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復興地域の各種情報

名称 日本財団「令和元年豪雨・台風等の被害に関わる活動支援(第3期)」
内容
■対象となる団体
NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体
・災害支援に実績(過去3回以上、1回当たり1カ月以上)のあるNPO等
・当該被災地に拠点のあるNPO等
(台風19号における災害救助法が適用された以下の都県。具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県)(内閣府11月1日(金)18時半公表時点)
・2018年の被災地に拠点があり災害支援に実績のあるNPO等(西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等)(※実績の回数等は問いません)(第2期追加)
 
 
■対象の事業
・専門的な支援を行うNPO等の活動(水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など)
・特別なニーズ(障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動
・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
・2018年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動(第2期追加)
助成金額
1事業あたり上限100万円 補助率100%
 ※申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。
募集期間
第3期 2020年1月31日(金)
 ※第3期以降も募集を行う場合があります。
お問合せ 日本財団経営企画広報部 災害担当
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19

 


名称 緊急助成<令和元年台風15号・19号被災者支援助成>
内容
台風15号・19号では、河川の氾濫や洪水、土砂災害など、広範囲にわたり甚大な被害が生じ、多くの方が影響を受けています。こうした状況を受けて、浄土宗ともいき財団では、被災者の心のケアのために今後活動していこうとする浄土宗寺院・僧侶、その他関係団体の当初の活動を資金面で支援するために、緊急助成を実施します。
 
■対象となる活動
避難所、仮設住宅等(寺院を含む)において心のケアが必要な被災者への継続的な支援を目的とした活動(例:茶話会、カフェ等の傾聴を目的とした交流活動)の立ち上げ及びそのための事前調査
 *がれきの片付け、炊き出しなど1日単位のものや短期のものは対象外です。
 
■対象となる地域
災害救助法が適用された自治体が所在する都県
 *岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
 (上記は令和元年10月19日時点のもの。内閣府の適用状況を反映し追加する)
 
■対象となる団体
浄土宗教師が中心的役割を担う団体(寺院・活動団体)
 *浄土宗から補助金・助成金を受けている場合は対象外です。
助成金額 20万円を上限とし、予算に達した時点で募集を終了
募集期間 令和2(2020)年1月20日(月)
お問合せ 公益財団法人浄土宗ともいき財団
URL https://tomoiki.jp/activity/revitalize/group.html

 


名称 WAM助成(社会福祉振興助成事業) モデル事業
内容
 社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施しています。
 今般、社会課題が一層複雑化する中、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウをもとに事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、新規性又は先駆性のある「モデル」となり得る活動を募集します。
 
(1) 地域連携活動支援事業
 これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が関係機関とビジョンや目標を共有し、継続的・相互的な連携体制の構築を目指して、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
 
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
 これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等とビジョンや目標を共有し、継続的な連携体制の構築を通じて、その後の各地域のNPO等による主体的な活動につなげることで、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
 
助成期間
助成金額


2~3年以内
※事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定。
ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や終了となる場合があります。助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行い、次年度の事業に係る要望等に当年度の実績見込みの審査を併せて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や終了となる場合があります。

3年間の合計:3,000万円まで
2年間の合計:2,000万円まで

募集締切 令和2年2月3日(月) 17:00メール必着
お問合せ 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
URL https://www.wam.go.jp/hp/r2_wamjyosei_model/

 


名称 WAM助成(社会福祉振興助成事業) 通常助成事業 ※再掲
内容
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が行う社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、国庫補助金を財源とし、NPOやボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度です。高齢者・障害者などが地域のつながりの中で自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に、助成というカタチでお手伝いしています。
 
社会福祉振興助成事業を通じて、多様な社会資源がそれぞれの地域で有機的に連携・協働し、それぞれの得意とする活動を行いながら人と地域の絆をつくり直し、支え合いと活気のある地域社会の再生を目指すシステムづくりに取り組みます。
 
助成対象事業は、事業の実施形態によって次の2つに区分されます。
 
(1) 地域連携活動支援事業
 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
 
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額 (1) 地域連携活動支援事業  50万円~700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業   50万円~900万円
募集締切 令和2年2月3日(月) 17:00メール必着
お問合せ 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
URL https://www.wam.go.jp/hp/r2_wamjyosei/

 


認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク様よりグリーンツーリズムの研修のお知らせです。

岩手県企業研修モニターツアー2020 冬旅の産地「遠野」で学びの旅

設立から16年のNPO法人遠野山・里・暮らしネットワークが蓄積してきた地域づくりのノウハウを学びながら、課題解決のプロセス・手法を実践、習得していく研修企画です。発想の転換から地域づくりを行いながら、自らの所属する企業や組織、地域で活動をするための学びになるような企画です。

日時:
第1回 2020年1月 14日(火)13:00~15日(水)17:00 テーマ:町家の地域資源
第2回 2020年1月25日(土)13:00~26日(日)17:00 テーマ:集落の地域資源

会場:
岩手県遠野市内(集合:12:30~13:00 認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク)

会費:3,000円(飲食代)

定員:各回15名

対象:企業の従業員、グリーンツーリズム受入団体等の実践者・推進担当者等

詳細・お申し込み方法はチラシをご覧ください


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チラシ


名称 赤い羽根福祉基金「第5回(2020年度)助成」
内容 赤い羽根福祉基金では、地域で取り組むべき課題を明らかにしながら、広域的な視点を持って全国的な波及効果があり、先駆的でモデルとなる取り組みに対し助成を行っています。
助成金額 年間助成上限額 1,000万円
応募締切 2020年1月17日(金) ※本会必着
問合せ先 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(赤い羽根福祉基金担当)
URL https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/8930/

 


1 概要
 岩手県総合計画審議会は、知事の諮問に応じ、県政の総合的な計画の推進に関する重要事項を調査審議する機関です。
 審議会の運営に広く県民の皆さんの参加をいただき、より開かれた県政の推進を図るため、委員の一部を公募します。

2 募集人数
 2名以内

3 委員の仕事 
 県政の総合的な計画である「いわて県民計画」の推進等に関する審議に参加していただき、様々な御意見をいただきます。

4 任期
 令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年間の予定です。

5 報酬等
 審議会に出席していただいた際に、県の規定により報酬及び旅費を支給します。

6 応募できる方
 (1) 県内に住所を有する20才以上の方であること
 (2) 現に公務員でない方。また、過去に岩手県職員(常勤職員)としての勤務経験がない方であること。
 (3) 盛岡市内等で開催する審議会に出席可能な方であること。
   (注審議会は、平日開催で年3~5回程度となります。)

7 応募方法
(1) 応募書類
 応募に際して提出していただく書類は、次の3つです。なお、募集要項や応募申込書等の各様式は、このページからダウンロードできます。
   
 ア 応募申込書 1部
 イ 経歴書 1部
 ウ 作文 1部(テーマは次のとおり)

注)作文テーマについて
 岩手県では、2019年度からスタートした「いわて県民計画(2019~2028)」の基本目標に「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながらお互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を掲げ、その実現に向けた取組を、県民の皆さんと一緒に推進していくこととしています。
そこで、本募集にあたり、次のテーマに関する作文を800字程度で作成していただきます。

【テーマ:「10年後の岩手に期待すること」】

(2) 提出方法
   郵送、ファクス、または電子メールにより提出してください。

(3) 提出先
   所在地:〒020-8570 盛岡市内丸10-1 岩手県政策地域部政策推進室(政策担当)
   電話:019-629-5509ファクス:019-629-5254
   電子メールアドレス:AA0001@pref.iwate.jp 

(4) 募集締切
   令和2年1月20日(月曜)【必着】

8 選考及び結果通知
 岩手県政策地域部において審査のうえ、決定します。選考結果については、応募いただいた方に2月中にお知らせする予定です。

9 お問い合わせ先
 岩手県政策地域部政策推進室(政策担当)
 電話:019-629-5509
 ファクス:019-629-5254
電子メールアドレス:AA0001@pref.iwate.jp

詳細は以下URLをご覧ください
https://www.pref.iwate.jp/kensei/shingikai/seisaku/sougoukeikaku/1025697.html


岩手県政策地域部様からイベントのご案内です。

「令和元年度地域づくり人材活動事例発表会」プレゼンターの募集について

県内で地域づくりに取り組んでいる皆様へ
 
 県では、県内で活動している地域おこし協力隊や復興支援員、集落支援員ほか、地域づくり活動に精力的に取り組んでいる皆様が、日頃の活動を発表(プレゼン)し合うことで、互いの活動に対する理解を深めるとともに、各種活動の連携につなげていただくため、下記のとおり、「令和元年度地域づくり人材活動事例発表会」を開催します。
 
 つきましては、活動事例発表会における事例発表者(プレゼンター)を募集しますので、積極的なご応募をお待ちしております!
 
1: 日時   
令和2年1月31日(金曜) 10時45分~16時00分
 
2: 場所
マリオス18階会議室(盛岡市盛岡駅西通2丁目9-1)
 
3: 内容(詳細は開催プログラムをご参照ください)
午前)基調講演
 
講師:公益社団法人中越防災安全推進機構
業務執行理事 統括本部長 稲垣文彦 氏
昼食)ランチ交流会(立食形式予定)
午後)活動事例発表会(プレゼンテーション大会)
主に3つのテーマに分かれ、プレゼンターによる活動等の発表を行います。
(プレゼン時間10分、質疑応答5分を予定しています。)
 
【主なテーマ】
ア 観光・交流人口の拡大
イ 地域資源を活用した地域産業の活性化
ウ 地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進
(注)ア~ウ以外のテーマでも構いません。
 
4 プレゼンターの応募について
別紙様式1により、令和元年12月26日(木曜)までにご応募ください。 
※募集期間を令和2年1月7日(火)まで延期しています
 
詳細は以下をご覧ください

三陸ひとつなぎ自然学校様よりイベントのご案内です。

三陸ひとつなぎ自然学校

【会場】鵜住居公民館
〒026-0301 岩手県釜石市鵜住居町第16地割66−17

【時間】11:00~14:30
【対象】子どもからおじいちゃん、おばあちゃんまで
    どなたでも大歓迎です!

「かまっこまつり」ってなに?
子どもスタッフ(かまっこまつりの企画、準備をする子ども達)がやりたいお店やあそびを考え、地域の方々に来ていただき交流するお祭りです!

「子どもの主体性を大事にすること」、
「地域の大人と子どもの出会いの場にすること」
を目的に実施しています。

かまっこまつり限定のお金(受付で皆さんにお渡しします)で
食べ物を買ったり、ゲームを楽しむことができます!
昨年は、スーパーボールすくいコーナー、たこ焼き屋さん、
ホットケーキ&パフェ屋さんなどのお店がひらかれました。

【主催・問い合わせ先】
(一社)三陸ひとつなぎ自然学校 担当:柏崎さん



岩手県復興局より、いわて三陸復興フォーラムのご案内です。

令和元年度いわて三陸復興フォーラム(令和元年度第2回「いわて復興未来塾」併催)

日本大震災津波からの復興情報を発信することにより震災の風化を防止するとともに、復興を担う個人や団体など多様な主体が、復興について学び合うことにより、復興や地域づくりの更なる推進につなげていくため、「いわて三陸復興フォーラム」を開催します。

開催期間:
令和2年1月26日(日曜日)から令和2年1月27日(月曜日)まで

開催場所:
エスポワールいわて(盛岡市)、サンセール盛岡、釜石PITほか

申し込み:
事前申し込みが必要です。

申し込み締切日: 令和2年1月10日(金曜日)

主催:
いわて未来づくり機構、岩手県

後援(申請中)復興庁、岩手県沿岸市町村復興期成同盟会、岩手大学、岩手県立大学、岩手県社会福祉協議会、NPO法人いわて連携復興センター、岩手日報社、朝日新聞盛岡総局、毎日新聞盛岡支局、読売新聞盛岡支局、河北新報社、産経新聞盛岡支局、日本経済新聞社盛岡支局、岩手日日新聞社、デーリー東北新聞社、共同通信社盛岡支局、時事通信社盛岡支局、NHK盛岡放送局、IBC岩手放送、テレビ岩手、エフエム岩手、めんこいテレビ、岩手朝日テレビ、盛岡タイムス社、東海新報社、釜石新聞社

併催:
「いわての復興を自治の進化に」第7回シンポジウム
令和元年度第2回いわて復興未来塾

お申し込み・詳細は以下リンク先からご覧ください。
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/event/1025201.html


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チラシ


名称
非常災害の援護
内容
対象事業
今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。
また、非常災害時における人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を支援します。
 
⑴ 非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
⑵ 非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業
補助金 上限はありません。補助率は1/1(100%)です。
申請期間 2019(平成31)年度内において随時受付けております。(ただし、2019(平成31)年度内に着手する必要があります。)
問合せ先 公益財団法人 JKA
URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/index.html

 


名称 2019(令和元)年度『連合・愛のカンパ』助成
内容 助成対象となる活動と内容

新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
※既存活動の継続は対象としません(下記6参照)。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。 
支援金額 上限15万円まで (19団体を目途に助成)
応募期間 2019年12月15日必着 (郵送に限ります) 
問合せ先
公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト) 担当:鶴山/原島
URL https://www.sawayakazaidan.or.jp/news/post-184/

 


【NPO法人イーパーツ】 寄贈プログラム公募のご案内
第20回複合機寄贈プログラム(12/25まで)

NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は「第20回複合機寄贈プログラム」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

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第20回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(12/25まで)
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【公募期間】2019/11/18~2019/12/25

【寄贈内容】ブラザー製電話FAX付複合機、A4インクジェット複合機、
A3両面対応インクジェットプリンター、モノクロレーザープリンター、
など計46台です。

【費  用】1台あたり2,500円~5,500円(機種によって異なります)

【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2019/11/br20th.html

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【問合せ先】
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
FAX:03-6805-2728
URL: http://www.eparts-jp.org / E-mail: info@eparts-jp.org


名称 2020年度 金融相談等活動助成事業
内容 (1)助成対象活動
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等
に関する下記の活動とする。

ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。
 
助成金額 一活動あたり60万円が限度
応募期間 2019年12月9日(月)必着
問合せ先 一般財団法人ゆうちょ財団 教育出版部 「活動助成事業担当」
URL http://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html?doing_wp_cron=1568962192.5167798995971679687500

 


名称 災害ボラサポ・台風19号(令和元年台風19号に伴う 災害ボランティア・NPO 活動サポート募金)
内容
■ 趣旨
中央共同募金会では、被災した人々を支援するボランティアやNPO等が被災地の人々と協力しあうことで、被災地域の再興に向けた市民の力を高めることを目的として、「災害ボラサポ・台風 19 号」による助成事業を実施します。
助成金額
◆応募額:300 万円以内
※なお、今回は複数件の応募を可能とします。ただし、運営・審査委員会の審査により、応募した全ての事業が採用されるとは限りません。
※「災害ボラサポ・台風 15 号」の応募をしている場合には、応募をした活動との経費の切り分けが行われていれば、本助成事業の応募は可能です。
※「災害ボラサポ・台風 19 号(短期活動)」に応募をしている場合には、短期活動とは別の事業であれば、本助成事業の応募は可能です。
応募期間
2019年11月15日(金)~12月8日(日)必着
問合せ先 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(「災害ボラサポ・台風 19 号」担当)
URL https://www.akaihane.or.jp/saigai/2019-typhoon19/oubo01-2/

 


名称 (一社)東北地域づくり協会 令和2年度みちのく国づくり支援事業
内容
■応募対象要件
1)申請者の要件
東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関
係団体、関係法人等を対象とします。ただし、個人での申請はできません。
 
2)支援対象事業の要件
(1)社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ
多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
(2)(1)の要件に加え、次に掲げる基本要件、事業分類、事業区分(キーワー
ド)のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。
 
 
■基本要件
・災害の防止を目的とする事業
・地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
・国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
助成金額
■支援額について 支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。
○共催・実行委員会
事業内容を考慮し、共催団体(もしくは実行委員会)等と調整のうえ支援額(当協会負担額)を決定します。
○後援・協賛
総事業費(事業に係る直接経費のみ)の 1/2 以下を原則とし、50 万円を上限とします。
応募期間 令和2年1月31日(金) ※必着
問合せ先 (一社)東北地域づくり協会 岩手支所
URL https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html

 


名称 (公財)ノエビアグリーン財団 2019年度助成事業
内容
■対象団体
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記(1)~(9)の分野に当てはまる団体。
(1)スポーツ体験活動
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
 
(2)ジュニアアスリート選手育成活動
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
 
(3)自然体験活動
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
 
(4)科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
 
(5)障がいのある子供たちへの支援活動
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
 
(6)自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
 
(7)地域に根ざした子供たちへの支援活動
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
 
(8)児童養護施設の子供たちへの支援活動
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
 
(9)その他の体験活動
上記(1)〜(8)のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
助成金額 1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
応募期間 2020年2月28日(金)12:00
問合せ先 (公財)ノエビアグリーン財団
URL https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/index.htm

 


名称 (公財)浄土宗ともいき財団 地域貢献支援事業
内容
浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献活動の推進、支援、助成を財団の事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体(寺院・活動団体)が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。 これは、僧侶の行う取り組みが地域社会をよりよいものにし、地域のすべての方々に提供されることを願うとともに、寺院の公益性の高まりを目指すものです。
 
なお、助成の採否、助成金額につきましては、助成審査委員会が審査し決定いたします。 皆様からのご応募をお待ちしております。
 
 
■対象者
浄土宗教師が中心的役割を担う団体(寺院・活動団体)を対象者
 
■対象事業
上記対象団体が行う仏教精神に基づいた社会貢献事業を対象事業といたします。これから開始する事業、既に行われている事業どちらも対象になります。
○超高齢社会への対応
 高齢者支援を中心とした超高齢社会に対する活動
○地域社会の活性化
 地域の活性化や、住民同士のつながりをつくり気持ちを豊かにするための活動
○社会福祉の増進
 生活困窮者、障害者、介護者、要介護者支援など社会的弱者に関する活動
○悩み相談
 様々な不安感の緩和を目的とする活動
○防災・被災地支援
 災害に関する地域住民支援の活動
○教育・体験活動
 体験活動等を通じて、参加者の豊かな人間性を養うことを目的とした活動
○多文化共生
 外国人・他地域の文化との交流、相互理解を深める活動
○その他
 上記以外に公益に資すると認められる活動
助成金額 原則として最大 50 万円
応募期間 2020(令和2)年1月15日(水)【必着】
問合せ先 (公財)土宗ともいき財団 事務局
URL https://tomoiki.jp/activity/revitalize/about-revitalize/

 


岩手県若者女性協働推進室よりセミナーのご案内です

いわてワーク・ライフ・バランスセミナー 岩手で輝く女性大交流会

本セミナーは、いわて女性活躍認定企業等の
ステップ1、ステップ2の要件となっている
「女性社員、女性管理職を対象とした女性のキャリア形成につながる研修」の実施に該当します。

本セミナーは岩手県より株式会社シェヘラザードが受託した
令和元年度女性の活躍推進に係る
研修及びセミナー等業務に基づき実施する事業です。

イベント名:いわてワーク・ライフ・バランスセミナー 岩手で輝く女性大交流会
日時:令和元年12月16日(月) 10時〜15時半
場所:いわて県民情報交流センター アイーナ 8階 会議室804

詳細は、下記HPを御覧ください。
https://iwate.sahrzad.com/



名称 令和元年豪雨・台風等の被害に関わる活動支援(第2期)
内容
対象となる事業
・専門的な支援を行うNPO等の活動(水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など)
・特別なニーズ(障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動
・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
・2018年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動(第2期追加)
 
対象となる団体
NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体
・災害支援に実績(過去3回以上、1回当たり1カ月以上)のあるNPO等
・当該被災地に拠点のあるNPO等
(台風19号における災害救助法が適用された以下の都県。具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県)(内閣府11月1日(金)18時半公表時点)
・2018年の被災地に拠点があり災害支援に実績のあるNPO等(西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等)(※実績の回数等は問いません)(第2期追加)
助成金額 1事業あたり上限100万円 補助率100%
応募期間 2019年12月12日(木)まで(決定は審査の上、随時行います)
問合せ先 日本財団経営企画広報部 災害担当
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19