NPO法人の総会開催方法について（動画解説）
Covid-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大をうけて、NPO法人の総会の開催方法に関するご相談が全国的に増加しています。
全国のNPO支援機関がネットワークを組んでNPO法人のCovid-19対策を進める
「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）参加事業として、
和歌山県NPOサポートセンター（指定管理者：わかやまNPOセンター）さんでご紹介している、
総会の開き方についての解説動画がとても分かりやすすくまとめられておりますので、掲載させていただきます。
https://www.youtube.com/watch?v=mZPkswMF_E8
| 名称 | 令和2年度共同募金による令和3年度施設整備事業 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
対象事業
・建物整備（建物と一体となった整備を含む。）
・機器・備品整備
・車両整備（新規購入、更新）
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| 助成金額 |
＜助成総額＞1300万円程度 ※令和2年度募金実績により決定
〇社会福祉法人又は更生保護法人の場合
＜助成率＞事業費総額の75％以内
＜上限額＞建物300万円、機器・備品200万円、車両150万円
〇NPO法人・任意の福祉団体の場合
＜助成率＞事業費総額の90％以内
＜上限額＞建物・機器・備品200万円、車両150万円
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| 申請期間 | 2020年4月16日（木）～ 5月28日（木） |
| 問合せ先 | 岩手県共同募金会 担当：佐藤 |
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html |
| タイトル | 「令和２年度地域づくりハンズオン支援事業」の支援対象団体募集開始について |
|---|---|
| 内容 |
事業概要
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域課題の解決に向けた先
駆的な取組を自走化させていくために必要な「被災地内外との緩やかなつながりの
構築」や「地域をけん引するリーダーの育成」等に向け、各団体のニーズに応じたき
め細かな支援（ハンズオン支援）を実施します。
また、支援対象となった団体を主な対象として、取組内容・課題等の共有、プロジ
ェクトの成果拡大に向けたオーダーメード型研修を行うプログラム（プロジェクト
活性化研修、全３回）を実施します。
なお、支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定し
ています。
想定される地域課題（例示）
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・震災の風化対策・地域での被災経験の伝承等による防災活動の推進
・災害支援（ボランティア等）を契機として生まれた活動、関係人口とのつなが
りの継続・発展 等
対象団体
・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むＮＰＯ・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体（複数団体による取組も可）等
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| 締切 | 令和2年4月8日（水）～令和2年5月8日（金）17時まで ※必着 |
| 問合せ先 |
地域づくりハンズオン支援事業事務局
株式会社日本総合研究所 佐藤、和田
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20200414174807.html |
| 名称 | 新型コロナウイルス感染症対策対応・放課後児童クラブ緊急サポート |
|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染症予防対策が進められるなかで、子どもや子ども支援団体を取り巻く環境も大きく左右されています。働く親を支え、子どもが安全で安心して過ごせる場を提供する役割を持つ放課後児童クラブ（学童保育）も、さまざまな困難に直面しています。
感染拡大が拡がりつつある地域では学童保育が閉室になっている場合も多いものの、医療従事者やひとり親の世帯など、「やむを得ない場合」に限って子どもを預かるといった対応も見られます。また、それ以外の地域で閉室に至っていない学童保育では、厳しい感染予防の基準維持に努めながら運営を続けています。
セーブ・ザ・チルドレンは、このような事態をうけて、さまざまな事情で子どもの安全と感染予防に取り組みながら保育を続けている全国の学童保育を対象に、活動支援金を提供する「放課後児童クラブ緊急サポート」を開始しました。
対象地域
全国
対象要件
① 厚生労働省放課後児童健全育成事業の届出を市町村に行っている、または行政からの委託決定あるいは補助決定を受けている。
※公設公営の場合は、自治体の担当課に支援を受けることを確認してから申請ください。
② 4月1日から30日までの間に、学校の休校措置や分散・時差通学などに伴い、午前中から学童保育を開室している。（休日・祝日を除く） （4月中の開室が10日以上）
③ 新型コロナウイルス感染症予防の対策を講じるために、遊具、備品、人件費などの経費が通常より多くかかった、またはかかる見込みがある。
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| 助成金額 |
一学童保育につき一律15万円
使途：4月１日から30日の間に学童保育開室にあたりかかる物品購入費や人件費
例）新型コロナウイルス感染症予防にかかる衛生用品や機器購入、遊具、文具、人件費
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| 申請期間 | 2020年4月16日（木）～ 4月30日（木） |
| 問合せ先 | 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 |
| URL | http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/reiwa-2 |
| 名称 | 令和2年度施設整備等助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
助成の対象団体
・社会福祉法人（社会福祉協議会を除く）
・厚生保護法人
・社会福祉事業を行うNPO法人
助成対象となる主な事業内容
次の施設整備事業で、助成を受けて実施する必要性が認められるもの
・建物整備（建物と一体となった整備を含む。）
・機器、備品整備
・車両整備
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| 助成金額 |
助成額 525万円（推薦枠：3事業以上）
助成率 事業費総額の75％以内
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| 申請期間 | 令和2年4月16日（木）〜5月28 日(木) |
| 問合せ先 | 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 |
| URL | http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/reiwa-2 |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金 2」助成事業 2020年度「被災地住民支え合い活動助成」 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象
岩手県内の仮設住宅・復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士
の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む）、
ＮＰＯ法人、社会福祉協議会等を対象とします。
① 孤立を防ぐ活動
② 日常生活を支える活動
③ コミュニティ再生のための活動
※ 県内に拠点を置き、岩手県民 5 人以上で構成されている非営利団体であること。
※ 前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※ 団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力
と関わりがないこと。
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| 助成金 |
(1) 中期的な活動の場合（おおむね 3 か月間以上の活動）
1 団体につき、総事業費の 90％以内で 27 万円を上限とします。
(2) 1 日限り・1 回限り等の限定的な活動の場合
1 団体につき、総事業費の 90％以内で 9 万円を上限とします。
※ 総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
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| 募集期間 |
第１回 2020 年４月１日（水） 〜 2020 年４月 24 日（金） 第２回 2020 年５月７日（木） 〜 2020 年５月 29 日（金） 第３回 2020 年６月1日（月） 〜 2020 年６月 22 日（月） 第４回 2020 年７月１日（水） 〜 2020 年８月 28 日（金） 第５回 2020 年９月1日（火） 〜 2020 年 10 月 23 日（金） 第６回 2020 年 11 月2日（月） 〜 2020 年 12 月 18 日（金） |
| お問合せ | 社会福祉法人岩手県共同募金会 |
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 | 2020年度「みてね基金」助成 |
|---|---|
| 内容 |
支援内容
子育てをめぐる社会課題の解決に取り組んでいる団体への資金提供および団体の認知向上に向けた情報発信。
助成対象となる前提および事業領域
<前提>
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による直接的・間接的影響で、緊急に支援
が必要となった子どもやその家族を支援する事業
<対象となる事業領域>
①難病・障がいを抱える子どもやその家族に対する支援
②教育格差により不利益を受ける子どもを対象とした支援
③経済的な貧困により不利益を受ける子どもを対象とした支援
④出産を願う夫婦を対象とした不妊治療や妊活、妊娠中、産後の支援
⑤虐待の予防および被害者・加害者の支援
※今回は緊急のニーズへの対応についての助成であることを踏まえ、すでに関連する領域での実
績や実行可能な体制を有していることを条件とします。
※複数テーマについての取り組みも対象となります。
※申請は団体単位になります。1団体で複数の申請をすることはできません。
助成対象となる団体
● 上記の事業領域で活動を行っている法人格を持つ非営利団体
（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
● 「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
※原則として営利団体への助成は行いません。
対象となる活動期間
助成金提供からなるべく早期（1〜2ヶ月以内）に着手し、最長1年間を目安に完了する事業
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| 金額 |
１件あたり上限200万円（原則として）
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
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| 募集期間 |
第一期の公募は4月13日（月）〜5月15日（金）まで応募を受け付けています。
なお、公募期間の中で締め切りを2回に分け、随時助成活動を行ってまいります。
第一期の1回目の公募締め切り：2020年4月24日（金）15:00まで
第一期の2回目の公募締め切り：2020年5月15日（金）15:00まで
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| お問合せ | みてね基金 |
| URL | https://media.mitene.us/archives/1583 |
| 名称 | ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金 |
|---|---|
| 内容 |
目的
経済的に困難な環境にある子どもや家庭を対象に、新型コロナウイルス感染症流行への対応として必要となるケアの充実を支援することを目的とする。
支援対象
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
これまでに経済的に困難な環境にある子どもと家族に対するケアに取り組んでいる団体（学習支援、居場所、学童、子ども食堂など）で、コロナウイルス感染症の流行に対応して事業を継続、拡充しようとする団体
◇ 助成支援対象事業の例 ◇
・オンラインプログラムの新規・拡充提供
・在宅時間延長に伴う虐待を防止するプログラムの実施
・ひとり親家庭等への食料支援、宅食事業などの継続・拡充
・支援活動を行うために必要なマスクやアルコール等の予防衛生物資の不足への対応
・休校中の子どもたちのための居場所の開設・拡充
・民間学童の継続のためのスタッフの補充
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| 金額 |
１件あたり上限200万円（原則として）
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
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| 募集期間 | 2020年4月13日(月) ～ 2020年4月21日(火) |
| お問合せ |
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」 事務局（担当：黒木、岸本）
＊本基金は、ゴールドマン・サックスからのご支援を元に、公益財団法人パブリックリソース財団が事務局として運営する基金です。
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| URL | https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo/ |
| 名称 | 令和2年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業 |
|---|---|
| 内容 |
■ 趣旨
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金（以下「補助金」という。）による補助事業を行う事業者を募集するもの。
■ 応募可能団体
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合、株式会社等の団体（複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。）
■補助対象事業
「一般事業」と「特別事業」があること。（詳細については、募集要項参照）
なお、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「三つの密」の集まりの開催の自粛要請等や感染症対策の徹底などまん延防止の取組が求められていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受けにくい内容やスケジュールとするなど、事業の実施可能性を十分に検討すること。
※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、今回、説明会は開催しません。
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| 補助額 |
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。（一般事業）
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。（特別事業）
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| 募集期間 | 令和2年4月13日（月曜）から令和2年5月8日（金曜）17時まで（必着） |
| お問合せ | 岩手県復興局 生活再建課 相談支援担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1028926.html |
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名称
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未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ - 地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて - |
|---|---|
| 内容 |
A.しらべる助成：地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにし、その結果を踏まえた事業戦略の立案まで行う【調査活動】
B.そだてる助成：地域の実態を踏まえ、多様なステークホルダーと共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い手育成に取り組む【事業】
《対象となる組織》
プロジェクト実施に必要な人材や組織で構成されたチームで、プロジェクトの中核を担う人材に40代までのメンバー1名以上含むこと
（※プロジェクト実施にあたり運営の中心を担う組織の法人格の有無や種類は問いません。）
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| 助成金 |
A.しらべる助成：上限 100万円／件
B.そだてる助成：上限なし（過去3年間の助成金額の平均は665万円／2年）
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| 募集期間 | 2020年４月10日（金）9時～6月８日（月）15時 |
| 問合せ先 | 公益財団法人 トヨタ財団 |
| URL | https://www.toyotafound.or.jp/community/2020/ |
※画像はR2.4.10現在。最新版は、下記リンク先よりご確認ください。
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークさんで取りまとめている
NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人が受けられる新型コロナウイルス対策のための資金調達についての
情報です。分かりやすくまとまっておりましたので、リンクをシェア致します。
内容は、随時更新していくとのことです。
《内容》
1.融資を受ける
2.納税を繰り延べる
3.休業補償のための助成金を受け取る
4.収入減少を補填するための給付金を受ける
など
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク ホームページ
NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人が受けられる新型コロナウイルス対策のための資金調達について
https://npoatpro.org/index.html
| 名称 | 令和2年度NPO等による復興支援事業（委託事業) ※募集中止 |
|---|---|
| 内容 |
岩手県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取り組むNPO法人等の運営基盤強化を図ることとしており、標記委託事業の受託団体を募集しますのでお知らせします。
事業内容及び予算
事業は次の2事業とし、事業ごとにそれぞれ受託者を募集する（事業の詳細は、別添「NPO等による復興支援事業（委託事業）仕様書」を参照のこと）。
なお、金額は委託費の上限額であること。
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| 委託費 |
企業とNPOとの岩手交流会・組織の共感力向上セミナー事業 2,618千円
首都圏企業とNPOとの交流会事業 2,994千円
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| 公募期間 | 4月8日（水曜）から5月8日（金曜） |
| 問合せ | 岩手県環境生活部若者女性協働推進室 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1028730/1028713.html |
| 名称 | 令和2年度NPO等による復興支援事業（一般枠） |
|---|---|
| 内容 |
県では、「いわて社会貢献・復興活動支援基金」を活用し、官民協働による地域課題解決の取組を行うNPO等の支援を行うこととして、標記事業を以下のとおり募集します。
1 趣旨
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を実施するもの。
2 応募資格
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
応募可能な事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
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| 金額 |
上限額は800千円
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| 募集期間 | 令和2年4月8日（水曜）から5月8日（金曜） 午後5時必着 |
| お問合せ | 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1028730/1028731.html |
| 名称 | 令和2年度NPO等による復興支援事業（復興枠） |
|---|---|
| 内容 |
復興支援及び被災者支援を行うＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」
を活かした復興・被災者支援の取組を支援することにより、行政では手
の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図ります。
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| 募集期間 | 令和２年４月８日（水）〜５月８日（金） |
| お問合せ先 | 岩手県 若者女性協働推進室 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1028716/1028797.html |
| 名称 | 2020年度ニッセイ財団 高齢社会助成 |
|---|---|
| 内容 |
Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成 地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる5つのテーマ のいずれかに該当する活動
Ⅱ．実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）
「実践的研究助成対象分野・テーマ」 に対する課題を明確にした実践的研究
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| 助成金額 |
Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成
最大400万 （１年最大200万） Ⅱ．実践的研究助成
実践的課題研究：最大400万 （１年最大200万）
若手実践的課題研究：総額約700万（１件最大100万）
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| 募集期間 |
Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成
2020年5月31日（日）消印有効 Ⅱ．実践的研究助成 2020年6月15日（月）消印有効 |
| お問合せ | 日本生命財団 高齢社会助成 事務局 |
| URL | http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
| タイトル |
2020年 東北電力「東北・新潟の活性化応援プログラム」（助成制度）
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|---|---|
| 助成内容 |
■目的
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県と新潟県内の各地で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地域が抱える課題の解決に向けて自主的な活動を行っている団体を応援することを目的としています。
■応募資格
・東北6県と新潟県の団体が主体となっている、同地域での活動であること。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
※なお、自治体の活動、営利を主たる目的とする団体の活動、個人の活動は対象となりません。
■審査の対象となる活動
地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な活動（受託事業等は対象外）
○地域産業の振興
＜活動例＞
・地域資源の商品化によるコミュニティビジネスの展開
・伝統産業の伝承と後継者育成事業の展開
・６次産業化による若者雇用創出
・UIJターンのサポート・促進事業の実施
○地域コミュニティの再生・活性化
＜活動例＞
・空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
・地域文化・伝統継承による地元交流の促進
・商店街活性化に向けた交流事業の展開
・農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
○交流人口の拡大
＜活動例＞
・地域資源を活かした地域ツーリズム・観光イベントの開催
・観光拠点づくり事業の展開
■支援内容
応募いただいた東北６県と新潟県の団体から各県１団体、計７団体を選定し、支援（助成）いたします。
※ただし、審査の結果、選定数が計7団体未満となることもあります。
■助成の対象となる費用
申請書に記載された活動計画を実施するために必要な経費（団体自体を運営するための費用は対象外）
※やむをえない理由により、提出した申請内容と相違が生じた場合は、その旨を連絡いただき、変更後の計画を提出いただきます。
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| 助成金額 | 特別助成金（1団体）100万円 ／ 助成金（6団体）30万円 |
| 申込締切 | 2020年5月22日（金）必着 |
| 問い合わせ | 東北電力（株） 広報・地域交流部 地域共生グループ |
| URL | https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/01.html#program_top |
| 名称 | 支援付き住宅建設・人材育成事業《休眠預金活用事業》 |
|---|---|
| 内容 | 休眠預金等活用法に基づく事業として、支援付き住宅の建設と生活支援を行う人材の育成をセットで支援し、ソーシャルビジネスモデルの構築を目指す。助成額は最大で施設整備費に4500万円、人材育成費に1年あたり350万円を助成。全国を対象に3団体を採択し、約３年間の継続助成を予定。 |
| 金額 |
◆資金助成
①居住施設の整備費（改修・建替え・新規建設）の助成 （最大4,500万円）
②生活支援にあたる人材育成費の助成 （1年あたり上限350万円）
◆非資金的支援
①建築アドバイザーや資金調達アドバイザーによる事業推進のための支援
②居住施設の設備や機材の調達に関する企業からの現物寄付の推進
③事業評価支援
◆採択団体
3団体を予定
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| 申込期限 |
2020年4月1日（水）から5月29日（金）必着
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| お問合せ | 公益財団法人パブリックリソース財団 |
| URL | https://www.value-press.com/pressrelease/238933 |
内閣府NPOホームページ掲載情報をお知らせします。
新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ質問一覧
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Ｑ.新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社員総会が開催しづらい状況です。社員総会の開催を省略することはできますか。また、ＷＥＢやネットワーク経由で社員総会を開催、決議してもよいですか。
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Ａ.ＮＰＯ法人は、毎年１回必ず社員総会を開催することが義務づけられていますので、社員総会の開催を省略することはできません。
この法律では「社員総会の決議の省略」（法第14条の９）を定めており、書面と電磁的記録による社員総会の開催や「持ち回り決議」も制度上可能とされています。
また、社員が実際に集まらずとも、様々な新たなIT・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。
（出典：「解説特定非営利活動法人制度（平成25年５月）」P51～52）
上記を御参考にしていただき、社員総会について、柔軟な方法による開催を御検討ください。
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| Ｑ.新型コロナウイルスの感染拡大により、法第29条で規定されている事業報告書等の提出が遅れそうな場合、どうすればいいですか。 |
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Ａ.本Ｑ＆Ａ3-10-1では、特定非営利活動法人の認定に際し、「天災の影響など申請法人の責めに帰されない事情や、特にやむを得ない事情による事業報告書等の提出の遅延等があった場合にまで、実績判定期間中の期限内提出の有無のみによって認定等の可否が決定されることは適当ではありません。そうした事情がある場合には、認定申請を行う所轄庁に対して、当該事情を十分説明した上で、所轄庁と相談しつつ、認定の手続を進めることとなります。」と記載しております。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、上記の「天災の影響など」に相当すると考えられますので、事業報告書等の提出の遅延につき、所轄庁に相談することを推奨します。
なお、新型コロナウイルスへの今後の取組の進展に応じ、Ｑ＆Ａの追加などが生じれば、改めて周知いたします。
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詳細は内閣府ホームページをご確認ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa#qa_02
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター、特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター、特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センターの3者協働による
「新型コロナウイルス感染症予防対応に関する影響について」のアンケートです。是非ご協力ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ご協力のお願い ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東京都、神奈川県、埼玉県への外出自粛要請など、新型コロナウイルスの感染拡大予防の取り組みが大きくなっております。 岩手県ではまだ発症者は出ておりませんが、集会型の取り組みが中止・延期となっていたり、公共施設の閉鎖に伴い満足に活動できない団体も少なくなく、ＮＰＯ等にも様々な影響が出ていると思います。 そこで釜石・大船渡・陸前高田市の中間支援ＮＰＯ、市民活動センターが協働で、 ＮＰＯの組織経営、事業運営に出ている影響について、アンケートを行うことといたしました。実態を明らかにし、今後のNPO支援に繋げていけたらと考えておりますので、 何卒ご協力よろしくお願いいたします。
●アンケートの回答方法
WEB上にアンケートフォームをご用意しましたので、下記リンク先からご回答ください。
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=n9jD0gF9KkKvutUhiu0GhC8YbhAT2k5MmvP8nGtf6jBUMFE2Nk0wMkk0QzhNQlU3SDEzRDZaWlE0RyQlQCN0PWcu
※計15問、所要時間5～10分程度です。
※紙媒体での回答をご希望の場合はお問合せ先までご連絡をお願い致します。
●アンケート実施期間
2020年4月1日（水）～4月15日（水）まで
●アンケートの回答について
アンケートの結果は行政等関係機関との課題検討のために利用させて頂きます。
※個別の組織名やご回答頂いた方の氏名等の公表は致しません。
※集計結果の一部をWEB等で公開する可能性があります。
このアンケートは連携による支援検討会
（特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター、
特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター、
特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター）が実施するものです。
●問合せ先
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
担当：横澤
電話：0193-27-8400
FAX:0193-27-8121
メール: yokosawa@rias-iwate.net
岩手県政策地域部 地域振興室より、下記お知らせです。
県では、令和2年1月31日に、県内で活動している地域おこし協力隊、復興支援員及び集落支援員ほか、地域づくり活動を行っている方々が一堂に会し、それぞれの活動事例を発表することによって互いの活動に対する理解を深め、各種活動の連携を促進することを目的として、標記発表会を開催しました。
プレゼンテーション大会では、「観光・交流人口の拡大」、「地域資源を活用した地域産業の活性化」、「地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進」の3テーマに分かれ、18名のプレゼンターが、日頃取り組んでいる活動内容等を発表しましたので、当該発表資料を掲載します（発表者の了解が得られたものに限り掲載しています）。
令和元年度地域づくり人材活動事例発表会
【タイムテーブル】プレゼンテーション大会
開催日：令和2年1月31日（金曜日）
■テーマ1 観光・交流人口の拡大
・盛岡市地域おこし協力隊 木村有梨さん
令和生まれ！盛岡広域スポーツコミック「ぱるスポ」&「スポーツパル体験記」紹介
・二戸地域雇用創造協議会 寺田英人さん
岩手県北地域の観光振興について～二戸地域・久慈地域・近隣市町村の動向～
・葛巻町地域おこし協力隊 佐々木妙子さん
トヨタ地域連携協定による町の情報発信アプリ「ライフビジョン」のDL促進活動と、Twitterを利用した町内グルメの情報発信の紹介
・雫石町地域おこし協力隊 猪又裕也さん
グリーン・ツーリズムの事例発表と、ホームスパンを基幹にした今後の取り組み
・岩泉町地域おこし協力隊 畠山泉さん
しごとを継ぐ
■テーマ2 地域資源を活用した地域産業の活性化
・葛巻町地域おこし協力隊 髙野嘉明さん
SDGsという視点を取り入れた地域づくりについて～葛巻町×SDGs～
・いわて復興応援隊 田髙正博さん
三陸ジオパークを活用した地域づくり事例
・盛岡市地域おこし協力隊 木下佑作さん
盛岡の地場産品で外国人観光客を増やす
・釜石市地域おこし協力隊 境悠作さん
森林資源の利活用
■テーマ3 地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進
・花巻市地域おこし協力隊 岡田芳美さん
移住して3年半／着任して2年10ヶ月を振り返って
・滝沢市地域おこし協力隊 佐藤貴之さん
滝沢市産業分野地域おこし協力隊 着任一年目の活動報告
・花巻市地域おこし協力隊 瀬川達矢さん
ぶどう栽培研修や農家支援活動の取り組みについて
・夏油古民家カフェkobiru 中村吉秋さん
空き家活用で地域内外の交流と移住促進
・西和賀町地域おこし協力隊 唐仁原俊博さん
岩手県地域おこし協力隊カンファレンス in 西和賀町について
詳細は、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1028383.html