| 名称 | 東北労働金庫 東北ろうきん復興支援助成金制度 2018年度 |
|---|---|
| 内容 |
事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の復興、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うＮＰＯ等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるＮＰＯ等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
■助成対象団体
（１）東北6県に主たる事務所を有しているＮＰＯ団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
・東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
※対象となる活動は東日本大震災以降に行っている復興、被災者支援活動とし、活動期間や活動分野の制限はありません。
・当庫が定める社会貢献活動に従事している団体
※特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち以下の当庫が定める活動
ⅰ. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（第1号）
ⅱ. 社会教育の推進を図る活動（第2号）
ⅲ. 環境の保全を図る活動（第7号）
ⅳ. 災害救援活動（第8号）
ⅴ. 地域安全活動（第9号）
ⅵ. 子どもの健全育成を図る活動（第13号）
ⅶ. 職業能力開発又は雇用機会拡充の支援活動（第17号）
（２）次のすべてに該当する団体
・東北6県に主たる事務所を有していること。
・定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
・活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
・法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
・当金庫に助成金の受取口座を開設できること。
※労働組合や労働団体、自治会、町内会（コミュニティー）、ＰＴＡ、地区子供会、婦人会、老人会等については、助成対象外といたします。
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| 助成金額 | 総額300万円／1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定。 |
| 応募締切 | 2018年11月19日（月） （当日消印有効） |
| 問合せ先 | 東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局 担当：山口 |
| URL | https://www.tohoku-rokin.or.jp/whats-new/detail.html?id=676 |
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名称
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（公財）いきいき岩手支援財団 いわて保健福祉基金 |
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| 内容 |
いわて保健福祉基金（以下「基金」とします。）は、「高齢者の保健福祉の増進や地域福祉の増進を図るため、地域の実情に応じた民間活動に助成すること」を目的として、国が地方交付税措置した基金です。
この基金の額は現在23億円となっています。
財団では、この基金の運用益により、助成金の交付を行っています。
■対象事業
助成の対象は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
１、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
２、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
３、ボランティア活動の活性化に関する事業
４、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
■助成対象者
県内に住所または活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。
但し、ご近所支え合い活動助成金は個人での申請は認められていませんので、ご注意ください。
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| 助成金額 | 上限３００万円 |
| 応募締切 | ご応募については常時ご相談に応じておりますので、お気軽にお問合せください。 |
| 問合せ先 | （公財）いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課 |
| URL | http://www.silverz.or.jp/jigyou/joseikin.html |
| 名称 | （公財）いきいき岩手支援財団 いわて希望子ども基金 |
|---|---|
| 内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
■助成対象
常時雇用する従業員が300人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）が対象となります。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者とする。
１ 岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度要綱に基づく認証（以下「認証」という。）を受けた中小企業等。
２ 常時雇用する労働者の数が１００人以下で、次のアからウまでに掲げる要件のすべてを満たす中小企業等。
(１) 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」（以下、「計画」という。）を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから１年以内に助成金の申請を行うこと。
(２) 計画の内容に、以下の項目のうち、１項目以上を盛り込んでいること。
・育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
・育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
・育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
・出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
・男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
・育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
・企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
・働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置
(３) 取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
・計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
・計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
・育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（２）で盛り込んだ項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。ただし、労働者が１０人未満の企業等で就業規則がない場合は労使協定に規定していること。ただし、（イ）⑤から⑧までについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程や要領等も可とする。
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| 助成金額 | 助成金の額は、常時雇用する労働者の数、認証の有無及び認証を受けるために要した経費 の額に応じて、別表に定める額を予算の範囲内において交付することとする。ただし、千円 未満の額は切り捨てることとする |
| 応募締切 | 平成３１年１月末（ただし、認証を受けている中小企業等については、平成３１年３月末とする。） ※応募の状況により、早期に締切る場合がありますのでご留意ください。 |
| 問合せ先 | （公財）いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課 |
| URL | http://www.silverz.or.jp/jigyou/kodomokikin/kodomo-shokuba.html |
| 名称 | （公財）大阪コミュニティ財団 2019年度＜平成31年度＞助成 |
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| 内容 |
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、2,814件を数え、累計の助成額は13億8,868万円に上っています。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2019年度助成（2019年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
いろいろな分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数の応募をお待ちしております。
■助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2019年4月1日から2020年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業
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| 助成金額 | 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。 |
| 募集締切 | 2018年11月30日（金）（当日の消印有効） |
| 問合せ先 | （公財）大阪コミュニティ財団 事務局 |
| URL | http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm |
| 名称 | 日本たばこ産業（株）ＪＴ ＮＰＯ助成事業～地域コミュニティの再生と活性化にむけて～ |
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| 内容 |
■助成の対象となる事業
日本国内において、地域社会と一体となって実施する「地域コミュニティの再生と活性化」につながる事業を対象とします。
活動分野は問いませんが、以下の事業を優先します。
・近年の大規模自然災害に起因して発生した地域社会の課題に取り組む事業
・新規性が高く先駆的な事業
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| 助成金額 | １団体１事業を対象とし、上限150万円／助成率：申請事業総額の80％以内 |
| 応募締切 | 2018年10月31日（必着） |
| 問合せ先 | 日本たばこ産業（株） |
| URL | https://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html |
| タイトル | 平成30年度NPO等による復興支援事業費補助事業(復興枠・三次募集) |
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| 助成内容 |
復興枠趣旨 行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。 一般枠趣旨 多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を行うNPO等への事業費助成を行います。 |
| 助成金額 |
復興枠 経費に相当する額の9/10以内の額。ただし、1事業ごとの補助金の上限額は6,750千円（消費税額等を含む。）。 一般枠趣旨 経費に相当する額の8/10以内の額。ただし、1事業ごとの補助金の上限額は800千円（消費税額等を含む。）。 |
| お申込み期間 | 平成30年10月10日（水曜日）～11月5日（月曜日）午後5時必着 |
| 問い合わせ | 環境生活部 若者女性協働推進室 NPO・協働担当 |
| URL | http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/068636.html |
| 名称 | 平成30年度「新しい東北」復興・創生顕彰 |
|---|---|
| 内容 |
顕彰の趣旨
復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題（人口減少、高齢化、産業の空洞化等）を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取組を進めています。
顕彰の概要
「新しい東北」の創造に向けた取組について、大きな貢献をされている個人及び団体を表彰することにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を図ることを目的として、平成28年度に「新しい東北」復興・創生顕彰を創設しました。本年度で3回目の実施となります。
募集対象
募集対象は、平成29年10月から平成30年9月までの1年間に活動しており、「新しい東北」の創造に向けて、被災地の地域課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を解決する取組を行っている、又は当該取組を支援・調整している個人・団体とします。
ただし、過去の顕彰受賞者並びに国・地方公共団体及びその職員は対象外とします。また、施設整備等のいわゆるハード面の取組についても対象外とします。
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| 顕彰内容 |
受賞者には、復興大臣賞として賞状と楯が授与されます。表彰式は平成31年2月中旬の「新しい東北」交流会にて実施する予定です。また、「新しい東北」官民連携推進協議会ホームページ（https://www.newtohoku.org/index.html）上にて取組内容についての紹介等も行います。
日時：2019 年 2 月中旬（予定）
場所：宮城県仙台市（予定）
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| 公募期間 | 平成30年10月1日(月) 9:00 ～ 10月31(水)23:59 |
| お問合せ | 「新しい東北」復興・創生顕彰運営事務局（株式会社 日本経済研究所） |
| URL | https://www.newtohoku.org/kenshou/ |
| 名称 |
いわて生協「被災地支援活動助成金」 ～復興支援活動を継続して活動するＮＰＯ・団体への助成～ |
|---|---|
| 内容 |
■目的
東日本大震災発生から６年半が経過し、沿岸部で支援活動に取り組む団体・ＮＰＯの中には資金不足から活動縮小や撤退せざるを得ないところが増えてきています。いわて生協では、２０１６年度から３ヵ年の予定で組合員や全国の生協から寄せられた支援募金を活用し、こうした団体・ＮＰＯを助成することで被災者のくらしやコミュニティづくりなどに貢献し、息長い支援活動を継続いたします。
今回はその3回目の助成を実施いたします
■ 助成の対象となる事業活動
東日本大震災等の被災地の復興に貢献する活動を対象とします。その中でも以下の活動を優先します。
１）被災地のくらしやコミュニティづくりを支援する活動
２）被災地の子どもを支援する活動
３）被災地の防災・減災を目的としている活動
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| 助成金額 |
総額３００万円以内。
１団体３０万円を上限とし、１０団体まで助成します。
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| 申請期間 | 2018年10月1日～30日 |
| お問合せ | いわて生協組合員活動チーム 復興支援活動グループ |
| URL | http://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=262 |
| タイトル |
平成30年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業
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|---|---|
| 内容 |
支援の対象とする活動内容
岩手県 、宮城及び福島岩手県を対象にNPO等の団体が行う次のような震災復興支援活動
・ 農林業や漁業の復興につながる活動
・ 地域の食文化を次世代に継承する活動
・ 食育につながる活動
・ 食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながるような活動資金
・ 地域でのコミュニティ形成目的とし、食を活用した復興支援活動につながる食イベント費実績
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| 助成金額 | 1件30万円上限（Aコース）または100万円上限（Bコース）の2つのグループに分けての選択制 （予算支援総額 500万円） |
| 申請期間 | 平成30年10月1日（月）から10月31日（水） |
| 問合せ | 公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 |
| URL | https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou.html |
| タイトル | サントリー・チャレンジド・アスリート奨励金（団体部門） |
|---|---|
| 助成内容 |
概要
サントリーグループの東日本大震災復興支援「サントリー東北サンさんプロジェクト」の一環として、東北3県（岩手県・宮城県・福島県）において、チャレンジド・スポーツ（障がい者スポーツ）の世界大会に対象3県から一人でも多くの選手を輩出することを目指して、世界大会を目指すチャレンジド・アスリート（個人部門）や、チャレンジド・スポーツのチームおよびチャレンジド・スポーツの振興を目的とした団体への活動（団体部門）へ奨励金を給付するものです。
対象となる団体
申請時点で次の（1）から（5）に掲げるすべてを満たす団体を対象とします。
（1）次のいずれかに該当すること。
①障がい者のための運動・スポーツの振興を主たる目的として活動している団体
②チャレンジド・スポーツ競技団体として、選手の育成やサポートを主たる目的として活動している団体
（2）岩手県・宮城県・福島県のいずれかに主たる活動拠点を置く団体
（3）原則として5名以上の構成員からなる非営利の法人又は任意団体
（4）団体の目的・組織・事業などを定款、規約等にて定めている団体
（5）常時連絡が可能な状態である団体
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| 助成金額 | 1団体年間200万円を上限とし、給付総額は個人部門と併せて3000万円を予定しています。 |
| お申込み期間 | 2018年9月28日（金）当日消印有効 |
| 問い合わせ | 公益社団法人日本フィランソロピー協会 |
| URL | http://www.philanthropy.or.jp/suntory/2018/#groups |
| タイトル | 2018年全労済地域貢献助成事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
（1） 自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】
防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど
（2）地域の自然環境・生態系を守る活動
【活動例】
自然観察会、環境教育のための学習会、森林・里地里山（棚田等含む）・竹林の保全活動、水環境（河川・湖沼・里海）の保全活動、生物多様性の保全活動（絶滅の危機に瀕する動植物の保護）など
（3） 温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
【活動例】
自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、３R（リサイクル、リユース、リデュース）を促進する活動など
（4） 子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
【活動例】
親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど
（5） 困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
【活動例】
障がい・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など
＜重視する活動＞
・広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
・地域に密着し継続して取り組む活動
・助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
（１）の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動（４）、（５）の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動
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| 助成金額 |
1.助成総額：2,000万円（上限）予定
2.1団体に対する助成上限額：30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
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| お申込み期間 | 2018年9月21日（金）～10月5日（金） |
| 問い合わせ | 全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局 |
| URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2018/23377.html |
| 名称 | 2019年度 防災教育チャレンジプラン |
|---|---|
| 内容 |
防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。
応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会（最終報告会）で発表、さらに１年間実践した結果を、交流フォーラム（中間報告会）と活動報告会（最終報告会）で成果を発表していただきます。
活動報告会（最終報告会）においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞、防災教育優秀賞、防災教育特別賞を授与いたします。
また、皆さんのチャレンジプランの成果はホームページなどで広く公開いたします。
【応募部門（プランの対象別）】
Ａ．保育園・幼稚園等の部 Ｂ．小学校低学年の部 Ｃ．小学校高学年の部
Ｄ．中学校の部 Ｅ．高等学校の部 Ｆ．大学・一般の部
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| サポート内容 |
■プランの実践にかかる経費の提供／ 上限 30 万円（査定による）
※活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。
■交流フォーラム（中間報告会）・活動報告会（最終報告会）発表者への交通・宿泊費の支給。（１名分×3回分）
■プランの実現に向けて、実行委員会が認定する防災教育チャレンジプランアドバイザーが助言や現地指導等の支援を行います。
■防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種webツールを提供します。
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| 募集期間 | 2018年11月22日（木）15:00までに応募企画書をホームページにアップロード |
| 問合わせ | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
| URL | http://www.bosai-study.net/boshu/index.html |
| 名称 | 宝くじの社会貢献広報事業 平成31年度コミュニティ助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
■コミュニティ助成事業
宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業を行っています。
■文化振興事業
・宝くじ文化公演事業
・宝くじスポーツフェア開催事業
地方公共団体との共催で、各種公演及びスポーツイベントを実施し、宝くじの社会貢献広報を行うとともに、地域の文化振興に役立つ事業を行っています。
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| 助成金額 | 詳しくは実施要綱をご覧ください。 |
| お問合せ先 | 一般財団法人自治総合センター |
| URL | http://www.jichi-sogo.jp/lottery |
| 名称 | 2019年度年賀寄附金配分申請書類 |
|---|---|
| 内容 |
【申請可能事業】
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。
【助成分野】
■ 一般枠
・ 活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
・ 活動・チャレンジプログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
・ 施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
・ 機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・ 車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
■ 特別枠
東日本大震災、平成 28 年熊本地震及び平成 30 年7 月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）活動・施設・機器・車両の区分はありません。
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| 申請可能額 |
【 一般枠 】
● 活動・一般プログラム
～500 万円まで
● 活動・チャレンジプログラム
～50 万円まで
● 施設改修 ● 機器購入 ● 車両購入
～500 万円まで
【 特別枠 】
● 東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防（復興）
～500 万円まで
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| 受付期間 | 2018年9月10日(月)～11月9日(金) |
| 問合せ先 | 日本郵便株式会社 |
| URL | https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html |
ヤフー基金様より、下記ご案内です。
知らせる力プロジェクト「書き手講座」を仙台で開催いたします。
非営利組織で活動される方の情報発信力の向上を図るための講座です。
今回は日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）の「ローカルジャーナリストガイド」を使って、情報発信の基礎を学びます。
※日本ジャーナリスト教育センター http://jcej.info/
【受講対象者】
・NPOなど非営利組織で活動する人
・Web上で所属団体のことや取り組む課題について発信する人
・基本的なことを学びたい人
【講座概要】
「地域から情報を発信したいが、何を取り上げたらいいのか分からない」。
日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）では、5月に地域発信の教科書『ローカルジャーナリストガイド』を発行しました。地域から発信する際に必要な技術や心構えについて、体系的に学ぶことができる1冊です。
冒頭のような疑問は、JCEJが地域で発信講座を行う際に最も多く出るため、ガイドの第一章に「ニュースの発見」を設けました。本講座は「ニュースの発見」をテーマにした入門編となっています。講座に参加する皆さん全員にガイドが付いています。
【講師】
藤代裕之氏 法政大学准教授。JCEJ代表運営委員。
徳島新聞で記者、NTTレゾナントでネットニュースの編集者などを経て現職。『地域ではたらく「風の人」という新しい選択』が地方出版文化功労賞などを受賞。ゼミ生と地域からの発信に取り組む。
高宮舞氏 JCEJ運営委員。
フォトグラファーとして就職した後、採用育成・広報など幅広く経験。NPO法人ETIC.にてソーシャルセクター向け求人サイト運営に携わり、現在は企業で福祉・教育業界の広報支援事業を行っている。『ローカルジャーナリストガイド』編集者。
青砥和希氏 一般社団法人未来の準備室理事長。
高校生を対象にしたコミュニティ・カフェ EMANON（エマノン）を福島県白河市で運営。カフェを拠点に、高校生が取材・編集するメディアづくりに取り組んでいる。福島県県南地方の移住相談窓口も運営中。
【実施要綱】
■開催日：
2018年9月12日（水） 時間はスケジュール参照
■講座スケジュール：
○午後の部
13:00 開場
13:30～15:00 ワークショップ
15:00～16:00 交流会・質問タイム
○夕方の部
18:00 開場
18:30～20:00 ワークショップ
20:00～21:00 交流会・質問タイム
■会場：
みやぎNPOプラザ
宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5番地
http://www.miyagi-npo.gr.jp/plaza/map.htm
【応募人数】
午後の部 30名、夕方の部 30名 （どちらの回も内容は同じです）
（応募多数の場合は抽選）
【応募方法】
以下URLよりお申込みください
・午後の部 https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/01cuy2zs96g2.html
・夕方の部 https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/01r8wuzs9rmq.html
【参加費】
資料代として500円（当日お支払いください）
【問い合わせ先】
kikin-josei-master@mail.yahoo.co.jp
※件名に【書き手講座】と記載ください
なお、本講座は、「NPOの知らせる力プロジェクト」へのご寄付をもとに開催いたします。
ご支援いただいたみなさまに改めて感謝申し上げます。
| 名称 | 「とうほくIPPO（いっぽ）プロジェクト」第8期 |
|---|---|
| 内容 |
【Ａ】「とうほくＩＰＰＯプロジェクト 起業・事業化部門」
起業、事業化等、産業復興につながる経済活動。東日本大震災による被災地（人々、街、産業）を元気にする事業活動（第7期と同内容です）
【Ｂ】「とうほくＩＰＰＯプロジェクト コミュニケーション部門」
催事や集会、イベントや行事、その他地域の交流につながる集まりなど。東日本大震災による被災地（人々、地域）内外の交流を活発にする活動（第7期と同内容です）
■対象者【Ａ・Ｂ共通】
被災地の産業復興支援に貢献するアイデアと実行力を持つ女性
※東北在住の個人・団体に限ります。
◎個人、グループ、団体など形式を問いませんが、責任者、主体者が女性であること。（活動メンバーに男性が含まれる場合も認めます）
◎営利団体、非営利団体は問いません。
◎事務局による情報収集や、第三者から推薦された個人・団体等も対象とします。
◎プロジェクトを遂行する能力を有し、支援金を管理する能力を備えた個人・団体。
◎被災地に密着した取り組みができる個人・団体とし、活動主体者の所在地が、東北地方や被災地にあることに限定します。
※過去にご支援した活動についても、効果が優れていた場合は複数期にわたって支援対象とする場合もあります。
◎当プロジェクトの支援金のみで行われる活動も、当プロジェクトの支援金と合わせた資金によって行われる活動も審査の対象とします。
◎新規の事業活動に限らず、既存の事業活動の一部資金としての申請も可能です。
◎【Ａ】については、人件費、家賃、仕入などランニングコストの用途よりも、設備や備品購入など長期的に残る資産への用途のほうが望ましい。
■支援金について
【Ａ】起業・事業化部門
原則として1対象につき30万円～最大300万円までを上限として支援金を支給します。
【Ｂ】コミュニケーション部門
原則として1対象につき最大20万円までを上限として支援金を支給します。
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| 助成金額 | 1件あたりの上限額：【Ａ】3,000,000円 【Ｂ】200,000円 |
| 募集締切 |
平成30年10月1日（月） 【インターネット・FAX募集の締切日】23：59まで・ 【郵送の場合】※消印有効 |
| 問合せ先 |
（株）フェリシモ 広報部内 とうほくIPPOプロジェクト事務局（吉川・中島・市川）
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| URL | https://info.felissimo.co.jp/company/detail.php?id=1000 |
| 名称 |
緊急助成：「平成30年7月豪雨」で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成
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| 内容 |
「平成30年7月豪雨」で被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災によるストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。
※緊急性の高い活動を優先するため、「すでに活動をスタートしている」もしくは「具体的な活動開始の目途がついている」活動を対象とします。
<支援対象>
災害救助法が適用された自治体が所在する府県で被災した子ども
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| 助成金額 |
総額2,000万円以内
1件あたりの助成額は50～100万円程度を想定
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| 募集期間 |
2018年7月25日（水）～
※9月30日（日）まで延長になりました。
※申請以前に発生している費用についても申請可能です。すでに助成を受けた団体も、別の活動での申請が可能です。
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| お問合せ先 |
ベネッセこども基金助成事務局
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| URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/disaster.html |
| タイトル |
「子供の未来応援基金」第３回未来応援ネットワーク事業
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|---|---|
| 内容 |
この事業は、2015 年度に創設された、民間資金からなる「子供の未来応援基金」を通じ
て、草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全
体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的に、ＮＰＯ法人等への支援金の交
付を行うものです。
【対象となる事業】
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対
策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象
事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。一団体につき、一事業の申請（※）
としてください。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
※ただし、国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下、「他の助成等」
という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外とし
ます。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の
助成等を受ける場合には、支援金の交付対象外となる場合があります。
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| 助成金額 |
500 万円を上限
※過去に本事業の支援を受けたことがある法人等の支援額は 300 万円を上限（ただし、支援が 2 回目の団体は前回交付額の 7 割と比していずれか高い額）とします。また、支援回数は原則 3 回までとします。
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| 募集期間 | 2018年8月7日（火）～2018年9月21日（金）17:00メール必着 |
| 問合わせ |
子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | http://www.wam.go.jp/hp/miraiouen3rd/ |
| 名称 | スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム2018 |
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| 内容 |
■ 助成対象プロジェクト
【特定課題】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティス ポーツの実践
【一般課題】
地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる独自性のあるコミュニィスポーツの実践
＊上記の「実践」には、新たな事業の開発、既存の取り組みの評価やその普及・発展などのために、市民と研究者が協力して取り組む「実践研究」も含みます。但し、学術目的の研究は含みません。
■ 助成種別
上記の助成対象プロジェクトは、以下の取り組みの視点によって2種に分けられます。
【第１種助成】
特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの
【第２種助成】
地域や分野の異なる複数の団体が協力してチームをつくりコミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの
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| 助成金額 |
1件あたりの助成金額と助成件数は以下の通りです。
【第１種助成】
１件あたり50万円以下（助成件数は14件程度）
【第２種助成】
１件あたり200万円以下（ 助成件数は4件程度）
＊新規助成の総額は、第1種助成と第2種助成を合せて1,400万円を予定。
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| 募集期間 | 2018年9月10日(月)～10月10日（水）【必着】 |
| 問合せ先 | 公益財団法人住友生命健康財団 助成プログラム係（担当：谷利・天野） |
| URL | http://www.skzaidan.or.jp/pdf/sports_youkou_201808.pdf |
| タイトル |
2018年度 NPO基盤強化資金助成「組織および事業活動の強化資金助成」
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| 内容 |
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、ＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
助成内容：
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
募集地域：東日本地区
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| 助成金額 | １団体50万円とします。（総額1,000万円を予定） |
| 募集期間 | 2018年9月３日（月）～10月12日（金）17時 ※インターネット申請のみ |
| 問合わせ | 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
| URL | http://www.sjnkwf.org/jyosei/kibankyouka.html |