.しらべる助成:上限 100万円/件
B.そだてる助成:上限なし(過去3年間の実績平均654万円/2年)
C.発信・提言助成:上限 600万円/件
※助成額を含む助成内容は選考委員会での選考を経て決定します。
申込期間 2019年8月19日(月)午前9時〜9月30日(月)午後3時 
お問合せ 公益財団法人トヨタ財団 
URL https://www.toyotafound.or.jp/community/2019/

 


名称 2019年度 社会福祉事業「自動車購入費助成」
内容
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2019年度の「自動車購入費助成」を行います。
助成金額 自動車購入費 1件120万円まで (総額1,200万円)
申込期間 2019年6月3日(月)~7月12日(金)17時まで
お問合せ 公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団
URL https://www.sjnkwf.org/jyosei/jidousya.html

 


名称 第3回「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞
内容
■ 応募対象
日本国内で、地域社会における暮らしの質の向上や、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、イノベーティブな発想をもとに活動を今まで続けてこられたNPOや社会的企業等の女性リーダーを対象とします。
※地域で地道な活動を続けている方に光を当て、応援することでもっと広くその活動を知っていただくことを目的としているため、既に全国的にメジャーな賞を受けた方は、対象外とします。
 
■ 対象者の活動分野
・社会から疎外されがちな人を、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支え合う活動
・地域社会のもつ様々な資源を掘り起こして活用し、地域に新たな経済循環や雇用を生み出す活動
賞の内容
大賞(1名):賞金100万円、ティファニー社製クリスタルボウル
入賞者(5名):ティファニー社製記念品
*入賞者5名の中から1名に副賞として、Japanese Women’s Leadership Initiativeより研修参加権利贈与の可能性があります。
募集期間 2019年7月31日(水)
お問合先
公益財団法人パブリックリソース財団
「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞 事務局 山本香苗
URL http://www.public.or.jp/champion/index.html

 


名称 Yahoo!基金 夏休み《学生ボランティア》被災地復興支援活動助成プログラム
内容
■ 学生が行う以下のボランティア活動
 ▶災害の被災地や被災者を支援する活動
  (活動地域は、東日本大震災や熊本地震の被災地に限りません)
 ▶災害被害の風化を防ぐための活動
 ※団体としてのボランティア実績があれば、被災地でのボランティア活動の実績は問いません
助成内容
助成総額500万円まで採択
1団体あたりの助成額上限30万円
※各回250万円の助成総額を目安としています。
 第1回分が250万円に満たない場合は、第2回へ繰り越されます
募集期間
【第1回】2019年6月12日(水)~2019年6月30日(日)23時59分 必着
【第2回】2019年7月22日(月)~2019年8月4日(日)23時59分 必着
お問合先 Yahoo!基金
URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/gakuvo.html

 


名称 第4回いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業
内容
【創業支援事業】
(1) 助成対象者 次のいずれかに該当する者
ア 県内において新たに創業・起業しようとする者
イ 県内に主たる事業所を有する中小企業者、個人、特定非営利活動法人及び農事組合法人等(以下「中小企業者等」という。)で創業・起業後1年以内の者
 
【新事業活動支援事業】
ア 一般枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等
イ 地域資源活用枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、地域資源を活用した取組を行う者
ウ 経営革新計画枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、中小企業等経営強化法第8条の規定に基づき経営革新計画の承認を受けた取組を行う者
エ 連携事業枠
①農商工連携型
県内に主たる事業所・事業拠点を有し、経営の革新を行おうとする中小企業者及び特定非営利活動法人と農林漁業者の連携体
②その他
上記以外で、県内に主たる事業所を有する中小企業者等の2者以上の連携体
 
 
【商店街等活性化支援事業】
ア 中心市街地の活性化に関する法律(平成10 年法律第92 号)第15 条第1項各号に掲げる者
イ 県内に住所のある中小企業者(小売業若しくはサービス業を営む者、事業協同組合又は商店街振興
組合に限る。)
ウ 事業を行うことが適当であるとセンター理事長が認めた特定非営利活動法人
助成額
【創業支援事業】
150万円
 
【新事業活動支援事業】
一般枠及び地域資源活用枠 200万円
経営革新計画枠及び連携事業枠 300万円
 
【商店街等活性化支援事業】
100万円
募集期間 令和元年6月14 日(金)~ 令和元年7月11 日(木)【 15 時必着 】
お問合せ いわて産業振興センター 産業支援部
URL https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/46,48114,295,586,html?fbclid=IwAR188707-UCSP-9TsfBPcXp2smA77s480nF4crQ9z5DiqfVE604SkCoTQlQ

 


名称 「心の復興」事業の令和元年度募集(第2回)
内容
1.事業の目的
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
2.事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の孤立防止等が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。
また、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
補助額 上限350 万円
募集期間 令和元年6月3日(月)~令和元年6月 18 日(火)
お問合せ 岩手県復興局
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20190530085144.html

 


名称 (公社)日本ユネスコ協会連盟 プロジェクト未来遺産2019
内容
■募集対象
(1)市民が主体となって地域の文化(建造物や遺跡等の有形文化、演劇・技術・祭り等の無形文化)を守り継承するプロジェクト。
(2)市民が主体となって自然(自然景観や生態系等)を守り継承するプロジェクト。
(3)自然災害からの自然・文化の復興をテーマとするプロジェクト。
 
■応募団体の要件(すべてを満たす必要があります)
(1)地域の人が主体となって運営していること。
(2)特定の宗教や政治に偏らない非営利団体(公益法人・任意団体)であること(ユネスコ協会、国・地方公共団体、自然・文化関連団体などの各種団体からの推薦を得られること)。
(3)2年以上の団体活動実績があること。
(4)特定の政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと。
※小・中・高等学校・大学等教育機関・企業からの申請はできません。ただし、地方公共団体が出資している第三セクターの企業等からの申請は検討いたします。 
 
■プロジェクト未来遺産に登録されると
(1)顕彰
・ 「プロジェクト未来遺産」として登録された活動の顕彰、登録証の授与。
・ 「プロジェクト未来遺産」登録時に応援金 20 万円を贈呈。
(2)活動・PR支援
・ 各団体は、地域における市民活動の担い手として、「プロジェクト未来遺産」の PR ができます。
・ 当連盟のホームページや、パンフレット等に登録された活動を掲載いたします。
・ ご後援いただいている読売新聞等に活動を掲載いたします。
金額 応援金 20 万円
募集締切 2019年8月5日(月)必着
お問合せ (公社)日本ユネスコ協会連盟事務局内 未来遺産運動事務局
URL http://www.unesco.or.jp/mirai/news/2019/11611908003005.html