岩手県NPO活動交流センター様より、下記セミナーのご案内をいただきました。いわて連携復興センターも共催させていただきます。みなさまのご参加をお待ちしております。
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【開催概要】
特定非営利活動促進法（NPO法）の制定・施行から20周年となる2018年。NPO法人は、全国で5万団体を超えており、岩手県内では493団体（平成30年3月1日現在）。地域社会の一部を担うまでに成長しました。
しかし、少子高齢化による地域コミュニティの維持、空き家増加、遊休農地などの拡大、子どもの貧困、そして東日本大震災以降の生活再建等数えきれないほどの様々な課題があふれています。
このような課題を解決するには、地域に対する「想いや共感」をキーワードにしながら、新しい財源の規模感、必要となる要件等を関係者間で共有することが第1歩となります。地域の課題解決や、活用できる財源を増やすためという大きな目標に向かい、行政とNPO、或いは税理士や弁護士、行政書士や司法書士等の関係する士業の方々と力を合わせることでどのようなことが可能となるのか。他地域における実践例をもとにお話を頂き、岩手・盛岡での展開の可能性を参加者の方々と考えたいと思います。

【開催日時】平成30年4月23日（月）　13：30～15：30

【会　場】アイーナ703号室

【内　容】
資金循環の仕組みについて全国の事例（コミュニティ財団、ふるさと納税、行政の多様化する資金支援、地方銀行とNPOの協働など）の紹介。みんなで考える仕組み～ワークショップ。
・講演「地域の資金循環の仕組み（仮）」（80分）
・意見交換「みんなで考える、岩手の資金循環の仕組み（仮）」（30分）
【講　師】
公益財団法人地域創造基金さなぶり　専務理事　鈴木祐司氏
（話題提供者：NPO法人いわて連携復興センター　葛巻徹氏、大吹哲也氏　　NPO法人いわてNPOフォーラム21：川村和寛氏）

【対　象】行政、金融機関、税理士・税理士・行政書士・司法書士士業、NPOなどの担当者　30名(定員)

【参加費】無料

【定　員】30名

【主　催】岩手県ＮＰＯ活動交流センター
【共　催】公益財団法人地域創造基金さなぶり　ＮＰＯ法人いわて連携復興センター
【協　力】いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク

【お申込み・お問合せ】
岩手県ＮＰＯ活動交流センター
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター（アイーナ）6F
Fax.019-606-1765 E-mail : n-katsu@aiina.jp
＊下記、お申し込み先まで団体名、参加者氏名を明記して、FAX又はメールでお申込み願います

【申込締切】4月20日（金）
　

南いわてプロジェクト創出ラボ【第2回南いわて地域活性化塾】
〜地域の資源を活かしたあなたのアイディアで、仲間を集め、チームを組み、実践するプロジェクト〜

日時 ： 2018年4月24日（火）18：00〜20：45
場所 ： 北上駅前おでんせプラザぐろーぶ生涯学習センター３階　第１学習室（第１回と同じです。）

内容：
第１部　インプット（講義）
18：00〜18：30　
「岩手をもっとおもしろく！岩手発のクラウドファンディング」
講師：伊藤　大介氏（NPO法人wiz　プロデューサー）
18：30〜18：40　
「補助金活用についての情報提供」県南広域振興局

第２部　アウトプットワーク（グループワーク）
18：45〜20：45　「アイディアの結集、チームの結成、プランの策定」
ファシリテーター：福田　一馬氏（(株)ぼうけん代表取締役）
佐藤　柊平氏（(一社)世界遺産平泉・一関DMOディレクター）
瀬川　加織氏（いわて連携復興センター地域コーディネーター統括）

対象：地域をおもしろくするイベントや事業に興味がある人、実践したい人（定員30人・参加無料）

申し込み：
氏名、勤務先等所属（学校）、性別、年齢をFAX・メール・電話のいずれかで同局へ
TEL：0197-22-2812　Fax：0197-22-3749　メール：BD0010＠pref.iwate.jp　

※詳細はチラシ（参加申込書）をご覧ください。

チラシ

4月24日（火）、陸前高田市コミュニティホール　中会議室にて下記の勉強会を行います。皆様のご参加をお待ちしております。

【開催背景】
東日本大震災から8年目。これまでは多くの方の想いや志からの民間助成金、そして行政の補助金のような財源が広く活用されてきました。しかし、そういった資金は減少していく一方、被災地においては、少子高齢化、地域課題解決の担い手不足、再建後の生活不安などの課題が山積しており、ＮＰＯ等民間で公益サービスを担う必要性が議論されています。被災地以外において、現在、様々な地域の課題解決の為の循環する資金について議論されており、それを是非岩手でも学ぶ必要があります。

【目的】
現在、全国的に、コミュニティ財団、ふるさと納税の活用、遺贈寄付、休眠預金など様々な地域の課題解決の為の市民の意志を反映させる循環する資金について議論されています。復興、地方創生、元々の地域課題の改善解決などの担い手である、行政、NPO、企業、社協など地域の皆さんに是非こういったキーワードについて触れて頂き、岩手における資金循環について考える機会となることを目的とします。

【対象】
地域で活動するNPO、企業、行政などの担当者　30名程

【日時・場所】
平成30年4月24日（火）　14時～16時
陸前高田市コミュニティホール　中会議室
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/community/hall/hall.html

【内容】
地域の課題解決の循環する資金の仕組みとしての「コミュニティ財団」「ふるさと納税」「遺贈寄附」「休眠預金」の全国的な状況についてを講師からご紹介頂きます。岩手県、そして市町村単位で取り組める仕組みについてのヒントを得て、考える場とします。

【講師】
公益財団法人地域創造基金さなぶり　常務理事　鈴木祐司氏
1977年千葉県生まれ。小学5年生の時に不登校。東京都内の不登校の子どものための居場所（NPO）で過ごし、97年に米国を本拠地とする青少年を支援する財団の日本事務局に入局。企業のCSRとして実施するNPO向けの助成事業 の企画・運営を担当、5年で1億円弱の資金を仲介する。06年に退職後、都内私立大学の非常勤講師等をへて教育系NPOに勤務。震災後に新しいコミュニティ財団の設立業務に従事し、現職。発災後5年が経過し、NPO支援と創業支援事業に計16億円弱の資金を調達・支援。今後はオープンデータや多機関連携型事業の推進、及び次の10年を支える資金調達に奔走している。全国コミュニティ財団協会の副会長も務める。


【主催・共催】
主催：NPO法人いわて連携復興センター　
共催：公益財団法人地域創造基金さなぶり　岩手県NPO活動交流センター
協力：陸前高田NPO協会

【申し込み/お問合せ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター　担当：高田
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
ｍail: takada@ifc.jp　TEL：0197-72-6200
※お名前・ご所属・ご連絡先を明記ください。

チラシ（陸高）

2018年3月17日～18日に東京で開催された「ファンドレイジング・日本2018(FRJ2018)」の振り返り会を岩手県花巻市で開催します。東北チャプターから参加したメンバーによる報告と情報交換のセッションを行い、今回参加した方はもちろん、参加できなかった方、ファンとレイジングに興味がある方に共有する為の場になればと思います。初めての方の参加も大歓迎ですので、どうぞご参加下さい！

【日時】
　2018年4月13日（金）13時30分～15時30分

【場所】
　花巻市定住交流センター　なはんプラザ
(岩手県花巻市大通り1丁目2番21号)
＊　花巻駅（新幹線は止まらない駅です）から徒歩2分。
車でお越しの方、駐車場は近隣の有料駐車場をご利用下さい。

【内容】
　FRJ2018参加レポ発表会・意見交換
＊認定・准認定ファンドレイザーの受験資格、資格更新に必要な選択研修のポイントを2ポイント取得できます！

【参加費】　
　500円（当日現金でお支払い下さい）

【主催】
　日本ファンドレイジング協会　東北チャプター　https://www.facebook.com/jfra.tohoku/

【共催】
　NPO法人いわて連携復興センター

【申込先】
　電話、FAX、メールにて下記へお申込みください。
　【NPO法人いわて連携復興センター　(担当：大吹)】
　〒024-0061
　岩手県北上市大通り1-3-1　おでんせプラザぐろーぶ4階
　TEL　(0197)72-6200　FAX　(0197)72-6201　
　E-Mail obuki@ifc.jp

3月23日(金)、仙台市にて「現地会議in東北－私が東北に描く未来―」を開催致しました。
いわて連携復興センターは、JCNと協働し、岩手担当として参画しています。
当日は、岩手・宮城・福島で活動する方々を中心に20団体31名のご参加をいただきました。

これまで現地会議は、岩手・宮城・福島の3県各地で行なわれてきました。
今回の現地会議in東北では、各県で共通のキーワードとなっている「次世代」というテーマに着目し、3県各地で活動に取り組んでおられる方々(スピーカー)から、 それぞれが持つ「東北に描く未来（ビジョン）」を共有していただきました。

スピーカーは以下の6名です。スピーカーの発言内容も一部抜粋して掲載させて頂きます。

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「私が東北に描く未来」　

１．下向理奈氏（NPO法人のんのりのだ物語代表理事）
・なにかやってみたいという気持ちを広げていきたいと思っている。そこに表現のあり方を考えるようになった。
・当事者として頑張っている人たちが増えている。地元の人達も頑張ろうという兆しが見えてきた。そういうものを可視化することをしていこうと思っている。
・NPOだから表現できることがあるはず。そういうものを伝えたい。

２．菊池広人氏（NPO法人いわてNPO－NETサポート事務局長）
・様々な制度、しくみが重なるところ。そういうところにいろんなことが生まれると思う。本来ははっきりしない分野や領域＝「間」が大事である。
・未来をしっかり描き、課題を解決していくことが大事だと感じている。そういう思考で社会を見ること。そういうことを知る子どもたちが育っていく環境づくりが必要。
・滅私奉公から活私開公に。楽しく、自分らしい地域との関わり方が広がっていければと思う。
・未来を想定しておくことが大事。想定と違っていればそれにあわせて対応するそういう柔軟性が必要。

３．塩田恵介氏（只見線応援ミーティング/奥会津の地域経済を考える会事務局長）
・全国的にも知られている只見線。全国ローカル線の中でも乗降客が少なく、2011年の豪雨によって本当になくなる可能性が高まったことがあった。
・なくならないだろうと思っていたところが、なくなるかもしれないという危機感から色々なことに取り組むようになった。
・地域づくりのための学習支援や、若者やいろんな人たちと一緒に、自分おこし、地域おこしの講演会を継続して開催していく。

４．霜村真康氏（未来会議副事務局長/菩提院副住職）
・他地域とつながろう連携しようといってきたが、なかなかうまくいかない。だからこそ連なっていればそれでも良いのかもしれない。
・同じ経験をした東北で連なっていられれば良いのかもしれない。
・対話は続けるためにやるもの。続けるために常に問い続ける。次の問を見つけることができたら良い。問を見つけること、東北の文化として持てたら良いだろう。

５．加藤拓馬氏（一般社団法人まるオフィス代表理事）
・気仙沼のために関わる若者の活動人口を増やすことをミッションにして活動している。人口流出ではなく輩出するようにしたい。
・気仙沼のかっこいい大人の背中を見せること。地元の働きがいを知ってもらう。
・コミュニティが将来の夢をしばるのではなく、選択肢を広げることが問われていると思う。
・主体性の前に自己有用感を持ってもらうこと。地元志向・未来志向の両方を持つことが大事になるだろう。

６．渡辺一馬氏（一般社団法人ワカツク代表理事）
・つくりたい未来＝困ったことがあっても困らない東北。
・デビューする人を増やすための環境づくり。若者が育つ、バッターボックスづくりをしていると思っている。地元の企業、NPOに、しっかり空振り三振する機会をつくる。
・自分たちで課題解決ができるしくみをつくりたい。

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後半は、スピーカーと参加者が一緒になり、グループワークを行ないました。
グループ内で自己紹介とそれぞれの「東北に描く未来（ビジョン）」を共有した上で、そのビジョンを達成するために「壁となる事」を話し合い、主に「ひとづくり」「なかまづくり」「しくみづくり」の3分野で議論を深めました。

グループワークで出てきたキーワードとしては、
「地域住民・外部人材の巻き込み」「持続性の担保」「人材育成と役割分担(適材適所)」「雇用形態の多様化」「機会や場の設定」などがあります。
人口減少社会の中で、地域が地域であり続け、そこで人が暮らしていくためには、社会の変化への対応力や価値を生む力を育み、自分たちで課題解決が出来るしくみづくりや、自分らしい地域との関わり方が大切なのだと思いました。

今回は、岩手・宮城・福島と県を超えての現地会議開催となりました。
復興への状況や地域の課題は様々でありますが、
未来を見据えたときに、壁となっている事や地域への想いというものの、本質的なところはあまり変わらないのかもしれません。
いわて連携復興センターは、今後も地域で活動されている方々へのサポートと、様々な機会の提供をしていきたいと思います。

認定NPO法人イーパーツ様より第16回複合機およびラベルライター寄贈プログラムのご案内です。


以下、転載

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　　【NPO法人イーパーツ】　寄贈プログラム公募のご案内
　　第89回リユースPCおよびモニター寄贈プログラム（4/19まで）
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NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は「第89回リユースPC寄贈プログラム」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

【公募期間】2018/3/19 ～ 2018/4/19

【寄贈内容】
ノート型PC （合計50台、1団体様上限10台まで申請可能です。）
液晶モニター（合計40台、1団体様上限10台まで申請可能です。）

---ノート型PC ---
1）東芝 Dynabook Satellite B550/B および同等機　30台
Core i5 2.5GHz、 メモリ3GB（最大8Gまで増設可能）
HDD200GB、DVD-ROMドライブ付き
有線LAN有/無線LAN有（またはUSBタイプの無線LAN子機）
モニターサイズ15.6HD
マウスは付属しておりません。
寄贈PCには操作説明書マニュアルは付属しておりません。

2）Lenovo x230　20台
Core i5 2.5GHz、 メモリ4GB（最大16Gまで増設可能）
HDD200GB、CD/DVD等の'ドライブなし
有線LAN有/無線LAN有
モニターサイズ12.6HD
マウスは付属しておりません。
寄贈PCには操作説明書マニュアルは付属しておりません。

PCのソフトウェア
・Windows 10/Office 2010 Home&Business
（Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010）
・トレンドマイクロ社　ウィルスバスタークラウド1年分

---19インチ液晶モニター---
DELL 1907FPt、EIZO S1721などの同等機
解像度　1280 x 1024まで
（機種はイーパーツで無作為に選択させて頂きます）

【費　　用】
ノートPC 1台あたり7,980円
液晶モニター 1台あたり2,980円

【詳細、申込み方法】URLをご参照ください。
http://www.eparts-jp.org/program/2018/03/89thpc-koubo.html


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【問合せ先】
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8　パレグレイス501
TEL：03-5481-7369（PM1～5） / FAX：03-6805-2728
URL: http://www.eparts-jp.org / E-mail: info@eparts-jp.org

3月9日（金）に「震災と貧困　～地域で支える仕組みを考える～」フォーラムを、
陸前高田市コミュニティホール中会議室にて、開催いたしました。


阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター　主任研究員　菅野氏より
「震災と貧困の相関関係」をテーマに発表頂きました。「被災者一人一人が抱える困難は重層的で多様。
平時の仕組みを拡幅させて、災害ケースマネジメントのような取り組みが、どんな災害でも出来るように
備えておくことが必要である」との言葉がとても印象的でした。

次に、陸前高田市社会福祉協議会　山本氏、　公益財団法人共生地域創造財団　熊谷氏、
特定非営利活動法人フードバンク岩手　阿部氏から事例紹介を発表頂きました。
山本氏からは
「関係団体との協働・関係づくりや制度サービス社会資源につなぐことが大事で、ワンストップ相談窓口、
アウトリーチ（訪問支援）が必要である」とこれからの支援体制構築に向けてお話頂きました。

熊谷氏からは
伴走型支援のもつ、相談者の尊厳を確保すること、他者を理解することについてや、
支援者は当事者が社会に参加しやすくなるように支援することと、
地域にある資源による包括的支援（訪問、総合相談、専門対応、包括対応）についてお話がありました。

阿部氏からは、
食料品回収拠点と、提供先のデータについての解説や、食糧支援利用者の状況について、
また、経済困窮から脱出するには、いろんな支援機関と繋がっていることが大事というお話を頂きました。


事例発表の3者に菅野氏を交え、「貧困世帯支援のこれからを考える」をテーマにディスカッションと
参加者からの質疑応答を行いました。



参加者との質疑の中では、
人が寄り添い合っていく形へ向けた支援で大切な要素は何かという問いに対し、
「まずは信頼関係構築が一番であり。制度説明は後でもよい。」
「1回目は解決に結びつかないこともありうる。しかし、解決が相談の目的ではない。」
「関係性構築するに見通しを出せるといい。よく話を聞く事が大切である。」
「繋がりを途切れさせないような関係づくりを行うには、訪問は辞めずに続ける。」
との回答がなされていました。

最後に、もう少し先を見据えて、登壇者から一言ずつお声をいただきました。

阿部氏、「10年以内に岩手県内の自殺率を半分以下にする目標にした。困窮しきる前に繋がれる。
沿岸ならそれが実現できる可能性ある。」
熊谷氏、「活動する限りアンテナであり発信元である。被災地でのネットワーキングは、
必要に応じてできた内側のものであり、今後もっともっと出来ていったらと考える。」
山本氏、「家と家とのコミュニティーが希薄となっている。社協についてわからない人もいるので、
もう少し福祉に関心が持てるよう、社協の職員が地域に落とし込めるように職員教育をしていく。
地域からの関係性づくりも高めていこうと思う。」


このフォーラムは、
生活困窮者支援を行う団体や、今後の地域福祉を担うであろう団体（行政・社協・NPO）等を対象に、
震災を契機に、被災地域で露わになった貧困という問題を、どのように対処していけばいいのか、
岩手県内外で行っているさまざま支援事例を交えながら考えていくという趣旨で、
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームさん、特定非営利活動法人フードバンク岩手さんに
ご協力頂き、開催いたしました。

東日本大震災から7年が経ちます。

がれきで埋め尽くされた街は日々整備され、
新たな景色が復興というものを少しずつ感じさせてくれます。

被災地が「復興した」と心から言えるのはどのような状況でしょうか。
そしてそれはいつになるのでしょうか。

心から「復興した」と言える日、そして今よりももっと魅力的な街を目指し、
震災から起因する課題、そしてもともとの地域課題に向きあう人や組織があります。

私たちいわて連携復興センターは、地域に向き合う皆さんの取り組みが、
より前に進むことができるよう、微力ながら引き続き活動を続けて参ります。
それが岩手の復興、そして未来に、そして来年の311は、
一人ひとりが今よりも「復興した」と少しでも心から言えることを願って。

平成30年3月11日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事　鹿野　順一