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復興地域の各種情報

名称
第14回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
内容
1.趣旨
 より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
 
2.対象
 より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
 
3.要件
 ①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
 ②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
 ③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
 ④日本国内で活動している個人・団体であること。
 ⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
表彰
◎文部科学大臣賞/表彰状  ※スミセイ未来大賞の 1 組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状  ※スミセイ未来大賞の 1 組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞 100 万円 ※2 組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞 50 万円 ※10 組程度
募集期間 2020年7月13日(月)~2020年9月4日(金)必着
お問合先 「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html

 


非営利組織評価センターさまより、下記情報提供です。

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非営利組織評価センターでは、8/4(火)14:00~16:00にて
JCNE信頼性向上セミナー(オンライン)「ベーシックガバナンスチェックで運営のキホンを知る」
というテーマで非営利組織の信頼性向上を目的としたセミナーを開催します。

◆◇◆セミナー概要・お申込みはこちら◆◇◆
https://jcne.or.jp/2020/07/10/online-seminar-bgc/

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=ポイント1= 自団体の組織運営のセルフチェックができます

今回のセミナーでは、この評価基準を詳しく解説をします。
特に、これまでに150団体以上の評価を行ってきてわかった、非営利組織が苦手としている項目について、その改善策も含めてご紹介します。
また、講座の中で、ガバナンスやコンプライアンスの視点から自団体の組織運営の状況を自己評価していただけます。

あらためて非営利組織の組織運営を学びたい方、自団体の運営状況をチェックしたい方などにぜひお薦めしたいセミナーです。
なお、非営利組織のうち、NPO法人や一般社団・財団法人を主な対象として開催します。


=ポイント2= 組織運営やガバナンス等に興味関心がある方はお気軽にご参加ください

制度変更を行ったベーシックガバナンスチェック制度の概要もご紹介します。
同制度では、継続的に第三者評価を受け、情報開示に積極的な透明性の高い団体であることを
社会へアピールするために、
評価結果をベーシックガバナンスチェックリストとして公開しています。第三者評価を受け、透明性の高い団体としてアピールしたい方もぜひご参加ください。

―――――――――≪開催概要≫ ―――――――――
日時:2020年8月4日(火)14:00~15:30(開場13:50)
場所:Zoom(オンライン)
対象:非営利組織の運営に携わっている方
   非営利組織向けの支援に関わっている方
   (主に、NPO法人、一般社団・財団法人の方を対象にしています)
定員:50名
参加費:無料
主催:(一財)非営利組織評価センター

―――――――――≪スケジュール≫―――――――
14:00 オープニング
  ・趣旨説明
  ・本日の流れ
  ・非営利組織評価センターの紹介
  ・ベーシックガバナンスチェック制度の概要
14:10 ベーシックガバナンスチェックの評価基準
  ・23項目からなる評価基準の解説
  ・非営利組織が苦手としている基準とその対応策
  ・個人ワーク「自団体の運営状況を自己評価しよう」
  (解説を聞きながら自己評価してください)
15:00 グループでシェア(Zoomの「アウトブレイクルーム」機能で、
   4,5名のグループになって)
  ・自己評価の結果をグループで共有
  ・組織運営に関する情報交換
15:10 ベーシックガバナンスチェックのご案内
15:20 質疑応答
15:30 終了
―――――――――――――――――――――――――

◆◇◆お申込み◆◇◆
https://jcne.or.jp/2020/07/10/online-seminar-bgc/

※お申し込み後、Peatixからメールが届きますので、必ず確認してください。
 ・事前参加申込は2020年8月4日(火)9時に締め切ります。
 ・定員になった場合には、その時点で申込締め切りとなります。 


<個人情報の取扱に関して>
個人情報保護法に定義されます個人情報に該当する情報については、セミナー開催関連業務で実施する事業で使用させて頂きます。
当該個人情報の第三者(業務委託先を除く)への提供または開示はいたしません。
ただし、お客様の同意がある場合および、法令に基づき要請された場合については、当該個人情報を提供できるものといたします。
個人情報の取り扱いについては、非営利組織評価センターの個人情報保護方針に基づき、
セミナーの参加申込者のみなさまの個人情報(お名前、メールアドレスなどの個人を特定できる情報)を尊重すべき重要なものと位置付け、
厳重に管理するとともに、その取り扱いには最大限の注意を払うよう努めております。



ベーシックガバナンスチェックとは
JCNEの独自の評価基準に基づき、団体運営の基本についてセルフチェックと提出書類をもとに簡易的に評価をしています。
評価結果は「ベーシックガバナンスチェックリスト」で公開され、随時更新されます。
継続的に第三者評価を受け、情報開示に積極的な透明性の高い団体として、JCNEは掲載団体への支援を推奨しています。
https://jcne.or.jp/evaluation/outline/


非営利組織評価センターについて
2016年4月1日、社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、非営利組織の信頼性向上を目指し、
さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に設立されました。
組織の特徴としては、全国レベル、分野共通の非営利組織の評価機関の設立は初の試みとなります。
また、助成財団、NPO支援組織などが協力して民が民を評価するというソーシャルセクターの自立性の形として設立されました。

「グッドガバナンス認証」と「ベーシックガバナンスチェックリスト」という2種類の評価・認証制度を実施しています。評価や認証を行った団体は『信頼性の評価情報』として公開しています。
団体自ら積極的に第三者機関による組織評価を受け、信頼性・透明性の向上に努めている非営利組織が掲載されています。

【チケットのお申し込みに関するお問い合わせ】
Peatixコールセンター 0120-777-581
(10:00~18:00 | 年末年始、GWを除く)

【お問合せ先】
非営利組織評価センター 浦邉、山田
E-mail:office@jcne.or.jp
※お問合せはメールでお願いします。


補助対象としては、飲食業、小売業、サービス業、宿泊業を営む事業者を対象とし、中小企業のほか、NPO法人等も対象となります。

名称 地域企業感染症対策等支援事業費補助金
内容
■ 事業概要
岩手県では、事業者の皆さまが取り組む、新型コロナ感染症対策や飲食店における業態転換(テイクアウトや宅配、移動販売)の経費を補助します。
お客様や従業員の皆様が安心して来店し営業を続けられるよう、補助事業を活用した感染症対策の実施をご検討ください。
 
■補助対象経費
(1) 感染症対策に要した経費
 どのような経費が該当するか、詳しくは募集要項を確認してください。
(2) 令和2年4月~12月の間に購入・支払いを行ったもの
 領収書など、支払い状況を確認できる書類の写しが必要です。
 
■ 対象経費の一例
・飛沫感染防止のためにアクリル板やビニールカーテン、マスクやゴーグルを購入した
・接触感染防止のためにセンサー式の水道蛇口を導入した
・店内の換気のため換気設備を導入した
・店内の消毒や利用客の消毒のため消毒液や消毒ポンプスタンドを購入した
・利用客の体温を確認するため非接触型体温計やサーモカメラを導入した
・テイクアウトや宅配に対応するためメニュー表やチラシなどを作成した
 
■補助対象者
(1)中小企業者、個人事業主、又は中小企業と同等の規模の法人・組合である
 (商店街など、中小企業者を構成員とする団体がとりまとめて申請することもできます)
(2)来店型の店舗(飲食業、小売業、サービス業、宿泊業)を岩手県内に有している
 
補助額
1店舗あたり10万円を上限として、補助対象経費(税抜)の実費分(10/10)を補助します。
(ただし、このうち消耗品費は3万円までを上限とします。(鉄道・道路旅客運送業を除く))
募集期間 【受付の開始時期】
岩手県内の各商工会議所・商工会において、今後、受付を開始する予定です。
【受付の終了時期】
令和3年1月10日頃までを予定しています。
お問合せ 岩手県 商工労働観光部 経営支援課 商業まちづくり担当
URL https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shougyou/shougyou/1031097.html
 

名称 令和2年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業(二次募集)
内容
■ 趣旨
 東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金(以下「補助金」という。)による補助事業を行う事業者を募集するもの。
 
■ 応募可能団体
 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合、株式会社等の団体(複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。)
 
■補助対象事業
「一般事業」と「特別事業」があること。(詳細については、募集要項参照)
 なお、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「三つの密」の集まりの開催の自粛要請等や感染症対策の徹底などまん延防止の取組が求められていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受けにくい内容やスケジュールとするなど、事業の実施可能性を十分に検討すること。
 
※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、今回、説明会は開催しません。
補助額
・事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。(一般事業)
・ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。(特別事業)
募集期間 令和2年7月7日(火曜)から令和2年7月29日(水曜)17時まで(必着)
※ 事業内容等について相談がある場合は、令和2年7月17日(金)までに、電子メール又はFAX(任意様式)により提出してください。
お問合せ 岩手県復興局 生活再建課 相談支援担当
URL https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1031264.html
 

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年7月8日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。

下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク
     NPO法人いわて連携復興センター


ファイルイメージ

新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年7月8日現在


名称 三陸・北いわて地域活性化アイディア募集
内容
この度、三陸防災復興ゾーンプロジェクト及び北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトの取組を更に加速するため、県と団体・企業等が連携・協働しながらゾーンプロジェクトを推進するアイディアを募集します。
提案いただいたアイディアは、県において事業化を検討するとともに、地域産業・地域社会を牽引する担い手等と県とが連携・協働しながら、三陸・北いわて地域を活性化する取組につなげることを目指します。
 
●募集するアイデアの内容
三陸防災復興ゾーンプロジェクト又は北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトに掲げる目指す姿の実現及び取組内容を推進するためのアイディアを募集します。
なお、事業規模は、1件あたり1,000万円から2,000万円程度(単年度)を想定しています。
 
応募対象
団体、企業(事業者)、大学、NPO、市町村(グループによる応募も可)
(注):応募者(団体)の所在地は問いません。
(注):個人による応募は対象外とします。
募集期間 令和2年7月15日 水曜日 正午(12時)まで
お問合せ 岩手県 ふるさと振興部 県北・沿岸振興室
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/1030499/1030500.html

 


名称 2020年度 新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援 年度内募集
内容
趣旨
新型コロナウイルス危機は、学校の休校、商業施設やイベントの自粛など国民生活に大きな影響を及ぼしました。一方で、オンライン授業や在宅勤務の導入など、これまでの生活様式が変わる兆しも見え始めています。緊急事態宣言が解除されて以降、その動きは一過性に終わることなく、コロナと共に生きようという「with コロナ時代」を模索する動きに変わりつつあります。
本制度では、変革の兆しに着目し、社会課題の解決、あるいは社会価値の創造を通して既存の社会システム、仕組み、構造、制度を変えようと取り組む活動を支援します。また、コロナの影響を受け、継続が困難になった事業への緊急支援も実施します。
 
対象団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:2019年3月31日までに設立されたNPO法人(特定非営利活動法人)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人
 
対象事業
 
(1)「社会を変える活動支援」
withコロナ時代に向け、社会課題の解決や社会価値の創造を通して、他のモデルとなるような社会を変える事業
これまでの発想や方法ではなく、社会の仕組みや構造、制度を変えるモデルとなる事業
 
(2)「事業基盤を支える対策支援」
コロナの影響を受け、継続が困難になった事業で、事業の継続、発展を目的に行う対策事業
第2波に備えた感染予防対策
利用者サービスのリモート・デジタル対策
活動の建て直し対策
 
対象分野
子ども、障害者、高齢者、災害
 
助成金額
「社会を変える活動支援」 補助率:80%以内  上限金額:なし
「事業基盤を支える対策支援」 補助率:80%以内  上限金額:2,000万円
募集期間 2020年7月7日(火)~8月7日(金) ※インターネットによる申請のみ
お問合せ 公益財団法人日本財団
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/%E2%80%A6/2%E2%80%A6/20200707-46027.html

 


名称 特定活動助成「自然災害支援プログラム」
内容
近年、地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、
被災した方々の心のケアの必要性が指摘されています。⼀人ひとりに寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める傾聴ボランティアは、自⽴を⾒守るサポート役として注⽬されています。被災者を対象に傾聴ボランティアを⾏う全国の団体に助成致します。
 
支援対象
特に次の1、または2に該当する団体を助成対象とします。
 
被災地で心のケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
被災地から避難を余儀なくされた方々を対象に、心のケアのための“傾聴ボランティア” として活動をしている団体。
 ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
 ⅰ) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
 ⅱ) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。
 
助成金額
年50万円を上限。最長3年間。
募集期間
2020年7月31日(金)17:00必着 
お問合せ 公益財団法人ユニベール財団
URL https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant

 


特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター、特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター、特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センターの3者協働による
「新型コロナウイルス感染症予防対応に関する影響について」のアンケートです。是非ご協力ください。
 
 
================ ご協力のお願い ================
平素よりお世話になっております。4月1日~15日に実施した「新型コロナウイルス感染症対応に関する影響について」の緊急アンケート実施の際にはご協力をいただきまして誠にありがとうございました。
このほど、より詳細な状況を調査するため、6月18日~30日の期間で第2弾のアンケートを実施しましたが、より多くのNPOの状況を把握するために、期間を7月10日まで延長することといたしました。
つきましては、アンケートの概要を下記に記載いたしますので、地域のNPOの皆様へ本アンケートの周知拡散にご協力をいただきたく、お願い申し上げます。ぜひともご協力をいただけますと幸いです。
 
●アンケートの趣旨・目的
緊急事態宣言は解除されましたが、国からは「新しい生活様式」が提示されるなど、今後社会のあり方も変化していく事が予想されます。それに伴い、NPOも新しい社会に対応していくことが必要となります。
新しい社会に対応するため、また今後起こりうる災害等有事への備えを今から整備するために、新型コロナウイルス感染拡大予防の影響に対してNPOがどのような対応をしたのか、また対応できなかった場合にどんな支援が必要だったのかを明らかにし、今後のNPO支援に繋げていくために、本アンケートを実施します。
 
●アンケートの回答方法
WEB上にアンケートフォームをご用意しましたので、下記リンク先からご回答ください。
 
 
※計14問、所要時間10~15分程度です。
※紙媒体での回答をご希望の場合はお問合せ先までご連絡をお願い致します。
 
●アンケート実施期間
2020年6月18日(木)~6月30日(火)まで  7月10日(金)まで延長
 
●アンケートの回答について
アンケートの結果は行政等関係機関との課題検討のために利用させて頂きます。
※個別の組織名やご回答頂いた方の氏名等の公表は致しません。
※集計結果の一部をWEB等で公開する可能性があります。
 
●実施主体
<支援検討会構成団体>
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター(釜石)
特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター(大船渡)
特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター(陸前高田)
 
●問合せ先
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
担当:横澤
 
電話:0193-27-8400
携帯:080-1668-9811

 
名称 令和2年度NPO等による復興支援事業(委託事業)  
内容
岩手県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取り組むNPO法人等の運営基盤強化を図ることとしており、標記委託事業の受託団体を募集しますのでお知らせします。(本年4月に募集を中止した事業の再募集になります。)
 
■首都圏企業とNPOとの交流会事業
 
応募資格
岩手県内に事業所を有し、かつ岩手県内を中心に活動を行っている法人等
委託費
2,994千円
公募期間 7月3日(金)~7月31日(金)
問合せ 岩手県環境生活部若者女性協働推進室
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1031112/1031114.html?fbclid=IwAR0ttybnia9AIyRW6fWTtHW_krmHADhpxJof2-34DQnSm5M_hwNtw22Ast4

 


7月3日からの大雨により、熊本県を中心とした九州南部において、球磨川の氾濫や各地の土砂崩れなどにより大きな被害が出ました。今回の災害でお亡くなりになられた方々、そしてご遺族の皆様に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

いわて連携復興センターでは、令和2年7月九州南部水害における各種支援情報を取りまとめ、発信してまいります。

全国社会福祉協議会の「全社協被災地支援・災害ボランティア情報」によると、新型コロナウイルス感染が懸念されている現在の状況下では、被災地からの発信があるまでは被災地に向かわないでくださいとのアナウンスがされておりますので、ご留意いただきますよう、よろしくお願いいたします。
https://www.saigaivc.com/20200705/

今後、支援に入る団体に向けて、各種機関が募金活動が行われておりますので一部ご紹介いたします。
・熊本災害基金<2020熊本水害支援>(一般財団法人 くまもとSDGs推進財団)
https://congrant.com/project/kumamoto/1930

・令和2年7月大雨災害への緊急災害支援募金(Yahoo!基金)
https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630044

・熊本県・鹿児島県豪雨による被災者への医療支援(災害人道医療支援会HuMA)
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5155008

・令和2年7月 九州南部豪雨災害支援】被災された方々への支援活動(日本レスキュー協会)
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5020011

いわて連携復興センターも所属する、いわてNPO災害支援ネットワークでも情報を発信しております。
https://www.facebook.com/IDRNPONW/

最新の支援情報は下記をご参考下さい。
・特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
http://jvoad.jp/

・全社協被災地支援・災害ボランティア情報(社会福祉法人全国社会福祉協議会)
https://www.saigaivc.com/


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年6月24日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。

下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク
     NPO法人いわて連携復興センター


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年6月24日現在


【カワトク地下販売コーナー】 
 さんりくいいものセレクション~りあすぱーくマルシェ~

【ネットショップの共同PR】 
 りあすぱーく“オンライン”マルシェ


いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
下記、物販イベントを開催中です。
三陸選りすぐりのおいしいもの、魅力あるもの、取り揃えています!
新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けた三陸沿岸の起業者さんへ、応援よろしくお願いします!


●カワトク地下販売コーナー さんりくいいものセレクション~りあすぱーくマルシェ~
場所:盛岡市菜園のカワトクデパート地下1階
日時:6月18日(木)からスタート (7月末までの毎日出品。その後の継続については状況次第で判断)
出展者:三陸沿岸の起業者等17社(追加の可能性あり)
遠野風の丘の協力により、遠野風の丘の出店スペースの一角を提供いただき、三陸沿岸の起業者等の物産を常設で販売します。


●ネットショップの共同PR  りあすぱーく“オンライン”マルシェ
三陸沿岸の起業者等のうちネット販売をすでに行っている20事業者の販売促進を支援するため共同でPRを展開します。震災後につながりができた全国の支援者(3,000人程度)に郵送したり、各所に配布しています。またりあすぱーくのホームページのトップにも掲載し、各事業者のネット販売サイトにリンクする形にしています。
URL https://saveiwate.jp/riaspark/


実施団体:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
構成団体:一般社団法人SAVE IWATE,認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク,
     NPO法人いわて連携復興センター


名称 J-Coin 基金 助成 第一次助成
内容
支援対象
当基金は、非営利法人に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
の 4 つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
① 医療機関・医療関係者への支援
② 子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
③ 生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生等への支援
④ 地域社会、地域活性化への支援
 
●助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
例:・事業や組織のオンライン対応のための経費
・物品、食材等購入費
・交通費、ガソリン代、会場費
・人件費 等
●支援対象事業・活動の期間:助成決定時から 2021 年 3 月 31 日までの間
 ※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
 
助成金額
1法人あたり 上限200万円(原則)
※第一次支援対象団体の想定採択数: 100 団体程度
※応募の事業活動の内容等を勘案して、応募の希望助成額を変更して採択することがあります。
募集期間
2020年6月18日(木)~2020年6月25日(木)17:00 まで 
お問合せ
公益財団法人 パブリックリソース財団内 「J-Coin基金」事務局(担当:五十嵐、松本)
URL

 


名称 2020年度 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
内容
助成対象
(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
※「新型コロナウイルス感染症対策のための衛生強化に資する設備・備品等の購入費用」および「施設経営の安定に使用する事業資金」などを含む。
 
(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
※「新型コロナウイルス感染症対策のための衛生強化に資する設備・備品等の購入費用」および「施設経営の安定に使用する事業資金」などを含む。
事業費
1施設当たり上限額20万円
※(1)(2)合わせて総額2,500万円
募集期間 2020年5月27日(水)~7月3日(金) ※当日消印有効
お問合せ 一般社団法人 生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
URL https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/

 


名称 2020年度 社会福祉助成金
内容 ■対象
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ
(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除きます。
 
■対象事業
障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。
助成金額
助成金額は事業(研究)総額の90%以内、且つ下記金額を限度とします。
事業助成・・・20万円以上100万円を限度
研究助成・・・100万円を限度
※総額 3,000万円
募集締切 2020年7月10日 ※当日消印有効
お問合せ 公益財団法人 みずほ福祉助成財団
URL http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html

 


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年6月17日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。

下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク
     NPO法人いわて連携復興センター


ファイルイメージ

新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年6月17日現在


名称 2020年度 助成プログラム B 新型コロナ禍対応特別助成金
内容
1.概要と助成目的
当財団は『食』に関わる社会課題の解決に向けて、食育活動および子どもの貧困対策などに取り組む団体への寄付を中心とした助成活動を行っています。
今回、新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底で、学校休校、世帯収入の大幅減などで、これまで以上に生活困窮に陥っている子どもたちをささえようとしている「子どもの居場所づくり支援」の方がおられます。そうした活動をされている団体を対象に、このたび緊急助成を行うことになりました。
なお、今回は緊急対応ということで推薦枠、公益性という点で公募枠の2つで募集を行いますが、この応募要項は「公募枠」の内容です。
 
2.助成対象
① 助成事業対象期間:7月1日~10月31日
② 対象活動:コロナ禍の影響で、生活困窮となっている子どもたちへの食材提供、弁当配布などの食支援活動
③ 対象所在地:日本国内
④ 対象団体:以下のすべてに該当する団体を対象とします。
a. 活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。
b. 原則として助成を申請する活動に類似する実績があること。
c. 助成終了後も食を通した居場所づくり活動を継続する意思があること。
d. 団体 活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
e. 反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと 。
 
3.助成対象
・助成金使用事例:食材購入、近隣外食店の弁当購入費用、弁当容器代、食材引取り、配布、配達費用等
 
・助成対象外とする内容
a. 営利を目的とした案件、既に完了している案件
b. 団体スタッフの人件費、家賃、などの運営費用
c. すでに終了している事業
助成金額
一律10万円 40団体 (総額400万円)
募集期間 2020年6月30日(火)※郵送による必着とする。(FAXによる送信は不可)
お問合せ 公益財団キユーピーみらいたまご財団事務局 / 一般社団法人 全国食支援活動協力会 事務局
URL http://www.kewpiemiraitamagozaidan.or.jp/support/index.html

 


名称 2020年度助成事業 ボランティアグループ等が行う事業への助成
内容
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。
(在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業(例:生活物品入手支援・配送等)を含みます。)
 
■対象となる事業
A.在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用
 
B.在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用(例、認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等)
 
C.在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
事業費 1件 10万円~50万円 (合計2,000万円)
募集期間 2020年6月30日(火)※郵送による必着とする。(FAXによる送信は不可)
お問合せ 公益財団法人 太陽生命厚生財団
URL http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html

 


名称 2020年度 ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
内容
助成の対象となるプロジェクトは前頁の「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、本年度からは特に下記の3点を重点課題として助成します。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。
 
(1) 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題をもつ当事者の団体が、広く市民の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための調査研究や実践活動
 
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、さらにそのネットワークを強化したり広げたりするための調査研究や実践活動
 
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
実践を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す調査研究や実践活動
以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。
事業費 1件あたり助成金額は  50万円~300万円 (助成総額1,500 万円)
募集期間 2020年6月15日(月)~6月30日(火)※必着
お問合せ 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局 担当:山田・坂本
URL https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html