| 名称 |
タケダ・いのちとくらし再生プログラム第２期
第3回助成募集 ～NPOと共に地域の再生と未来を目指して～
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|---|---|
| 内容 |
【助成の対象となる事業】
岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の被災地において、「いのち」と「くらし」の再生（下欄参照）に関わる支援活動のうち、特に以下の方法をもって取り組む事業を助成対象とします。
A. 連携・協働
自治会などの地縁組織、社会福祉協議会、企業、行政、他のNPOなど複数の支援の担い手と連携・協働し、被災地域の課題に取り組む活動。各団体が持つ強み、専門性を結集することで、ひとつの団体だけでは解決できない課題に取り組んだり、活動の成果が広域に波及することを目指す事業。
B. 住民のエンパワメント
社会的な孤立、生活困窮など、震災から５年（※）を経て顕在化してきた被災地域の課題に住民の主体的な参加を通じて取り組む活動。NPOなどによるこれまでの活動の経験を生かし、住民自らが被災地域の課題を解決していくことを目指す事業。
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| 助成金額 | 助成1件につき300万円～500万円（総額2,000万円を予定） |
| 応募締切 | 2018年6月18日（月）～6月29日（金） ※当日必着 |
| 問合せ先 |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局（担当：渡辺）
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| URL | http://www.inochi-kurashi.jp/info/2622/ |
陸前高田パブリックビューイング実行委員会様より、
下記、イベントの案内をいただきました。皆様ぜひご参加ください。
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サッカーの力で、みんなで集まろう。
～ノーマライゼーションという言葉のいらないまちへ～
2009年よりJICA×Sonyでやってきたパブリックビューイング企画、今年は陸前高田市で実施します。
2018年6月19日の21時から日本代表 vs コロンビア代表の試合を
中心市街地の商業施設「アバッセたかた」にて開催します。
「震災」と「内戦」・・・陸前高田とコロンビアはそれぞれ復興への道を歩み始めました。
対戦国という関係を超えて、ここ陸前高田から、一緒に思いを共有・発信しましょう。
試合前には、ブラインドサッカーやアンプティサッカーの体験イベントもあります。
ぜひご参加ください！
日時：平成30年6月19日（火） 21：00キックオフ
場所：陸前高田市「アバッセたかた」 岩手県陸前高田市高田町館の沖1番地
定員：450名（先着順） ※事前申込が必要です。
申込締切：6月15日（金）
5月28日までに申し込みいただいた方には、アディダス製日本代表レプリカホームユニフォーム、無料プレゼント！
申込については、別添資料または下記URLをご参照ください。
http://takata-col-pv.jpn.org/
【お楽しみ企画】
《17：30 ～ 19：00》
・ブラインドサッカー体験イベント
・アンプティサッカー体験イベント
《19：30 ～ 20：30》
・元サッカー日本代表 北澤豪氏のコロンビア視察映像の放映
・「復興でつながる、コロンビアと陸前高田」特別イベント
特別ゲスト：駐日コロンビア大使館領事、陸前高田市長 他
主催：陸前高田パブリックビューイング実行委員会
(特定非営利活動法人SET、一般社団法人マルゴト陸前高田、陸前高田商工会青年部)
共催：陸前高田市
問い合わせ先
陸前高田パブリックビューイング実行委員会 担当：渡邉拓也
TEL：:080-5870-7388 Mail：rikutakapv@gmail.com
チラシ
| 名称 |
NPO基盤強化資金助成（財団設立40周年記念事業）
『住民参加型福祉活動資金助成 』
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|---|---|
| 内容 |
＜１＞募集地域
東日本地区に所在する団体
＜２＞助成対象者
５人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。）
ただし、社会福祉法人は除きます。
＜３＞助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
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| 助成金額 |
１団体３０万円を上限とします。（総額６００万円を予定）
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
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| 募集期間 |
2018年6月1日（金）～7月20日（金）17時 ※郵送の場合は締切日当日の消印有効。 |
| 問合せ先 | 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
| URL | http://www.sjnkwf.org/ |
| 名称 |
ファイザープログラム ～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
2018年度 第18回 新規助成
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|---|---|
| 内容 |
助成の対象となるプロジェクトは、「中堅世代の人々の心とからだのヘルスケアに関する市民活動および市民研究」です。
「プログラムの趣旨」に従い、中堅世代の人々の社会生活をより豊かにするための取り組みを応援します。
特に、以下の点を重視し、市民の立場や視点からの柔軟な発想によるプロジェクトを期待しています。
(1) 「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2) 既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3) 就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
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| 助成金額 | 1件あたり上限300万円。今年度の総額は 1,500万円で、7 件程度の助成を行なう予定です。 |
| 募集期間 | 2018年6月1日(金)～6月15日(金)【必着】 |
| 問合せ先 | 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局 |
| URL | https://pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html |
| 名称 | 平成３０年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 |
|---|---|
| 内容 | 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。 |
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表彰・賞状等 の贈呈 |
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……１件 賞状、副賞２０万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……１件 賞状、副賞１０万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………１件 賞状、副賞１０万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………５件 賞状、副賞 ５万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………２０件 賞状
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| 応募締切 | 平成３０年７月４日（水） |
| お問合せ | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 |
| URL | http://www.ashita.or.jp/prize/ |
| 名称 | 岩手県を中心とした北東北インバウンド交流拡大モデル事業に係る企画提案募集 |
|---|---|
| 内容 |
■ 事業の目的
復興・創生期間に入り、復興の新たなステージを迎えつつある東北では、インフラや住宅等の復旧は一定程度進みつつあり、今後は産業・生業の再生を重点的に進めていくことが必要である。特に観光は地域産業全体に影響を与える裾野の広い産業であり、観光復興は東北の産業・生業再生の柱となる。しかしながら、東北の観光産業は全国的なインバウンド急増の流れから大きく遅れるなど復興は道半ばとなっている。
早期復興のためには、正確な情報発信だけではなく、個々の外国人が東北での体験を通じて、東北の情報を拡散させ、東北６県への外国人（国内在住者を含む）の交流人口を拡大させる必要がある。
本事業は、「平成 30 年度「新しい東北」交流拡大モデル事業（広域型）」（以下「広域型」。）及び「平成 30 年度「新しい東北」交流拡大モデル事業（地域型）」（岩手復興局、宮城復興局及び福島復興局において、「新しい東北」交流拡大モデル事業として実施する事業。以下「地域型」。）で選定した各プロジェクトの成果発表等を通じて、国内外に対して広域型及び地域型の情報発信を行うものである。
■事業内容
ア、広域型及び地域型の各プロジェクトに関する取組、実績及び課題等を共有する場となる報告会を運営する。
イ、有識者が広域型各プロジェクトの状況を確認、助言等する場となるブラッシュアップ会及び有識者が現地においてそれらを確認、助言等する場となる現地調査を運営する。
ウ、本事業期間中及び報告会において、各種メディアの招致を図り、各プロジェクトの取組内容、外国人の誘客に取り組む東北の姿等について情報発信を行う。
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| 予算額 | 本事業の予算総額は、20,000 千円（消費税および地方消費税額を含む。）以内とする。 |
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企画提案書の 提出期限 |
平成 30 年 6 月 11 日（月）17:00 まで |
| 問合せ先 | 復興庁 |
| URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-19/20160119130009.html#20180518-01 |
| 名称 | 平成30年度移住促進事業費補助金の募集 |
|---|---|
| 内容 |
県では、移住を促進するとともに、移住者の交流を図るため、NPOや地域づくり団体等が実施する、移住者及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し補助を実施します。
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| 補助額 | 定額。ただし、500千円を上限とする。 |
| 応募締切 |
平成30年6月11日（月）17時必着
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| 問合せ先 | 岩手県 政策地域部 地域振興室 地域振興担当 |
| URL | http://www.pref.iwate.jp/chiiki/teijuu/064808.html |
遠野市を拠点に活動されている、認定NPO活動法人 遠野山・里・暮らしネットワーク様より、
下記、勉強会の案内をいただきました。皆様ぜひご参加ください。
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このたび「住宅宿泊事業法」（以下：民泊新法）についての研修会を下記日程にて開催することとなりました。今後インバウンド、個人旅行客、企業研修の受け入れを行っていく上での受け入れは、許可を得た宿泊所でなければ、受け入れが難しいとするエージェントも多く、今回の民泊新法が大きなチャンスと思われます。多くの皆さんからのご要望にお答えすべく各方面に要請しておりましたが、このたび、観光庁、岩手県、（株）百選練磨各位のご高配の元に開催可能となりました。法の基本的考え方、許可を得るための実務の話までの研修となりますので、関係団体、民泊希望者等ご多用中とは存じますが、是非ご参加いただきますようご案内申し上げます。
日時 平成30年５月３１日（木） 受付：午後1時 、研修会：午後1時半～4時半
場所：盛岡市 マリオス３階 岩手県観光協会会議室
講演者
①観光庁 観光産業課 民泊業務適正化指導室室長 波々伯部 信彦 様
１３：３０～１４：３０ テーマ （仮題）「民泊新法のめざすもの」
②岩手県 環境生活部 県民くらしの安全課 課長 吉田 雅則 様
１４：３０～１５：３０ テーマ （仮題）「民泊新法の運用の考え方」
③株式会社百戦錬磨 地域振興一部 部長 鞍掛 斉也 様
１５：３０～１６：３０ テーマ （仮題）「民泊承認手続きの実務」
申込方法 （別添記載）
下記申込用紙にご記入の上、FAXまたはE-mailで、会場準備のため５月２５日までお願いいたします。
FAX：:0198-62-0602 Mail：s-k24427@tonotv.com
担当：認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク田村（TEL：0198-62-0601）
主催：岩手県グリーン・ツーリズム協議会 共催：認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク
問い合わせ先
認定NPO活動法人 遠野山・里・暮らしネットワーク
会長 菊池新一 、担当：田村隆雅
TEL 0198-62-0601 / FAX 0198-62-0602
勉強会チラシ
勉強会申込用紙
| 名称 |
2018年度ザ・ボディショップニッポン基金助成
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|---|---|
| 内容 |
生態系を守る環境・動物保護、人権を守る活動、東日本大震災復興支援活動を中心に、「より良い社会、より良い地球にするために」を目指し、地域に根ざした活動に取り組んでいる団体・個人のご応募をお待ちしております。
※助成団体へは、助成金贈呈の他、活動期間内での広報サポートやスタッフによる人的支援などもさせていただく予定です。
■助成の対象となる活動
（１）生物多様性保全を目的とした環境・動物保護に関わる活動
（２）人権擁護に関わる活動
（３）東日本大震災に関わる支援活動
■応募条件
・上記（１）～（３）の対象となる活動であること。
・活動を継続的に行っていること。
・原則として日本に拠点があること。
・ザ・ボディショップのコミットメント「Enrich our People 関わるすべての人々をより豊かに」「Enrich our Planet 私たちの地球をより豊かに」に適っていること。
ザ・ボディショップのコミットメントとは
・法人格の有無は問いません。
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| 助成金額 | 上限30万円（次年度以降の再応募も可能） |
| 応募締切 | 平成30年５月31日（木） ※23:59まで （郵送の場合、当日消印有効） |
| 問合せ先 | ザ・ボディショップ ニッポン基金事務局 |
| URL | http://www.the-body-shop.co.jp/commitment/act_japan/grant.html |
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は 格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、去る平成30年4月27日開催の弊法人理事会の決議によりまして、
常務理事の葛巻 徹が、新たに代表理事へ就任いたしましましたので、ご報告申し上げます。
なお、前代表理事の鹿野 順一は、引き続き理事として参画してまいります。
つきましては、改めて新代表をはじめ、理事・スタッフ一丸となり、
一日も早い岩手県の復興を目指し活動してまいる所存でございますので、
何卒倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
本来であれば皆さまのもとへ直接ご挨拶へ伺うべきところですが、まずは書面にてお知らせ致します。
敬具
平成30年5月1日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 事務局
特定非営利活動法人いわて連携復興センターは、この度Yahoo!基金様より、「2017年度東日本大震災復興支援助成」企画コースの採択を受けましたことをご報告いたします。
この助成金は、災害時の連携や知識・技術の習得を目的とした研修、防災先進地の視察などを行い、支援が円滑に進むモデル構築、支援を迅速に行う人材育成等を目指すものです。
本助成にともなう各種取り組みについては、今後幣団体ウェブサイト等にて順次掲載してまいります。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
https://kikin.yahoo.co.jp/
| 名称 |
平成30年度「被災地企業の資金調達等支援事業」の事務局の募集について
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|---|---|
| 内容 |
■本事業の目的
被災地の産業復興を実現するため、被災地事業者の売上回復のための取組が求められている。
本事業は、自立的な資金調達手法であるクラウドファンディングを活用し、新商品開発・町のに
ぎわい回復等に取り組もうとする被災地事業者等の多様な事業主体を支援し、復興を加速化しようとするものである。
■本事業の概要
本事業は、上記の目的を達成するため、事務局と地域コーディネート機関を設置
し、クラウドファンディングのプラットフォームを運営する事業者と連携しつつ、
セミナー開催や専門家派遣等を通じた、被災地におけるクラウドファンディングの利活用の促進を図るものである。
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| 公募期間 | 平成 30 年４月 23 日から平成 30 年５月 14 日 |
| お問合先 | 復興庁 支援機構班 畠山 |
| URL | http://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/cf/20180423145453.html |
| 名称 | 岩手県沿岸地域における防災・復興コンテンツを活用した交流拡大モデル事業 |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の教訓を伝えるため、岩手県沿岸地域では防災を学ぶことができる復興コンテンツが多数つくられているが、震災当時の状況をリアルに体験できたり、震災経験者の生の声を聞くことができたりといった機会を作り、それらをインバウンドに活用するということ自体は大事な視点ではあるものの、一般的な外国人が震災について学ぶためだけに被災地を訪問するというのは依然として少ないものと思われる。
また、外国人に震災を伝える際、例えば震災のダークな部分を強調するのか、それとも、復興や希望といった明るい部分を強調するのか、もしくはその両方が考えられるが、どういう内容にすれば外国人に理解していただけるか等についても改めて考えてみる必要があると思われる。
そこで、本事業では平成 29 年度に復興庁岩手復興局で実施した「岩手県を中心とした北東北インバウンド誘客推進調査・検討等業務」の内容等も踏まえながら、東日本大震災の教訓を外国人向けにどのように伝えていくかの調査・収集・分析等を行い、東日本大震災の教訓を伝えつつ、外国人の交流人口拡大に係る課題の解決にも資する、旅行商品や学生交流、企業向け研修プログラムなど、国内外の外国人が岩手県沿岸地域に訪れるプログラムを造成し、実際にプログラムを販売することで市場の評価を通した実証を行い、持続的な岩手県沿岸地域への外国人の交流人口拡大を図ることを目指す。
■事業内容
ア 防災・復興コンテンツの調査・収集・分析等
イ 防災・復興コンテンツの海外事例の調査・収集・分析等
ウ プログラムの造成・販売等
エ その他
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| 予算額 | 事業の予算総額は、10,000 千円（消費税および地方消費税額を含む。）以内とする。 |
| 受付期間 | 平成30年4月25日（水）9:00 より5月18日（金）12:00 まで |
| お問合先 | 復興庁 |
| URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-19/20160119130009.html#h30-iwate01 |
4/24(火)、陸前高田市コミュニティーホールにて「地域の課題解決の為の循環する資金を考える勉強会」を開催致しました。
主に気仙地域(大船渡市・陸前高田市・住田町)で活動するNPO、行政の方々約20名が参加されました。
講師に「公益財団法人未来創造基金さなぶり」の鈴木祐司さんをお招きし、
・社会的投資～ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）～
・ふるさと納税＆ガバメントクラウドファンディング
・遺贈寄付
についてお話しいただきました。
【SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド) 】
民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みです。日本においては、児童養護やがん検診等の課題領域で使われ始めています。
これは、成果の有無にかかわらず活動にかかった経費を支払う、通常の民間委託や補助とは違い、民間資金提供者から資金調達を行い、所定の成果を達成できれば後から政府が資金提供者に返済する手法になります。
【ふるさと納税＆ガバメントクラウドファンディング】
行政と民間で特定行政区内の課題解決のために地域内外から資金調達を図るものになります。
ふるさと納税においては、返礼品は不要とする寄付者が増えているという状況もあります。
また、ガバメントクラウドファンディングは、行政と地元団体とが特定プロジェクトへの寄付をインターネット上で募るものです。
【遺贈寄付】
士業と民間＆行政等とが連携した上で、地域の未来を想う資金を地域につなげる仕組みです。
関心のある方が増えている一方で、情報が不足しているという現状があります。
このように、資金にはそれぞれ特性があります。
資金ごとの得意分野を理解し、組み合わせることも必要です。
また、SIBやふるさと納税、遺贈寄付においては、単一団体だけでは実現がむずかしく、
行政や企業、中間支援団体等の協働が重要になってきます。
今回の勉強会は、現状を理解し、財源が減っていく中で「地域課題に対し必要な資源をどう確保していくのか」を考えていくきっかけになったかと思います。
本勉強会は、陸前高田NPO協会さんのご協力を頂き、公益財団法人未来創造基金さなぶりさんと岩手県NPO活動交流センターさんとの共催で実施いたしました。
いわて連携復興センターは、引き続き、地域の団体さんと連携しながら、地域に必要な研修や勉強の場を創っていきたいと思います。
岩手県では、国及び陸前高田市と連携して整備を進めている「高田松原津波復興祈念公園」の中に再建される道の駅「高田松原」内に、「東日本大震災津波伝承館」の整備を進めています。
東日本大震災津波伝承館は、東日本大震災津波の事実と教訓を世界及び次世代に継承していくための施設であり、これを国内外の多くの方々に広く知っていただき、訪れていただける施設とするため、愛称を募集します。
募集要項・ご応募に関しては以下のリンク先をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/anzen/machizukuri/38466/063848.html
| 名称 | 平成30年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者の募集 |
|---|---|
| 内容 |
■ 趣旨
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金（以下「補助金」という。）による補助事業を行う事業者を募集するもの。
■ 応募可能団体
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合、株式会社等の団体（複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。）
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| 補助額 |
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。
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| 募集期間 | 平成30年4月20日（金）から平成30年5月18日（金）17時まで（必着） |
| お問合せ先 | 復興局 生活再建課 相談支援担当 |
| URL | http://www.pref.iwate.jp/saiken/jouhou/054840.html |
| 名称 | 地域支え合い活動 助成プログラム |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象となる活動
(1)活動立ち上げ資金の助成 (2)備品購入資金の助成
■ 対象となる団体
市民参加型を基本としたボランティア団体・ＮＰＯ等の非営利団体が行う活動で助成内容に応じ以下の条件を満たすもの。
(1)活動立ち上げ資金の助成
新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること。
(2)備品購入資金の助成
現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化、活性化されること。
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| 助成金額 |
(1)活動立ち上げ資金の助成・・・上限１５万円
(2)備品購入資金の助成・・・・・
全国食支援活動協力会会員団体 上限３０万円
その他の団体 上限１５万円
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| 受付締切 | ２０１８年６月３０日(必着） |
| 問合せ先 | 明治安田生命保険相互会社／一般社団法人 全国食支援活動協力会事務局 |
| URL | http://www.mow.jp/ |
「アイディアはあるのにお金がなぁ…」と悩んでいませんか？
県では、様々な補助制度により、若者の地域活動、文化芸術活動、NPO 活動などに助成しています。
今から申請可能な、若者や NPO 等が活用できる補助金をご紹介します。
興味がある方は、是非ご参加ください。
【 と き 】 平成 30 年４月 26 日（木） 18 時 00 分～19 時 00 分
【ところ】 岩手県公会堂地下（岩手県盛岡市内丸 11-２）「若者カフェ」イベントスペース
【 内 容 】
① いわて若者アイディア実現補助事業の説明
② NPO 等による復興支援事業の説明
③ 若者文化振興事業費補助金の説明
【対象者】 若者（18 歳～40 歳未満）団体、NPO、企業 等 興味のある方は、個人参加も可能
【 定 員 】 30 名
【 申 込 】 ４月 25 日（水）までに以下リンク先添付のお申込書によりお申し込みください。
【詳細・お申込】
http://www.pref.iwate.jp/seishounendanjo/wakamono/25034/054671.html
＜申込み・問合せ先＞
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
電話：019-629-5337 FAX：019-629-5354
E-Mail：AC0006＠pref.iwate.jp
| 名称 | 花とみどりの復興活動支援助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象となる活動
東日本大震災及び熊本地震で被害を受けた被災８県の地域における仮設住宅の周辺や、公共的な空間（コミュニティ広場、道路の周辺等を含む。）において、花やみどりを活用した次のような多様な復興支援活動を対象としています。
なお、活動は申請年度で終了するのではなく、数年度にわたって継続することを前提に応募してください。ただし、支援は1回につき1年度ですので、年度ごとに申請を行ってください。
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| 助成金額 | 支援金額は、1件当たり50万円を上限とし、活動を行うにあたって、直接必要な費用の5分の4以内とします。 |
| 受付期間 | 平成30年4月10日(火)～5月22日(火)（当日消印有効） |
| 問合せ先 |
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部第一課
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| URL | http://www.expo-cosmos.or.jp/main/fukkoushien/index.html |
日本NPOセンターさんより、下記大和証券フェニックスプログラムと
公募説明会のご案内（5月9日（水）15:00～16:30＠釜石）をいただきました。
（いわて連携復興センターでは、本助成金の周知と公募説明会の現地協力をさせていただいております）
組織の人材育成に活用できる助成金です。説明会の参加と併せ是非ご検討下さい。
（以下、ご案内）===================================================
日本NPOセンターでは「東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成] 大和証券フェニックスジャパン・プログラム」において、2018年度の助成事業を募集いたします。
東北3県で活動するNPO団体のスタッフ人材育成を応援するプログラムです。
ご応募お待ちしております。
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日本NPOセンター・東日本大震災現地NPO応援基金［特定助成］
大和証券フェニックスジャパン・プログラム2018
－被災地の生活再建に取り組むNPOの人材育成－
応募要項 http://www.jnpoc.ne.jp/?p=15062
応募受付期間 2018年6月4日（月）～6月11日（月）必着
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■助成趣旨
東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。
しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。
このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。
■概要
［助成期間］ 2018年10月～2019年9月（1年間）
［助成金額・助成対象件数］ 1件あたり500万円以内 ／ 助成総額：3,200万円程度
■助成対象
岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地ＮＰＯ」に助成します。
特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
※ここでいう「現地ＮＰＯ」とは、上記３県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。
①社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、障がい者、女性等）の生活再建を支援
②帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
③地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援
【助成金使途】
対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
（１）研修費：対象職員の育成を図るための諸経費。
（２）人件費（育成支援金）：対象職員の人件費で上限300万円
（３）育成責任者（スーパーバイザー）の指導料：育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内／月
（４）運営・管理費：一般管理費（助成希望金額の10％以内）。
※以上は抜粋ですので、ご応募の際は応募要項を必ずご確認ください。
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◇◆◇応募説明会を開催します◆◇
NPOスタッフの人材育成にはどんな方法があるのか、参考にしていただけます。
応募を検討される方は、お近くの会場に是非ご参加ください。
説明会申込はウェブサイトから http://www.jnpoc.ne.jp/?p=15067
＜公募説明会日程＞
［福島会場］ 5月7日（月）13:30～15:00
［宮城会場］ 5月8日（火）10:00～11:30
［岩手会場］ 5月9日（水）15:00～16:30
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【助成に関する問い合わせ・応募先】
特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当（山本）
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